こんにちは、吉田繁治です。太陽が近づいて、地球が含む水分が蒸気
に転じ、蒸し風呂になったような気候が続いています。

以前マレーシアに行ったとき、冷房のきいたクアラルンプール空港か
ら一歩出れば、思考を停止させるような、こうした、むんむんする暑
さでした。通貨危機前の経済は、熱く沸騰していた。

今朝は、ＵＦＪと三菱東京の統合（予定）を、日経新聞がスクープし
ています。起きてきた家人も「おぉ・・・」です。総資産１９０兆円
（三菱１００兆円＋ＵＦＪ９０兆円）で、世界最大と言う。この表現
は、実はとても変です。

【本当のことを言えば】
何が世界最大？　世界最大の資産ではなく、金融界で世界最大の負債
銀行になった１９０兆円と言うべきでしょうね。

どうやってその１９０兆円に、利益という内容を与えるのでしょうか
？　負債に見合う利益を出せるのか？　

銀行の当事者の頭脳構造は、ここへ至って未だに時代遅れの量の信仰
がある。そう感じました。

モルトに水をいれれば、水割りになって濃度が減るのですが。

朝日新聞は、世論調査で民主支持が２９％と（５月比で＋１４ポイント
）と倍増し、はじめて自民支持の２７％を上回ったと報じています。
内閣の不支持が５０％に上昇。改正年金法を白紙に戻せと言う人が８
０％です。ここに、相当な怒りがある。

物価は、中国の資源需要の急増で、約１０の年デフレ基調を変えつつ
あり、それにともなって、世界の長期金利（マネーへの需要を反映）
は上昇しています。

米国では、ドキュメント風の映画『華氏９１１（日本での公開は８月
から）』でブッシュ政権とネオコンのいい加減さが暴かれ、共和党支
持が急落、民主党のケリー支持が上回るように変わっています。

今、１０年スパンでの中期変化が、至るところで、同時に起こってい
るようです。多くは、過去の清算です。

金融は、貸し金業ですから、過去を引きずります。

本稿は時事断章。最初に、銀行問題から。
現れた現象ではなく、現象の底を探ります。

今年の秋から、以下のことが顕在化する感じです。

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　　　　　　＜Vol.193：時事断章：モルトと水＞

【目次】
　１．わが国の銀行の問題
　２．７％金利の意味
　３．インフレに転じれば、さらにディレンマが・・・
　４．国民の１４００兆円の個人金融資産を吸収してしまった政府
　５．先行しているＰＥＲ３０倍の意味
　６．注目すべきこと：日本はすでに所得格差の国になっている

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■１．わが国の銀行の問題

問題を短く集約します。わが国銀行の問題の根底は、自己資本比率８
％というＢＩＳ規制（スイス・バーゼル銀行監督委員会合意）を、国
際業務を行う銀行が満たさなければならないことです。
（国内業務だけの銀行なら、４％とされています）

【自己資本】
自己資本は、
１．株主が所有する株式と、
２．留保利益（税前利益から税、配当、役員賞与等を引いた残り）か
ら構成されます。

増資ができるかどうかは、利益見通しに依存しますから、自己資本は、
１．過去の利益と、
２．利益見通しが決めると言っていい。

（注）実は、自己資本という用語は変です。会社が所有する資本のよ
うに思えますが、そうではない。正確には、株主から会社が預託を受
けた「他人資本」です。貯まった利益の処分権も、株主に属します。
ＣＥＯと役員は、他人資本の運用を行う役割です。

自己資本が、総資産の８％以上必要だということの意味を、以下に、
単純化して示します。

▼１億円貸すなら、累計で８００万円の税引き後利益が必要

例えば１億円を、預金者から預かる（＝借りる）とします。銀行の資
産は、バランスシート上では、負債（預金）と同額の１億円が増えま
す。

銀行の機能は、どこかに貸し付け、利益（＝貸出し金利−預金金利−
業務経費）を稼ぐことです。その利益の５０％が留保され、自己資本
になってゆく。

【ＢＩＳ規制の意味】
銀行の資産として増えた預金１億円を、企業や個人に貸し付けるには、
８％、つまり８００万円の自己資本を積まなければならないという
のが、ＢＩＳ規制です。

貸出しは、回収リスクがあるリスク資産とされます。一部が回収でき
なくても、銀行の信用が維持できるよう、貸出しの８％に相当する自
己資本を積む。これがＢＩＳ規制の主旨です。

９０年代初期のＢＩＳ規制の目的は、日本の銀行の、世界でのオーバ
ー・プレゼンスに楔（くさび）をうちこむことでした。８０年代末か
ら９０年代初頭は、世界の主要資産を日本が買ってしまう勢いだった
のです。

（注）今はＢＩＳ規制を、金融庁が利用しているように思えます。

【１６％の累積利益が必要】
相当に厳しい条件。追加で預金者から預かった１億円の運用において、
累積で８％（８００万円）以上の税引き後利益、税前利益では、１
億円の運用で、１６％（１６００万円）を稼がなければならないから
です。

商品卸の粗利益のような利益率です。

仮に１０年間の長期貸出しなら、１年間の純益（貸出し金利−預金金
利−業務経費−回収リスク）で、年間１６０万円（１．６％）を稼ぐ
収益力がない限り、増加貸出しはできない。

▼必要金利の試算

銀行の業務経費は、資金量の約１％です。回収リスクは、少なくとも
２％は見なければならない。預金金利が（今のゼロ金利ではなく）、
＜歴史的に正常な金利である３％〜４％＞に戻ったとすればどうなる
か？

必要な業務純益を貸出しの１．６％とします。
必要な、貸出しの利率は、以下になります。

預金金利＋業務経費＋回収リスク＋業務純益１．６％＝貸出し金利

３〜４％＋１％＋２％＋１．６％＝貸出し金利６．６％〜７．６％

必要な貸出し金利は＜６．６％〜７．６％（ならせば７％）＞という
高い金利になります。

今の貸出し平均金利は長短合わせればたった＜１．８％＞です。貸出
し金利が７％になれば、借りている人や企業の金利の支払いは、今の
＜３．９倍＞になります。

１億円の金利の支払いが３億９０００万円になるということです。債
務の多い企業の淘汰（とうた）、整理、売却を意味しています。

■２．７％金利の意味

７％という貸出し金利は、中国のような、経済の高度成長がないと、
借りた企業が（全体で見れば）、払うことができません。ここが肝心
な点です。

▼２％の低成長経済での、銀行のディレンマ

日本を含む先進国の年２％〜３％成長では、７％の金利は、もうムリ
な金利になっています。設備資金として多額に借りれば、待つのは破
綻です。

約定金利の７％が契約できても、借りる側の金利払いがムリであれば、
貸し倒れが増え、金利支払いは一層ムリになる。

そうすると回収リスクが２％以上に増えますから、支払えない７％金
利なのに、もっと金利を高くしなければならないというディレンマ（
矛盾）に陥る。これが、今の銀行の世界共通のディレンマです。

年２％から３％しか伸びない先進国経済では、７％という銀行貸出し
は、いずれムリであるということになります。これが、マクロ経済の
視点から見た論理的な帰結です。

＜先進国の銀行は、各国内で増加貸出しをするには、「ムリな業種」
になっている＞のです。かと言って、中国やインドに殺到するには、
先進国のマネー総量が大きすぎます。

金融市場は、リスクマネーである株式市場を通じて設備投資の長期資
金を供給しなければならない構造に変わってしまったのです。

融資をする銀行は、融資なら短期資金か、後は債券の購入機関に転じ
たと言えます。そのため、銀行は、各地に多く存在する必要がなくな
った。

預金を集める機関としても、機能を終わったと見ていい。
総預金は、今後増加しないからです。

▼米国は再び、１４年前の住宅ローン危機へ

米国の金融問題も、５００兆円を貸しこんでいる住宅ローンのモーゲ
ージ（抵当証券）の下落（＝金利上昇）となって、今、発現しつつあ
ります。

フレディ・マック、ファニーメイという米国の二大住宅債券買い取り
会社に、ちょうどエンロンのような、デリバティブ粉飾があると言わ
れはじめた。

１８兆円の不良債権を出した９０年代初頭の、セイビング＆ローン
（Ｓ＆Ｌ問題）の前夜の感じです。今度は、ずっと大きな１００兆円
から２００兆円の不良債権の規模になります。

（注）今の金利上昇は、米国の公定歩合では０．２５％にすぎません
が、一旦、金利が上昇をはじめると、一度で終わることはなく、１年
から２年の間に、数次の上昇になるのが常です。

▼高金利＝インフレ

銀行にとって唯一の可能性は、経済のインフレへの転換です。例えば
５％のインフレでは、預金に対して支払う金利（仮に４％）を、実質
で無効にできます。

５％の物価上昇の業界なら、７％金利も支払えるでしょう。
銀行にはインフレが必要です。（世界の銀行に共通します）

以上が、銀行問題の結論です。年金も生命保険も、銀行と同様です。
金融業は、＜インフレで過去の債務を実質的に減価させないと、成立
しない＞構造を抱えています。

まとめれば、
（１）インフレ基調に転じない限り、銀行の、融資増加の活動はで
　　　きない。
（２）物価が上昇しない背景では、銀行の融資機能は、全体として
　　　は、縮小する。
（３）そのため、統合というリストラが続く。

この現れが、ＵＦＪと三菱東京の統合（予定）です。
名前は何になるのでしょうか？　ＭＴＵ銀行でしょうか？

多分、東西２大銀行になるまで、続くでしょう。この過程で、先延ば
しされてきた、債務超過の大手企業が、企業再生という名の切り売り
に入ります。

銀行も生保も、商品の差異化がほとんどない。来年のペイオフに向か
って統合されても、国民は困らない。当事者に対しては、酷な言い方
ですが、右肩上がり経済で、規模を膨ませてきたにすぎない。

逆に言えば、融資を含む商品の差異化があれば、小規模でも、インタ
ーネットで大きく活躍できます。リストラと人員整理の過酷さを経験
するでしょうが、どうか頑張ってください。

▼金融業の変化

商品とサービスの内容で、差異化がないと統合、併合、買収されるの
は、銀行や生保に限りません。製造、流通、サービスでも全く同じで
す。これは「マイクロソフト現象（またはデル現象）」と言っていい。

世界のビジネスモデルは、どんどんデジタル化され（物質的には、Ｃ
Ｄ一枚になって）驚くほど共通化に向かっている。銀行の命は、すで
に、顧客名簿と情報システムに変わっています。

顧客との関係が、もっとも価値ある資産です。

金融は、立派な建物の中で行わなくても、ほぼすべてをデジタル化（
ディスク化）ができるビジネスです。金融は、商品が数字ですから、
もっともネット化、プログラム化、データベース化がしやすい。

先駆けとして、２０００年から証券会社で起こった「インターネット
・トレード革命（手数料の激減）」が、ほぼ同じ形で、生命保険を含
む金融業の全体に波及します。旅行業も似ています。

帳簿と羽ペンと上司や顧客の顔色を伺い、計算が遅いソロバンで仕事
をしているときは、商品とサービスの差異化がなくても、閉鎖的だっ
た地域経済に、建物を建て、顧客に個別に会ってビジネスをし、存在
できたのですが・・・

今も、顔で行っているビジネスがあります。サインだけのプライベー
ト・バンク。彼らは、オープンなインターネットにする気はない。運
用では、コンピュータプログラムとデリバティブを駆使しますが・・
・

プライベート・バンクの根本はすこしあやしげです。アラブの王家の
オイルマネーや、政治マネーを含むマネー・ロンダリング（資金洗浄）
と、タックス・ヘブン（租税法の抜け穴を探す租税回避）で、成立
しているからです。

スイスの裏と表です。

金細工師が、貴族に対し細工期間に、金の預かり証（紙幣の根源）を
発行したことで発祥した、近代銀行業の本質は、そういった怪しいも
のかもしれません。

しかし、もっとも怪しいのは、紙幣という虚構の発行権を独占してい
る中央銀行です。何回も紙幣を反古（ほご）にし、無価値にしてきた
のが、金融の歴史でしょう。

明治時代の１円が、なぜ今、当時の１円の価値をもたないか、それを
見ればわかる。３０年間も価値を切り下げ続けているドルも同じです。
他国の通貨も同様です。

金融経済の根源には怪しさがある。紙幣を作れるからです。
大量発行されている国債は、財務省が発行する第二の通貨です。

（注）財務省も通貨を発行しています。補助通貨とされるコインです。
　　紙幣は日銀ですが。

■３．インフレに転じれば、さらにディレンマが・・・

企業向け融資と違い、財務省によって、ノンリスクとされているのが
国債の購入です。そのため、銀行は国債購入を増やしています。

現在、地銀を含む主要銀行で１００兆円ももっています。民間融資を
引き上げ、しかし減らない国民の預金を、運用先がないために国債に
振り替えてきた結果です。

▼国債はノンリスク債券ではない

財務省が、国債をノンリスクとするのは恣意的なものです。

国債は、国家が支払い保証をするにせよ、価格下落リスクがあるマー
ケット商品だからです。

マーケット心理が、一旦インフレ期待に転じれば、金利が上昇し、国
債は下落します。今、リスク債券の最たるものは、日銀が増加引き受
けする「禁じ手」しか方法がなくなった国債でしょう。

１０００兆円以上も消えた土地バブルが、そっくりそのまま、今は１
０００兆円の国債バブルに転じているというのは、決して比喩ではな
く、資金循環から見て、言えることです。実質価値は減っても資金の
数字は、消えないのです。

経済学では「貨幣錯覚」と呼んでいます。１０００円という数字が１
０００円のままなら、以前と価値が同じように思えるからです。１４
００兆円の個人金融資産は、数字としてはなくなりません。

しかし、購買力という価値が減る。

▼リアルマネー（モルト）の根底

家計が（４０００万世帯の合計では）赤字になった民間金融市場では、
借り換え債を含めば１６０兆円／年も発行される国債を、もう、増
加吸収できない。

これは、４０００万の世帯が生む、節約（saving）のリアルマネーで
は、国債購入が限度になってオーバーフローしたことを意味していま
す。

リアルマネーの根源は、国民経済では、世帯の貯蓄しかない。

戦後の先進国世界で、はじめて、米国で、世帯が生むリアルマネーが
なくなった。それを原因とした貿易赤字でした。そして、米国の１０
年後に、次は、日本になりつつある。

インフレ基調に転じ、経済原理で金利が上昇すれば、銀行は融資では
採算が取れます。しかし今度は、金利上昇によって国債の下落という
損失を抱える。

企業の不良債権に変わって国債が次の不良債権になります。

＜土地が、９０年代で、順次、国債に変わってきた＞と言えば、分か
りやすいでしょうか。銀行が民間融資を減らし、国債を買ったからで
す。

インフレ期待が生じ、金利が上昇基調に転じて、下落する見込みの国
債を、銀行や生保、機関投資家が一勢に売ればどうなるか？　

市場金利はスパイラルに上昇し、国債はより一層下落します。
地価の下落と同様です。

■４．国民の１４００兆円の個人金融資産を吸収してしまった政府

日本の資金循環を見れば、相当に驚愕します。

１４００兆円と言われる個人金融資産（銀行預金、郵貯、生保、年金、
債券、株）は、とどのつまりは、ほぼ全部、政府部門が吸収してし
まっている。以下の全部は、実質的は国債そのものです。

【政府の総借金】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
中央政府の直接の借金（国債等）　　７００兆円
地方自治体の借金（地方債等） 　　２００兆円
特別会計に絡む特殊法人等の借金　　４７４兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
政府部門の借金合計　　　　　　　１３７４兆円

金利が５％になって、数年続けば、金利支払いでは、１３７４兆円×
５％＝６８．７兆円（１年間）もの支払いです。

金利を払う原資である国家の税収は、４１兆円（０３年度）しかあり
ません。国家の一般会計は８２兆円で、足りない４１兆円は借金をし
ます。

この４１兆円もの赤字に加え、上昇した金利は、一切払えない。

消費税を今の４倍の２０％にして、生活を苦境に追い込んでも、得ら
れる税収はたった３７兆円です。国債金利が５％に上昇すれば、今の
４１兆円の赤字に加えた増加金利の５８兆にまるで足りない。

（注）現在の消費税は５％で税収は９．５兆円、世帯当たり２３万円
です。これは今の、約１０兆円の国債金利となって、ほぼ消えていま
す。消費税を２０％にすれば、税収は２８．５兆円増加し、３７兆円
になります。世帯当たりで年１００万円です。今より、７７万円も増
えます。

今から２回の選挙で想定される、政界再編と離合集散を経たあとで、
想定される民主党内閣は、
（１）増税内閣になるか、
（２）インフレ内閣かのいずれかです。

これは必然であり、政策の選択肢ではない。

インフレは形を変えた金融資産課税です。累積３０％のインフレで、
１４００兆円の個人金融資産の３０％、つまり４２０兆円の価値が減
少します。これは税と同じ、所得移転です。５０％なら７００兆円。

ここらあたりでしょうね。

▼日銀の国債買い

日銀が、国債を買う（政府部門へ貸す）ことの意味は何か？

国民経済の、リアルマネーの資金源泉は、以下の３つだけです。
（１）世帯の貯蓄
（２）企業の留保利益
（３）政府部門の財政黒字

（注）米国は、基軸通貨特権で、年５０兆円の海外のマネーを集めて
います。

世帯の貯蓄を、金融機関を通じて企業が借り、投資し、稼ぐ利益で金
利を払い、政府が赤字を出さないのが正常な経済です。

日本では、世帯はすでに１４００兆円、十分すぎるくらい貯蓄してい
ます。貯めすぎたため、国家が利用したとも言えます。

しかしここで、団塊の世代（４７年〜４９年生まれ：６７０万人）が、
５０代半ばを超え、大挙して「貯蓄取り崩し世代」に突入しました
（２００２年以降）。これが、まだ金融経済に折り込まれていない。

世帯の貯蓄の、４０００万世帯合計での増加は、今後望むことができ
ない。人口構造から、長期に確定しています。

このことは、企業も（全体では）留保利益の範囲で投資すべきセクタ
ーになったことを意味します。一勢に借りれば、金利が高すぎて、収
益が出ないということも意味します。

政府部門は、今、年５０兆円くらいの赤字です。
これを埋めてきたのは、以下の２つです。

（１）企業部門（セクター）の、年２０兆円平均の、借入れ返済

　　　これによって、銀行は、ＢＩＳ対策としても、ノンリスク債
　　　券とされる国債を買ってきました。貸出しを減らし、国債を
　　　買えば、制度会計上の自己資本比率が、上昇するからです。

（２）金融機関による国債（公債）購入で足りない部分は、日銀
　　　による国債購入

日銀の国債購入は金融緩和ですが、これはマネーのモルト（原酒）を、
水で薄めることです。

モルトの量は水で薄めても増えない。
日銀は、何も商品を生産しないからです。

今後も、日銀はもっと大量に、水割りの水を注ぐ。
政府の財政破綻を避けるためです。
債務超過企業への「追い貸し」と同じです。

（注）日銀がマネーを締めれば、つまり国債を買わなければ
　　　政府は予算が組めず、一層強烈なデフレが襲います。

商品とサービスの生産や流通・販売だけがリアルな経済です。
金融経済は、実物経済の影です。

変わらない預金数字を眺めていても、生活は豊かではない。
個人金融資産の１４００兆円は、数字では変わっていない。

１４００兆円は、相当に薄まっています。
試算では、数字の５０％の実質価値（７００兆円くらい）でしょう。

これは、物価が２倍になる可能性を示しています。

■５．先行しているＰＥＲ３０倍の意味

▼３０倍になっている米国のＰＥＲの意味

すでに、米国の株のＰＥＲ（株価÷一株当たり税引き後利益）は、平
均で、３０倍という水準になっています。西欧も類同です。

３０年分の純益の現在価値が、企業価値と等価とされています。
これが、株価を計るもっとも重要な指標であるＰＥＲの意味です。

（注）日本は、２０倍レベル（０４年７月）。米国に較べＰＥＲが１
０ポイント低いから、ガイジンのファンドマネジャーが日本の株を買
った。

資本主義の総本山である米国のＰＥＲは、８０年代まで長期で、ずっ
と１６倍でした。株式マーケットでは年間純益（税後利益）の１６倍
が、企業価値（株の時価総額）とされていた。

このＰＥＲ１６倍は妥当なものに思えます。

▼二倍のＰＥＲは、二分の１のマネー価値

ＰＥＲが３０倍になったことは、株価だけとの比較では、マネーの価
値が、過去の半分になっていることを意味します。

年間１億円の純益を出す会社の値段（時価総額：広義の物価の一種）
は、以前は１６億円でした。今は、それが３０億円だからです。

株価だけでは、マネーの価値は、すでに半分になっています。
（地価の上昇も、マネー価値の下落と同じです）

先行する株価で、すでに実現している、「マネー価値は半分」が、物
価に波及するのが、インフレでしょう。

大きく見れば、世界のマネーの総額（債券、預金、年金、保険、株）
等は、世界の実物経済（ＧＤＰ：約４０００兆円）に較べたとき、７
０年代の２倍にもなっています。これが、ＰＥＲのレベル（企業の価
格）を、以前の２倍の３０倍に上げた原因です。

モルト（商品とサービスのＧＤＰ）が、２倍のマネーという水で薄め
られた状態がすでにある。

こうしたときは、金融資産（＝同額の負債）の数字が半分になるので
はなく、物価が２倍に向かうという方向を取ります。金融資産の数字
は、決して減らない。代わりに物価が上がる。

■６．注目すべきこと：日本はすでに所得格差の国になっている

日本人には、中流幻想があります。所得格差と差別の国、米国とは違
うという意識です。

これは所得面では、失われた幻想です。

以下のデータは、日本政府が公表したがらない。中流幻想をばらまく
政策意図からです。しかし、気が付けば、この国にも、もう所得の中
流はいない。９０年代をすぎたとき、結果は、米国とほぼ同じ、所得
分布になっています。

（注）企業のマーケティング戦略にこれが折り込まれていません。消
費の２極化になって現れています。１００円ショップや、讃岐うどん
現象と、並存するブランドショップ現象です。

大阪では例えばリッツ・カールトンに行けば、今、本当に客が多い。
３０００円のランチを食べているのは、多くは女性です。サラリーマ
ンではない。以下の数字を見れば、それが理解できるでしょう。

▼２５％に４分割した世帯所得で見れば

【２０００年】
　所得４分位　　　　　　　年収平均　　国民の総所得での構成比
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　上位２５％の世帯　　　１２８４万円　　　５２．０％
　次の２５％の世帯　　　　６４３万円　　　２６．０％
　次の２５％の世帯　　　　３８１万円　　　１５．４％　　
　下位２５％の世帯　　　　１６０万円　　　　６．７％
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　（ニューズ・ウィーク03.6.11号）

年収で最上位２５％（約１０００万世帯：３０００万人）は、世帯収
入が１２８４万円です。１０００万の世帯で、総所得の５２％も占め
ています。

平均月収で、１００万円を超えます。四世帯のうち一世帯であり、国
民の総所得の５２％を占めています。金額で半分のマーケットがこれ
です。残りの７５％の世帯合計で、半分のマーケットです。

（注１）ここが、従来の中流マーケティングで無視されていることで
もあります。年収１０００万円以上が４世帯のうち１世帯です。

（注２）米国では、最上位世帯２０％の年収は１４万６０００ドル（
１５７６万円）、国民の総所得での構成比は５０．１％です。５世帯
のうち１世帯で、国民の総所得の半分に達しています。

わが国で９０年代に激増した２０代のフリーターは、５００万人もい
ると言われます。年収は１００万円平均でしょう。多くの人は親との
同居でしょうが・・・１００円ショップ、豚どん、讃岐うどん、そし
てまだ、空白のディスカウントストアです。

現在の傾向は、政府の「自己責任」という乱暴な政策を含め、個人の
所得格差が開く方向です。政府は、絶対に自己責任というコトバを国
民に向かって使ってはならない・・・ここに官僚の倫理の低下がある。

米国には以下に示すように２０％のホームレスすれすれの貧困層と、
最上位１％の超リッチ層がいるので、所得格差が目立ちますが、全体
は日本と、ほぼ似ていることに注目してください。

（米国）
　所得５分位　　　　　　　年収平均　　国民の総所得での構成比
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
最上位２０％の世帯　　　１５７６万円　　　５０．１％
　次の２０％の世帯　　　　７２４万円　　　２３．０％
　次の２０％の世帯　　　　４６４万円　　　１４．６％　　
下位の２０％の世帯　　　　２７０万円　　　　８．７％
最下位２０％の世帯　　　　１０８万円　　　　３．５％
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　（２０００年：ニューズ・ウィーク03.6.11号）

日本は、オプション株を含め数億円が平均である米国のトップマネジ
メントの年収を除けば、すでに米国型の所得格差の国になっています。
経済を弱めるまでの福祉がある、ドイツ型ではない。

アングロサクソン型への舵を切ったのは、米国から要請された金融ビ
ッグバンを経済政策にした橋本内閣でした。小泉内閣は、竹中平蔵大
臣によって、金融ビッグバンの仕上げに向かっています。

（注）日本では２００７年以降、団塊の世代の退職（退職金総額が８
０兆円）が開始され、それ以降、上位２５％の平均所得は減ることに
なります。そこから、若い世代の給与原資が、出てきます。

総じて言えば＜所得格差の国日本＞を、今後どうもっていくか、これ
が今後の政治的な選択です。

インフレ、高金利、先延ばししてきた債務超過企業の整理、そして政
府財政破綻へ向かう一環が、今回のＵＦＪと東京三菱の統合でしょう。

不良債権は、銀行と金融機関を痛め、その補填資金を出したのは国で
す。そして次は、不良債権を引き受けた国家が、不良債権の元になる
順です。最期の仕上げは、＜この国最大の特殊法人である日銀のだれ
も埋められない債務超過の露呈＞です。

（注）日銀は、金利の上昇で、国債が下落していて今すでに債務超過
です。それが、広く認識されるかどうか、そこを言っています。

▼ある日

１４００兆円の個人金融資産を、半分の価値に減らした金融バブル敗
戦後とまとめることができる、数年の時期をすぎれば、経済は相当に
ご破算になります。

その後は、３０代以下の世代が将来に希望をもてるような国と経済を
作らないといけませんね。

数年前、ある上場企業へ講演に行ったとき、前列は４０歳代以上でし
た。後列に、３０代以下の人達と、女性パートの人達がいた。

「皆さんは、積み立てた年金すら約束通りは払えない国家を、信用し
ていないでしょう？」と言うと、一勢に顔を上げたのは、後列の人達
でした。顔に怒りがありました。

年金の問題は、消費税の増税という政治課題につながります。しかし、
前述したように、２０％への増税でも問題は解消しない。出てくる
のは、当たり前の経済原理でしょう。

【８月６日の公開講演】
８月６日（金）に、東京の明治記念館で、内田洋行主催の『ユビキタ
ス・コンピューティング』を基本テーマにした公開セミナーがありま
す。

私の演題は、久々に情報システムを離れ『これからのリーダシップと
マネジメント・・・経営は何をどう行うことか？（１３：００〜１４
：１０）』、という基調講演です。会場は３００名収容で、参加費は
無料だそうです。

明治記念館は、明治の雰囲気が残った会場と、広大な芝生の庭が素晴
らしく、喫茶でコーヒーを飲めばやすらげる好きな会場です。お会い
しませんか？　今なら空きがあるでしょう。

http://www.uchida.co.jp/2004s/index.cfm?AppAction=EventTimeTable&HallID=1

先日、講演に行った北海道の上場企業で、『利益経営の技術と精神』
を読み、会長・社長が衝撃を受け、幹部社員約３００名に読むことを
義務づけたと聞きました。著者冥利（みょうり）に尽きます。

熱烈な支持と中身が難しいという感想に二分されているようです。情
報システムの使い方で、感想が分かれるようです。次第にいろんな企
業に浸透しています。先日、増刷されるとの連絡を受けました。

http://www.amazon.co.jp

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▼本無料版と姉妹編である有料版の、最近のものの目次です。

　　　　　　＜１６３号：２００７年ショック＞

【目次】

　１．想定外のこと
　２．ここまで深刻になった原因は、国民の高い貯蓄率でもあった
　　　という皮肉
　３．果たして政治責任か？
　４．２００７年問題
　５．官の権限の根底は、中立性からではなく特別会計からだった
　６．世界の長期金利と消費者物価の上昇
　７．まだ折り込まれていない資源とエネルギーの多消費

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