日本の政治、経済、金融、メディア情報、つまり、およそ全体が米国
によって動いています。情報は、人々の意思決定にかかわります。メ
ディアは、国民の意思決定に影響を与える、第三の権力です。

18世紀末からの資本主義の勃興だった産業革命で都市化した近代社会
では、直接経験のできない世界をメディアからの文字情報や映像とし
て受けとり、判断と行動をしています。メディアの広告（プロモーシ
ョン）で買い物する行動は、西欧の数十倍も国土が広い米国で発達し
たのです。NYの商品を、全米で売るためです。

マーケティング（販売戦略）の古典的な3Ｐは、商品価値（Product）、
流通（Place）、メディアでの広告（Promotion）ですが、インターネ
ット時代の現代ではWeb3.0としてSNSの体験投稿が加わっています。
消費者が、自主的に投稿します。ガイジンの投稿1本から、人が来な
かった離島の古民家の旅館も、繁盛します。政治家も使うSNSは、プ
ロモーションに有力です。

民主主義は、広い世界の状況を伝えるメディアの公正な情報によって、
正当に成立します。

日本で、夏目漱石以来、私小説が流行ったのは、家庭が直接経験の世
界だからです。密かな反夏目だった森鴎外は、私小説の外である「歴
史小説」に走りました。司馬遼太郎は、人物への好悪の感情をもとに、
古文書の資料を解釈して歴史小説を書いています。

世界のメディアで、ウォール街の金融資本と、政治的党派による偏向
が強くなっているのが、現代です。戦争を称揚した戦前の朝日新聞
（感情的な「鬼畜米英」）のようになってしまったのです。

たとえば、新型コロナとワクチンについての情報も、習近平のゼロコ
ロナ政策のように、政治的なものです。

【ペトロダラーの異変】
内閣にあたる政治局常務委員から、4名いた共産党青年団をはずし、
独裁を固めたとされる習近平主席は、突如サウジを訪問し、ムハマン
ド皇太子との間で、人民元による原油の取引を合意しました。

ムハマンド皇太子は、世界のOPEC（石油輸出国機構）のリーダーです。
1971年以降、ドルで原油を売るという協定が、金から離脱したペトロ
ダラーを生み、ドル基軸体制の支えになっていました。イラク戦争は、
フセインが原油をユーロで売ることをサウジに奨めたことから起こっ
たくらいです。ここに、風穴があくことになります。

BRICS（ブラジル、インド、中国、南アフリカ）とトルコと中東諸国、
そしてアフリカの新興国は、ウクライナ戦争を契機に、ロシア側に就
いています。

すぐに、ではありませんが、ＦＲＢの利上げで上がったドルの、
「2023年、24年の弱体化」になっていくでしょう。

米国とサウジおよびアラブ諸国との関係は、2021年の米軍のアフガン
撤収以来、冷え込んでいます。

基軸通貨の弱体化は、人々の心理的な通貨信用にかかわるので、数年
から10年の時間をかけて進行します（英国ポンドの事例）。

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＜Vol.1291号：日曜増刊：メディア論：
　　　　　　　米国の政治とメディアに起こっている転覆＞
　　　　　　　2022年12月11日：有料版・無料版共通

【目次】
■1.米国が支配している日本という国家
■2.日本の政治と政策
■3.冷戦のあとの、米国の国際戦略
■4.日本のメディアの情報
■5.米国は、セールス・プロモーションが政策になる国である
■6.米国のメディア
■8.米国の民主主義
■9.新聞を信用しない米国人、信用する日本人
■10.国民感情に合う記事を書く新聞
■11.イーロン・マスクによるツイッターの買収と、幹部の解雇
■12.バイデン・ファミリーのウクライナ・スキャンダル
■13.後記：米国議会の調査権限

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■1.米国が支配している日本という国家

経済を示す指標でもっとも有力なものである株価は、東証の売買高
（2.5兆円/日）の70％くらいが米国のファンドによる売買で、日々の
価格が決まっています。

普通、米国株が下がると（＝売りの超過になると）、10％のポートフ
ォリオの日本株も売られて下がります。（注）米国が4％に利上げし
た2022年は、円の金利はゼロのままなので、連動が薄れています。

世界の外為市場では、「ドル/円」の売買が1日で1.25兆ドル（170兆
円：2022年）もあります。貿易額の決済高の約300倍です。

【ドル基軸体制】
日本が言う「円高/円安」は、ドルに対する通貨レートだけです。世
界の通貨に対する「実効レート」ではない。ドル基軸体制を支える役
割を与えられている日本の銀行にとっては、今も米ドルが世界です。

金から離れたドル基軸通貨制度は、国際的な決済をする大手銀行が決
めたものです（1973年からの変動相場制）。

◎海外に送金するときは、ロスチャイルドが支配しているBIS（国際
決済銀行）のSWIFT手順の回線を使います。この回線上では「円→ド
ル」、「ドル→円」が、変動レートで変換がされます。

海外への国際送金では、通貨の売買が発生します。金融ビッグバン
（日本では1995年～）のあとのマネーには、国境がありません。

日本人が海外店舗で使うクレジットカードの内部では「円→ドル」へ
の変換が行われています。クレジットカードは、預金通貨の交換機能
を内部に含むマネーです。

外貨交換が自由になった金融ビッグバンのあとは（日本では1995円
～）、規制されてた銀行金利も自由化されています。銀行が自由につ
けていいのです。中央銀行の金融政策と金利は、「誘導目標」です。
世界通貨はまだありませんが、戦後の77年、事実上はドルが世界通貨
です。このため世界の通貨の価値は、ドルとの交換レートで示されま
す。

価値を通貨と連動させるETFのようなＣＢＤＣの仮想通貨では（2026
年～）、海外への支払いのときの、ドルへの変換の必要がなくなりま
す。

【外貨準備】
日本は、産業と生活に必需のエネルギー・資源の輸入をドルで決済し
なければならない。輸入商社の円を、ドルと交換するため、政府また
は中央銀行は、米ドル（または米国債）を買って、外貨準備にしてい
ます（世界では15兆ドル：2250兆円：日本は1.2兆ドル：162兆円）。
ドル外貨準備の制度が、基軸通貨を決めているのです。

1）輸出業者は、輸出代金としてドルを受け取る（1年に80兆円）。
2）輸出業者は、国内での支払いのため、そのドルを変動相場で円に
換える。ドルを買った銀行には、ドルがたまる。
3）財務省は、日銀に短期国債である財務省証券を発行し、円を受け
取って、その円で銀行にたまったドルを買う。これが、現在1.2兆ド
ル（世界では15兆ドル）の、外貨準備です。

ドルリンク通貨の国（香港、シンガポール、多数の新興国）は、中央
銀行がドル準備をもって通貨信用の根拠にして、自国通貨を跛行して
います。

政府の外貨準備は、財務省の所有のように言われますが、政府の日銀
からの借入金で買ったものです。財務省は、外貨準備と同じ金額の円
を日銀から借りています。

■2.日本の政治と政策

占領から70年過ぎた現在も、米国の意向で、日本の基本政策が決まっ
ています。首相の選任にも、米国政府が関与します。1990年代までの
「構造協議」を受け継ぐ「日米合同委員会」が、その機能を果たして
います。

岸信介と右翼の児玉誉士夫は、A級戦犯を解除する条件として、日本
を裏切ってCIAのエージェントになり、CIAから資金をもらって保守合
同を行い、岸信介は首相に就任し、米軍の占領政策を実行したのです。

統一教会も、韓国のKCIAと米国のCIAが作って、岸信介の「反共政
策」を補強していた政治的な宗教団体でした。

田中角栄は、日中分断政策をとっていた米国の承認がなく、「日中国
交回復」を行ったため（1972年）、ロッキード事件で、失脚させられ
ました。「日米合同委員会」は、それを引き継ぐものです。
（日米合同委員会の組織図）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100060689.pdf

メディアは、これを報道しません。文官では駐日大使のエマニュエル、
軍では米軍の陸海空の司令官が、この合同委員会のヘッドです。

20回の会合をもったというプーチンは、北方領土返還の安倍首相の言
葉を、米国のものだとして相手にしなかったのです。

■3.冷戦のあとの、米国の国際戦略

日本を、ロシアと中国から分断することが、米国の対日、アジア外交
の基本でした。この外交路線は、天才的な外交センスをもっていたキ
ッシンジャー（元ハーバード大教授：国際政治学者：国務長官）が、
日本封じ込めのためニクソンの1970年代に敷いたものです。

〔補足情報〕仮に、「ロシアのエネルギー・資源＋中国の労働力＋日
本の技術」になれば、米国を含む世界経済は、巨大生産力に、永久に、
牛耳られるからです。中国およびロシアと、日本を敵対させることは、
キッシンジャーが敷いた基本路線でした。

【中国の躍進】
中国とは改革開放路線に転じた？小平～江沢民との、キッシンジャー
密約もありました。江沢民は、国際的なマネーを流通させるため、中
国金融の近代化を図り、ロスチャイルドが資本をもつゴールドマン・
サックスを招聘しています。コールドマン・サックスが、人民元を、
変動幅2％のドルリンクの通貨にしたのです。

改革開放の？小平を引き継いだのが、上海閥の江沢民です。11月7日、
白紙革命の運動が起こっているなかで、死亡しています（94歳）。こ
の日に亡くなったのか、別の日の死亡の発表がこの日に行われたのか
不明です（たぶん、別の日でしょう）。

1994年に、人民元は1元11.8円として国際的な流通（＝改革開放）を
獲得したのです。

人民元が国債流通性を獲得した1994年から、中国経済の輸出主導によ
る「奇跡の躍進」が始まりました。

米国にとってはこれが経済のグローバル化であり（新自由主義）、そ
の内容は、株を買って中国に利権もつことでした。日本では、中国輸
入のユニクロ、ニトリの躍進が始まったのが1994年です。その商品は、
中国で安価に生産された、比較優位をもつ資本でした。

改革開放を果たした中国に利権をもった米国経済は、1995年以降も成
長しました。代わりに、資産バブルが崩壊した日本は、金利をゼロに
しても成長しなかった。

日本は、「1990年代の冷戦終結のあと」の、大きな産業政策をもたな
かった。資産バブルの崩壊は、日本の「土地担保マネー」の終焉でも
ありました。

1980年代までは銀行は、値上がりする土地を担保にして、お金を貸し
ていました（＝土地担保による信用創造）。ところが1990年からは、
地価が1/3に向かって下がり、土地担保の有効性がなくなったのです。

1997年の金融危機のあとは、日銀が信用創造して、マネー供給するよ
うになったのですが、日銀マネーの増発での成長は、その後25年、な
かったのです（累積で約500兆円）。（注）日銀は国債を買ってマ
ネーを創造します。銀行は貸し付けによってマネーを創造するのです。

1997年の金融危機のあとの、日銀による円の増発と、2）低い政策金
利（短期金利０％；長期金利0.25％以下）には、米国ＦＲＢの意向が、
関与しています。経常収支が構造的な赤字のため、円と比較したとき
は高金利になるドルを買わせるためです。

国内法の上位にある日本国憲法は、法律への専門的な知識のない占領
軍の下士官が7日間で起案した英文を、政府が翻訳したものです。こ
んな国は、世界にないでしょう。（注）前文から、変な日本語です。

実は日本国憲法には、レジティマシー（正統性）がない。日本に戦力
をもたせないためのものです（第9条）。

防衛の戦力のない国家は、国家ではない。自衛隊は自衛のためのもの
であり、戦力ではないとされているのです。防衛力をもつのは、憲法
も否定ができない「自然権」とされていますが、奇妙な論理であるこ
とには変わりがない。

後述する、論理ではない「国民感情」が自主憲法の制定も阻んできま
した。

■4.日本のメディアの情報

われわれが、行動と選択を決める情報では、海外情勢の「外信」は、
ほとんどが、米国の主流メディアが書いたものの、翻訳です。

特派員は、海外紙や外信の情報を買って、翻訳する係です。独自の取
材記事はほとんどない。外信を買うだけなら、海外に滞在しなくても
できる程度のものです。

ＷＳＪとブルムバーグを読んでいるためか、これはと感心する日本人
記者のものは、数十年、読んだ記憶がありません。日経新聞では、経
済・金融の数字を切り抜いているだけです。

数字には、事実に対するウソか本当しかないからです。事実の評論的
な解釈である論説は、意味が薄い。小説は読まず、書評を読んで、内
容を知ったような気分になるのと、メディアの論説は同じです。新聞
は、国民のメディアとしての基盤が「劣化」しています。いや、明治
以来、国民の側に立つジャーナリズムは、なかった。

TVのNEWSも、新聞記事や外信を読むものでしかない。ところが、その
ソースであるのＮＹタイムズ、ワシントン・ポスト、ロイター、AP、
共同、CNN、BBCは、政治が関係する事象では、ひどく偏向しています。

外信を買って、翻訳を流す日本の新聞も、CNNやBBCに倣（なら）って
偏向します。学者が「権威があるとされる英語の本」を翻訳して教科
書にしていることと同じ構造です。特派員にも、翻訳して流すことを
不思議なこととする感性は、なかったのです。

科学であるべき新型コロナの医学情報すら、党派的で政治的になって
います。コロナの情報は、ＰＣＲ検査の試薬とワクチン製薬会社の
セールス・プロモーションに見えます。

■5.米国は、セールス・プロモーションが政策になる国である

軍事、戦争情報、地政学的危機の情報は、海外に武器を買わせる軍事
会社のセールス・プロモーションです。米国は、歩合給のセールスマ
ンの国です。金融面ではたとえばヘッジファンドでは、集めた運用預
託金の2％が、ファンド・マネジャーの歩合給になります。
　ヘッジファンドには、世界の年金の、投資マネーが預託されていま
す（投資元本3.5兆ドル：470兆円）。

証券会社のセールスは、ヘッジファンド、インデックスファンドが行
っています。非課税枠が年間120万円と小さいNISAも、この筋で作ら
れたものです。岸田首相は、（子供だましのような）資産倍増論をか
かげ「預金から株へ」と誘っています。

この人物に、知性または官僚を引っ張った田中角栄、大平正芳、福田
赳夫、宮沢喜一、中曽根康弘のようなリーダシップはあるようには見
えないのです。

2012年の、小泉内閣の一枚看板だった郵政の民営化（国有資産の払い
下げは竹中平蔵が推進）も、ゆうちょ銀行に円国債だけではなく、米
国債を買わせるためのものでした。

【世界の国防費が増えて、米国の武器輸出が増える】
政府は、サッカーのＷＣ（カタール）に隠れて、22年12月に防衛予算
を毎年1兆円増やし、米国の兵器を輸入することを決めました（5年後
ＧＤＰの2％防衛費）。

ウクライナ戦争に続く、台湾海峡の地政学的な危機と北朝鮮のミサイ
ルは、日本の防衛費を11兆円増やして、米国の兵器を、海外に買わせ
るセールス・プロモーションという性格をもっています。
ウクライナ戦争にあたって、ドイツも国防費を倍増します。

軍需産業から政治献金を受ける米国民主党は兵器産業の、セールスマ
ン役です。台湾海峡の危機を高める演出として、下院議長だったペロ
シが台湾を訪問したのも、武器のセールスが目的です。危機のない平
和が続くと武器・兵器の生産は増えないからです。「戦争の危機」は
作られるものです。

ロッキードマーチン、ノースロップ・グラマン、ボーイング、レイセ
オン・テクノロジーズ、L3ハリステクノロジーズ、ゼネラルダイナミ
クスなどです。いずれも、ウクライナ戦争以降、4％の利上げのなか
では下がるべき株価は、1.5倍くらいに、急騰しています。新型コロ
ナとワクチンの開発で株価が上がった製薬会社と、同じです。民主党
への政治献金が、プロモーション費です。

ある製薬関連企業での役員会、「パンデミックが起これば、傷病が増
えるので売上は増えます・・・」、直接に聞いて驚いたのです。ある
役員の発言でした。人為的である地政学的な機が起これば、売上が増
える軍需産業と同じです。

米国の軍需と製薬産業は、自動車産業を超える基幹産業です。米国の、
手っ取り早い産業振興策は戦争の危機です。米国は、独立戦争
（1775年）のあとの250年に、2.5年1回の割合で戦争をしてきた国で
す。

強硬派のペロシは、中間選挙で民主党が少数派になったので、辞任し
ています。下院で多数派になった共和党からの、犯罪追求を恐れ、逃
亡したというSNSの記事もあります。

日本、ドイツ、台湾は、経常収支が黒字の3大国であり、兵器輸入を
増やす金融力をもっています。この3国に、米国の武器を買わせるの
です。

ただし2022年の日本は、資源価格高騰と円安が重なって、「日本の最
大の強みだった経常収支の黒字（約20兆円/年）」が、終わりつつあ
ります。
↓
このため財務省は国防費増加（5年後の11兆円：倍増）の財源として、
増税を決めています。2024年からは、物価上昇の負担と重なる「増
税」になるでしょう。

以上の事情は、金融と経済の数字を客観的に見れば、見えてきます。
メディア情報はメディアの偏向した主観であり、事実と見せなくさせ
る効果をもつものです。

■6.米国のメディア

米国の主流メディアは、
・オールドメディア（ＴＶ、新聞）は民主党が、
・Youtube、ツイッター、フェイスブックなどのSNSは金融資本になっ
たビッグテックが支配しています。

主流のメディアは、民主党寄りであり、
1）コロナ・ワクチンの副反応や、超過死亡、
2）ウクライナ戦争支援金と兵器での、ゼレンスキーの腐敗、
3）米国の不正選挙（大統領選挙、中間選挙）、
4）トランプの発言についての言論は封殺されていす。

日本の海外情報は、「米国民主党の広報」と言っていいものでしかな
い。米国民主党の、政策的な立場からの情報です。日本の新聞記事に
は、「根拠のない不正選挙を訴えるトランプ」という枕言葉がついて
います。

日本の記者が「不正選挙の根拠はなかった」という調査をしたのでし
ょうか？　日本の記者がもつ根拠は米国のメディア（民主党の広報
紙）が、「横並びで言った」ということだけしかない。

読みながら、暗澹とした気分になります。
「不正選挙」という発言もSNSでも禁句になっているのです。

【偏向した主流メディア】
Mediaは、Mediumの複数形です。Mediumは、中庸と公正という意味を
もっています。ところが、現在の世界の主流メディアは政治的な偏向
が加わった記事を作って、配信しています。

西側のメディアも、中国共産党の広報紙である「人民日報」と同じよ
うになってしまった。米国の主流メディアは、民主党の広報紙です。
軍需産業、ビッグテック、製薬会社の、民主党への献金が政策の報酬
です。

困る点は、事実に対して公正ではなく、政治的なプロバガンダになっ
た情報を流していることです。

われわれは、政治的に偏向した記事で、世界の事実を知るしかない。
世界の状況に対する認知は、米国民主党によって、コントロールされ
てきました。

日本の国会で、ウクライナの（傀儡政権である）ゼレンスキーのリ
モート演説に対し、立礼の拍手が起こった映像を見て、その無知ぶり
が、「恥ずかしく」なりました。内閣府の官僚がA4の紙に書いて渡し
た式次第だったという。

ウクライナの事情を知らない議員は従属したのです（2022年3月23
日）。米国に、向かって右と言われると、横並びで整列するのが日本
の国会議員です。根本の原因は、防衛力である核兵器をもたないから
です。

【米国の日本、ドイツ戦略】
米国は、日本とドイツは核の傘で守ると約束し、核兵器をもたせない
方法で封じこめたのです（これが米国の、戦後世界戦略です）。米国
の核の傘は、自国が攻撃を受けるエスカレーション理論から見てウソ
です。

日本が、仮に核攻撃を受けたとき、米国が核で報復すれば、相手が米
国本土に打ち込んでも正当化される核爆弾で5000万人が死ぬと試算さ
れています。米国人5000万人の死を犠牲に、米国が日本を防衛するこ
とは、絶対にしません（国際政治学者、ワシントン在住の伊藤貫氏）。


米国は、日本を核武装させないために、架空の核の傘を言っているの
です。民主党のオバマがいう核兵器拡散防止は、日本とドイツに核兵
器をもたせないことが目的です。

【きっかけは、2020年の米大統領選挙だった】
以上のことが、多くの人の目に明らかになったのは、2020年の大統領
選挙からです。

米国の知識人には、「あなたは、米国の選挙が公正に行われているの
と、まだ思っているのか？」という人も、少なくない。

日本の警視庁にあたる米国FBIの一派は、民主党の候補を勝たせる不
正選挙に、直接に、関与しています。日本のＴＶ、新聞、政治家は米
国民主党に「右へならえ」です。

■8.米国の民主主義

米国の警察、司法、裁判は政治的です。「明らかな有罪が無罪になり、
警察・検察がでっち上げた違法行為が有罪」になることも多い。政治
的な正義は、党派的なものです。選挙は、戦争の一形態です。

国民は、選挙で政治家を選びます。当選した政治家の数で多数になっ
た政党が、代議制の議会で法と政府予算を作ります。これが、「民主
主義」です。

しかし民主主義の多数決では、科学的事実の決定と判断はできない。
医師の正当な診療が、多数決の民主主義では決まらないのと同じです。

ところが、メディアの、事実に対する記事の方向は、議会で多数にな
った民主党が、中国共産党のように検閲をし、圧力をかけて、決めて
います。民主党に不都合なことは、報道が隠蔽されています。

1）2019年からの、コロナのパンデミックとワクチン、
2）2020年11月の、大統領選挙（＝国民の政治は選挙です）、
3）2022年2月24日からの、ウクライナ戦争を含む政治的事象について、
数多く明らかになってきました。

■9.新聞を信用しない米国人、信用する日本人

こうしたことを察知したのか、メディアに対しては、米国民の70％が、
新聞(ＮＹタイムズ、ワシントンポスト)、CNN、NBCを信用しないと答
えています。

日本では米国の逆です。70％の人が、大手の新聞を信用すると答えて
います（伊藤貫氏）

新聞情報への、日米の信用度の違い（30％：70％）は、どこから来て
いるのでしょう。

【日本の判断は、論理的、科学的ではなく情緒的である】
一番目に、メディアへの接触時間が、「紙＋活字媒体」は極端に少な
くなっていることです。メディアへの接触時間は、世代でも大きな違
いがあります。

〔1週平均の総接触時間は、445分（7.4時間）〕
1）携帯電話、スマホ　　146分（33％）・・・SNS情報
2）テレビ　　　　　　　143分（32％）・・・映像＋音声情報
3）パソコン　　　　　　 72分（16％）・・・全メデイアの情報
4）タブレット端末　　　 36分（ 8％）・・・SNS情報が主である
5）新聞　　　　　　　　 13分（ 3％）・・・オールド・メデイア
6）雑誌　　　　　　　　 13分（ 3％）・・・評論的な情報
（注）新聞・雑誌への接触時間の短さに、驚きます。
（メディアの定点観測：東京都：15歳から69歳の男女：無作為抽出：
652サンプル：ビオオリサーチ）

次に、多くの日本人の情報の受け取り方は、「映像を見ることが多い、
活字のように論理的ではなく、情緒的であること」です。

アニメで世界1であることも、情報を、映像で情緒的に受け取ること
と関係しているでしょう。アニメはステレオタイプな感覚的情報を伝
えます。

新幹線での出張のときキオスクで新刊を見ると買って、100巻を読ん
だことがある「美味しんぼ」もそれでした。家族の全員が読んでいま
す。「美味しんぼ」で描かれた料理店にいったこともありますが、マ
ンガでの全員一致の味の感覚には、当方とズレがあったのです。美食
と陶芸家の北大路魯山人を師としていますが、情緒的なマンガでした。
今は、マンガや雑誌も、タブレット端末で見られています。

三番目に、より本質的なことですが、日本人は、源氏物語の昔から、
情緒的な言葉で、人と景色を見てきたことです。

「和歌」は、情緒を謳（うた）うものです。『古事記』と『源氏物
語』の研究をし、古代学の本居宣長も、偏愛した桜に象徴されるよう
に情緒的です。唄も『万葉集』です。貴族階級の万人が、身の回りの
風景を唄ったのです。唄は詩であり、散文の論理ではない。

日本人には特に強く「好き、嫌いのほぼ共通な感情的反応」がありま
す。この共通感情を、聖徳太子は抽象化して「和」と言ったのでしょ
う。革命がなかったことも、日本人の精神構造に由来するでしょう。
天皇に、上位の親であるかのような愛着と尊敬をもっていたからです。

封建の武士は、領地獲得の戦争をしましたが（戦国時代～）、京都に
いた天皇は、戦いに参加していません。日本全土が、天皇の領地とさ
れていたからです。開祖の伊勢神宮の宮司とされた天皇は、諸侯の荘
園の、上位の所有権（非近代的な王権）をもっていたからです。日本
の神道（しんとう）は、自然崇拝の宗教です。神は自然です。伊勢神
宮の森にいくと、自然の大木が放つように感じる「気（気配）」から
分かります。気と感じるのは、たぶん、酸素成分の多い空気です。

組織経営、官僚の仕事ぶりでも言えることです。組織では、うまくい
かなかったことの、原因からの論理は理屈として嫌われます。
既存の商品で、業績を上げるように奔走すればいいとされます（プロ
モーション会社の電通が、その典型です）。

本来は、理屈の論争が必要な、文科系の学会でも同じです。学会は論
争の場でなく、ときの権威とされる人の説への、「和」を図るための
ものです。科学の学会では、実験での検証が必要なので、党派制は薄
い。しかし、感染症医学では、明確に党派があります。

科学的であるべき歴史でも、たとえば「織田信長や豊臣秀吉は（原因
は何かとは言えないが）好きだ、徳川家康は嫌いだ、忠臣蔵や新撰組
は素晴らしい。

西郷隆盛は偉大だった。保守本流を作った吉田茂も偉大だった」、最
初にくる好悪の感情あって、それと整合する自叙伝のようなストリー
が、作られます（新聞記者だった司馬遼太郎の小説がその典型です：
司馬史観とされます）。

司馬遼太郎を読んで歴史を知ったという人たちも多いのです。

【占領軍】
実は、吉田茂は外交官であり、駐英大使を務めても、英語は得意では
なく、占領軍の司令官マッカーサーとは、議論ができなかった。

外交の議論は、「国益の正義」を求めて行うものです。ところがマッ
カーサーの言葉を、通訳を介して聞き入れる、忠実な下僕だったこと
が事実でした（伊藤貫氏からの情報）。新聞は、これを書かなかった
のです。戦後復興のストリーにならないからです。

一方で、米軍がA級戦犯として処刑した東条英機は、「悪人」とされ
ました。武士道の忠誠も感情でした。感情が、論理より強く、日本人
を動かしたのです。戦争も同じです。

日本の保守系政治家が忠誠を尽くしたマッカーサーは「（論理的思考
をしない）日本人は15歳の子供だった」と述べています（『マッカー
サー回想録』）。

マッカーサーは、トランプのように自己顕示欲が強く、大統領を目指
していましたが、アイゼンハウアーに敗れました。

論理的な英語を使って、マッカーサーと対等な論議ができたのは、オ
ックスフォードで学んだ側近の、白洲次郎でした。英国は、米国を、
かつては占領していた新興国として下に見ているからです。

■10.国民感情に合う記事を書く新聞

新聞では、記事にすべき出来事にあたって、大衆に好まれる記事を書
くことがルールです。ＴＶと新聞は、集団感情（＝空気）に訴える情
報と記事を、提供しています。

（注）当方のメールマガジンは、感情を極力はずし、論理で書いてい
ます。しかし当為（前提）になる感情は、100％なくすことはできな
い。

行動経済学は、最初にある感情的判断を、「ヒューリステックな認
知」としています。感情は、認知に深くかかわっているのです。
（経済学のノーベル賞を受賞したダニエル・カーネマン。『ファスト
＆スロー』・・・あなたの意思はどのように決まるか）。これは、読
むべき本です。

スポンサー料と広告費が増える「購読数」と「視聴率」の多さが、目
的だからです。内容がどうであっても、視聴率が高く購読数の多いも
のが「（本来は論理的であるべき）正義」になるのです。

ディレクターやデスクの仕事の目的はＴＶでは視聴率、新聞では購読
数です。

気候変動の原因は、化石燃料が排出する二酸化炭素による地球温暖化
とされています。実は、この公正な科学的検証はまだないのです。

複雑系である地球規模の大気と気象の実験は、行えないからです。二
酸化炭素やメタンが温暖化ガスであることは、実験されていますが、
それが、気候変動と異常気象の原因とまでは言えない。

地球の温暖化は、化石燃料を使わなかった時代にも、原因が確定され
ていない、数千年のサイクル的なものとして、あったからです。

もともと地球の大気の気温は、150年続けて同じ定点で、同じ条件で
観測と記録ができるものか？　場所、測り方、計器を変えれば、1度
の誤差は出ます。実は、1950年から2020年までで、1度しか上がって
いない。測定誤差の範囲でしょう。ただし2150年に向かっては、3.5
度くらい上がるとされていますが、これが何を根拠にしたものか、不
明です。
https://www.jccca.org/global-warming/knowleadge01

（注1）再生可能エネルギーで電気を作る太陽光パネルを作るとき、
大量の二酸化炭素を排出することも、不問にされています。
（注2）スウェーデンの環境活動派、グレタ・トゥーンベリの、反二
酸化炭素は感情的なものです。日本では、これが受けます。

和歌、俳句、川柳で磨かれた、情緒的な言葉が豊富な日本語とも、関
連しています。明治時代に、日本にきた学者は「日本では庶民が文字
を知っていて、俳句（散文ではなく詩の言葉）までを作る」と感嘆し
たと言われます。特殊な国民に見えたのでしょう。

江戸時代の学問は、1）僧侶の仏教と、2）儒教（孔子）を中心にした
四書五経と、3）漢文でした。夏目漱石は、漢文で漢詩と日記を書い
ていました。明治の知識人は、これが多かったでしょう。これが和魂
でした。

戦争も、日本ではヘッドである武将への情緒論と、死を恐れない精神
論になります（謡曲の平家物語が典型）。

独立戦争や南北戦争の記録はあっても、それを歌うものは、米国にな
い。ナチスもヒトラーは讃えても、「情緒的に歌う」ことはしない。
日本では、日本軍を鼓舞する「軍歌」がありました。

戦争への代表的な反対も、「ああ、弟よ、君を泣く、君死にたまふこ
となかれ。末に生れし君なれば 親のなさけは勝りしも、 親は刄をに
ぎらせて 人を殺せと教へしや・・・」という与謝野晶子の詠嘆の歌
でした。メディアと国民は、国家の戦争を感情で受け取ったのです。

日本人の多くは、米国好きであっても、ロシア嫌いであり、当然に
プーチンも嫌いです。このため、ウクライナ戦争では、米軍のサイド
に立って。10か月も続けて、ウクライナ軍とゼレンスキーの健闘は讃
えても、戦争の事実は伝えていません。

メディアは、人民日報のように、「立場からの報道」を感情的に唄っ
ているのです。そのため、国民は、判断を誤ってしまいます。

【近代の四書五経】
詩や唄は、事実を科学的に示すものではなく、エセーのように個人の
観念を描くものです（散文と詩的文章の違い）。認識論であるカント
の『純粋理性の批判』くらいは、教養課程の必須のものとして読んで
ほしいものです。批判とは非難ではなく分析して判断することです。

医師会の会長で政界へ権勢を誇った武見太郎氏（1957-1982）は、会
長室で『純粋理性の批判』を読んでいたという。医療には、医師の認
識（＝診断）が深く関与しているからです。日本人にとって、カンの
著作は近代の四書五経にあたる基本書でしょう。理性、つまりわれわ
れの感覚と、論理的な認識の性質を知っておけばいいのです。

武見医師会長が相手にした厚労省の官僚は、マッカーサーが日本人の
政治家に対して言った15歳の子供に見えたでしょう。科学であっても、
あらゆる学問の基礎は、哲学です。全部の学問の、仮説の前提には哲
学があります。

■11.イーロン・マスクによるツイッターの買収と、幹部の解雇

ツイッターは、米国のアカウントが8000万人ですが、日本も5000万人
と多い。人口比では、米国では4人に1人、日本では2.5人に1名がアカ
ウントをもっています。

個人が作って拡散している140文字の通信では、日本人の密度が世界
1高い。ツイッターは、2015年ころから新聞やテレビ以上に、
youtubeとともに世論への影響力をもつプライベート・メディアにな
っています。

日本では、安倍元首相が、新聞に代わる直接ソースとして重視してい
ました。新しいメディアであるSNSのツイッターは「個人のつぶやき
が、拡散する仕組みをもつメディア」です。

メディアが排斥したトランプは、8877万人のフォロワーをもっていま
した。2020年の大統領選挙のあと、「不正選挙を言って国民の暴力を
煽る」という理由で、アカウントが永久停止されました。

ツイッターには、民主党派のビッグテック（アップル、Google、フェ
イスブックが代表）が資金提供をしていたからです。民主党は当然、
反トランプです。

民主党にとって、反対のことを言うトランプの言論は、検閲し、抑圧
しなければならない。

時価総額で、約700兆円の金融資本になったビッグテックも、マネー
の提供を通じ、反共和党、親民主党という政治的立場をとっています。

サーバーは全文検索をしているので、検閲すべきキーワードがある投
稿記事の削除は、AIで自動化されています。

不正選挙、コロナ、ワクチン、バイデン・ファミリーのウクライナと
中国利権・・・など、民主党に不利な情報は、検閲されています。

EVの株価で、世界１の不富豪になったイーロン・マスクは、個人資産
で、ツイッターの株を買収しました（440億ドル：5.9兆円：2022年
10月28日）。

イーロン・マスクは、7400人のうち約半分の従業員を、即座に解雇し
たのです。現在の社員数は36％の2700人という。

■12.バイデン・ファミリーのウクライナ・スキャンダル

バイデンの息子のハンター・バイデンについては、2020年の大統領選
の2か月前、修理に出したパソコンのファイルを見た電気店主が、
メールに大変なことが書いてあると気がつき、ディスクをクーロンコ
ピーしました。

問題のメールがあるディスクは、トランプ系の弁護士（ジュリアー
ニ）とFBIにも流れたのです。ウクライナのエネルギー関連企業（ブ
リスマ）が絡む、バイデン親子の利権に関する口利きの問題、不正な
ロービー活動、薬物依存、児童売買などが明らかになりました。

メディアのなかで、保守系のイエローペーパーとされるワシントン・
ポスト紙だけがこれを報道しました。他の新聞・テレビ、SNSは、牡
蠣のように口を閉ざして、この事件を封殺したのです。

選挙前としてバイデン配慮し、FBIも起訴をしなかった。事件が立件
されて有罪になると犯罪者となるバイデンは、大統領の資格を失いま
す。

ツイッターは、バイデン・ファミリーのウクライナ利権に関連した全
部の投稿を検閲して削除していました。ワシントン・ポスト社のアカ
ウントも、トランプと同じように停止されたのです。

以下の記事は、今年10月に出たものです。
「米紙ワシントン・ポスト電子版は2022年10月６日、バイデン大統領
の次男で弁護士のハンター氏に対する税法違反容疑などの捜査を進め
ている連邦検察が、訴追に必要な証拠を十分に確保したと報じた。複
数の関係者の話としている。立件の可否について最終的な判断を進め
る」（22年10月7日）。

資本の買収のあと、検閲に関する内部文書を見たイーロン・マスクは、
関係者を即刻解雇しました。指揮していたヘッドは元FBIの幹部であ
り、民主党と金銭的なつながりがあった人物です（弁護士のジム・
ベーカー）。イーロン・マスクは、この内部文書を暴露させることに
したのです。

ツイッターのスポンサーの第1位だったアップルは、文書を公開する
イーロン・マスクに、猛然と抗議し、ツイッターに出していた広告を
引き揚げました。

メガテックは、民主党に多額の政治献金をしています。民主党98：共
和党2といった割合です。民主党の上下両院の議員300名くらいが、検
閲を指示したとして名が挙がっています。

イーロン・マスクは、政治家筋の背後組織から、脅迫を受けているよ
うです。FBIかも知れない。「私が死んでも自殺したとは決して思わ
ないでほしい」と発言しています。

日本でも、安倍元首相暗殺の真相を追究している青山繁晴議員に対し
て、警察庁のキャリア幹部が「青山さんのためになりませんよ」と、
面と向かって脅迫したという。警察庁と奈良県警は「山上容疑者の単
独犯」と決めつけているからです。

23年の1月には、山上容疑者は起訴されるでしょう。しかし、暗殺の
件は、精神障害を理由に無罪になるでしょう（2124年か？）。

殺人に比べれば微罪の、選挙妨害や武器製造では有罪です。警察・検
察は、山上単独犯での暗殺実行を証明する物的証拠をもっていません。
結果は、ケネディ暗殺に似た、迷宮入りでしょう。

トランプのアカウントは復活し、消えていた2年前のツイッターを見
ることができますが、新しい発言は、まだありません。

ツイッターの、政治的な偏向は明らかになったので、あとは内部文書
にどんな名前が出てくるかです。

仮に、起訴されれば、「ツイッター・スキャンダル（＝国家反逆
罪）」として、民主党は崩壊します（2023年1月以降）。バイデンと
カマラ・ハリスは、弾劾を受けるでしょう。

情報を検閲し、偏向記事を書いてきた主流メディアも、国家に不利益
をもたらしたとして信用を喪失し、転覆されるでしょう。

現在、メディアは猛反発して、イーロン・マスクの個人スキャンダル
や株価動作を探しています。イーロン・マスクは、国家を糺（ただ）
す「正義漢」とは思えませんが、その役割を果たしています。

共和党は、下院で多数派を占め、23年1月4日以降の委員会の、全部で
委員長を務めます。2年間、伏せられてきた、バイデンのウクライ
ナ・スキャンダルの調査委員会が立ち上がることも決まっています。
ツイッターの検閲への、約300名の、民主党議員の関与の調査と議会
証言が行われるでしょう。

2023年の年初の、米国政治と、偏向してきたメディアでは、上へ下へ
の騒動が起こるでしょう。

1）コロナの起源に関する調査委員会（天然説、人工説）も立ち上が
ります。共和党には「人工のもの」とする議員が多いのです。

2）米国政府の、ウクライナ戦争へ支援の資金も、否定されるでしょ
う。予算が否定されれば、米軍は活動できない。議会は、大統領が国
防長官に命じて始まる戦争の、承認権をもっています。議会で否決さ
れれば、戦争はできないのです。

3）仮想通貨の取引所、ＦＴＸの破産事件では、米国のウクライナ支
援資金が、FTXウクライナに流れ民主党とバイデンにマネーロンダリ
ングされていたことも、FBIが調査しています。

立件されれば、関与していた民主党の議員とバイデンは、「国家反逆
罪」になる可能性が高い。すべてが、ひっくり返ろうとしていますが、
政治的な妥協が成立し、どこで止まるか、あるいは止まらないか。

2023年の米国民主党と、バイデン支持の自民党とメディアは、どうな
っていくでしょう。

■13.後記：米国議会の調査権限

米国メディアの偏向の根は、深い。しかし「不正」で維持されてきた
組織は、事実が判明すると、一挙に瓦解していきます。米国メディア
は、その寸前に見えます。下院での調査と証人尋問が、23年1月に迫
っているからです。

米国議会の調査権は、以下のようなものです。検察以上の力を、もっ
ています。選挙で選ばれた議会が強い権限をもつ点では、米国は日本
より民主的です。

「調査権には、必然的に重要な結果が伴う。そのひとつは、調査とそ
の結果を公表する権限である。委員会の公聴会は、ほとんどが一般公
開され、マスコミにより広く報道される。
　従って、議会による調査は立法者にとって、市民に情報を与え、国
家的な課題について一般市民の関心を高めるための、重要な手段のひ
とつとなる。
　議会の委員会は、証言をしたがらない証人に証言を強制する権限や、
証言を拒否する証人には議会侮辱罪で、また偽証をした証人には偽証
罪で、出頭を命じる権限を有する」

証言の拒否（黙秘権の行使）をする証人を、議会侮辱罪で告発できる
点が、日本の、議会証人喚問の慣行にない点です。米国は、判例と議
会の慣習が法になる国です（英国流の慣習法；大陸法であるドイツ流
の条文主義ではない。日本も条文主義です）。

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