こんにちは、吉田繁治です。この1週間、世界の株価と為替は、かつて
経験がない嵐のように、激動しました。世界の金融機関が抱えている
巨額不良債権の問題が、どこに、どう着地するのか、市場が疑心暗
鬼だからです。

3か月決算での、投資資産（株・証券・債券・ＣＤＳ等のデリバティブ）
の時価評価は、各国政府によって、緊急停止されています。
理由は、世界の金融機関が、時価評価すれば、債務超過。そのため、
隠れた債務超過による、次の破産はどこかと、不安と憶測がつのる。

今、パリにいます。比較的に余裕がある、7日の滞在です。ロンドンの
金融街シティと、ベルギーの中世の街ブルージュにも行きました。パ
リとロンドンは相変わらず世界から観光客が多い。週末の街は雑踏で
す。

現地の主要紙と経済メディアは、100年来と形容した金融恐慌と不況、
そして、明日に迫った失業を、報じています。

▼3000兆円

あまりに、損害の規模が、大きすぎる。世界の株は07年10月のピーク
価格（＄63兆：6300兆円）から、3000兆円（約50％）もの、時価資産
を失っています。

日経平均も、外人ファンドの資金繰りのための換金売りに、国内勢は
買い負けて、驚愕の7603円（08．10.24午前：終値は7649円）

時価総額は282兆円で50％に縮小しています。この水準が続けば、全部
の銀行や保険会社は、含み損を抱え、８％は必要な自己資本が減るの
で、1997年〜05年まで続いた再びの、激しい貸しはがしになります。

株価だけで失われた世界の3000兆円への、銅像力は働きません。世界
のＧＤＰ（商品生産と流通の総額）の半年分、日本のＧＤＰの6年分、
米国のＧＤＰの2年分、西欧のＧＤＰの2年分と言っても、イメージは
難しい。

金融は会社の外面ではなく、会計と評価という内面だからです。しか
し、総額で3000兆円もの信用縮小は、実体経済（生産、流通、所得）
にとって、今後の、激しい低下を意味します。

唖然（あぜん）、呆然（ぼうぜん）、自失、判断停止。意味は、何？
これが、人々の、普通の感想になるのが当然です。

パリ、ロンドン、ＮＹそして東京の街では、レストランやホテルは変
わらず営業し、店舗には客が来る。売上は伸びないが、すぐ倒産はし
ない。平常通り動き、生産ラインも、まだ、止まってはいない。核兵
器や爆弾が、とんでくるわけでもない。

２０００年代の、低金利金融の膨張による貸付の、行き過ぎのせいだ。
マネーの血圧が高すぎた。しかし銀行がつぶれれば、政府が資金を
いれ、救済する。預金カットのペイオフも停止されて、全額が保護さ
れています。

今はまだ、外面は、変わっていません。

しかし信用（マネー）という経済の血液が出血し、株価時価で3000兆
円分も失われたままなら、至る所で、企業の生産・流通のためのマネ
ー不足が起こります。住宅価格の下落より、この株価の下落の損が大
きくなった。

そのため、今後、生産・流通が減少し、企業と個人の所得が減り、失
業が増えます。90年代の　バブル崩壊後の日本の不況と巨額資産喪失
を、世界が経験します。何年続くか？　短くて3年、長ければ5年か。
金本位時代の1929年の、マネー供給が縮小した大恐慌ほどではない。
しかし、それに、限りなく近い。今は、現在進行形です。10年後には、
あのときだったと言われるかもしれません。

▼晩秋のパリ

ホテルは、オペラ座の前の、インターコンチネンタル・ル・グランで
す。一階に、有名なカフェ（Cafe de la Paix：平和・やすらぎ）があ
ります。

隣の席の中年男は、白ワインを2杯飲み、すごい速度で、何の調味料も
つけず、生牡蠣を1ダース、貝柱までをこさぎ、殻に残った塩辛い汁を
啜り、60ユーロ（下がったユーロレートで約7000円）を置いて、出て
行きました。この人の夕食は１２個の、オイスターか。

当方は、家人と二人、ボルドーの赤ワイン3杯、6個の牡蠣、西洋レタ
スのチーズと小海老がのったサラダ、濃厚なオニオン・グラタン・ス
ープ。十分すぎる量です。スープの混濁した液に、石のように硬く、
ちぎるのにエイヤッと力を込めパンのかけらを浸せば、塩分とチーズ
の風味、飴色に深く炒めたオニオンの甘味が絶妙。

La Paix（ラ・ペ）、ラ・ペ、ラ・ペ・・・忙しく動くギャルソンが、
時にグラスを落とし、割れる音が、静寂を破る。ロビー階の、宮殿の
ような装飾のボールルームに、おそらく結婚披露パーティで、タキシ
ードと黒いドレスで盛装した人が、群れていました。

晩秋のパリは、街路のいたるところマロニエが色付き、黄色い桐の葉
に見える大きな葉が、命を失って羽を広げた鳥のように、バサッと落
ちる。積った枯葉が朽ちて、発酵する匂いがパリです。

晩秋の落日は、早い。

都市には香りがあります。近い歴史をたどれば、記念碑は革命の流血
と、ギロチンで血塗られています。オベリスクが天を指すコンコルド
広場では、ルイ16世や美貌のマリー・アントワネットを含み、数千人
が処刑され、馬も屍体の匂いを恐れたという。

モンパルナスの丘の、墓地の正面の入口には、サルトルとボーボーワ
ールの棺を並んで納めた、清楚な薄い桃色の、平で小さい石の墓があ
ります。背徳の詩人、ボ−ドレールの、古い墓もあります。霊が舞う
ような、寒い曇天でした。来るのは二度目です。大学のころの、記憶
を呼ぶためでしょうか。

家人が好きな歌手セルジュ・ゲンズブールの墓は、歌にちなんだ地下
鉄の切符、キャベツ、花に埋もれていました。エルメスの高価なバッ
グは、彼の夫人（バーキン）が愛用し、その名がついたと言う。

チェロの演奏で「蛍の光」を歌っている喪服の、数十人の人垣をみれ
ば、葬送の場でした。卒業式で歌われる「蛍の光」が、ここでは埋葬
の前に歌われるのを、初めて知りました。

墓地から降り、すぐ脇の、マルシェ（露天市場）を歩いて写真をとり、
カルチェラタンの書店で、未だに読みこなしていない『存在と無』、
『悪の華』を含む全集、そして中世のモラリスト、モンテーニュの
『エセー』を買いました。読む時間と、それより、もともと無く、し
かも今、錆びついてしまった仏語力は、これらを読むくらい残ってい
るのか・・・対訳でないと無理です。

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　　　＜Vol.230：晩秋の落日のドルとユーロ＞
　　　　　　　　2008年10月27日

【目次】

１．ヘッジファンドの中心：ロンドンのシティ
２．ヨーロッパの銀行にも危険はいっぱい
３．米国ＦＲＢの貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の検討
４．ＦＲＢの資産内容は、金融機関の危機への対策で、急速に劣化し
　　ている。
５．ＦＲＢの資金源は何か？
６．最終的な、巨額損失の負担は、どこへ行く

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■１．ヘッジファンドの中心：ロンドンのシティ

パリの北駅からユーロ・スターに乗れば、2時間30分で、ドーバー海峡
の海底トンネル（20分）を抜ければ、ロンドンの新装されたセント・
パンクラス駅です。パリとロンドンは、東京と大阪の距離です。

テムズ川の北に、大砲もはねかえす厚い石壁の、監獄のように殺風景
な英国中央銀行を中心に、シティと呼ばれ、世界の投資マネーをＮＹ
のウォール街のように集める金融街があります。

＄５４兆（５４００兆円）の元本のＣＤＳ（債務保証保険）を含むデ
リバティブの、ＮＹと並ぶ中心です。

そこから降りたテムズ川の河畔には、デリバティブの組成と裁定取引
で世界一有名な、マン・インベストメンツ社（ヘッジファンド）があ
ります。

数年前、ＡＨＬプログラム（≒投資信託の一種）で、1年平均20％の、
他より高い運用利益を出し続けていた時期に訪れ、今度が二度目です。
今回紹介もアポイントもない。訊く必要はない。建物と雰囲気を見た
かった。
https://www.maninvestments.com/home/index.jhtml?_requestid=53349

金融機関のオフィスを訪ねても、コンピュータ画面を覗き、つぶやく
人々がいるだけで、工場や物流センターのような面白さはない。商品
であるマネーや契約は、通信回線のアルファベットと数字だからです。
業績が悪い時は、損害や利回りの悪さへの質問は、はばかられます。

（マン社ではなく）世界のヘッジファンドは、08年10月時点で、昨年
12月末比で17.6％の平均損失です。（英Economist：081026号の巻末統
計）

8000本のヘッジファンドは、2000年代の、投資とデリバティブの中心
の位置を占めていました。ヘッジファンドの元本（投資家からの預か
り運用資産）は＄2兆（200兆円）です。

▼ヘッジファンドの解約という爆弾

08年9月は、損失を恐れる投資家から＄381億（3.8兆円）が、解約され
ています。これだけではない。今、100兆円の元本部分に、解約の申入
れが殺到しているとフィナンシャル・タイムは報じています。多くは、
世界の１％以下の富裕者からのマネーです。2000年代の投資は、偏
っていたのです、

これは、単に、100兆円の投資元本が減ることを、意味するのではない。
預かり元本を資本に、数倍〜10倍のレバレッジ（金融機関からの信
用借り）をかけた投資をしているからです。

5倍のレバレッジと見ても500兆円が、世界の、株、住宅証券、商品先
物、不動産への投資から、今後、抜けることになります。

この解約の殺到と、レバレッジの清算（＝返済）を迫られることによ
る資金繰り売りが、世界の株を昨年10月から50％に下げたもっとも大
きな起動要因です。原油、天然ガス、金属、穀物を含む商品相場も同
じです。原油が＄70を割れば、アラブは再びの政府赤字です。

株価や商品先物は、買われれば上がる。売られれば下がる。特にわが
国の株では、ガイジン（主はヘッジファンド）の売買比率が60％〜70
％を占めています。多くのファンドが買う時期は上がり、売られる時
期（現在）は、米国ダウより激しく下がる。

ＰＥＲ（株価／収益率）やＰＢＲ（株価／純資産倍率）という評価指
標は、全部が下げるパニック相場の時は、意味をなさない。

ともかく、ファンドは手許にお金がない。このままでは破産する。か
つては低金利資金でゆるゆるだった金融機関も、9月以後、全く貸さな
い。大手銀行間の、短期の貸し借り（コールローン）すら、枯渇とい
う異常事態。大手と言っても、相手が抱える含み損失が、不明なため
です。

そのため、ファンドは投資ポジションを解消し、現金を回収するため
の、資金繰り売りをかける。損や利益は、度外視されています。

ファンドマネジャーにとって「初めて経験する事態」です。金融機関
には、政府からの救済がある。しかし、富裕者のマネーを投資運用す
るヘッジファンドに、政府や中央銀行からの救済は、ない。

【結論】
ファンドの元本100兆円の解約は、10月、11月、12月と増えます。10月
時点でいくら解約されたかは、統計がないのですが、おそらく、9月分
の解約額3.8兆円から見て、多くても15兆円くらいでしょうか。

推測ですが、まだ残り80兆円くらいの解約残があるでしょう。もっと
増えるかもしれません。レバレッジの倍率を想定すれば、いくら、市
場からマネーが抜けるかです。

「ヘッジファンドは、9月、10月の株価の下げと商品相場の下げで終わ
った」。ファンドからの巨額売りを、誰が買うかです。買いが超過し
なければ、短期の波動はあっても株価は底打ちせず、上げません。

【ヘッジファンドの元本の増加（各種データから合成）】
1995年　　　 ＄2000億
1997年　　　 ＄4000億
1999年　　　 ＄5000億
2001年　　　 ＄5500億
2003年　　　 ＄8000億
2005年　　 ＄1兆　　　
2006年　　　 ＄1兆2000億（95年の６倍：年率35％の増加）
2007年　　　 ＄1兆6000億（1万本）
2008年8月　 ＄2兆（8000本→6000本へ減少へ）

2008年初頭のヘッジファンドの元本は＄2兆（200兆円）と、95年の10
倍に膨らんでいました。今これが、100兆円に減る勢いです。

ファンドも、上記のように増え方は、比較的にゆっくりでした。ファ
ンドの元本が増える過程で、株価、資源・原油・穀物の１次産品への
投機が起こり、全部を上げてきました。

しかし解約での減りは速い。そのため株も、上げはゆっくり、下げは
速くなる。株価対策としては、いずれ、各国中央銀行が直接、株を買
うしかない。今、金融機関には、含み損から買う資金がないのです。

株価の時価が3000兆円（50％）も減ったままでは、金融機関と投資家
の損から、ポジション解消を迫られ、更に下げを呼び、いよいよの、
世界恐慌に向かいます。

それに、今の株価は、各国の空売り規制の中での、現物売りの下げで
あることが、記憶されていなければならない。

■２．ヨーロッパの銀行にも危険はいっぱい

英国を含む欧州では、各国政府と中央銀行によって、総額１兆9000億
ユーロ（邦貨で約228兆円）の、公的資金投入が決定されています。

売買市場が消えた不良債券の買い取り、（２）資本注入、（３）企業
のコマーシャルペーパー買取、（４）銀行間の短期融資の保証、（５）
ＭＭＦ（投資信託的預金）を含む預金の全額保護を含む、「あらゆ
る対策」です。なんでもありと言っていい。

今、取り付けが、インターネット口座を経由し、起こっています。

わが国政府・日銀の、1997年からの不良債権対策費は、総額で70兆円
でした。その3倍強です。欧州の経済規模（ＧＤＰ）はわが国（同500
兆円）の約3倍（1500兆円）。したがって、現時点ですでに、欧州の金
融危機の規模は、わが国のバブル崩壊後の経済危機に匹敵しています。

しかし今後の、確実な住宅価格の下げは、もっと対策費が必要なこと
を示します。欧州の住宅価格の下げは、ほぼ米国の1年遅れです（注）
欧州では英国が先駆け、8月で昨年比10％の下げです。

今後のもっと大きくなる、欧州全域での住宅価格の下げを想定すれば、
必要な政府資金は膨らむ（400兆円か？）でしょう。住宅価格の傾向
は、欧州の金融危機が、わが国のそれより、今後、深くなることを示
唆します。欧州のほうが米国より住宅の上げは激しかった。パリも、
摩天楼的な住宅価格です。数億円はざら。

●欧州の金融機関の弱点は、その総資金の２０％を、東欧を含む、新
興国向けに貸していることです。新興国は、米欧からの投資引き揚げ
によって、今、国家のデフォルトの可能性もあるのです。

そして、以下に示すように銀行の自己資本に対する、レバレッジの比
率が25倍〜40倍と、とんでもなく高いことです。（レバレッジ比率＝
総運用資産÷自己資本）　つまり、金融機関の負債依存度が極度に高
い。そのため、株の下落と住宅価格の下げがあると危険です。

株価の下げでは、ロシアは75％；アルゼンチン62％；インド55％；ブ
ラジル51％；イタリア50％；スペイン47％；ドイツ46％；フランス45
％；英国42％といずれも米国の40％より大きい。（08.10.26時点）

欧州の銀行と言っても、なじみがないかも知れません。以下に、危険
とされている銀行を含め、その内容をあげます。米銀と同じように（
あるいはそれ以上に）、ほぼ全部が危ない。そのための、緊急の公的
資金注入です。

わずか3カ月前の2008年7月までは、もっとも高かった（＝強いとされ
ていた）ユーロは売られ、118円台（08.10.26）にまで、7月23日のピ
ーク（1ユーロ＝169円）から、31％も急落しています。これは、激し
いユーロ売りを示すものです。

パリに来る前、空港でユーロに換えた時、140円（！）でした。あれよ
あれよと1週間で、下落した。わずかですが、損をしました。

今後の下げを見込み、１ユーロ＝100円で見れば、欧州の超がつくくら
い高かった物価も、若干は、安く見えます・・・

以下の表で、5年ものＣＤＳ（債務保証保険）のプレミアム料率の高さ
は、その銀行の、市場が評価した倒産の危険度を示します。総運用資
産が200兆円を超える、三菱ＵＦＪ並みの巨大銀行の中身です。

　　　　　　　総運用　　自己　　レバ　　　　5年ものＣＤＳの
銀行名　　　　 資産　 　資本　 レッジ率　　　プレミアム料率
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ＲＳＢ　　　　344兆円　13兆円　　　25.7倍　　　　　2.8％
ドイツ銀行　　313兆円　 5兆円　　　51.1倍　　　　　1.7％
ＢＮＰパリバ　286兆円　 9兆円　　　32.4倍　　　　　0.7％
バークレイズ　272兆円　 7兆円　　　41.6倍　　　　　2.5％
ＵＳＢ　　　　203兆円　 5兆円　　　39.7倍　　　　　2.8％
・・・・後略
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（注）ＲＳＢ（英国のロイヤル・スコットランド・バンク）　ＵＳＢ
（ユニオンバンク・オブ・スイス）：週刊ダイアモンド08年10月18日
号より：

あとは省略していますが、ほぼ全部、上記レバレッジ比率が30倍を超
えています。そのため、金融資産である株と不動産証券、住宅価格の
下落に対し危険度が高い。ユーロも、米国と同じく、不動産と株は上
がるというユーフォリア（夢幻境）に支配されていた。

【結論】
米国発の金融危機と一般に言われますが、欧州のほぼ全銀行のレバレ
ッジ度の高さと、債務保証保険（ＣＤＳ）の相互掛け合いから、連鎖
倒産のリスクが極めて高い。ＣＤＳは、債務の連帯保証です。

欧州各国が、米国より早く、より巨額の公的資金投入を決めざるを得
なかった理由がこれです。

ところで、政府・中央銀行は、何を資金の裏付けにして、マネーを供
給できるのか？　

この問題を検討する必要があります。そのために、米国ＦＲＢ（連邦
準備銀行：中央銀行）のバランスシートを、分析します。（注）欧州
中銀（ＥＣB）は、まだデータを入手し　分析してはいませんが、その
構造は、米国ＦＲＢに似ています。

■３．米国ＦＲＢの貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の検討

米国の銀行にマネー（＝信用）を供給する、特殊な銀行である米国Ｆ
ＲＢの、貸借対照表の中身を理解するには、若干の予備知識が必要で
す。

記述に沿い、順次、明らかにしてゆきます。用語がすこし特殊なだけ
で、難しくはない。以下は、勘定科目を単純化したＦＲＢのＢ／Ｓで
す。

【（１）2007年8月6日のＦＲＢ：金融危機勃発の直前】

左側が、ＦＲＢが保有する証券（債券）、右側が、その証券を買った
ときの、原資です。普通の企業の貸借対照表と、同じ構造です。

全米の、8つの連銀の合計（連結）です。勘定科目はまとめ、単純化し
ています。まず、米国の金融危機がサブプライムローン危機から勃発
する直前のものです。

　【保有資産】　　　　　　　　　　【負債と資本】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●米国短期国債　28兆円　　　●＄紙幣発行高　　　　　77兆円
●米国長期国債　51兆円　　　海外の中銀からの借入金　 2兆円
短期貸付金　　　 2兆円　　　米国政府からの預金　　　0.5兆円
通貨スワップ　 　6兆円　　　当座預金預かり　　　　　0.5兆円
　　　　　　　　　　　　　 資本　　　　　　　　　 3.4兆円
　　　　　　　　　　　　　　 その他資本　　　　　　 2.8兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
資産合計　　　　87兆円　　　負債・資本合計　　　　 87兆円

【結論】金融危機の前までは、米国ＦＲＢは、
●印の米国債を、合計で79兆円分、買って資産として保有し、
●印の＄紙幣を、77兆円分発行し、バランスさせていました。

米政府が発行した国債（国の利付借用書）を買い、
そのほぼ額面金額分（77兆）のドル紙幣を、発行していた。

この構造は、日本国債を資産として、75兆円の1万円札を発行している
日銀と、紙幣発行の金額も、Ｂ／Ｓの内容も、瓜二つの構造でした。

（１）ドル紙幣の発行額（77兆円）が、米国の経済規模（ＧＤＰで日
本の500兆円の約2.5倍）に比べ少ないのは、米国では、経済取引や買
い物に、現金を使わないためです。

食品スーパーの＄10の肉を買う時でもクレジットカードを使う。企業
間の取引は、銀行口座振り込みです。企業の借金は、長期・短期の社
債です。

（２）なお、通貨スワップ（通貨の交換の残：6兆円）は、ＦＲＢが、
海外の中央銀行の間で行っているものです。ＦＲＢが、日銀やＥＣＢ
（欧州中央銀行）に米ドルを差し入れ、他国の通貨と交換する取引で
す。

【（３）資本勘定】ＦＲＢの資本勘定は、資本の3.4兆円とその他資本
の2.8兆円で、合計6.2兆円です。総運用資産に対し、7％です。これは、
（かつての）シティバンクなどの民間銀行並みの、自己資本比率で
す。

【（４）株主は特殊】米国ＦＲＢの3.4兆円の資本は、ロスチャイルド
家とロックフェラー財閥（国際金融マフィアと言う）が出しています。

ＦＲＢは、政府機関でなく民間金融機関です。しかし、法で、ドル紙
幣の発行権を付与されているという特権があります。

（注）日本の日銀の資本金（なんと明治の創設以来1億円という少なさ）
は、その55％（5500万円）を、財務省が持つとされています。日銀
の株を買っても、法で議決権はない。

日銀創設（明治15年）の時、明治政府にお金はなく、英国のロスチャ
イド家（国際通貨マフィア）が資本を出したのは事実です。
いま日銀とロスチャイルドが、実際にどう関係しているのか、日銀の
マネー政策にどう関与しているかは、歴史の闇です。

【結論】ＦＲＢについて結論を言えば、米国政府の信用（＝国債の信
用）がＦＲＢの信用、つまり米ドルの信用の裏付けでした。

それを立証するのが、79兆円分の、米国債を、ＦＲＢの資産としての
保有していることです。国債はその国では、もっとも信用度の高い債
券・証券とされます。そのため、金利が低い。

金利は、回収リスクを含むので、財務と利益の信用が低い会社が発行
した社債（企業の国債に相当）は、金利高くないと買われません。

●2007年8月初頭まで、ＦＲＢも、まぁ普通でした。簡単にいえば、米
国債を買って、その金額に相当するドル紙幣を印刷し、発行していた。
ドルの裏付けは、ＡＡＡとされる米国債でした。

■４．ＦＲＢの資産内容は、金融機関の危機への対策で、急速に劣化
している。

サブプライムローン危機（07年8月〜）が、
（1）1500兆円の住宅関連ローンから組成された証券全体の危機に拡大
　　　波及し、
（2）その売買市場が消滅し、価格がつかなくなり、
（3）6200兆円の残高だったＣＤＳ（債務保証保険）のプレミアム料率
　　（保険料）の急騰が起こって、
（4）それを持ち合う金融機関の信用が破壊されたあとは、どう変わっ
　　　たか？

●印は、大きく変わった、勘定科目です。

【（１）2008年10月１日：金融危機勃発後の悪化】

　【保有資産】　　　　　　　　　　　　　【負債と資本】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
米国短期国債 2兆円（−26兆　　＄紙幣発行 80兆円（＋3兆）
米国長期国債 46兆円（−5兆） 海外中銀借入 7兆円（＋7兆）
短期貸付金　 8兆円（＋6兆）　 証券会社借入2兆円（＋2兆）
●ＴＡＦ　 　15兆円（＋15兆） ●当座預金 　9兆円（＋9兆）
●銀行向けプライマリー　　　　 政府預金　　0.5兆円
　　　貸付金　5兆円（＋5兆） 　●米財務省からの
●証券会社向けの　　　　　　　　 　借入金 34兆円（＋34兆）
　　貸付金 15兆円（＋15兆）　　ＦＲＢ資本　 4兆円
●ＭＭＦ向けの　　　　　　　　　●その他　 14兆円（＋11兆）
　　貸付金　15兆円（＋15兆）
●ベアスターンズ向けの
　　 貸付金　 3兆円（＋3兆）
●ＡＩＧ向けの
　　 貸付金　 6兆円（＋6兆）
●日銀及びECBとの
　通貨スワップ 34兆円（＋28兆）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【資産合計　150兆円（＋73兆）】　【資産・負債　150兆円】

以上は、08年9月15日にリーマン・ブラザーズが倒産して2週間後の、
貸借対照表（10月1日時点）です。（括弧）内は、昨年の8月6日時点に
比べた、各勘定の増減を示しています。

●ＦＲＢの貸借対照表で、短期貸付金以下の、緊急貸出が、合計で100
兆円に急増しています。

わずか2週間で、米国金融機関に投入された100兆円の資金です。
（注）その後、現在に至るまでの22日間も、貸付資金の増加が続いていま
す。今、多分150兆円くらいの、緊急貸付（10月22日時点）でしょう。

●ＴＡＦ（15兆円）は、金融機関がＦＲＢに対し、手持ちの担保を差
し入れて短期で借りる特殊な貸付（期間入札のファシリティと言う）
です。ＦＲＢが直接、銀行間の短期市場に介入し、資金を貸すと思え
ばいいでしょう。

●プライマリー貸付（5兆円）は、ＦＲＢの、公定歩合での銀行への貸
出です。

●ＭＭＦ向けの貸し出し（15兆円）は、ＭＭＦ（元本保証がない投資
的預金）で、今、全米で起こっている「取り付け騒ぎ」を、防ぐため
の、銀行への貸付金です。

ワシントン・ミューチュアルバンク（負債33兆円）が倒産したとき、
ＭＭＦがインターネットで1日2兆円引き出されました。銀行には並ば
ず、「インターネットで口座振替をする」のが、現代の取り付けの方
法です。

●破産したベアスターンズとＡＩＧ向けの貸出（合計9兆円：081001時
点）は、お分かりでしょう。

●通貨スワップ（34兆円に急増）は、ＦＲＢが、日欧の中央銀行に、
米国の短期国債（米国政府が印刷してＦＲＢへ預けたもの）を、差し
入れたものです。

これを担保にして、日銀とＥＣＢは、米国の金融機関に、34兆円分を
貸し付けています。これも、緊急処理です。マスコミが言う、世界の
金融秩序を守るための国際協調がこれです。

●ＦＲＢの資産内容は、昨年の8月に比べ、10月1日時点ですでに、約
100兆円分、劣化しています。

破産した金融機関や自己資本を失って緊急資金が必要な金機関から、
貸付の担保として預かった証券は、ほぼ市場価値が、ないからです。

市場価値があれば、それが売れますから、もともと金融機関は破産し
ません。

●つまり、市場価値が著しく低下した金融機関の不良債権と、不良証
券が、10月1日時点でＦＲＢに額面（またははＦＲＢの査定）で100兆
円分も集まっているのです。（注）欧州中銀（ＥＣＢ）も同じで、不
良債権を買った構造です。

【結論】ＦＲＢは、今、いたる所で必要になった緊急貸付の急増のた
め、巨額の債務超過に陥っています。（注）ＥＣＢも同じです。

貸付の担保として受け取る証券の価値が、市場では売れないため、急
低下しているからです。こうしたＢ／Ｓになったのが民間金融機関な
ら、リーマン・ブラザーズのように倒産します。

■５．ＦＲＢの資金源は何か？

まずＦＲＢは、昨年の８月は28兆円だった手持ちの米国短期国債を、
26兆円分売っています。長期国債は、5兆円売った。

（１） ３１兆円：
国債売りで、合計31兆円の資金を確保し、31兆円分の金融機関への緊
急融資に使っています。（10月1日の貸借対照表を見てください。かっ
こ内に書いた国債の減少分が、ＦＲＢが売った分です）

（２） ７兆円：
日銀とＥＣＢからは、新たに、ＦＲＢが7兆円を借りています。

（３）１１兆円：
次に、平時は金利ゼロのＦＲＢの当座預金に、特別に金利をつけ、9兆
円をＦＲＢへの預金として受け入れています。ゴールドマン等の証券
会社からは、2兆円を預かっています。

（４）３４兆円：
最も大きいのは米国財務省からの国債の預かり34兆円です。

これは、米国の財務省が新たに、急遽（きゅうきょ）、資金の根拠が
なく印刷した国債です。その他の受け入れとして14兆円分。これもお
そらく、財務省からの米国債の預かりでしょう。

【結論】
以上の方法で、合計94兆円分、ＦＲＢは資金を捻出（ねんしゅつ）し、
ドル札も3兆円余分に印刷して、合計で９７兆円（≒100兆円）の資
金（＝ＦＲＢ信用）を生んだ。

これを、資金が足りない国内金融機関に、緊急融資した。

●（重要）100兆円のＦＲＢによる緊急貸付と信用創造のメカニズム、
お分かりでしょうか。

大元を言えば、
・日銀とＥＣＢからの協調借り入れと、
・米国政府からの借り入れ（国債預かり）です。

つまりこれらは全部、米国債の対外信用を基にしています。
（注）欧州では、ユーロ国債の対外信用です。

今までの100兆円分は、こうして、ＦＲＢ自体も、綱渡りのような、資
金捻出に、拠っています。ところで、10月1日以降、新たに必要になる
資金（おそらく数100兆円の追加）は、どうするのか？

●貸し付けた相手の金融機関からの回収は、今後5年や10年はできない
でしょう。逆に、もっと巨額に資金注入が必要です。

方法は、
(1)米国債を、財務省が刷ってＦＲＢに預ける、
(2)ＦＲＢはその緊急国債を、
(3)日銀、ＥＣＢ，および中国、アラブに売る。

これでしか、資金は、手に入らない。

ところが１０月１日以後、世界の株価も25％は下げ（追加で1000兆円、
合計3000兆円の時価を失い）、世界の金融機関も自己資本を減らし
たため、米国債を増加買いする余力はない。

たとえば日本の生保・銀行・郵貯・簡保・年金も、日経平均が8000円
付近で、自己資本を減らす含み損を、大きくします。

特にＥＣＢは、今、次々に資金不足に陥っている英国・スイス・西欧
・北欧の、金融機関の救済に躍起です。米国債を買う余裕は、全くな
い。むしろユーロ国債の手持ち分を、ＦＲＢが9月に行ったように、海
外に売らねばならない。

欧州の銀行の、30倍〜50倍のレバレッジ（信用借り）に頼った、（今
後も絶対に返せない）巨額負債を見れば、株価の含み損と、この秋か
ら本格化する欧州不動産価格の下落から一体いくらの公的追加マネー
必要になるのか？

政府資金の投入とは言っても、金融機関は、それを後で、金利をつけ
政府に返済しなければならない。それが（ほぼ永久に）無理なのです。
そうすると、結果は国の損失になって終わる。

■６．最終的な、巨額損失の負担は、どこへ行く

金融機関の損は、それに貸し付けた人（預金者）、預金をもつ企業、
公的資金を出す政府の損になります。ただしその損は、実質の損です。
名目の金額は、変わらない。＄１、1ユーロ、100円の、商品購買力が
下がる。

▼日銀、中国、アラブに資金はあるか

米欧に対し、今ドル買い、ユーロ買いで資金を出せるのは、日銀、中
国、アラブしかない。ついに現時点で、そうなってしまった。

ところが・・・日銀、中国、アラブの外貨準備（政府管理）は、合計
で400兆円でしょう。中国200兆円、日本100兆円、アラブ100兆円です。

そのうち80％は、すでに過去に買っているドル債（320兆円）でしょう。
このドル債を売って、その資金でドル国債を買っても、合計での意味
は全くない。

この400兆円の外貨準備のうち、ドル建て以外の通貨分は、恐らく合計
で、80兆円分くらいしかない。これでは、足りません・・・それに、
この80兆円分（主はユーロ）を売れば、今度は、ユーロが、一層急落
し、ＥＣＢが苦境に陥ります。

米欧の政府、ＦＲＢ、ＥＣＢにとって、右を見ても左を見ても、にっ
ちもさっちも、ゆかない・・・

日本、中国、アラブが、米欧のために自国債を発行し自国の通貨を増
やし、それと交換に、米ドルとユーロを買い、結果は大損をして、救
うのか？　それで、救えるのか？　
（注）救うには、日本、中国、アラブのドル資金が足りません。

欧州のＥＣＢは、もう、根拠あるお金は出せない。
日銀も、です。

米欧日の、中央銀行の貸借対照表を検討すれば、以上が、予測できま
す。中国だって、あやしい。

マネーの奥の院は、本稿のように、今、米ＦＲＢと欧州ＥＣＢの貸借
対照表を、検討しているはずです。

ともかく、民間金融機関の巨額損失が、全部、米国と欧州の政府部門
の借金に片替わりです。

不良債券の含み損を含めば、現時点で最低でも200兆円。10月の株価下
落を含めばその2倍の400兆円ぼの損失でしょうか？　これは、誰も計
算していません。

▼早まった憶測（（注）あくまで憶測です）

年末か、明ける2009年には、今の世界の通貨の枠組みを変え、過去の
負債を帳消しにするため、新ドルと新ユーロを発行しなければならな
いかも知れません。（注）あくまで・・・憶測です。

旧ドルと新ドルの交換比率を、例えば２：１にする。
旧2ドルを、銀行で、新1ドルに交換する。
ユーロも、同じです。

同時に行うとすれば、中央銀行の株をもつ金融マフィア（ロスチャイ
ルド家、ロックフェラー財閥、デルバンコ等）を含み、ごく少人数で、
秘密裏に企図されます。会議で漏れれば、世界の銀行が、取り付け
で大混乱になるからです。

政府部門の1000兆円（うち国債800兆円）の借金に悩む日本も、「国際
協調を大義名分」として、新円発行に追随するかもしれません。輸出
のため、となる。それに、政府負債の実質価値が500兆円に減るからで
す。

（注）特別会計の埋蔵金50兆円（剰余金の残）は、もう、ドル安と株
価下落で消えています。日本政府も、お金がない。

●以上のような新通貨発行は、過去の旧貨幣の預金と、個人金融資産
が、半分の価値になることでもある。それによって金融機関の負債も、
実質が半額になります。（注）企業の、過去の負債もです。

こうなると、最終的な損をするのは、預金をしている世帯です。
預金も、額面が保証された投資です。金額は同じでも、根拠がない
発行が増えれば、実質価値（購買力）が下落します。

6300兆円だった世界の株価の、１0月時点での50％への下落は、そうし
た通貨の価値下落を、示しているのです。

例えば世界の優良会社だったトヨタ自動車の株の、半分への下落（時
価総額20兆円→10兆円）とは、通貨が仮にトヨタの資産を裏付けにし
たトヨタ円だったら、今、その価値は、50％ということとなんら変わ
らない。

パリに来たわずか１週間で、以上のような、大変化でした。

日替わりで価値を下げる落日のユーロの、子供銀行に似た彩色の紙幣
が、色づいて落ちるマロニエの葉のように、見えたのです。

かつてのような、戦時国債（返せない不良債権）の発行のときのよう
な、ハイパーインフレは、ない。変動相場制の現在では、代わりに、
こうしたユーロやドルのような、日替わりでの、価値下落がある。

日本政府は、米国への追い貸しの決定（ドル買い）で、国家の損を
深める方向に舵を切っています。日本の将来のために残念なことで
す。

これから、13；30のエールルフランス機で関空に発ちます。

see you soon!

【後記】
今回は、金融機関の救済のための元資金になる、ＦＲＢ（米国中央
銀行）やＥＣＢ（欧州中央銀行）の、資金供給構造を分析しました。

実は、ゼロからの資金創造は中央銀行もできない。何かの資産（国債、
金融機関の不良社債、不良証券）と、通貨の交換が必要です。
そのため、貨幣価値が下落します。変動相場がそれを写すのです。

結論を言えば、ＦＲＢ・ＥＣＢとも、もう、根拠ある資金捻出の余力
がない。あとは、金融機関の不良債券の買い取りしか根拠がない米国
債、ユーロ債の、政府による印刷しかない。

これは、ユーロとドルの実質価値の、一層の下落を意味します。新通
貨を発行せずとも、実質価値が、市場の実勢で下がる。これに任せる
か、です。

＄１＝とあえず80円、1ユーロ＝とりあえず100円を目指す感じです。
2009年末に向かい＄１＝60円、１ユーロ＝80円でしょうか。いずれも、
対円での2000年代の、ピーク価値の約半分です。

今回の米欧金融危機で失われる米欧の富は、短期では、回復しません。
最短でも、底打ちに3年はかかる。その後の、上げです。

こうした中で、実質価値を保つのは、ゴールドに思えます。今は、

ファンドの資金繰りのための換金売りと円の20％〜30％のの高騰によ
って、円では下げたように見えているだけです。（注）あくまで、長
期的視野。

これを知っている各国中央銀行と政府は、政府の通貨政策（幣貨の切
り下げ）にとって有害な金の高騰を、持ち高制限、あるいは売買制限
で防ぐかもしれません。タイでは、金の売買が制限されました。

貨幣では、発行する側が、その価値の虚妄も、知っています。
通貨性のゴールドの価値を否定してきたのは、ペーパーマネーを発行
する各国政府です。

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本質的な部分から解いています。

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＜401号：ＦＲＢの、信用危機も近くなった＞
　　　　　2008年10月22日号

１．テーマはＦＲＢの信用の限度
２．米国ＦＲＢの貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の検討
３．ＦＲＢの資産内容は、金融機関の危機への対策で、急速に劣
　　化している。
４．ＦＲＢの資金源は何か？
５．まだ、世界は、ＦＲＢの苦境（信用の枯渇）を認識していな
　　い
６．米国と欧州には、どんな手段があるのか？
７．【緊急】米国では、ＭＭＦの取り付け騒ぎが起こっている

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