【知識と判断】
ビジネス知識源では、知識を体系化し、原則にすることを目的にして
います。情報は、「事実→データと情報→理論→体系化」のプロセス
を経てあなたの「知識資産」になっていきます。

知識資産は個人的なものです。近年、日本の産業の「生産性上昇→賃
金上昇」に必要な「人的資本」と言われるもの内容は、ビジネスの知
識資産です。

知識は「言葉と数字のテキスト（本、論文、小冊子、あるいは口
頭）」で、コミュニケーションされます。

知識資産は、事実（経済的事象）の変化にあたっては、将来予想を確
実にするものです。

〔原理〕あらゆる経済取引（＝交換）は、近い将来の期待価値（＝財
の効用）の、個人での判断によって発生します。

〔事例〕金を買う行動は、「金の将来価値を高く見て、通貨の将来価
値を金より低く見るという判断」から生じます。

この判断は、
・金価格の、変動の原因についての知識と、
・通貨の変動の原因についての知識の関連付けから来るものです。

投資は、職業以外で所得を得る方法です。ある経営者の言葉を思い出
します。「経営での利益を、25年貯めても小さかった。現在の私の資
産は投資で得たものです。」

【増刊号のテーマ】
1）2023年3月の銀行危機以来1.5か月。
現在、世界の株式市場に楽観ムードが広がっています。
↓
2）新総裁の植田日銀は、金融緩和の継続を表明し、世界の通貨に対
する円は、下落しました（1ドル136円：ユーロ151円：スイスフラン
152円）
↓
3）金融危機については、国債に次ぐ米銀の資産になっているMBS（不
動産ローン担保証券：12兆ドル：1560兆円）の先行きの予想が欠かせ
ない。

ところが、世界の金融市場では、米欧のMBSの長期予想がされてませ
ん。本稿では、MBSの価格分析と2024年までの長期予想を示します。
株価の短期予想は、価格波動があり、当てにくい。一方、住宅価格の
長期予想は、ローン金利に左右されるので、予想しやすいのです。

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　＜Vol.1334号：増刊：世界的な金融危機は終わったのか？＞
　　　　　2023年4月20日：有料版・無料版共通

【増刊の目次】
■1.金融市場には楽観ムード
■2投資家が織り込んでいない、約1年後のMBS（住宅ローン担保証
券）の下落
■3.商業用不動産は、住宅より約2年早く低下した
■4.時流には、2面がある：肯定的な側面を見よう
■5.米国のMBS（不動産ローン担保証券）は12兆ドル（1560兆円）と
巨大
■6.C-MBSとR-MBSの下落は確定した
■7.後記：関連記述

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■1.金融市場には楽観ムード

年初来の株価は以下です。株価投資は，投資家の金額が大きいので、
金融・経済の体温に当たるものです。

株価は、一般に、3か月から6か月先の投資家の予想（集合知）を織り
込みます。
　　　　　　　1月5日　　3月22日　　4月25日    （年初来）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日経平均　　2万5820円　2万6850円　2万8860円     （112％）
米S＆P500　  3,850　　　　3,980　　　4,170　    （108％）
英FTSE100 　 7,555　　　　7,400　　　7,870   　 （104％）
独DAX        14,070      14,950     15,922       (113％)
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

いずれの国でも、23年3月の銀行危機はなかったかのように、株価指
数は年初来4％から13％上がっています。これは株式投資家の、金融
危機の進行に対する「楽観」を示すものです。

一方で、ドルの危機を示す金価格（1オンス：ドル）は、以下の動き
です。23年1月5日　1900ドル→4月27日　2150ドル（113％）
https://gold.mmc.co.jp/market/gold-price/#gold_1year

金価格はドルの実効レート（世界の通貨に対するドルレート）と逆に
動く性質をもっています。
・ドルの実効レートが上がる時期は、金の売り（＝ドル買い）が増え
て金価格は下がり、
・ドル実効レートが下がる時期は金の買い（＝ドル売り）が増えて、
金価格は下がる傾向です。

金価格を左右するドルの実質実効レート（インフレ率を引いた実効
レート）は、以下のように下がっています。

22年10月　121　→　23年3月23日　115（95％）
https://www.ceicdata.com/ja/indicator/united-states/real-effective-exchange-rate

ドルの実質実効レートは、「ドル/円」だけではなく世界の通貨に対
するレートを示します。（注）ドルの価値（100ドルの購買力）は実
質実効レートで計るべきものです。

2023年はドルの実質実効レートが5％下がり、金は4か月で13％上がっ
ています。

「ドル5％マイナス→金13％上昇」になるのは、金融投資家の「心理
的な増幅効果」からでしょう。下がるという心理（感情）は数値的な
ものではない。

投資家が、感情で判断しています。このため2022年10月までは年率
10％で上がっていたドルの実質実効レートが、5％下がると、15％下
がったような感覚になる。

これが、2023年の金価格が13％上がった主因でしょう。投資家集合は
株価、通貨、金の価格変動を「過去と比較の感情」で判断しています。

◎AIには感情はなく、上昇や下降を数値だけで見ます。しかし、人間
は、コミットした金融商品の利益や損に対して感情を込めて価格を見
ています。（行動経済学での検証あり）。

◎「客観的な数値傾向（理性）＋自分のポジションの損得の主観的な
感情＝投資家の判断」です。

5％の損と5％利益の利益は、数値ではプラス・マイナス幅で同じです。
しかし保有ポジションの5％の損は、5％の利益よりはるかに大きく感
じるのが、人の感情です。

行動は分析的な理性より感情（＝感覚）によって、起こります。ス
ポーツでのとっさの行動が分析的でなく瞬時の反応であることからも
分かるでしょう。

頭で考えて、高速の打球を打つことはできない。感覚と行動は瞬間的
で、反応的です。動物の動作と同じです。いったん起こった感覚には、
持続の時間と、他人への伝播があります。

このためあらゆるスポーツのゲームには感情の伝播である「流れ」が
ある。株価にも、これが通じます。判断は、感覚（＝感情）です。

「5％の損＝感情的には10％の利益」と等価でしょうか。
ドルの、実質実効レートの5％下落が、ドルの反通貨である金価格の、
13％上昇に反映していているように見えるのです（仮説）。
　　　　　　　　　　　　
【新たな銀行破産】
今日、危機が言われていた「ファースト・リパブリック・バンク（総
資産約30兆円：中堅銀行）」は、株価が1/50に下がり、売買が停止さ
れて政府預金保険機構（FDIC）の管理下に入りました。

預金にリスクを感じた預金者が、13兆円（銀行資産33％）を引き出し
た結果の、資金ショートによる倒産です（スマホでのデジタル取り付
け：23年4月28日）。

ファースト・リパブリック・バンクには、IT富裕者の預金が多い。保
証上限の25万ドル以上の預金がどうなるか不明です。たぶん、政府が
保証するでしょう。保証しないと、預金パニックになるからです。

・13兆円のBank Run（取りつけ）といっても、現代では銀行には並ば
ない。スマホで預金を移動します。
・損失の噂がSNSで広がると、突然資金ショートになります。
SNSは、銀行破産の形態を変えました。今回も、そして今後も。
https://finance.yahoo.co.jp/quote/FRC

■2投資家が織り込んでいない、約1年後のMBS（住宅ローン担保証
券）の下落

住宅価格は、景気から約1年は、遅れる遅行指標です。
景気の、3か月から6か月の先行指標は、株価です。
1年くらい遅れるのが住宅価格でしょう。

理由は、既存の住宅戸数に対し販売数が多い米国でも1年に、8％
（12軒に1軒）しか売買がないからです。

既存住宅1億2000万戸のうち、1000万戸が年間販売です。販売は平均
12.5年サイクルです。日本では中古の流通が少なく、住宅の全体では
30年サイクルの販売です

住宅価格は、上がるときも、株価に、1年は遅れます。
ローン金利が上がり住宅価格が下がるときも1.5年は遅れます。

（注）日本の、1990年の株価バブルの崩壊のときは、不動産価格の下
落は、1992年からでした。1990年の年初からの、株価の崩壊（-50
％）から、約2年遅れでした。

〔当方の経験〕1990年の年初から株価が大きく下がっていたとき、ま
だ不動産価格が上がっているなかで、不動産の価格も下がると当方が
いうと、「そんなことは絶対にない。日本の不動産は下がらない」と
いう周囲の反応でした。当方の親戚も、遅れた不動産投資で破産した
のです。

財務省が日本の不動産価格の下落を公式に認めたのは、更に2年後の
2024年でした。地価の統計（公示地価）も発表されるのは1年後です。
不動産統計は、1年以上もゆっくりしています。世界的に、不動産価
格への認識には、相当なタイムラグがあります。

FRBはどう見ているでしょうか。たぶん、不動産価格は、考慮の外で
す。パウエル議長の発言にはインフレ対策という言葉はたくさん出て
きても、住宅ローン金利が2倍に上がったという発言は皆無です。

【原則】
・株価と金利の、長期的な動きに対しては、1年～1.5年、
・景気（GDP）に対しては、約1年遅れるのが、住宅価格です。

米国で、住宅ローンの金利が上がり始めたのは、FRBの利上げ開始の
2022年3月からです。

・7か月後の22年10月には住宅ローン金利は、7％台に上がりました。
2021年までは3％台と低かったので、2倍超への上昇です。

1）ローン金利3％のときのローン額、毎月の支払い、支払総額の計算
をします。30年固定金利のローンとします。5000万円を借りるとしま
す。

・毎月の返済　　  27万7200円　
・30年の支払総額  27万7200円×360か月＝9979万円。

2）ローン金利6％のときの支配総額
・毎月の返済　　　35万8200円
・30年の支払総額　35万8200円×360か月＝1億2895万円
（計算サイト）
https://keisan.casio.jp/exec/system/1256183644

9979万円÷1億2895万円＝77％

【原理】
住宅価格が23％下がれば、3％ローンと6％ローンの支払総額は等価に
なる。
↓
このため、住宅ローン金利が3％から6％に上がると、住宅価格は23％
下がる傾向を示す（理論値）。

米国の住宅価格は、2％のインフレ込みの名目GDPに比例し、約3％/年
上がって行くことがノーマルでした。
事実、2020年までの価格上昇は、3％台/年だったのです。

ところが、コロナ対策として、米政府が財政支出を急拡大し、FRBは
4兆ドルのドルを増発したことから、2020年からは前年比5％→10％→
20％と上昇したのです。

価格上昇率がピークだった2022年6月の、全米20都市の住宅価格指数
は21.2％でした。日本で、1年に20％も住宅価格が上がれば、パニッ
ク買いになるでしょう。

世界的に、「コロナバブル」というべき、不動産価格の急騰（3年で
1.05×1.2×1.2≒1.51・・・51％上昇）が起こったのです。
（ケース・シラー住宅価格指数）
https://jp.investing.com/economic-calendar/s-p-cs-hpi-composite-20-n.s.a.-329

原因は、「急激なマネー増による金融バブルの株価と不動産への波
及」以外ではない。

コロナの2020年からの3年間、経済成長という住宅需要増加の背景は
なかった。ロックダウンとレイオフでリモートワークで、経済活動は、
低下していました。（注）米国のGDP成長は1％台と低い。

その後、FRBの利上げにともなって、ローン金利が2倍の6％台、7％台
に向かって上昇したことから、価格の上昇率は「20％→15％→10％→
5％→0％（23年4月）」と下がっています。
23年5月からはマイナスになって行くでしょう。

（注）日本の不動産価格はまだ上がっています。これも、2年の遅行
指標でしょう。
https://sumai-step.com/column/article/2046/

住宅価格の下落幅の理論値（23％）を示すのが、上記の3％と6％の金
利での、ローン支払額のシミュレーションです。

【米国の住宅市場の特徴】
しかし、米国では、ローン金利が上がると既存住宅の乗り換えの売り
が増えて住宅価格は、理論値の-23％ではなく30％、40％と下がる可
能性もあります。

その理由を示します。
1）米国の住宅ローンは、ノンリコース型（非遡及型）であり、住宅
に貸し付けられる。担保を差し出せば、個人保証は残らない。

2）ローンで買った住宅価格が大きく下がったとき、その世帯では価
格が高い時期のローンを支払うのは損になる。前の住宅ローンの支払
いを停止し、住宅を手放す（ローン会社の担保：フォアクロージ
ャー）。

3）世帯は、価格が大きく下がった大型物件の中古住宅を買って、新
しいローンを組む行動をする。一般に、面積が広い高級物件ほど価格
の下落率は高くなります。

2年前に買った、40％から50％は高かった価格のローンを支払うより
ローン金利は上がっても、その後のローンの支払総額が減るときは、
価格が下がった新しい住宅に乗り換える。ヤドカリの移転のような感
じです（移動型文化の米国では8年サイクルで転居します；定住型の
日本では、平均30年サイクルです）。

担保を差し出しても、個人保証分が残る日本には、これは少ない。

以上から、米国では住宅価格が、一定率以上下がると、既存住宅にも
売りが増え、ローン金利比較での-23％の理論値より不動産市場の価
格が下がる傾向が出るのです。

ケース・シラー（全米20都市）の価格指数の動きを見ると、2022年度
には20％上がった住宅が、2023年5月から、下落期にはいることが確
定したと言っていい。

住宅価格の底は、10か月後の2024年初頭になると見ています。
底値は-30％か？

米国の不動産価格の指数は、
・2000年を100とすれば、
・2008年のリーマン危機の前が226（8年で126％上昇：2.26倍）、
・リーマン危機で180まで20％下がり、
・2011年の180から2022年は400まで、11年で122％も上がっていまし
た（2.2倍）
https://jp.investing.com/economic-calendar/monthly-home-price-index-1287

22年間で、4倍です（年率平均6.5％上昇）。2000年代の米国では、平
均2％の金利で預金するよりはるかに大きな資産を、不動産と株価
（2000年の5倍）への投資によって、作ることができました。低金利
とドル増刷による資産価格の高騰が23年間も続き、株価は5倍に、不
動産は4倍に高騰したとみていいのです。

◎2023年の夏以降2024年末まで、これが大きく下がります。
たぶん、不動産＋株で、30％の下落です。

米国の2023年の夏以降、1990年から1997年の日本の株価と不動産バブ
ルの崩壊に似ているでしょう。時間的には7年ではなく3年に短縮され
るでしょう。

■3.商業用不動産は、住宅より約2年早く低下した

住宅価格より約2年先駆け、商業用不動産のREITは、2022年4月の
3200をピークにして、1年後の23年4月は、2450へと24％下がっていま
す。ここで下げ止まりではない。もっと下げるでしょう。

REITは、投資家（銀行やファンド）から集めた資金で不動産への投資
を行い、収益（賃貸料収入や売却益）を投資家に分配する上場証券で
す。

対象の不動産はオフィスビル、商店やションピングセンター、ホテル、
サービス業の建物などです。空きスペースが増え、賃料が下がり、ビ
ルの転売価格も下がると、不動産の株であるREITが下がります。
REITの変動は、商業用不動産の賃料と同時です。
住宅価格には1.5年先行します。

REITの24％の下落は、商業用不動産の賃料と価格が、リアルタイムで、
24％下がったことを示します。REITと商業用の不動産価格は、住宅価
格に約2年は先行する指標と見ていいでししょう。

◎コロナ後に、大都市ではリモートワークが社員の40％に増えていま
す。自宅勤務が激増したのです。大都市のオフィスには、面積の20％
の空きができ、賃料も20％下がりました。

REIT価格の下落は、需要が減ったオフィス・スペースを示しています。
米国の、商業用不動産の開発とREITの発行会社には倒産が出始めてい
ます。

リモートワークへの変化は、構造的です。2023年、2024年、2025年に、
出勤が復活することはない。マネジャーは会社に行っても個人のコン
パートメントでPC画面に向かって仕事をします。高速インターネット
でサーバーにつなぐと、自宅で勤務することと同じです。

上司や同僚との会議や打ち合わせは、ZOOMやTEAM、ネットワーク上の
仮想オフィスで、十分になった。全米平均で20％は下がっているオオ
フォス用ビルの価格が。復活することはない。

コロナが不可逆的に作った「新しい現実」のひとつです。
10年先をいえばメタバースとマルチワークへの変化は必然です。

■4.時流には、2面がある：肯定的な側面を見よう

不動産の価格では否定的な物事の変化にも、表と裏の2面があります。

近代化（モダニズム）で密集を促してきた都市化は、居住の分散（ポ
ストモダン）への時代を迎えています。これは世紀的な変化です。学
校の教室や、留学も、バーチャル化していくでしょう。youtubeでの
有名教授の講義が、その先駆けです。

リモートワークでは、自宅で、国際的な仕事ができます。今日はアメ
リカ、明日はドイツ、来週は中国。店舗がアマゾンの仮想店になった
のと同じ変化です。

アマゾンへの変化は1995年から2010年まで15年でした。chatGPTのよ
うな対話側AIも加担して、オフィスは仮想化して行くでしょう。

（注）現在のchatGPTには、根拠がないことを答える欠陥があること
が、当方の質問でわかりました。知っていることを訊ねると、「間違
った答え」を返してきて平気です。「それ、違いますよ」というと、
簡単に謝ってきて、「別の根拠のない答え」を返してきます。「自分
が知らないこと」をchatGPTに聞くことは危険です。しかし、長文を
入れて「要約してください」と要求すると、見事な概要を作って返し
てくれます。

言語の壁は、リアルタイムの音声自動翻訳（AIはこれが最も得意）に
なっていきます。しばらくすれば（3年か？）、外国語への心配は要
らないでしょう。ロシア語、アラビア語、モンゴル語でもいい。

言語の壁がなくなると、一流の仕事は、狭い会社や、日本も飛び出し
世界で評価されます。タレントがメディアで世界化してきたことと同
じです。AIの、職業を瞬間マッチングするアプリも登場しています。

【仮想オフィスが会社】
◎「リモートワークによる仮想オフィスがこれからの会社」になって
いくでしょう。変化は10年か。業務をユニット化（単位化、部品化）
してトップの専門家にアウトソースするコア会社です。

細分化されてきたソフト開発は、すでにアウトソース化されています。
財務コンサル、商品開発コンサル、デザイン、医薬品製造、設
計・・・あらゆる領域（ドメイン）に拡大するでしょう。ハイパーな
総合大学のイメージです。その分野の一流の教授はアウトソース。

◎基本の姿勢は、「変化には必ずある、肯定的な側面も見ること」で
す。日本人の血である「無情論」（典型が鴨長明や吉田兼好）は、時
代変化を否定的に見て、山に隠居していました。これとは、逆です。
「時流の変化に乗ること」です。

【事業発想の原点になること】
講演の打ち上げが、確か東北だったか、その地方の老舗の寿司屋であ
ったときのことです（1990年だったか）。会食のとき、この寿司は確
かに美味しい、一流の味です。
・しかし、事業（ビジネス）への発想では、1店だけしか作れない老
舗寿司屋を目指すのではなく、その寿司作りの技術を標準化し、回転
寿司の高品質化を構想すれば、10年で世界的な大チェーンを作ること
もできる。

事業は、顧客数の多さから考えるものです。最初は電子おもちゃだっ
たパソコンのメインフレームへの勝利（20年）が、顧客数の多さの事
例です。

30年前の回転寿司は、価格は安く、内装は安っぽく、味は不味かった。
聴衆には、経営者の二世が多かった。何人が、これを理解したか。

■5.米国のMBS（不動産ローン担保証券）は12兆ドル（1560兆円）と
巨大

全米の商業銀行の総資産は、約20兆ドル（2600兆円）です。日本の約
2倍です。それに、規制外のシャドーバンクが20兆ドル（2600兆円）
あります。年金基金やインデックスファンドです。合計で40兆ドル
（5200兆円）。これらの証券＋銀行が、貸し付けをし、債券（国債、
MBS、社債、株式）でマネーを運用しています。

債券の種類別に全体を見ると、以下です（2022年）
https://www.sifma.org/resources/research/fixed-income-chart/

【米国の負債債券の総額】
・社債　　　10.2兆ドル (1330兆円： 事業会社が発行)
・MBS　 　　12.2兆ドル (1590兆円： 不動産ローン担保証券)
・ABS 　　  0.15兆ドル（  20兆円 ：資産担保証券）
・国債　　 23.3兆ドル （3030兆円： 連邦政府の負債）
・州債　    4.0兆ドル （ 520兆円： 州政府の負債）
・政府証券　0.19兆ドル（  25兆円： 連邦政府の負債）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
合計　55.1兆ドル（7160兆円：証券化された負債；GDPの2.5倍）

23年前の2000年には、合計が16兆ドル（2080兆円）でした。

日本の、現在の金融機関の規模と等しかった。日本は、同時のGDPで
2倍の米国に匹敵する、金融大国でした。2022年には、米国の証券化
された負債（＝証券の合計）は、55.1兆ドル（7160兆円）へと3.4倍
に膨らんでいます。

【増加率は、GDP成長率の2倍だった】
債券の総体の、年率の増加は、5.7％です。22年間の、GDPの年間増加
の約2倍です。
・GDPの増加率に比例する債券の増加が、正常です。
・年率で22年間、2倍の負債債券の増加は異常です。
　金融バブルを発生させ、その後、バブル崩壊を生みます。

・売上が3％しか伸びていない会社（22年で1.9倍）が、年間6％の負
債の増加を22年続けたと考えてください（22年で3.6倍）。会社は、
確実に倒産するでしょう。
↓
2000年代の米国経済では、「過度の金融化＝負債の証券化」が進んで
います。金利の上昇の時期に、サイクル的に「資産のバブルとバブル
崩壊を繰り返す」ことが、負債証券の多さ（55.1兆ドル）から分かる
のです。
↓
これが
・2008年のリーマン危機であり、
・2023年3月10日からの、銀行危機です。

いずれも負債債券の増加が、資産（株、不動産、債券）の価格を押し
上げて、不動産と株価の資産バブルを作ったあとです（資産バババル
2000年～2006年→崩壊2008年9月：2020年～2022年→崩壊2024年の春
から夏）

FRBの利上げとともに、
1）負債債権（国債、MBS、社債）の時価価値が下落し、
2）銀行とシャドーバンクの損失と危機になって、
3）結局は資産バブルの崩壊（＝マネー量の縮小）に向かうことを示
しています。

◎2008年のリーマン危機、
・そして今回の、コロナ下のゼロ金利で、負債が増えたあとFRBが1年
で4.75ポイントの利上げをしたあと、2023年から24年の金融危機がこ
れです。

・資産価格（不動産、株、債券）のコロナバブル（現在）のあとの、
2023年からの金融危機（＝信用収縮）の必然性が、55.1兆ドルという
金融負債の過大からも分かります。

米国は、2000年代の23年間で、ファイナンスが過剰になっています。
債券は、マネーの調達のために発行する証券です。

金融資産＝金融負債です。金融資産の価値は、その裏付けである金融
負債の正常な利払いができ、負債が返済されるという「借り手信用に
依存」しています。

社債の価値が、発行会社の事業の利益信用に依存することと同じです。

全米の、55.1兆ドル（7160兆円）の負債債券の中に、
・金利が上がって、利払いと返済ができなくなった「不良な債券」が
増えると、
・銀行預金や証券である金融資産の価値は減ります（これが信用収縮
＝マネー量の減少です）。

不良債券が増えるのが「金融機関（銀行とシャドーバンク）の危機」
です。

◎金融機関の危機は、上記の55.1兆円の債券が、金利の上昇によって
下落することから起こります。

■6.C-MBSとR-MBSの下落は確定した

今回は、金利の上昇による、
・ゼロ金利のとき発行された、国債と社債の時価の下落ではなく、
・不動産ローン証券、MBS（12.2兆ドル：1590兆円）の2023年から24
年の下落を述べます。これが確実になったからです。

12.2兆ドルの残高のMBSには大別して、
・C-MBS（商業用不動産ローン担保証券：約2.2兆ドル）と、
・R-MBS（住宅ローン担保証券：約10兆ドル）があります。

米国の不動産ローンでは、貸付金の利払いと返済金は多数が合成され、
証券化されて販売されています。

銀行（資産20兆ドル）とシャドーバンク（資産20兆ドル）にとっては、
MBSは、
・国債（金融機関の保有残高23.3兆ドル）につぐ、
・大きな債券が、MBSです（保有残高12.2兆ドル）。

不動産REIT（上場投信）の、24％下落の項で示したように、
・商業不動産は、すでに価格が約20％低下していて、
・C-MBSも、20％以上、時価（転売価格）が低下しているでしょう。

商業用不動産価格は、FRBの利上げと同時に、下がっています。
ローン金利が3％台から6％台と2倍になった住宅用不動産は、1年から
1年半遅れて、下がります。

3％と6％の30年固定金利のローンの、支払いシミュレーションで計算
したように、ローン金利が6％上がると、住宅価格は23％下がります
（理論値）。

全米の住宅価格は、2023年5月から、前年の価格からの下落が始まり、
2023年夏、秋、冬・・・とマイナス20％に向かって下がって行くでし
ょう。2024年春には、マイナス25％に近づくと推計しています。

23年5月から、住宅価格の下落が始まると、10兆ドルのR-MSBの価格は、
住宅価格下落幅より大きく下がります。
仮にマイナス30％とします。

残高12.2兆ドルのMBSの価格が30％下がると、銀行とシャドーバンク
の合計損失が12.2×30％＝3.66兆ドル（475兆円）になります。
↓
大手までの金融危機を惹起するのに十分な損失です。
銀行とシャドーバンクの合計自己資本は、リスク資産を含む総資産
（40兆ドル）の約5％の2兆ドル（260兆円）しかないからです。

金利上昇よる国債価格の下落（23.3兆ドル×20％≒4.66兆ドル（605
兆円）の時価の低下（含み損）がB/Sの底にあるので、MBSの下落が加
わると、全米の銀行と、シャドーバンク（総資産40兆ドル）は、保有
資産への信用を失って壊滅するでしょう。
（2024年の春から夏）

【対策】
リーマン危機の約4倍の金融危機に対しては、1つの方策しかない。
↓
FRBが、緊急に10兆ドル（1300兆円）を増発して、自己資本が消えた
金融機関に、貸し付けること（劣後債）、あるいは出資です。

（注）全部の銀行が、資本の面では、かつての「ゆうちょ（総資金量
が250兆円）」のように国有化されることになります。

FRBが、10兆ドル（1300兆円）のドルを増発すればどうなるか。
激しいドル安でしょう。1ドル80円以下の70円かも知れない。

国民の預金（20兆ドル：2600兆円）を、名目金額で100％保護するに
は、FRBが、10兆ドル（1300兆円）のドルを増発するしか方策はない。
10兆ドルは、リーマン危機のときの4倍です。

■7.後記：関連記述

第1次世界大戦のあと、1929年-33年の「大恐慌」のときは1万の銀行
が閉鎖され、紙幣での預金引き出しは制限されました。

しかしマネーのデジタル化が進んだ現在では、銀行の窓口を閉じる効
果はない。PCやスマホで預金の移動ができるからです。デジタル送金
の停止をすれば銀行が決済機能を果たさなくなって、経済取引は停止
します。給料も払われず、買い物もできない。預金の凍結はできない
のです。

この点からも、FRBが10兆ドル（1300兆円）のドルを増発するしか方
策はない。そうでなければ、20兆ドル（2600兆円）の銀行預金の50％
を無効にするしかない。これは、政治的にムリです。

今回は書きませんでしたが、欧州も米国の金融状況と類似しています。
ただし、EU（26カ国）の金融バブルは米国よりは多少穏やかです。

日本には、まだ利上げがないので（0.25％→0.5％のみ）、ゼロ金利
の金融バブルの崩壊は起こっていません。

日本の金融危機は、保有するドル債券（総額1000兆円：米国債、外貨
準備、ドル株、ドル債券）の20％下落から起こります。20％の円高
（ドル安）でも同じ損害が生じます。

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