前編に続く、後編です。■6.から、■10.と後記です。

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  ＜545号：21世紀の金融に必要な、金融リテラシー＞
               2011年7月6日号

【目次】

（前編）
1.「金融リテラシー」というが・・・
2.先物取引から
3.予想価格と相場
4.先物取引における、差金決済
5.具体的に、日本の国債先物で差金決済を・・・

（後編）
6.国債の先物取引の具体例
7.先物売りになりやすい、国債のバブル価格
8.オプション取引
9.日本国債に対する、プットオプションの提言
 （日本を救うために）
10.CDSの取引

【後記】

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■6.国債の先物取引の具体例

▼（1）国債の下落を予想して行うプット（先物売り）

財政赤字の累増を原因に、国債の信用リスクが高まり、国債価格が
下がる（＝金利が上がる）と予想する人は、国債の先物を売るプッ
トをします。（注）買いがコール。

国債先物を1億円売っておけば、契約した限月内に9500万円に下が
った時、買い戻して清算し、500万円の利益になります。

2010年の年初から言えば、PIIGSが発行するユーロ国債が、こうし
た先物売りの対象になっています。

●政府の財政赤字の削減では、税収を上げ、政府予算を減らし、経
済を成長させるという3つの矛盾したことを、同時に実行せねばな
らない。

自国通貨の下落による輸出の振興という手段がないPIIGSには、こ
の3つの矛盾することを、実行できない。

一時的に、EUやIMFが貸し付け、当月や4半期の資金繰りはできても
、金利が二桁に高騰すると借り換え債の発行ができなくなるので、
いずれ資金がますます不足します。

ついにはデフォルト（満期が来る国債の返済不能）になる。
EUからの借金で、赤字財政の救済は、できません。
その借金にも金利がつき、返済が必要だからです。

最終の解決は、別稿で述べたユーロからの離脱して、ドラクマ（ギ
リシアの通貨）を発行し、ユーロの1/3以下になることです。ギリ
シア商品とギリシア観光は1/3の価格になる。これによって、経常
収支の黒字を確保することです。

●1997年のアジア金融危機（アジアの通貨売り）の後の韓国では、
ウォンを1/2以下に切り下げ、その後に価格が半分になったサムス
ンやLG電子が輸出を回復して経済が再興しています。90年代のサム
スンやLG電子は小さかった。今、世界1の家電メーカーです。

（注）ギリシア国債は、返済期限の延期がされました。格付け機関
のS＆Pは、このロールオーバーを、デフォルトと認定しました（11
年7月5日） 「いよいよ」という感じです。

こうしたとき当該の政府当局は、常に財政の回復や再建の見通しを
言う。ところがそれはほぼいつも、実行できない政策です。再建会
社の、希望的な経営計画に似ています。

▼（2）国債価格の上げを予想して行う先物買い

国債価格が上がり、金利が下がると予想するときは、先物買いをか
ける。買った先物価格が1億円で、限月内に売るときは上がってい
て1億1000万円なら、差額の1000万円が利益です。

■7.先物売りになりやすい、国債のバブル価格

【日本国債】
今、日本の国債価格を決めている長期金利は、1.10％と史上最低レ
ベルです。国債価格は「バブル的に上がっている」と判断します。


この金利が将来1％以下に下がることは、想定しにくい。
1％台の国債は、バブルを起こしているように感じます。

理由は、96％の日本国債をもつ官民の金融機関が、満期で償還され
る国債から入る現金の運用難から、好んで、借り換え債を買ってい
るからです。

（注）赤字国債法案（特例国債法案）が国会を通って、4月以降停
止している新発債（震災復興費が加わるため年間で50兆円レベル）
が発行開始されるだろう9月には、どうなるか？・・・これは、前
稿で述べています。

今、政府資金は、枠が20兆円の財務省短期証券（一種の手形）を金
融機関に売って、調達されています。

短期証券はすぐ満期が来るので、保有リスクは小さい（短期金利は
0.16％）。しかし中期（5年）と長期（10年）の国債は長期金利1.1
％レベルでは、保有リスクが高くなります。

【米国債】
国債バブルは、長期金利が3.10％の米国も、同じです。米国では、
現在、国債の残高上限は＄14.3兆（1144兆円）と決められています
。ところが政府財政は、金融危機後の経済対策のためGDPの9.1％（
100兆円）も赤字です。

連邦国債の上限枠の引き上げ法案が通らないと、2011年8月2日には
、政府の金庫が枯渇して、支払いが不能になる。8月に、＄5000億
（40兆円）の米国債が、償還期を迎えるからです。

1年に100兆円も、政府財政が赤字の米ドル（赤字額は日本政府の2
倍）は、実効レートの低下懸念（ドル安懸念）が高いため、日本と
ユーロよりは金利が約3％（推計）は高くないと、レートの下落リ
スクがヘッジできず、売られます。

米国のように、国家の経常収支の赤字が大きな国は、海外から資本
を呼び込むために、資本を提供する国（日本、中国、アラブ、ロシ
ア、東南アジア）より金利が高くなる必要があるのです。

（注）経常収支＝商品の貿易収支＋投資の配当や金利の収支＋観光
の収支、です。

世界で、経常収支の大きな赤字国は、米国（＄4719億）と英国（＄
704億）です。

大きな黒字国は中国（＄2987億）、ドイツ（＄1860億）、日本（＄
1770億）、サウジアラビア（＄1495億）、スイス（＄829億）、ロ
シア（＄696億）、ノルウェー（＄496億）、台湾（＄403億）です
。

世界の経常収支の赤字（主は米英）と、黒字は足せばゼロになりま
す。経常収支の黒字国からは、赤字国に向かい資本が流れます。こ
れが合計され、米ドルの債券買い（＄4719億）、英ポンドの債券買
い（＄704億）になっています。赤字国の債券が買われるには、黒
字国より金利が高くなければならない。

ところが、ほぼ5％であるべき米国の長期金利が3.1％と低い理由は
、FRBによるQE2（昨年11月以降の＄6000億の国債購入）が主因です
。

海外が買っていた1年50兆円の米国債（新規債の50％）が、2010年
以降、売れにくくなったので、代わりにFRBが＄6000億（48
兆円）を買って、＄紙幣を印刷し、国債と引き替えに米政府に与え
たと言っていい。

FRBによるQE2（＄6000億のドル紙幣印刷）を見て、米ドルの、為替
の実効レートは下がった。海外から米ドル債を買う分が少なくなっ
たからです。

実効レートの低下とともに、普通は上がるべき長期金利は、3.1％
と低い。ところが2011年6月で、約半年間のQE2は終了しています。
今のところFRBは必要なQE3（量的緩和第三弾）を言っていません。


●米国債も、長期金利3.1％でバブル価格でしょう。

【ポンド債】
英国のポンド債も、米国債と同様です。英国の財政赤字はGDP比で9
％（16.4兆円）と大きい。GDP比での政府赤字は米国並みです。

経常収支の赤字は、1年に＄704億（5.6兆円：GDP180兆円の3.1％）
です。1年に5.6兆円、海外から借りる必要（資本収支の黒字という
）があります。

政府財政と経常収支の継続的な赤字から、下落懸念の高いポンド（
今1ポンドは129.5円）も、現在の長期金利3.24％は低すぎます。ポ
ンド債も、ドル債と同じ率でバブル価格でしょう。

●いつヘッジファンドや投資銀行が、米国債や英国債の先物のプッ
トに転じるか？ そのとき、日本国債も含まれるかどうか？

▼金融機関の行動特性が異なる

日本の金融機関は、国家（政府）の意に染まないこと（例えば先行
した国債売り：先物＋現物）は、極力、行いません。極力とは、国
債値下がり（＝金利の上昇）が明白になるまでは、という意味です
。金利の上昇がはっきりすれば、売りに遅れると自行の自己資本が
壊れるので、「極力」の範囲を超えるでしょう。

米英の金融機関とヘッジファンドは、日本の金融機関と、明らかに
異なります。

ゴールマンサックスやポールソン・ファンドは、2006年6月に、米
国の住宅価格（ケースシラース指数）が頂点をつけた直後の、住宅
証券のように、時に100倍のレバレッジをかけ「自国の国債売りに
も、先鞭をつけます」 

オバマ大統領が、昨年、政府が資金を入れたウォール街に対し、「
束になって、かかってこい。喧嘩は、引き受けよう」と露骨に言っ
たのはこのためです。政府から損失補填の支援を受けて、CEOの報
酬を上げ、金融取引では反政府の行動もとるからです。

（注）米国の大手投資銀行と、FRBの資本は、多くが、ロスチャイ
ルド家であることは事実です。中国政府に関係をもつ宋鴻兵は『ロ
スチャイルド、通貨強奪の歴史とシナリオ（2009年5月：邦訳）』
で活写しています。

■8.オプション取引

先物取引の仕組みを理解すれば、これもまたデリバティブであるオ
プション取引は、容易です。

▼オプション取引

金融商品の原資産について、将来の約定日（または約定日内）に、
あらかじめ契約した価格で、その金融商品（国債、株式、通貨、コ
モデティ）を売買する権利をオプション（売買の選択権）という。

オプション取引は、その権利を売買すること。

オプションの権利を得るには、その権利を売る相手に対し、オプシ
ョン料を払わねばならない。オプション料は、普通、「ブラック・
ショールズ方程式」で計算します。（↓計算シミュレーション）
http://yenbridge.net/library/derivative/calc_option_bs.php

先物取引では、約束した限月内に、反対売買（買った時は売り、売
った時は買い）をして、相手との間で清算する義務があります。

反対売買では、相場が狙い通り行ったときは利益が出て、逆なら損
をします。損をしても、限月内の清算は絶対の義務であり、普通は
、逃れることはできません。

●オプション取引では、あらかじめオプション料を払っていますか
ら、損をする取引のときは、期限日や期限内の売りや買いの権利を
、放棄すればいい。このときの損は、最初に払っていたオプション
料で収まります。

（注1）相手が金融機関であり、巨額損の時は、ロール・オーバー
（飛ばされる）もあります。大手金融機関の間の、リーマンショッ
ク以後がこれです。

（注2）BISの統計を見れば、2008年末の先物取引を含むデリバティ
ブの価値は＄35兆（2800兆円）でした。デリバティブがかかった元
本の総額は、＄600兆でほぼ変わらないのに、2010年12月でのデリ
バティブの価値は＄21兆へと＄14兆（1120兆円）も減っています。
（既述）

これは、リーマンショック以後の2年、世界の金融機関の間で、112
0兆円の損失を抱えるデリバティブが、壮大にロール・オーバー（
決済の繰り延べ）がされていることを、示します。

いずれの時期、清算が必要になる。

これが先進国の国債価格の下落（＝インフレ懸念からの金利の上昇
）に賭ける先物売りで、利益が生じたときであるように思えるので
す。

■9.日本国債に対する、プットオプションの提言
        
・・・国債先物の売りで沈没する日本を救うために・・・

●世界で最も多額の、バブル価格に思える1％台の金利の日本国債
を買い込んでいる、わが国の官民の金融機関（発行額の94％の国債
補保有で、約700兆円）が、英米の投資銀行の主導による国債先物
売りの標的にならないことを、切に願っています。

もしそうなれば、回復不可能なくらい巨大な金融敗戦になります。
結果としての金融収縮と金利高騰の影響は、1990年からのバブル崩
壊より、はるかに大きくなります。

巨大になる金融敗戦（米英が日本の国益をかすめ取る）を避けるに
は、オプション取引の仕組みを利用し、「一定価格で国債を売る権
利」を買っておくことです。（注）これを国債のプット・オプショ
ン（一定価格で売る権利）を買うと言う。

今、国債価格が100円とします。この国債価格に対し、将来いくら
に下がっても100円で売る権利を、買っておくのです。

▼オプション取引の利用で、日本が損をしない対策はある

オプション料は必要ですが、日本国債の下落が予想されていない現
在、オプション料の支出は、将来の巨額損より、はるかに少ない。


オプション料は、原資産（ここの例は日本国債）の、
・過去の価格変動幅の大きさ（価格の標準偏差：ボラティリティと
言う）と、
・期待金利で決まります。

価格変動と期待金利の両方が低い。
このため、今はまだ、オプション料は極めて低いのです。

●株価や為替のように、価格変動のボラティリティが高いときは、
オプション料は高い。逆に、日本国債のように、価格変動が極めて
狭い幅であり、価格のボラティリティが小さい証券は、オプション
料も低くなります。

将来、国債価格が下がらないときは（あるいは可能性は少ないです
が100円以上に上がったときは）、100円で売れば、時価との差を損
しますから、100円で売る権利（オプション）を放棄すればいいだ
けです。

100円以下に下がっていれば・・・仮に市場の時価が90円であって
も、100円で売る権利を行使できます。そのため国債保有の損を、
ゼロにできます。

（注）オプション取引の相手は、英米の金融機関でなければならな
い。国内同志で掛け合っても、損得の合計がゼロで、意味はない。


どうか、このオプション取引（一定価格で売る権利を買う）を検討
して下さい。

【注：CDSでも良い】
日本国債にかけるCDS（後述）を、約1％の保険料を払い、買っても
同じです。10兆円の長期国債をもつ金融機関は、1000億円を払い、
保有国債に対しCDS（保証保険）をかける。

全部で700兆円余の国債をもつ、国内銀行・保険会社・年金基金・
郵貯・簡保の全体への提案です。日本が、国債先物の売りで沈むデ
リバティブの仕組みを考え、書いているとき、以上の対策が浮かび
ました。

●この備えがあれば、米英の投資銀行とファンドからの先物売りに
遭って、国債相場が暴落し金利が高騰しても、損はない。

このオプション取引を、海外の金融機関を相手に、今はわずかなオ
プション料を払って行えば、あらかじめ、損のない100円で、保有
国債を売ったことと同じになるからです。

●国債が下落した後は、長期金利の上昇に比例してオプション料も
CDSの料率も、PIIGS国債のように上がりますから、かける意味はな
くなるのです。従って、実行すべきは今です。

国内の、官民の国債保有で目立つのは、
（1）ゆうちょ銀行 175兆円、
（2）生命保険 104兆円、
（3）銀行103兆円、
（4）政府年金基金 90兆円、
（5）かんぽ生命 78兆円、
（6）日銀 63兆円、
（7）個人 41兆円です。
771兆円のうち、700兆円は国内保有でしょう（2010.3）。
http://rh-guide.com/saiken/kokusai_hiritu.html

海外から国債先物が売られ、金利が1.5％上がれば、上記の金融機
関が保有している国債価格（長短の平均残存期間6年）が、10％下
落します。

財務省・日銀は、日本国債の下落から生じる日本経済の危機を避け
るため、以上を検討し、700兆円もの国債を持ってくれている金融
機関に推奨しておくべきです。

700兆円×10％＝70兆円の損で、1997年以上の金融危機と、信用収
縮が起こります。これは、国民経済にとっての悲惨です。国債価格
が下落し、金融機関が損をする事態になれば、東日本大震災からの
復興と、原発被害の賠償も不可能になります。国家財政も破産しま
す。

政府には、国債の厚生（価格維持）を図る義務があるはずです。こ
れを行わないなら、財務省は「未必の故意」の犯罪を犯しているこ
とになります。知らなかったでは、決して、済ませないことです。


未必の故意とは、「たぶん＊＊になるであろうと予測されるとき、
その対策を取らないこと」です。

■9.CDSの取引

CDS （Credit Default Swap）は、債権や証券のデフォルトと価格
下落を保証するデリバティブです。証券の、信用リスク（下落リス
ク）を保護する保証保険と言ってもいい。

例えば今、日本の長期国債にかかるCDSの料率は約1％です。米国債
のほうが、国際的には信用が高く0.5％です。

原発事故で破産リスクが高くなった東電の社債にかかるCDSは、10
％と高く（6月8日）、ギリシア国債（約15％）の2/3くらいです。

東電の破産に賭けて、元本100億円の社債（原資産）にCDSをかける
と、10億円がCDS証券の市場価格になるという意味です。

このCDS証券を、今、10億円分買っておけば、東電の社債がデフォ
ルトし、社債と株の価値がゼロになったとき、100億円の支払いを
、CDSを売った金融機関から受けることができます。

CDSにも、オプションや先物と同じく、必ず反対売買をする相手が
必要です。反対売買をする相手がいないときは、取引が成立しませ
ん。

CDSは独立した証券として、買う相手、売る相手がいれば売買がで
きます。

仮に、政府が資本を入れて東電を国営化する気配が見えると、政府
の出資は普通、社債や株価をゼロすることを意味しますから証券の
破産のです。これがデフォルトです。この動きが見えると、CDSの
価格は、即日に、急騰します。

社債価格の10％のときのCDS（100億円を保証する保険）を10億円で
買っていた人は、東電の国有化の気配や、株価・社債価格の暴落が
あると、CDSの価格が30％（30億円）、50％（50億円）、80％（80
億円）と、破産可能性の上昇に正比例して高騰するため大きな利益
を得ます。今のPIIGS国債の金利上昇がこれです。

金利の高さは、信用リスクも示します。高利貸しが高い金利を取る
のは、貸した相手の返済と利払いの信用が低いからです。

国債に対するCDSでも、全く同じです。国債100億円のCDSが1％の1
億円だったとします。これは、1億円を、CDSを引き受けた金融機関
に払えば、その国債がデフォルトして市場価格が無価値になっても
、100億円の保証を、1億円を受け取った金融機関が行う義務がある
ということです。そのため、CDSをかけた側（1億円を払った側）は
、100億円の回収を確定することができます。

（注）保険料（プレミアムという）を1億円もらってCDSを引き受け
た相手の金融機関が、100億円を保証できなくなるリスク（カウン
ター・パーティリスク）はあります。リーマンショックでの住宅証
券下落のとき、そのCDSを低かったプレミアムをもらって巨額に引
き受けていたAIGが、払えなくなっています。この損は、今も埋め
られていないはずです。帳簿上は先送りか、飛ばされています。

CDSをかけておけば、国債が売られて下落して金利が1％から3％に
上がっても、CDSの市場価格も、金利高騰に連れて、1％から3％付
近に上がりるため、その下落の損をカバーできます。

100億円の国債に対し、1％の金利上昇でCDS価格も1億円上がり、3
％なら3億円になるからです。

これでは、保有国債100億円の下落分（仮に10億円）をカバーでき
ないなら、1％の料率のCDSを400億円分の国債にかけて、4億円のプ
レミアムを払っておきます。信用リスクの高まりから金利が3％に
上げれば、400億円の国債に対し4億円（1％）だったCDSの価格も、
3％（12億円）に向かい上がります。

CDSは、自分がいくらの証券を持つかに係わらず、保有とは無関係
な、市場の社債・国債・債権にかけることができます。（注）保険
料（プレミアム）をもらって回収を保証する相手金融機関（カウン
ター・パーティ）がいることが条件です。

そして、そのCDSの価格が、PIIGSや東電の社債のCDSのように上が
ったとき、利益を出すことができます。

【後記】
本稿は、33ページと長くなりました。

政府財政危機の拡大を原因にする国債の下落で、日本国債がヘッジ
ファンドが狙う先物売りに遭って、バブル価格に思える1％台の国
債下落の損から、金融危機が再発し、経済が悲惨な状態に陥らない
ような対策を示しました。

米英のヘッジファドが狙う、国債戦争に敗戦してはならない。
心すべきは、財務省の高官です。
増税が、対策ではない。

増税で、GDPが縮小すれば、金額は変わらない債務額が重くなってG
DPの2.1倍の政府債務の残高が、今より、問題になるのです。財務
省と管内閣の、増税による財政再建路線は、国民経済を悲惨な局面
に向かわせます。

名目GDPを2001年の507兆円から、2011年3月期の469兆にまで、38兆
円（7.5％）も減らしたことが、政府債務にとって問題なのです。
これは、10年前に比べ、企業の所得と世帯所得が38兆円（7.5％）
減っていることを示すものです。

増税で、これ以上名目GDPを減らすことが、国債危機を生みます。
日銀は、少なくとも、2006年4月から絞っている30兆円のマネーを
注いで、不動産と物価の下落を、止めなければならない。1年に2％
のインフレは必要です。

30兆円のマネーを印刷しても、マネー供給額は、2006年の3月以前
に戻るだけです。これが、インフレを加速させ、期待金利が上がっ
て国債が下がることには、決してならない。

2006年3月の、日銀バランスシートが153兆円で、現在（129兆円）
より、24兆円も多かったことを、なぜ、誰も言わないのか？

マネー供給を全開していた2005年～2006年初頭も、物価下落（GDP
デフレーター）は、年率で0.1％～0.6％でした。今より、24兆円の
マネーを日銀が増加供給していても、物価は下がっていたのです。


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