おはようございます。有料版・無料版の増刊で、スピーカー工作のこと
を書いて月曜日に送ったら、あるひとの友人への転送が、たぶん間違っ
て当方にも来て、なんだろうと読むと「いまどき、こんなアホもいる」
でした。

木くずと炭塵や鉛粉、手にこびり付いてとれない接着剤にまみれるスピ
ーカー工作は、なるほどアホだと、自分でも納得します。

でも、大阪で言うアホって、なんだかいい。普通の基準を、何かで、馬
鹿馬鹿しく踏み超えた人、あるいは劣った人という原義でしょう。

芥川龍之介は『或阿保の一生』を書き、ドストエフスキーは『白痴』を
書いて、サルトルは大部のフロベール論（未訳）を『一家の馬鹿息子』
としています。完全をもとめての、踏み外した徹底と集中からくるアホ
は、仕事の目標です。

                       ＊

【金融・経済】
金融・経済について書くことが、続いています。企業がファンド化した
米欧では、2006年ころまで、大手企業の利益の30～50％は金融利益でし
た。

2000年代前半期の米欧企業の高収益は、その多くをデリバティブ運用（
売買）で加わった金融利益が、もたらしていたのです。金融業ではなく
、製造、流通の普通の会社が、です。

米国と英国が、この点でもっとも激しかった。わが国では、米欧の銀行
（銀行と証券会社が合体した投資銀行）から高く買わされたデリバティ
ブで損をするところが多かった。

通貨も、先物（FX）のデリバティブですが、長年、輸出国超過だった（
2011年すでに過去形です）わが国では、円高（＝基軸通貨安）や円安が
、営業利益よりはるかに多くの利益部分を、決めています。

以上の「経済の金融化（＝証券化）への変質」が、当方がビジネスマガ
ジンで、金融・経済を多く取り上げる理由でもあります。

【名目GDPの、3倍超の金融資産の金利が5％なら：仮想】
たとえば、日本の世帯の金融資産は、総額では1500兆円です（世帯と世
代で保有格差が大きい：中味は預金が50％、保険、年金基金、株、社債
、国債等）。

この1500兆円が、歴史的に普通の金利（3～5％）で運用できるなら、1
年に45兆円（名目GDP469兆円の10％）や75兆円（同16％）の世帯所得に
なります。1年だけではない。毎年、世帯の金利収益があるのです。

それに日本（民間の銀行・保険＋政府の外貨準備＄1．3兆）は海外に56
3兆円の債権（＝金融資産）を持ちますから、563兆円×金利5％＝28兆
円（現在の10兆円の約3倍）の、経常収支の黒字です。消費税で換算す
れば、ほぼ13％分が、海外からの所得になるのです。

【金利が正常なら】
世帯所得（約250兆円：1世帯500万円平均）に45兆円や75兆円が付加さ
れます。給料水準が45兆円（18％）から75兆円（30％）上がったことと
同じです。しかし、これは、得られない仮想です。

1500兆円は、金融機関に預けられて運用され、国家（官僚組織の国債）
、企業（負債）、世帯（ローン）、そして海外（主は米国）の負債にな
っているからです。

1500兆円を借りた側（国、企業、世帯）が、金利として借りた金額の3
％や5％、金額では45兆円～75兆円を払うことは不可能です。

このため、金利は1％や2％に低くならざるを得ない。平均で言えば、金
利1％がやっとで、2％でも、借りた側（政府、企業）が払えません。政
府も金利が3％に上がるだけで、財政が破産します。

PIIGSのような、国債の不良債券化（価格下落と金利の高騰）は、世帯
の金融資産の不良化でもあります。それが、PIIGS債を保有する金融機
関の、自力では埋めきれない「含み損失」になっています。

【東欧債も不良債権】
付記すれば、欧州の銀行は、PIIGS債（150兆円）とほぼ同額の、東欧債
を持っています。東欧債と株も、PIIGSとほぼ同じ下落です。（経済マ
スコミはこれを知りません）

欧州の、主要90行（ドイツ、フランスを含む）は、いま、保有資産の時
価評価をすれば、自己資本を完全に失っていて、債務超過で、実質的に
破産しています。

これが、一般に知られると、欧州と海外から、同時に、預金取り付けと
投資の引き揚げが起こって、金融が崩壊します。このため、絶対に、「
銀行はすでに破産」とは言わない。

【決済に足りないお金は？】
EUの政府とECB（ユーロの中央銀行）が、躍起になって、毎週、資金供
給しています。方法は、政府と中央銀行が、銀行の不良債権を買い取る
か、担保にして貸し付けることです。これは、「ユーロの価値」を下げ
ることです。このため、ユーロ債とユーロが売られて、かつては160円
もしていたユーロが98円付近（12．01．11）に下がっているのです。

【テーマ】
本稿のテーマは＜まずは、ユーロ危機の、2012年1月から3月＞です。「
まずは・・・」というのは、ユーロ危機の後の2012年内に、円またはド
ルが続くだろうからです。

【2011年9月以降の、世界の通貨に対する実効レートでのドル高は】
昨年8月の株価暴落のあとの、秋付近（11年9以降）から、米ドルがユー
ロに対し上げている理由は以下です。

ユーロの下落を恐れたことからのユーロ債売りが、
（1）ドル債への避難（ドル債買い）、
（2）世界に対しもっとも巨額の債権（約＄30兆）をもつ米国（ファン
ド、金融機関）によるユーロ債からの引き揚げになっているからです。


（注）ドルの実効レートは、［2011年1月 73→8月69→12月73］です。
実効レートは、世界の主要通貨（ユーロ、円、スイスフラン、カナダド
ル）の加重平均に対するドルの価格指数。

加えて、新興国・産油国・日本・中国において「米ドル信仰」が、まだ
強いことがドル高の理由です。

【ドル信仰】
信仰とは、理由や根拠からではなく、信じるという行動です。しかし、
経済的な信仰は、神への信仰とは違い、あるきっかけがあると、もろく
、一挙に剥（は）がれます。

「事実→人の認識→経済行動」だからです。
大勢の人の、認識の転換点がいつかということになる。

住宅債券の下落が、PIIGS国債（額面で約400兆円）の下落よりはるかに
大きな米ドルが、かねてから、ユーロ債より危険と思っていますが、世
界の大勢は、まだ逆です。

米国の住宅債券（額面で＄11兆：880兆円）の時価価値が、ほぼ50％や4
0％に下がっているという認識は、多数派にはまだないのでしょう。

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    ＜572号：まずは、ユーロ危機の、2012年1月から3月＞
              2012年1月11日号

【目次】

1．金融・経済は、観念という共同幻想の働き
2．なぜ、「金融・経済」と言うか
3．日本国債のCDSも、7．5倍に高騰
4．1930年代の金融危機のときの動きは、現在と同じ
5．ユーロ危機が本格化する2012年1月から3月
6．2012年1月～3月の欧州の、金融債と国債の償還

【後記】ヘッジファンドの2011年の損は、8．9％だった。再び、ヘッジ
ファンドは、投資家が引き揚げる冬の時代へ向かった。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■1．金融・経済は、観念という共同幻想の働き

【美人投票】
通貨、株価、国債はケインズが巧みに言った「美人投票」で、その価格
が決まります。

認識の共有幻想に支配された買いが多ければ、上げる。少なければ下げ
る。美人投票では、自分が美人と思う人ではなく、「他人の多くが美人
と思う人」を当てねば、勝てません。

このため、相場は、上げる時は上げすぎ、下げるときは下げすぎる。証
券化で、巨額資金が動くようになって、そのボラティリティ（標準偏差
＝変動幅）が拡大しています。

【共同幻想で見るのが人間】
人間は、事実を見るとき、事実そのものではない「観念」で見ます。観
念は、社会（秩序のある集団）に属する人が共通にもつ、共同幻想に支
配されます。社会の原初形が、村落共同体です。

ある人が殺人を犯したとします。警察が逮捕するまでは、周囲の人には
「殺人犯」には見えません。殺人を犯した人が犯人顔にはなっていない
からです。（注）戦争で、数百人の殺人を犯しても、社会が「犯罪」と
しないので、犯人顔にはなりません。英雄です。宮本武蔵も犯人顔でな
い。現代なら犯罪です。

逮捕された後に、同じ写真を見れば、例え冤罪（無実）であっても、ふ
てぶてしい顔をした「犯人顔」に見えてしまう。美しい顔であればある
ほど、陰険な犯人に見えます。

こうしたものが、社会がもつ共同幻想（＝共通観念）です。われわれは
、多くの場合、事実は見ていない。いや、見えていない。

社会的な意識（社会心理という）が、個人にも及んでいるからです。芸
術作品の評価も同じです。社会の評価が高いと、いいものに見えるので
す。

【科学】
科学は事実を、数値で測定します。社会の共同幻想で見ないためです。


しかし医学の、一例を言えば高血圧等の測定数値は、医学の共同幻想で
、健康か病気かと診断されています。放射線は科学ですが、その害は、
まだ、医学で共有化された科学ではない。

【経済学は科学ではない】
経済学では、ミクロ経済学の根幹にある「価格の高い、安い」は観念で
あり、科学ではない。

このため経済学はどこまで行っても、自然科学ではありえません。
人間の、経済的な事実に対する観念を研究する人文学です。
これが、近年の「行動経済学」でしょう。

エルメスのバッグが100万円でも売れるのは、共同幻想のためです。

【事象の意味】
金融・経済的な「事象」がその例です。「事」は事実ですが、「象」は
観念に属するイメージです。

たとえばいま、アップルは光り輝き、ソニーはくすんでいます。ソニー
の象がくすんでいるのです。

【事例】
原発事故の後の東電や経産省は、どう見えますか？  事故が起こらない
前から、東電の体質は、まるで、同じです。

事故が起こってみると、われわれに見える体質（＝企業文化）が、変わ
ったでしょう。企業文化は価値観であり、価値観は、その企業が「何を
大切にするか」ということです。

東電と政府の、企業文化は、組織の自滅に向かうものです。自滅とはほ
かとの競争で負けるのではない。電力会社と、政府（ガバーメントが国
家です）には、競争がない。あるのは、自滅です。ほかのことでも、企
業が業績を落とすのは、多くが自滅からです。

【象（しょう）：印象の象】
事実は数値です。その数値を、人間がどう見るか（言い換えれば評価す
るか）が、「象」です。数値の評価の仕方が、金融・経済（つまり売買
取引）を決めています。

論考で、書くのに面倒ですが数値を多く使うのは、事実を示すためです
。

◎2011年から、強く共同幻想に支配され、読者が望む情報を提供するマ
スコミ報道が多いため、世界の多くの人が、ユーロは、ドル・円に比べ
て一層危険と思っているのでしょう。

▼知識の作用

事実に対し、正しい観念を作るのは、知識の作用です。

愛好して見るTV番組に、「なんでも鑑定団」があります。骨董の真贋（
しんがん）の鑑定を、中島誠之介のような専門家が行う（間違いもゼロ
ではないでしょう）。

10代から、間違えば大きな損をする、実地の鑑定を経験してきた中島誠
之介の、日本と中国の陶磁器への知識は、驚くくらい膨大です。

真贋の鑑定のとき、事実に対する「観念」の正しさが何か、分かります
。当方、古物鑑定の知識はゼロですが、自分の中で「ホンモノかニセモ
ノ」か、当てるゲームをします。50％が当たっても、それは子供でもで
きます。70％～80％は当てねばならない。

当方、まだ60％くらいでしょうか。多少は当たります。骨董の鑑定眼（
＝累積し、整った知識）はないことが分かります。「掛け軸に描かれた
、鷹の鋭い活きた目は、ホンモノだ」と思う。結果はニセモノ・・・

骨董も、「事実→知識による観念→経済行動（価格付け）」です。あら
ゆるものが出す、微細な放射線の半減期（固定している）で測定できれ
ば、考古学のような科学になりますが・・・

■2．なぜ、「金融・経済」と言うか

【金融・経済にこめた意味】
1990年以降の経済は、「金融・経済」と見ています。どんな意味をこめ
ているのか？  商品取引や投資において、金融取引が重きを占めるよう
になった経済です。

30年前の、1980年代までは、世界のGDPに対する金融資産（株価＋証券
価格＋年金基金＋保険＋国債等＝合計はマネーストック）は、GDPの1倍
でした。いまは3倍です。2006年までの26年で、GDPに対する金融資産が
2倍分も増えています。

（注）日本の金融資産は、1990年に世界に先駆けて、名目GDPの約2倍に
なっています。このため、1990年からの崩壊があったのです。

世界のGDP（商品生産量と、住宅を含む設備投資の金額）は5000兆円で
すが、世界の金融資産（デリバティブを除く実物資産）は1京5000兆円
です。2006年まで、米欧の、株価が上がり、住宅価格と商業用不動産価
格が、2～3倍に上がったためです。

【含み損】
1京5000兆円は、たとえばPIIGS債・東欧債の下落、そしてとくに米欧の
住宅証券の下落等による含み損（両方の合計で、推計1千数百兆円）を
、換算していない名目額です。

含み損が、決済や計上の満期が来て、実質損になってゆく過程が、金融
危機であり、信用恐慌です。

上記（千数百兆円）うち約50％の700～800兆円が、米欧の金融機関の含
み損でしょう。米欧の、金融機関の中核的自己資本は、約200兆円しか
ありませんから、時価計算すれば、500兆円の債務超過です。

米欧政府が資金を出すなら、合計で700兆円規模が必要です。とても、
出せる金額ではない。08年9月以降の3年で、＄5兆（400兆円）をすでに
出しているからです。

このため、ほぼ1年か最長でも2年かけ、恐慌化に向かう可能性が高い。
国債を含む債券、証券は、下落の過程では、更に下落幅を大きくするか
らです。

現在の国債は、米国が長期金利、つまり10年もの国債の利回りが1．99
％、ユーロが1．90％、日本が0．99％と最低水準です。

これ以上、金利は下がらない。
つまり日米欧の国債価格は、バブル価格です。

■3．日本国債のCDSも、7．5倍に高騰

日本国債の、かつては0．2％付近だったCDSの保険料率（1年間を保証）
は、2012年1月12日で、1．5％と7．5倍に高騰しています。

この意味は、CDSをつければ、日本国債の利回りは、マイナスであると
いうことです。金利0．99％－CDS1．5％＝－0．51％です。

保険料率が妥当な0．2％のときは1000億円の価値だったCDSが、1．5％
では、その7．5倍の7500億円の市場価値（保険の売買値段）に上がった
という意味でもあります。

CDSの高騰は、生命の危険が増えれば上がる生命保険料の高騰に例えれ
ば分かるでしょうか。
http://www.bloomberg.com/quote/CJGB1U5:IND

CDSの単位（↑）は、ベーシス・ポイント（1／100％=bp）で、154．93b
pは、1．5493％です。利回り0．99％の日本国債は、国債市場では明ら
かに、買えば損をする「リスク証券化」しています。

本当は、長期国債で2％～3％の金利が必要です。950兆円の日本国債を
もつ金融機関（銀行・保険・郵貯・簡保・日銀・年金基金）は怖いはず
です。

1．5％のCDSに対し、妥当な2％に国債金利が上がれば、10年債で、8．4
％もの含み損が出るからです。国債の金額が、GDPの2倍と、世界最大に
大きいので、1ポイントの金利上昇でも金融機関にとって「危ない」。

国債を保有する日本の金融機関は、どう考えているのか。経済誌（週刊
エコノミスト）の、金融機関の関係者の匿名座談会では、CDSの高騰に
よる危機が結論でした。

日米欧の国債のCDSは、まだ大きな話題になっていません。PIIGS債のCD
Sにマスクされています。しかし次第に危険な水準に向かっています。

【不足マネーを貸付】
EUと米国の政府・中央銀行が毎月、決済に足りない分を資金供与（追い
貸しと不良証券の買いです）をしているので、預金が引き出される金融
崩壊が防がれています。（注）最終は、株価をゼロにし、経営陣を追放
する国有化です。

【日本の金融機関】
日本の金融機関と政府（外貨準備＄1．3兆：11．12）は、円に対するド
ルの20％の下落で、官民合計の対外資産（563兆円：2010年末の評価）
に対し、100兆円規模の含み損でしょう。

日本の金融機関は、中核的な自己資本が、100兆円くらいです。
この自己資本も、円高・ドル安ですでに消えています。

【金融機関の株価の意味】
一例を挙げると、みずほ（株価が110円：12．01．11）や野村證券（同
：259円）の株価が暴落しているのは、健全に見えるバランス・シート
に、株を売る投資家が、大きな含み損を見ているためです。

（注）米欧の金融機関も同じです。野村證券の株は高いときは、2500円
でしたから1／10です。みずほも2006年は1000円付近でしたから約1／10
です。

金融機関にとって、株価での100円や200円は、破産水準の株価です。市
場で、社債の新規発行ができないからです。発行すれば社債の金利が、
10％以上に高騰します。

金融機関は、運用資産（＝負債）は巨大ですが、自己資本比率（利益の
蓄積額／総資産・負債）が、非金融法人に比べ極度に少ない。8％や10
％程度しかない。

このため新規債が発行できず、過去の満期になった負債の決済が襲えば
、短期で資金繰り不足になります。

社債では、過去の分の満期（額面の100％を返済）が毎月来ます。低い
金利で借り換えの社債が発行できなくなると、銀行も企業も資金繰りに
窮し、ほぼ数ヶ月でつぶれます。

（注）最終は、社債の発行ができない東電（株価202円：12．01．11）
のような国有化です。

【バブル崩壊でも100兆円（公称）だった】
1990年からの、日本のバブル崩壊（まず株価、つぎに地価）で、日本の
金融機関が抱えた不良債権は金融庁では、100兆円とされました

当方の推計は、株価と地価から見て、200兆円の損でした。株価と地価
の下落で増えるからです。金融危機後（1997年～）から現在に至るまで
14年間も大手銀行は、税務上の申告利益は、ほぼゼロです（事実）。特
別損失があるためです。

（注）会計上の「経常利益と特別損益」は変な制度です。特別とつくも
のは、かつての政府の特殊法人を含めて怪しい。監査法人を含め、会計
学者は、一体何をしているのか。財政学者にもこれを感じます。関連し
て言えば、金融の特別目的会社や、も、変なものです。

不良債権の償却（利益で消すこと）を続けていて、しかも「子会社に飛
ばして」いるからです。利益額に応じた損失しか計上してないのです。


2000年代以降、損失が確定するまではオフ・バランスで、貸借対照表に
出さなくても済むデリバティブ（CDS、CDO、ABS、MBS、RMBS）が増え、
オリンパス（初歩的な飛ばし）のような損失飛ばしが、とりわけ金融機
関で、横行しています。

（注1）デリバティブを、オフ・バランスにすることを強力に推し進め
たのは、米政府とウォール街です。理由は、意図して目的のバランス・
シートが作れるからです。

金融機関の間の、相対（あいたい）での、談合を含む取引であるため、
まるで、分からない。自分の銀行がどれくらいのリスクにさらされてい
るか、トップも知らないことが多い。

（注2）金融機関は、将来の負担（＝将来リスク）になるCDS（保証保険
）を作って売れば、いくらでも短期での利益（保険料収入）は出せます
。他方で、CDSを買った側は、それがかかった証券（たとえばPIIGS債）
の下落で、利益が出ます。CDSは場外馬券のように、PIIGS債の保有に無
関係でも作って売り、または買うことができます。

現在の、ドル・ユーロ安による推計含み損の100兆円は、これに匹敵し
ます。その割には、民主党と同様、危機意識が見えません。恐らく3．1
1の津波と原発で、危機慣れしてしまったのです。

危機に慣れると、人は、数字（事実）を見なくなります。重い病気の時
、診断結果を聞きたくない気分と同じです。

2000年代は、経済取引の中で、金融取引が1980年代より3倍も巨大化し
ので、これを、「金融・経済」と表現しています。

【金融が先】
金融を先にもってきたのは、金融取引のほうが、実体経済（商品の売買
と設備投資）の取引に先行するからです。

たとえば、証券や株（金融資産）の下落は、利用できるマネーの減少で
すから、その後に、経済取引の減少をもたらします。

GDPの3倍に増えすぎた、金融機関が預かる金融資産があって、それが下
落しているため、今回の信用収縮は、1929年からの米国発の実体経済の
世界恐慌と同じ規模になる可能性があります。

リーマンンショックよりはるかに大きい。
欧州が注目されていますが、欧州だけはないのです。

【機を見た底値買い】
株（世界で約5000兆円）の、数年スパンの長期を見た買い手にとっては
、底値買いの大チャンスが訪れるでしょう。

ここで、歴史のアナロジー（類似）を見ます。

1929年のウォール街で始まった株価暴落から不動産の下落、銀行の危機
、信用の収縮、そして経済恐慌と、何から何まで、そっくりだからです
。時間的な経過（期間）も瓜二つです。

■4．1930年代の金融危機の動きは、現在と同じ

マネタリストのミルトン・フリードマンとアンナ・シュウォーツは共著
で『大収縮1929－1933（米国金融史第七章）』を書いています。その中
に、現在と瓜二つの、金融行動があります。（邦訳：P78）

＜第一の銀行危機が起きる前の1930年9月まで、金利は長期・短期とも
下落傾向にあり、格付けBaaの社債の利回りも同様だった。第一の銀行
危機が発生すると同時に、格付けの低い社債と政府債（国債）の金利差
（スプレッドという）が広がり始めた。社債の利回りは急上昇し、政府
債の利回りは、下落し続けたののである（引用）＞

【金利の動きは、現在と同じ】
・格付けの低い社債を、格付けが低いPIIGS債に、
・政府債を日米欧の国債に置き換えれば、まるで同じです。

金融危機の時期には、銀行がリスクのある証券（株、社債、格付けの低
い国債）を売って、「安全とされる資産（国債）」を買う行動になるか
らです。

1929年に金融危機が始まってから3年目の1932年には、Baaの低い格付け
の社債の金利は8～12％に高騰しています。この金利高騰は現在のPIIGS
債と同じです。

株価と社債の下落にもかかわらず、1930年の米国債の利回りは3％台と
低かったのです。国債の利回りが低いということは、国債価格が高いと
いうことと同じです。

FRBが国債を担保にして銀行に貸すときの公定歩合も、危機対策のため
の低金利政策で3％でした。

（注）現在の、日米欧の短期ゼロ金利策は、史上ありえないくらいの異
常な金利です。この異常に、人々は慣れてしまったのか・・・

【結論】
大恐慌の時期（1929～1933）は、リーマンショック（08年9月～）から2
011年の金利の動き（PIIGS債の金利高騰と、日米欧の国債の金利低下）
と完全に同じです。

▼1930年代のFRBも、総信用（＝負債）を2．5倍に拡大した

【1933年の銀行封鎖】
銀行の倒産で、米国・欧州の銀行恐慌が猖獗（しょうけつ）を極め、全
銀行の一斉休日（＝営業不能）を含んで「恐慌」になったのは、1929年
の株価暴落から4年目の、1933年でした。

（注）現在は、ペイオフを緊急に停止して、銀行預金は政府が保証して
います。財政破産でハイパー・インフレ予想されない限り、預金取り付
けは起こりにくく、銀行休日（事実上の預金封鎖）にはなりません。

新年の2012年が、リーマンショックから4年目に当たります。

【FRBの信用拡大】
1931年から33年の金融危機の間に、米国のFRB（連邦準備制度とも言う
）は、金融危機対策として、総信用（≒通貨発行と銀行への貸し付け）
を、＄10億から＄25億付近にまで、2．5倍に増やしています。（注）80
年前の＄25億です。

これも、リーマンショック（08年9月～）の後に、総信用をそれ以前の3
倍に増やした現代のFRBの、信用拡大に匹敵するものです。

こうしたことも類似しています。欧州のECBは2．6倍に信用拡大し、銀
行とPIIGS政府への貸し付け増やしています。

経済学の通説では、以下ように言われます。

【誤った通説】
「1930年代は金本位制だったので、中央銀行が金準備にしばられて、対
策資金をだせなかった。つまり信用拡張ができなかった。このため、金
融恐慌が起こって、マネーの収縮から、世界恐慌になった。現代は、中
央銀行がマネーをすることができるので、恐慌にはならない」

これも、通説になった経済学が言っている、真っ赤な嘘です。
（注）中央銀行と金本位制ついての通説は、意図的な嘘が多い。

1929年の株価暴落に始まる銀行危機、銀行危機からの経済恐慌に対し、
米国FRBは、まるで2008年9月からのように、FRBの信用を2．5倍に拡大
し、政府と銀行に対し、マネー供給をしているのです。

「FRBが、必要なマネーを供給した。2．5倍の信用拡大にもかかわらず
、恐慌に至り、第二次世界大戦に至った」というのが正しい。

以上は、『大収縮1929－1933』を読んで、わかったことです。

「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。」とい
う主旨をマルクスは言っています。（『ルイ・ボナパルト ：ブリュメ
ールの18日』） まさに、いま、繰り返しているように思えます。

歴史を見るとき、われわれは、現代を上に見る「進歩的歴史観」に目を
曇らされています。

このため、戦争もしていた過去は、野蛮で無知で、現代は進歩している
と見る。1930年代は野蛮だった。現代は、無反省に、人間が高度化した
と見てしまうのです。

これは、まるで嘘です。人間とは人間の脳、その脳の考えでしょう。筋
力は昔と同じです。古代から熊やゴリラより、はるかに劣ったままです
。走るのも、馬にはかなわない。平均身長は伸びたかもしれませんが・
・・じゃ、脳力は、進歩したでしょうか？

確かに、科学的な技術の利用による生産性は、17世紀からの、英国に始
まった産業革命で進歩しています。しかし人間の観念が進歩したとは、
まるで言えません。

人口が毎年現代は1億人も増え（世界で）、経済の金額だけが、インフ
レと経済成長で大きくなっているのですが、経済における人の観念は、
進歩していない。（注）科学は測定ですから、累積的に進歩しています
。

脳力が作る作者の観念、つまり考えの塊（かたまり）である小説でも『
源氏物語』より進歩したものが、（好きや嫌いは別にして）どこにあり
ますか？『徒然草』より優れた人間の評論が、どこにありますか？ 

『論語』や『菜根譚』より優れた人間観察が、どこにありますか？ 現
代音楽は、バッハより優れたものですか？  『資本論』や『雇用・利子
、および貨幣の一般理論』より優れた経済書がどこにありますか？ 

歴史に学ぶ必要があると、『大収縮1929－1933』から思ったのです。

■5．ユーロ危機が本格化する2012年1月から3月

欧州の主要銀行（90行）は、海外の証券・国債の所有額（損用供与額と
いう）が多い。

【欧州の主要銀行の、対外信用供与額：統計漏れも多い：BIS】
                            2008年       2011年末
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・対PIIGS                 ＄2．5兆     ＄1．5兆（評価減）
・対 欧州新興国（東欧）    ＄1．5兆     ＄1．5兆
・対 アジア                ＄0．8兆     ＄1．0兆
・対 中南米                ＄0．7兆     ＄0．8兆
・対 中東・アフリカ        ＄0．5兆     ＄0．5兆
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
  合計                     ＄6．0兆       ＄5．3兆

対PIIGS債が、＄1兆減っています。PIIGS国債の下落を、含みではなく
、実現損にした分です。欧州の銀行がPIIGS債を売ったわけではない。

欧州の銀行が多額に売っていれば、PIIGS債は無価値になって、すでに
、イタリア債までもが、デフォルトしていたでしょう。（注）銀行が売
った分は、中央銀行のECBが買い支えています。

なおPIIGS債の発行残は、PIIGSの(約400兆円)の、1年分で400兆円あり
ます。この評価額（時価）が、約40％下がって、240兆円になていると
見ていいでしょう。このうち、欧州の主要銀行が＄1．5兆（120兆円）
を、11年12月で持っているという意味です。

ほかに、下落している東欧債（＄1．5兆）があります。総債権は約＄2
兆はあったはずです。これも、いま、未精算の含み損を抱えて後いるで
しょう。

アジアにも、欧州の銀行は、2000年代の日本の、海外から引き揚げた銀
行より、はるかに債権（信用供与）が多いので、これも今後、銀行の資
金繰りのために「引き揚げ」になります。

このため、アジア株の下落と金利の上昇が生じます。（注）こうした資
金引き揚げは、アジアの通貨安で、ユーロの押し上げの要素です。

■6．2012年1月～3月の欧州の、金融債と国債の償還

【欧州】
欧州（ユーロ17ヵ国）は、2012年1月～3月に、
・金融債（社債や長期金融債）で、2300億ユーロ（23兆円）、
・国債で3000億ユーロ（30兆円）の、満期が来ます。
  （ECBのドラギ総裁：11．12．19の発言）

合計で、53兆円に満期償還日が来て、53兆円の「借り換え債」が必要で
す。これに、資金が不足する分を埋める「新規債」が必要です。
総額で、おそらく80兆円規模の債券の発行になるでしょう。

4半期で約80兆円、2012年の1年で300兆円規模の、ユーロ債の売りが必
要になります。

問題は、ユーロの下落が想定される中で、300兆円のユーロ債（借り換
え債＋新規債）を、どこが買うか、言い換えればファイナンスするかで
す。（注）アジア、中国、日本、米国、英国は、ユーロ債では「売り超
」になっています。

【日本】
日本政府も、2012年は、震災の復興債を含めば新規国債で約50兆円、借
り換え債で176兆円、合計で226兆円の国債発行をファイナンスすること
が必要です。これがファイナンスできないと、国債はデフォルトします
。日本の長短国債（950兆円）の平均満期は6年です。

【米国】
米国では、推計で＄5兆（400兆円）の、国債の借り換え債と新規債が必
要になるはずです。米国の長短国債の平均償還期間は、4年と短くなっ
ているからです。

日本と中国が、買いの勢いを鈍らせているため、ドルの長期債の発行が
、難しくなっているからです。米国の国債は、ほぼ50％を海外がファイ
ンナンス（＝国債の増加購入）してきたのです。

日米欧で、2012年は、約1000兆円規模の国債発行（新規債＋借り換え債
）のファイナンスが必要です。政府の財政赤字と、巨額な金融対策費の
ため、各国とも、年々、すごい金額に膨らんできました。


通貨ユーロが、世界から売られている欧州が、もっとも大きな「国債フ
ァイナンスの危機」を迎えるのが、2012年3月です。PIIGS債はもちろん
フランス国債（格下げ予定）、ドイツ国債（格下予想）も同時です。

通貨安は、その国の債券や国債の売りです。ユーロ債が売り超になると
、ユーロ安です。外為市場で金額が多い順に言えば、（1）ユーロ売り
・ドル買い、（2）ユーロ売り・円買い、（3）ユーロ売り・元買い、（
4）ユーロ売り・スイスフラン買いになります。

売られたユーロ（17ヵ国）から、米国、日本、中国、スイスにマネーが
移動するのです。結果は、ユーロ内が資金不足になる。その資金不足が
あると、2012年1月～3月に必要な300兆円のファイナンスができなくな
ります。

放置すれば、まずPIIGS債の全体はデフォルトし、ユーロ90行の損失が
一層膨らんで、資金繰りでも破産するでしょう。方法は、ECBによる債
券の買い取り、つまりマネー印刷しかない。

ECB（ユーロ中央銀行）が、露骨に、PIIGS債・ユーロ金融債・ユーロ国
債を買えばどうなるか？  

結論は、昨年12月21日の＜ペーパー・マネーを発行する中央銀行の敵は
、ゴールドだった＞で述べています。

1月末には、3月にどうなるか、予測できる材料が見えるかも知れません
。問題は、「認識」です。

【後記】

ゴールドは、損をしたヘッジ・ファンドの、資金繰りのための利益確定
売りが続き、下落しています。2011年12月で売りが止まったかに見えた
のですが、昨年12月の投資家の解約で、新年はヘッジ・ファンドが、買
う力をなくしているのかも知れません。事実は、ほぼ三ヶ月後にならな
いと分かりません。

ヘッジ・ファンド（8000～1万2000本）合計の、2011年のパフォーマン
ス（収益結果）は、マイナス8．9％でした。（英エコノミスト誌：12．
01．07）

このため、投資家の引き揚げが、20％以上損をした4000本のファンドに
対し、殺到したはずです。2011年8月までは、米国FRBのQE2(
$6000億の国債買いによる資金供給：11年6月まで）が、プライマリーバ
ンクを通じて流れ、ヘッジ・ファンドの運用元本は、＄2兆（180兆円）
に増えていました。今また、相当、減っています。

ヘッジ・ファンドの運用は、全部が先物・オプションとデリバティブで
すから、自動的に10～30倍のレバレッジがかかって、元本資金が＄2兆
でも、＄60兆（4800兆円）の巨額の売買に膨らみます。

しかし、ヘッジ・ファンドが2011年のように平均で8．9％（推計で400
兆円）の損をすると、解散のファンドも多く出て、可能なレバレッジ額
（信用供与額）も下がります。

（注）ヘッジ・ファンドの損（推計400兆円）は、お金を預託した機関
投資家、銀行、個人の富裕者の損です。

資金引き揚げのため、売買総額が減ります。これは、金融市場（債券、
証券、商品市場）から、信用売買の巨大資金が抜けることを意味し、結
果は価格が下がります。（注）ヘッジ・ファンドの、パフォーマンスに
ついても書くべきですが、それは、別稿にします。

拙著『国家破産』が、アマゾンで未入荷を続け、申しわけありません。
前回お知らせしましたが、紀伊国屋WEBに、在庫があるようです。
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/search.cgi

出版社からは、増刷の連絡を受けています。大手書店の店頭に、まだ、
若干の在庫があるようですが・・・嬉しかったのは、中央官庁の売店で
平積みになっていて、官僚も買い、官庁で読まれていることです。直接
に聞いたのは経産省と環境省ですが。

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