今朝の日経新聞の見出しを眺めていると、3ページ目に、「（物価上
込みの）名目GDP、ドイツが肉薄」という記事が目につきました。ド
イツの人口は8320万人です。日本の1億2500万人の67％でしかない。

【13年前に中国から抜かれ、今度はドイツの後ろになる】
そのドイツが名目GDPで、確実に日本を抜いて、日本は3位に落ちます。
2020年代後半には、インド（人口14億人）にも抜かれて4位に下がり
ます。

日本のGDPが中国に抜かれたのは、2010年でした（当時のドル換算は
5.9兆ドル：日本は5.7兆ドル。中国は当時、10％成長をしていました。
（注）たぶん実際は2ポイントくらい低い。中国の経済統計には数ポ
イントの上げ底があります。住宅価格の上昇も同じです。

2022年の、中国の名目GDPは、12.3兆ドル（1600兆円）です。
https://ecodb.net/country/CN/imf_gdp.html
日本は4.9兆ドル（550兆円）。
1993年から30年、伸びがない（世界比較なのでドル換算）
https://ecodb.net/country/CN/imf_gdp.html

【何が間違っていたのか？】
「日本の30年の成長の空白」に対して、今も、「何が間違っていたの
か？」という、マクロ経済理論からの反省がない。

◎経済成長は、商品を生産する民間の設備投資が決めます。ところが、
設備投資（不動産＋機械＋ITシステム）が十分には増えなかった。

乗数効果が1倍に下がった、政府の公共投資では、経済は成長しませ
ん。最近では4兆円を使って、入札不正を生んだ東京オリンピック投
資が、その事例です。

経済成長に必要な、資産の減価償却費（資産の老朽化・劣化）を上回
る新規投資が、約30年も増えなかったのが、世界でただ一カ国の日本
です。

【政府の対策】
1）金融危機後の小泉内閣は、「構造改革という官業の民営化」を行
い、
2）3年間の民主党は、特別会計の削減を不首尾に行って、
3）10年の安倍内閣は、500兆円の異次元緩和（日限の国債の買い増し
による円の増刷を行い1ドル80円台→120円台（-50％）の円安にし、
国民負担になる消費税を10％（21兆円）に上げました。

増えたのは、円安になった日本へのインバウンド消費5兆円（日本人
の個人消費の2％）でした。

日銀が国債を買って、10年間で500兆円のマネーを増刷し、金利をゼ
ロに下げても、400万社の企業部門の、借り入れの増加にはならず、
民間設備投資は増えなかった。

その原因は、
1）企業経営者の、期待成長率＋期待物価の上昇率（＝名目GDP成長
率）が低く、
2）投資（＝コスト）の利益回収（ROI=利益/投資額）の計画が立たな
かったからです。

「GDPの期待成長率＝1人当たり生産性上昇×平均労働時間×就業者数
の増加」です。

1）労働者6000万人の1人当たり生産性上昇は、1％以下、
2）1人平均労働時間は、非正規雇用の増加でマイナス0.5％、
3）就業者数は、0.5％程度しか増えていなかった。
4）物価上昇は、消費税増税分以外はほぼ0％でした。

このため、政府が毎年3％としていた名目GDPの期待成長は、1％台で
した。名目GDPが増えないと、所得が増えず、企業部門の売上増加も
ない。逆に、雇用の30％が非正規になり、時間賃金は下がりました。

国内需要が増えないので、企業利益からの設備投資は、GDPと需要が
増えている海外に向かったのです。

◎国内への民間設備・機械・IT投資と研究開発が過去の設備の劣化
（減価償却費）より低かったため、設備・機械の年齢が長くなり、増
加生産はなかった。

人口減の日本では、生産性の上昇を果たすことが必要でした。
しかしマネーの増刷だけでは、人的な生産性は上がらない。

アベノミクスを採用した政府は、経済の成長対策を間違えていたので
す。円安と海外へのマネー流出だけが、起こったことでした。

【2011年以降は、円安になっても、貿易黒字は増えない】
1ドル≒80円台（2011年）から、120円の円安・ドル高になって、輸出
が増えるはずでした。

しかし2011年の3.11（東日本大震災）以降は、円安になっても、輸出
金額は増えず、円安の分、必需の輸入物価（エネルギー、資源、食
品）が上がって輸入数量は同じでも、金額は増え、2010年までは黒字
を続けていた貿易収支は、均衡から赤字の構造に変化していたのです。

（注）根本の原因は、マクロ経済での世帯貯蓄率の低下です。15％は
あった日本の世帯貯蓄率は、預金を60万円/年は崩す年金世帯が増え
た2000年代には、所得の5％の貯蓄率の米国すら下回るように、減っ
ていったのです。

◎年齢と世帯の構造変化がありました。

【ISバランスの解説】
1国のマクロ経済では、以下の等式が、成り立ちます(ISバランスとい
う)。Iは投資、Sは貯蓄。経済の原理であり、普遍です。

◎「世帯と企業の貯蓄増加（S）＝政府の財政赤字（国債）＋経常収
支の黒字（貿易収支＋所得収支＝マネーの流入）」になって均衡しま
す。（注）差異は誤差脱漏分。

一国の全体では、
・世帯が所得から、企業が利益から純貯蓄（キャッシュフローの増
加）をして、使わなかった金額（貯蓄の増加≒銀行預金増加）が、
・政府の財政赤字（日本では毎年30～40兆円平均）と、経常収支の黒
字（約20兆円）になるのです。
（参考資料：ただし2010年まで）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h25pdf/201311501.pdf

【世帯貯蓄率の急低下があった】
日本経済では、資産バブルが崩壊した1990年までは、
1）世帯の貯蓄率が世界1高かった（現在は米国世帯より低い）。
2）企業は貯蓄（純預金の増加）より借り入れを増やして、設備投資
をしていました。

1990年に、資産バブル（地価・株価高騰）が崩壊すると、
1）世帯の貯蓄率は下がって、
2）資産バブル崩壊で企業の利益は減って、企業は借金減らしをしま
した。

国内では、増加設備投資をしなくなったのです。
これが、1990年以降、日本の経済成長がなくなった原因です。

（注）企業の設備投資は、海外に対して行われました。国内の生産コ
ストが高かったからです。

【1990年から、企業の、国内設備投資が急減した】
企業部門が、世帯の貯蓄を吸収して負債を増やし、設備投資を増加さ
せないと、その国のGDPは、成長しなくなります。

企業の設備投資の減少こそが、日本の「失われた30年」を作ったので
す。実は、資産バブル崩壊前の1990年までは、不動産を含む増加設備
投資は、世界1大きかった。

ところが1990年以降は、急転して世界1小さくなったのです。
（注）不動産を含む増加設備投資が世界1大きな国は、現在でも中国
です。このため、2010年までは2桁成長をしました。

【世帯貯蓄の、資金循環】
3）世帯の貯蓄（残高2005兆円＝銀行預金1100兆円＋保険年金539兆円
＋証券307兆円＋その他）は、主に国債（政府の累積負債の増加＝年
40兆円平均）によって吸収されてきました。
↓
これが1990年からの政府の財政赤字（1年平均40兆円×30年＝1200兆
円）です。

財政赤字は、当年度GDPにはなっても「乗数効果」がなく（設備投資
のような翌年への波及効果がない）ため、当年度のGDPの低下は防止
しますが、その後の経済を、成長させません。

（注）他方、企業が設備投資を増やすと、最初は設備投資額が増え、
その設備稼働後は生産（＝売上）を増やします。
（資金循環表：22年9月末：日銀）
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

【企業が国内設備投資を減らした原因は3つ】
1990年から企業が、国内設備投資を、減価償却費（設備の劣化分）よ
り減らした原因は3つです。

原因1）
日銀（三重野総裁）が、地価バブルつぶしのため、金利を6％に上げ
た。地価だけではなく、株価も下がった。

日本の銀行は、土地を担保にした、不動産金融だった。
審査部は、「土地担保＝マネー」と考えていた。
土地があれば、十二分に貸した。土地がないと貸さなかった。

原因2）
企業の資産（不動産）と資本になる株価は、約1/3に下がって、資産
の時価より、バブル期に増えた負債が、重くなった。

◎このため担保不足から、1997年の金融危機になって行った。

隆盛を誇っていた都銀21行が、事実上破産し。政府資金を得て3つの
メガバンクに統合されたくらいです。「土地担保主義」の金融危機は
すさまじかった。

ところが資産が下がっても、負債は減りません。
小売り・流通業の大手5社のうち3社も、破産しました。

1/3に下がった資産に対して、負債の超過になって、企業は借入金や
増資による増加設備投資（不動産設備、機械とITの購入）が、できな
くなった。

400万社の企業部門は、全体では資産を売却し、借金減らしを行った。
設備投資の減少は、資産価格を、一層、下げ続けたのです。

原因3）利益が出ていた大企業の設備投資では、国内の工場を減らし、
海外移転が増えました。

日本での生産コスト（1990年の賃金＋不動産＋設備＋電気代）が世界
1高かったからです。

◎「国際化」とは言われましたが、日本の国際化は、マネーが流入し
た米国とは逆の、資金の流出になったのです。（注）海外への工場投
資、ドル債券買い、ドル預金の増加は、円マネーでドルを買って海外
に出ることです。

【日本からのマネー流出＝年平均20兆円（GDPの4％）】
日本の経常収支の黒字分（年間20兆円平均：貿易黒字はゼロ＋海外か
らの所得収支が20兆円）は、国内の投資にはならず、海外への投資に
なったのです

◎20兆円の設備投資で4％GDPを増やすべきマネーは、海外に行ったの
です（米国、アジア、中国）。

◎端的に言えば、国内の工場を米国とドル圏の中国に振り替えたので
す。国内では、設備と機械の劣化である減価償却費を下回る新規設備
投資しかしなかった。

◎国内工場の機械と生産ラインは、年々劣化し、ITのアプリケーショ
ン投資も少なかった。

例えばトヨタでは1000台のうち、75％が海外生産（米国、中国）にな
っています。国内の工場は、25％の生産台数でしかない。

海外生産分は、トヨタ工場であっても、海外のGDPになります。海外
工場から社内輸入すれば、トヨタでは、勘定の振替ですが、日本の
GDPを減らす輸入になります。GDP＝Gross Domestic Product＝国内で
の商品の付加価値生産です。

【基軸通貨の米国は、日本と逆のマネーの流入】
米国は逆に、経常収支の赤字（年1兆ドル平均：130兆円）が、国内の
投資になっています。

◎米国の経常収支の赤字により、いったんは海外に出たドルが、黒字
国（中国と日本）からの「ドル買い、ドル国債買い」で、米国に還流
しています。

（注）2018年からは、中国政府は、元安への介入のため（ドル売り/
元買い）ドル国債を売っています（4年間で2000億ドル；26兆円：保
有額の17％減少：直近の保有残高は8670億ドル）。2番目の理由とし
て、4.5％に金利が上がったドル国債の下落（約20％）のためヘッジ
コスト（ドルの反対買いになる）が上昇し、中国に大きな損が出た。
このためヘッジを解消するとともにドル国債を売っている。

◎一方で、日銀が短期国債ゼロ金利でマネーの増加供給を続けている
日本は、中国が売った以上に、米国債を増加買いしています（4000億
ドル：52兆円増加）。

日本は、米国債の保有での約20％損を、甘受しているのです（保有残
高1兆3286億ドル：169兆円：2022年）12月。

この20％の損（34兆円）は、米国債をもつ政府（外貨準備）と銀行の
損（含み損）になっていて、一部が時価評価され、外国所証券の運用
損になっています。

米国債の増加買いは、日本から米国へのマネー流出です。
これは「ドル買い/円売り増加」になるので、ドル/円は、2022年10月
は152円に現在は134円の20％円安になっています（2021年比）。

【対外資産と対外負債】
円の海外流出のため、対外資産は、1249兆円に増えています。

・日本の企業は、海外工場を、
・金融機関（銀行、政府系金融、年金基金のGPIF＋生損保）はドル債
をもっています。

〔対外資産〕
1）直接投資（工場）　229兆円
2）証券投資　　　　　858兆円
3）政府外貨準備　　　162兆円
（日本の対外資産と対外負債：2021年末）

一方で、海外からの日本への投資は、838兆円です。
日本から、401兆円のマネーが、純流出しています。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2021_g.htm

日本企業、銀行、政府のマネーが、米国を中心にする海外に401兆円
純流失し、国内の設備投資が増えない理由になっているのです。

【米国の対外負債】
米国では、対外負債が、22.6兆ドル（3000兆円＝ドルの流出）があり
ます。しかし米ドルは、基軸通貨特権をもっています。

金融機関＋海外政府を通じ、国の赤字の支払いで出たドルが、海外か
らのドル買いで還流し、米国内への投資になっているのです。

米国以外が、貿易と国際金融で「米ドルを使う限り」は、ドルの資金
還流（逆流）が起こるのです。例えば、米国以外の海外政府が、輸入
決済のためにもつ外貨準備は、15兆ドル（1950兆円）です。これも、
米国にとっては、対外負債です。

【対外純資産401兆円が、日本経済の強みになるには・・・】
日本の対外純資産401兆円が、日本の強みになるには、日本が米国債
を売らねばならない。

世界1米国債をもつ日本が米国債を売れば、米国の金利は高騰します。
米国政府は、中国のドル国債売りには黙っていても、日本には、許す
でしょうか？　

◎米国は、経常収支が赤字の構造なので、FRBが増加買いしない限り、
国内銀行やファンドでは、国債の100％の買いができないのです。

【日本が、中国のように米国債を売ると・・・】
日本が米国債を売れば、FRBが2022年からの利上げとは逆に、
・米国債の買いの大幅買い（利下げと金融緩和）に転じない限り、
・既発の米国債（31兆ドル：4030兆円）の価格は下がって、
・米国の金利は高騰する（たぶん長期金利7～8％）。

米国が、逆の、金融緩和と利下げに転換すれば、金利が高いから（短
期金利は4.5％：長期金利は3.3％）買われたドル国債は、売られて暴
落し、2ポイントは収まってきた米国の物価は、再び9％台に向かって
高騰します。米国政府は、これが許容できない。

つまり、海外が所有する米国債の売りで起こる米国政府が許容できる
金利上昇ではない。

・米国の物価の。9％台への再上昇とともに、
・人工的に価格が下がる、4000兆円の国債価格と時価総額5000兆円の
株価は、暴落への拍車がかかって、
・世界金融危機が、勃発するからです。

　　　　　　　　　　　＊
以上が、賃金と所得の上昇がある経済成長を理解する前提です。
まとめていえば、
1）企業の国内設備投資が、増えない限り、GDPは成長せず、
2）全体で見た雇用者の賃金も、上がらないということです。

【日本のGDPでの、SPA業態の功罪】
中国輸入販売（SPA業態）のユニクロのように、国際水準に賃金を上
げることのできる企業は、例外です。ユニクロでは初任給は25万
5000円から30万円に上げ、入社後1年で就任す新人店長は29万円/月か
ら、35万円/月に上げます（2023年）。最大では、40％という大幅な
引き上げです。

SPAは、専門店開発輸入直売のビジネスモデルです。ニトリもSPAです。
ユニクロの売上対比の粗利益率は50％、税引き前利益は売上比21％水
準です。ニトリも粗利益率が55％、経常利益が売上比16％と、極めて
高い。売上対比で15％以上の利益を出す企業は、SPA以外にはありま
せん。

ただしSPAでは、輸入額と国内の付加価値額はおよそ等しくなるので、
日本のGDPの増加にはなりません。逆に、国内の衣料と家具・インテ
リアの生産を減らして、日本のGDPを下げたのです。100円ショップの
ダイソーも、輸入・販売であり、同じです。

【熊本県のTSMC（台湾の半導体メーカー）】
日本で例外的な県がひとつ、2023年からの熊本県です。

台湾資本の半導体メーカーTSMCが菊陽町（人口4万6000人）の町に、
1兆円の設備投資をして、2024年から生産を開始します。本論では、
これからめざましく成長する熊本県経済（人口174万人：熊本市が74
万人）を描いて行きます。

1兆円の、半導体製造へのTSMCの設備投資が乗数効果を生んで、熊本
県の所得を増やしていくのです。

1兆円の設備投資は、熊本県のGDPには17％であり、日本の全体に敷衍
（ふえん）していえば100倍の100兆円の設備投資に相当します。

（注）現在、日本の民間設備投資は、企業純益より少ない70～80
兆円/年くらいです。政府の公共投資が20兆円台です（2020年）。熊
本県にとっては、この100兆円の投資が2倍になったことと同じです。

【これから4年間の高度成長】
TSMCの投資の、所得と需要への波及の「乗数効果」は、10年間で4.3
兆円と試算されています。2023年の後半から10年、1年平均では4300
億円、熊本県のGDP（＝生産＝所得＝需要）を増やしていくというこ
とです。

熊本県のGDPは約6兆円ですから、4300億円は7.2％に相当します。

◎中華圏を上回る高度成長の経済が、九州の熊本県に実現します。
熊本県の現在の1人当たり平均所得は、東京より30％くらい低い。1年
に7％伸びると、「4年で1.07の4乗＝1.31倍」に増えるでしょう。

高度成長の4年（2023年末から2027年末）で、熊本県（176万人）の平
均所得が東京並みに上がっていくという驚くべきことが起こることが
確実になってきたのです。

GDP6兆円の熊本県にとって、TSMCの設備投資のプラスの波及効果は、
一般的な想像より大きい。

なお、この月曜増刊は、経済理論的な観点からの、論考です。
経済成長の具体的・数値的な中身と展開の予想は、水曜日の本論（有
料版）とします。

【後記】
民間企業の設備投資の増加だけが、経済を成長させます。政府の公共
投資（道路、河川・港湾整備、公共設備、オリンピック）の乗数効果
は1倍しかない。公共投資の支出があった1年だけで終わるのです。財
政赤字と公共投資の拡張を主張する論者は、この点への思考が欠けて
います。

日本経済の空白の30年は、1990年の資産バブル崩壊以降、全体では担
保不足になった400万社の企業が、設備の劣化分を超える増加設備投
資（更新＋新規投資）を行わなかったことから生じたものです。
1990年代から新自由主義を信奉する、わが国エコノミストは、自らの
説の、反省的な総決算を行わねばならない。

簡単にいえば、各地での、空き家と古民家の増加が象徴するように、
日本全体の設備が劣化してきたのです。

先月、ある用事で、中小工場の多い町に行きましたが、露骨であるこ
とを承知で言えば、老朽化した町は死んでいました。

わが国の雇用の70％（5000万人）は、中小企業が担っています。

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