新年は、世界的に、異常気象めいた厳冬になりました。二酸化炭素の
増加傾向は事実でしょうが、地球温暖化（気温）は世界中でどう計っ
ているのかと疑問がわきます。

複雑系の気象においても、経済・金融のように「原因→結果」の関係
の確定はできていない。気象、経済・金融は、同じ条件での「実験」
ができません。このため想定した原因からの推論になっているのです。

理論的に開発する、新型コロナのワクチンや医薬も、科学的な「効能
の治験（＝実験）」で有効性と副作用の少なさで有意性が認められな
いと、医薬とは認定されないのはご存知でしょう。

実験して理論を確認するのが科学です。気象・経済・金融では実験が
できない。このため、理論はあっても科学ではない。気象学、経済学、
金融には、過去の事例しかない。過去と現在では、要因の変化があり
ます。

対ウイルスの公衆衛生（＝予防）は、病気になった人の医学の治療と
は、根本が違うものです。ここで、医師にも、混乱が生じる。公衆衛
生の観点であるはずの対策は各国・各地域でまちまちです。マスメデ
ィアが報道する素材は、公衆衛生です。感染数は、対ウイルスの公衆
衛生の分野でしょう。

直感的な結論をいえば、「日本でのオミクロンは、おそらく2月中旬
が感染数増加のピーク」と見ています。各国の事例を見ても、目立っ
て増えたあとおよそ1か月目がピークです。1週間で、2倍から4倍への
PCT陽性数の増加が見られます。4週間で2の4乗（日次感染16倍）から
4の4乗（同256倍）です。

頼みの綱だったワクチンが効きが悪いため、各国では「かかっても軽
症がほとんどである」として、オミクロン株への政府の対策（＝公衆
衛生の対策）を諦めているふしが見えます。日本でも同じでしょう。

21年9月までのデルタ株との違いは、まず、感染者の世代です。

【日本の、10万人あたり感染数：1月11日：合計は1万2759人】
80歳以上　　　　673人
70代　　　　　　503人
60代　　　　　　657人　　　 60歳以上が1828人（構成比14％）
50代　　　　　 1326人
40代　　　　　 1466人
30代　　　　　 2023人
20代　　　　　 3515人　　  20歳から59歳が8330人（同65％）
10代　　　　　 1615人
10歳未満　　　　986人　　　0歳から19歳が2601人（同20％）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（感染者数の世代割合は、世界に共通）
（チャートで見る日本の感染状況）
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-chart/

オミクロン株は重症者が少なく、軽症・無症状者がデルタ株より多い
とされます。

【60歳以上の罹患が少ない】
しかしICUに入るべき重症になるのは、圧倒的に60歳以上の、慢性的
な基礎疾患がある世代です。この世代の罹患がオミクロンでは構成比
で14％（1/7）と少ない。（注）TVや新聞メディアでは、感染数だけ
を報じ内容がわかりません。

一方、デルタ株でも重症化が少なかった59歳以下（50代以下）の感染
数の構成比が、85％です。

◎オミクロン罹患世代の大きな年齢偏差（偏り）が、オミクロン感染
での「重症化率（＝重傷者÷総感染者数）」が低いとされる原因でし
ょう。（注）2回のワクチン接種も、重症化率をさげています。

・「重症」とは、
　ICUでの治療が必要と医師が判断する、命の危険なレベルの症状で
す。
・酸素飽和度93％以下が「中等症2」→入院、
・93％～96％が「中等症1」→入院、
・発熱しても肺炎の所見がなく、酸素飽和度96％以上が「軽症」です
（自宅療養）。

◎累計ではコロナ株がほとんどですが、60歳以上の重症化率は、8.5
％（12人に1人がICUということ）、死亡は60歳以上で5.7％（18人に
1人）と高かった（厚労省：2021年6月～1月）。
オミクロンでの重症化率は、まだ統計的に有意なものではない段階で
す。
https://www.mhlw.go.jp/content/000788485.pdf

◎59歳以下では、重症化が0.3％、死亡は0.06％です。デルタ株でも
インフルエンザ（死亡率0.1％）並みでした（上記サイト）。
オミクロンが、新種のインフルエンザといわれることがあるのは59歳
以下にとってだけのことでしょう。

60歳付近以上の方々（4000万人）の慎重な行動による自己警戒は、デ
ルタ並みに必要です。「換気、エアロゾル感染の可能性が高くなる人
の集まりを避けること、外出時の常時マスク（不織布）、頻繁な手洗
い、顔洗い、歯磨きとうがい、十分な睡眠時間」でしょうか。睡眠の
不足は免疫を下げます。要は、風邪にかからない対策の徹底です。

【後遺症】
重症・軽症・無症状にかかわらず、回復後3か月から6か月の「後遺
症」が、30％から50％くらいの人に残るとされています。（世田谷区
のアンケート調査結果）
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/d00194382_d/fil/houkousyogaiyouban.pdf

嗅覚障害54.4％、全身の倦怠感50.0％、味覚障害44.8％、咳34.5％、
息苦しさ29.8％、頭痛25.4％、集中力の低下24.2％、脱毛17.8％、関
節の痛み19.6％、脱毛17.6％、睡眠障害17.1％、記憶障害10.2％、結
膜炎5.7％・・・です。（注）無症状と軽症も含む、PCR陽性者3753件
からの回答の集計です。10％、30％、50％の意味は相当に重いもので
す。

全身の倦怠感50.0％、集中力の低下24.2％、記憶障害10.2％は怖い。
脱毛はいいとして、10.2％（10人に1名）の記憶障害になれば、当方
も原稿が書けなくなります。インフルエンザでは、全くなかったこと
です。

新型コロナの怖さは後遺症でしょう。ただし、まだ、研究論文はない。
もしや、これは、ワクチンの後遺症では・・・？とも思うのです。

本稿は20ページです。
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　　　　＜Vol.445：特集：2022年、23年の経済と金融（2）＞
　　　　　　　2022年1月15日：無料版　シリーズ（2）

【シリーズ（1）の目次：大晦日に送付】
■1.20年間の、世界のディスインフレは、なぜ起こったか？
■2.世界経済の転換が始まる2022年
■3.米国の中央銀行（FRB）の利上げ予定
■4.　2ポイントの金利上昇が重大な事態を生む
【後記：CPIと金利】

【シリーズ（2）の目次：今回の送付】
■6.2023年から危なくなり、2024年が危機
■7.年金と医療費の支給額の45％は、国債発行が財源です
■8.消費者物価の上昇率
■9.2021年の日本の物価統計データには、落とし穴がある
■10.ディスインフレと不況の20年
■11.今回のインフレの性格
■12.日本経済の、生産性が高まらなかった原因は2つ
■13.株価での金融益がない非上場の中小企業には、徳政令が必要
■14.50歳未満は軽症ではあっても、社会は、オミクロン不況に備え
るべき2022年
【後記1：新年】
【後記2：株価の下落からの、ドルの金融危機と、金の価格】

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■6.2023年から危なくなり、2024年が危機

・日本でも長期金利が1.5％に上がる可能性が高い2023年には、危険
になり、
・2.5％が予想できる2024年には、デフォルトを避けるのに必要な
200兆円の国債発行に、困難が起こるでしょう。

■7.年金と医療費の支給額の45％は、国債発行が財源です

2011年のギリシアのような部分デフォルト（58.5兆円の年金、40.7兆
円の医療費、35兆円の公務員報酬の等分なスライス）に向かうと見ま
す。

年金と医療の保険料では、55％しか賄（まかな）っていません。
58.5兆円の年金と、40.7兆円の医療費の45％は国債発行によるもので
す。
（2021年度：財務省パンフレット）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202110_03.pdf

【実質GDPの成長】
年金・医療費・公務員報酬の合計134.2兆円（GDPの25％）は、今後の
実質成長率の平均が0.5％/年の日本経済にとっては、構造的に重すぎ
ます。この134.2兆円は増えるのに、実質GDPは成長率が低いからです。

3％/年が長期に続くGDPの成長が必要ですが、これは、どこから見て
も可能ではない。（インフレを含む名目成長では、4.5％～5.5％と
ハードルが高い）

GDPを成長させる生産性上昇は、日本では、高くても年1％です。
生産年齢人口が0.6％/年で減るなかでは、GDP実質成長率は1％が上限
です。（注）GDP＝1人当たり生産性×就業人口
（労働生産性の国際比較：2020年：生産性本部）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/press_2020_new.pdf

【財務省のPB論は、消えた】
2025年にプライマリー・バランス（PB）を図るという財政再建（財務
省の目論見）は、コロナな危機での赤字財政拡張（2年間の補正予算
で約100兆円）を迫られてすでに消えましたが、財務省は、この架空
の数字に固執しています。最近、2026年にプライマリーバランスと延
長しました。
（中長期の財政経済に関する試算：2021年1月：内閣府）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/r3chuuchouki1.pdf

（同：2022年1月：内閣府）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/r4chuuchouki1.pdf
成長実現の実質GDPは2％以上と高く（甘く）、物価上昇を含む名目で
は3％以上です。試算は10回目（10年目）ですが、過去9回、一度も目
標のGDP成長はなかった。

消費者物価の上昇率と、中央銀行の金融政策が合体して、債券市場の
金利が決まります。日銀がゼロ金利策を、約20年継続できたのは、消
費者物価が、上がっても1％未満であり、0％やマイナスの年度もあっ
たからです。

◎2％程度の物価上昇だけなら問題はない。

ドルのインフレと、円の物価に合わせて、金利が上がることが、国債
残が1200兆円と大きな日本にとっては問題になります。

■9.2021年の日本の物価統計データには、落とし穴がある

総務省の統計（総合）では、物価（CPI）は2018年が前年比+1.0％、
19年+0.5％、20年は0.0％でした。2021年では、8月が-0.4％、9月+0.
2％、10月+0.1％、最新のデータである11月は+0.6％でした。日本も、
米国に6か月遅れて、インフレの兆しが出てきました。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

物価上昇が明確になり、マネー増発の停止（テーパリングの終了）を
言っている米国のFRB（22年3月～）やECB（時期は未定）に反して、
日銀だけは、まだ、ゼロ金利と量的緩和の継続を正当化しています。
（米国のCPI+6.8％；EU+4.4％；日本+0.6％：21年11月）

日本消費者物価は、21年10月までは、世界の潮流に反し、コロナ後も
上がってなかったからです。

2021年は円安と資源高が重なって、輸入物価が石油危機並みに38％上
がっています(11月)。原材料とエネルギーの上昇から、企業物価も8
％あがりましたが、消費者物価だけが0.6％しか上がっていない。

消費者物価と企業物価が乖離している原因は2つです。
[原因1]　
米国とは違い（5％の時間給上昇）、日本では、コロナ不況からの回
復の遅れと、25年間の生産性の停滞があり、賃金が上がっていない。
政府の補助金はあっても、コロナ後の需要は、米国よりはるかに弱い。

このため店頭物価を上げることには、事業者の躊躇（ちゅうちょ）が
ある。原材料・部品・商品の仕入価格が上がっても、販売価格は目立
つようには上げず、大部分を企業利益で吸収している。

◎日本の物価低迷の基礎原因は、世界でただ1か国、約25年も働く人
6000万人の平均賃金が上がっていないことです。

[原因2]　
2020年10月から、菅首相が、海外に比べて約2倍は高かった携帯電話
の料金を下げる勧告をして、下がったのです。

2020年の末から、スマホの平均料金が、6000円から8000円/月から約
半分の4000円くらいに下がっています。

個人年収平均300万円の消費において、1人1台の携帯電話料金は支出
の約3％ウェートを占めていました。携帯料金が50％下がれば、消費
者物価の全体では、「3％×50％＝1.5％」下がったことになります。

◎（需要）携帯電話料金を除くと、21年11月の消費者物価+0.6％は、
すでに「0.6％+1.5％＝2.1％」は上がっていたことになります。

2021年の物価を、前年比で1.5％下方に導く要素だった携帯電話の料
金値下げは、2022年はない。スマホは、4000円の半分の2000円/月に
は下がらないからです。

◎このため、2022年の消費者物価は、円安・資源高、中国と東南アジ
アのオミクロンによるサプライチェーンショックを要因として2.1％
は上がっていくでしょう。これは、予想ではなく、物価の構造分析か
らくる論理的推計です。

日銀の「ゼロ金利+量的緩和」を正当化してきた、消費者物価のマイ
ナス～1％未満という条件は、2022年以降、なくなります。
これは、日本にとって最大級の重大なことです。

2022年からの経済予想に当たっては、携帯電話の値下げ効果が切れる
2022年2月から、消費者物価が、前年比で2％～3％上昇が続くことを
前提にしなければならない。

◎2022年からの日本経済の焦点となる論点は、物価と金利の上昇です。
20年ぶりに、日本でも、他国並みには物価が上がる経済になっていく
からです。（注）日本と、ドイツの商品供給力が高いユーロが、物価
のマイナスを年度によって記録していました。

20年経てば、10歳の子供が30歳に、30歳の青年は50歳に、50歳の壮年
は70歳になっています。40歳代以下の人は、1980年代の、日本経済が
いいと言われた時期と、不動産（地価総額3000兆円）と株価バブル
（日経平均3万9850円）を知りません（1989年）。

■10.ディスインフレと不況の、20年

記憶にあるときからずっと不況と物価安で、希望の就職ができず、賃
金は上がらない・・・と言われてきたという。人口の約半分の国民は
物価の上昇を体験していないのです。賃金は、年々上がるべきもので
あることも知らない。

新年の2022年は、
・米国の消費者物価上昇予想は前年比4％、
・欧州3％～3.5％、
・日本2.5～3.0％でしょう（総合）。

2.5％と仮定して、論を進めます。日本の物価上昇の構造は、ワー
カーの時間給賃金の上昇が5％と大きな米国より、欧州に近いからで
す。

［米国 CPI:2017年～2021年]
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/9052
[EU　CPI：2017年～2021年]
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/5011
[日本　CPI:2017年～2021年]
菅首相が就任し、携帯の値下げが始まった2020年10月から日本のCPI
は、前年比でマイナスの月が増えました。

この値下げ効果が切れ始めた21年9月からは、水面下からわずかに上
がっています。
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7031
[1997年から2016年の、先進国の実質賃金指数]
https://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf

日本の実質賃金だけが10年で約10％下落しています。安倍政権は、こ
れを示しませんでした。厚労省の毎月賃金調査には、賃金の上がった
人の加重を重くする意図的なサンプリングの偽装がありました。

政府とリフレ派は「日銀が十分にマネーを供給せず、デフレになって
いるから賃金が下がる」という、「マネタリスト風の詭弁の論理」か
ら量的緩和として、8年間で500兆円のマネー増刷を行ったのです。

（注）菅内閣の後期から岸田内閣では、日銀によるマネー増発の一環
だった、1年6兆円平均だった株ETFの買いが、なくなっています。
2021年の日経平均が、米国S&P500に比べ下がっている理由がこれです。
現在は、日銀が株ETFを買う月でも、2000億円/月程度です。買わない
月が多い。新聞がこれを報じないのは、なぜでしょうか？

物価が下がるデフレのなかで、賃金の名目額が同じなら、実質賃金は
上がります。この実質賃金は、日本では世界でただ一国、名目平均賃
金の下落により下がってきたのです（25年間）。戦後から1980年まで
の35年間は、世界1賃金上昇率が高かった国が日本なのですが・・・

◎企業(雇用約5000万人)、個人事業（約1000万人）、国家+自治体+独
立行政法人の公務員（約350万人）の合計での、人的な生産性は高ま
らず、下がってきましからです。

生産性が高まらないと経営者は賃金を上げることができず、所得の増
加によって増える商品需要も増えなない。（注）GDP＝1人当たり生産
性×労働者数です。労働者数では、8時間労働（年2000時間）を1人と
数えます。

統計には、常に上位5％(20社に1社)の、生産性が上がって賃金を米国
並みに上げてきた例外企業があります。あらゆる統計的な分布では最
上位5％、上位15％、平均40％、下位15％、最下位5％です。（注）自
分と会社が、どのグループに属しているか・・・読者の方々はいかが
でしょう。

「5300万世帯の総需要＞250万社の総供給」にならないと、物価は上
がらず、実質GDPと所得は、増えません。

2000年代は、5300万世帯の中に、年金だけの世帯（夫婦の年金でた約
200万円）が1500万世帯（28％）に増えてきたことも、需要が増えな
かった原因を構成します。

◎65歳を超え年金世帯になると、世帯所得は、50代の現役のときの約
50％に下がるからです。

およそ2030年まで、年金だけの世帯が増え続けます。その後は
死亡数が増えてなだらかに減っていきます。30年前の出生数と、最近
の死亡率で決まる人口構造は、変更が利かないのです。

◎今後は、
・1人当たりの生産性を高め、
・実質GDPを増やして世帯所得を増やし、
・生産と需要を増やして、
・経済を成長させる方法しか日本にはない。

物価が下がるデフレを脱し、インフレになるだけでは、経済は成長し
ません。インフレでの物価の上昇は、マネー価値（預金の価値）の低
下です。人口減に勝つ、年3％の生産性の上昇が必要です。

物価が4％上がるとき、預金金利が1％なら1000万円の預金の価値は、
1000万円×（1-3％）＝970万円に下がります。賃金の実質価値も、4
％下がります。

（注）実は2019年からの消費税10％も、所得の価値を10％下げていた
のです。子供が小学生のころ消費税が上がったので、子供は「お小遣
いに、消費税をつけて！」と要求しました。

■11.今回のインフレの性格

今回と来年の世界インフレは、賃金や金融所得が上がって、需要が超
過したことからくるものではありません。

コロナによる、
（1）国際サプライチェーンの停滞、
（2）エネルギーと原材料になる国際コモディティ価格の上昇という
「コストプッシュ型」の部分が大きいので、1973年と80年の、石油危
機に似ています。（注）米国では、労働参加率の低下からワーカー時
間給が5％上がって需要増があります。しかし、2022年には、この賃
金の増加は下がります。

◎コストブッシュ型のインフレは、賃金を上げないので、経済はスタ
グフレーションになっていきます。物価が上がる中で、所得が増えな
い経済です。

1973年と80年の石油危機で物価が上がっても、スタグフレーションに
ならなかったのは、物価を追って賃金が上がったからです。
このため、単なる、通貨の価値が下がるインフレでした。

▼日本のスタグフレーションの原因は、
　　　　　　　　　アベノミクスの失敗から来た

2022年からのスタグフレーションは、
（1）アベノミクスのゼロ金利の量的緩和で、物価が上がり、GDPも増
えて賃金が上がると考えた政府とリフレ派の失敗と、
（2）増えて残った、国債と負債の増加が、国内への投資の増加にな
らなかったことから来るものです。

増えたマネーは、1年に20兆円、金利が1.5％から2.5％高いドル買い
になって流出してきました。このため、対外資産は1000兆円に増えま
したが、国内の設備投資・IT投資・日本発のアプリケーションの開発
は、増えなかったのです。

■12.日本経済の、生産性が高まらなかった原因は2つ

日本の生産性が高まらなかったのは、
・国内への民間設備投資の減少と、
・インターネットの上の、アプリケーションソフトの開発の少なさで
す。

◎日本と逆に、米国はデリバティブ金融と並んで、この2つが得意だ
ったのです。

WindowsとIOS（アップルの基本ソフト）は米国発です。企業の生産性
を高めたアプリケーションは、米国からの輸入でした。

OS（基本ソフト）上に作るアプリケーションは、OSの機能を作った開
発会社（マイクロソフトとアップル）に有利です。携帯電話のアンド
ロイドも米国です（2003年～）。AIでは、日本は、米国と中国の3周
遅れという。画面の高速画像処理の、エヌビデア（NVDA）もない
（96兆円：トヨタの3倍の企業価値）。

日本発のOSの試みもありましたが（トロン：坂村健）、米国からの妨
害により（スーパー301条）、PCは作られず、炊飯器などの機械に組
み込むマイコンだけになったのです。日本の電子メーカーが得意だっ
たオフコンは、OSがクローズドなもので、広がりがない。

【MMT論の架空性】
マネー量を増やすことは、マクロ経済では、負債を増やすことです。
中央銀行がマネー量を増やすだけで、企業の商品生産と需要が増えて
GDPが増え、国民の実質所得が増えるのなら、企業の努力は要らない。

【設備投資の増加と、アプリケーション開発・導入が必要】
マネー量の増加からのリフレだけで、実質成長する経済はどこにもな
い。

生産量、販売量を増やす設備投資の増加と、現在はデジタル化と言わ
れる業務アプリケーケーションの開発・導入・利用がなければ、生産
性は高まらない。生産性の上昇が所得を増やし需要を増やすのです。

【中国の2000年代と同じだった、高度成長期】
高度成長期（1960～1972年）には、日本は、世界1貯蓄率が高く、世
界1、設備投資の盛んな国でした。工場、大型店舗、住宅が次々にで
きていたのです。（注）現在の貯蓄率世界1は中国です。

2000年代には、
・日本の生産と売上を増やす民間設備投資は減り、
・アプリケーションの開発・導入も少なかった。

中国は、1980年代末から一国二制度として経済を開放し、マネー資本
と生産技術は海外から借り、近代化の設備投資を、国を挙げて行いま
した。GDPの40％は、政府が先導した固定資本投資だったのです。

ワーカーの賃金は1.5万円/月（日本の1/20）だったので、価格は先進
国の1/3以下の安価な商品を、労働集約型の工場で作り、輸出攻勢を
かけました。

人民元が、他の通貨との交換性を獲得した1995年以降、日本は、GDP
と世帯の所得が増えることが見込めない経済になったのです。(注)
2019年の、全業種の平均賃金は11万415円です。7年で日本の初任給は
追い越します(2026年)。IT企業の賃金は、すでに日本より高い。

【日本に追いついて、追い越す中国】
このままなら、2015年に韓国に平均賃金（購買力平価）が追い越され
た日本は、5年後の2026年には中国に追いつかれて、追い越されます。
国力の第一は、1人当たり実質賃金（対外的にはドルベース）ですが、
その国力で負ける可能性は高いのです。

戦後、金融抑圧（中央銀行が、人為的に金利を抑えること）をし、結
局は1/6のポンド安になった英国に似た没落です。生産年齢人口が年
率0.6％で減っていく日本の今後は、徹底したデジタル化、AI化によ
り、1人当たり生産性を年3％以上高めることしか、方法はない。

円安（ドル高、または元高）による、海外純資産（356兆円）が上が
る為替差益は、会計制度上のものです（＝海外資産を円で評価する会
計ルール）。円安の年度のとき、対外純資産は増えたように感じます
が、それは円を尺度にした国内の資産が小さくなったための相対的な
ものです。実際に、資産が増えたわけではない。

対外純資産（356兆円：2020年末）の15倍は多い（5500兆円）日本全
体の国内資産は円安のとき、世界経済での比重が下がります。英国は、
戦後のポンド安で没落したのです。

◎通貨が下がると、日本人の所得と会社の利益は、世界の中で小さく
なります。「円安がいい」というのは、対外純資産（円ベースの外貨
資産-円ベースの外貨負債）が超過する、金融機関と輸出企業の会計
にとってだけです。

通貨安は、本来、長期ポンド安の英国のように国力の減退です。本当
は、円高が日本の国力を高めます。「円高が、日本にとっていいこと
ではないか」と、ご進講に来た東大経済学部教授を糺（ただ）した、
昭和天皇の言葉が正しい。

◎歴史的なことを言えば戦後の円のレート、1ドル360円が79円に向か
う円高のとき（1995年まで）、日本経済は成長し、日本人の所得も増
えていました。日本経済の、戦後50年間の実質成長率が、米国より高
かったため、4.5倍の円高になったのです。

他方、1995年から生じた円安では、対外資産の為替差益はあっても、
資産が5500兆円の日本経済は成長せず、日本人の世帯所得は123万円
（18％：円ベースです）減っています。

ドルベースでは26％も減っています。円安策をとったアベノミクス円
安は、この点でも間違いでした。

【労働参加率】
アベノミクスでは、女性の労働参加率を高めることを行いました。停
年退職の増加を補う役割を果たした女性の就業率は、80％に達してい
ます（20歳から50歳：2020年）。

専業主婦は、1980年代までの言葉になりました。「妻を働かせない甲
斐性」が、夫の賃金になくなったからです。結婚できない年収300未
満の非正規雇用者と並び、少子化の原因でもあります。80％に達した
ので、今後、女性労働が増える余地は少ない。

なお65歳以上では、農業（168万人）、医師（33万人）、弁護士（4.
1万人）や飲食店の自営業が中心です。男性は30％、女性は15％の人
が働いています。ごく少数が、会社役員や政治家です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0203_02.html

【45歳定年説】
昭和の設備投資型の、経団連企業（大手1100社）では、サントリーの
新浪CEOがいった
・45歳定年制、
・週休3日制、4日制での賃金切り下げと、
・サラリーマンへの副業の許可、に向かっています。

日本経済が、実質で3％伸びないと、これが、5年後の現実になるでし
ょう。今年の上場企業（3756社）の利益は、コロナで赤字近くに落ち
込んだ前年比では、約2倍と好調ですが、スタグフレーション初期の
2022年、23年は危ない。

企業の負債がコロナ負債として増えています（450兆円：約100兆円は
増加）。2023年から返済期に入ります。不況への突入の時期は、政府
からの金融支援があり、倒産は少ない。

多くの中小企業と自営業が危なくなるのは、金利が上がった返済期で
す。日銀が、利子を補填した借金が70兆円も増えたからです（2020年
～21年）。

金利が上がると、銀行は、返済分の「追い貸し」ができなくなります。
追い貸しがあっても金利が高い。追い貸しができないと返済ができず、
コロナ後の売上が大きく増えない企業は倒産します。

倒産は、補助金と金融支援があったコロナの2020年、21年では増えな
かった実質の失業を増やし、経済を更に不況にします。2022年のオミ
クロンは、事業にとって罪なことをします。

■13.株価での金融益がない非上場の中小企業には、徳政令が必要

当方は、中小企業と自営業のコロナ負債をカットする徳政令を発布す
べきだと考えます。政府の借金を日銀が、国債を買って負担したよう
に、企業の責任ではないコロナの借金は、政府が負担すべき筋のもの
です。

政治家に伝えたい。
れいわ新選組の山本太郎なら、すぐに徳政令へと動くでしょう。

個人預金1000兆円の金利は0％です。支払金利ゼロ％の国債により、
預金金利が、政府に暗黙のうちに所得移転されてきました（総額は推
計300兆円）。これは、消費税と同じような、実質の個人課税です。

◎日銀のゼロ金利は、純金融資産（1999兆円-負債362兆円＝1637兆
円）をもつ個人の敵でした。
（世帯の純金融資産は1637兆円：資金循環表から計算：21年9月）
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

国民の個人支持が多い山本氏が騒ぐと、2022年夏の参院選を控えた、
国会の空気が変わります。政治家の権力は、個人の得票数から来ます。

■14.50歳未満は軽症ではあっても、社会は、オミクロン不況に備え
るべき2022年（この項目14は、2021年12月中旬に書いたものです）

米国では、オミクロンの1日の新規感染は、2月ころ100万人になると
国立衛生研究所（NIH）が予想しています（ワシントンポスト）。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122000568&g=int

重症化率は、デルタ株の50％と少ない。しかし、21年8月の2倍が居オ
ミクロンに感染すると、重症者数では、50％×2倍＝100％になり、8
月と同じ絶対数になります。

事前予想されているように、オミクロン感染が21年8月の4倍なら、重
症者数は2倍になり、8月の2倍の、医療崩壊が起こります。自宅療養
が増え、自宅で呼吸困難と肺炎に苦しむ高齢者が増えるということで
す。

感染力が強いオミクロンは、3日で約2倍に感染者を増やすことが特徴
です。30日では「2の10乗＝1024倍」に増える可能性が高い。米国の
1日100万人予想（ワシントンポスト紙）は、ここから来ています。

人口が3倍の米国では、21年12月28日現在、20.5万人/日です。はっき
りとした第6波です。英国では、10.8万人/日ですでに21年8月の3倍で
す。フランスも6.4万人/日で8月を超えました、韓国5900人/日、ベト
ナム1万6000人/日です。
https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/vietnam/

日本が、英国やフランス並みにならないという保証はない。ただし日
本人は、米国人や英国人よりマスクをし、社会的距離をとることに忠
実です。その点で感染の拡大が遅れ、感染数も少ないかも知れない希
望はあります。しかし2021年の夏のレベルは、超えるのではないか。

オミクロンへの感染数は、1週間で一変します。6か月前に比べた安心
点は、治療薬です。

ロックダウンはなくても、医療崩壊からの緊急事態はあるでしょう
（2022年1月末から2月ころか）。その後、どうなるかは不明です。い
ったんは収まって、また、6月から流行るか。2週に1度の変異は続く
からです。

ワクチンの開発は追いつかない。医師の経験効果から、診療は進歩し
ます。重症者が2倍でも、死亡数は減るでしょう。

デルタ株での日本の死亡率は感染者の1.0％でした。インフルエンザ
の0.1％の10倍です。ただし50歳以下では0.06％とインフルエンザよ
り低い。50歳以下の人はインフルエンザ並みの警戒でいいのですが、
60歳以上の高齢者にうつすことが、問題です。

◎60歳以上では、感染者の5.7％という高い死亡率です（デルタ株）。
60歳以上の人100人がかかれば、重症化が15人。重症者に治療を施し
ても、死亡が6人でした。毎回日本では、大阪の感染率が高い。さっ
きのニュースでも、8名出ています（12月26日）。

ウイルスのシーケンスの検査結果は、発症して検査後3日くらい遅れ
ることと、軽症者は自覚症状が風邪と同じなので、検査を受けない人
が多い。すでに大阪には30倍から50倍の、無症状に近い潜在感染があ
り、広がっているかもしれない。指数関数は、2の累乗。3日で2倍、
6日で4倍、9日で8倍・・・30日で1073倍です。

気温5度から11度（日本の冬）はウイルスの適温です。冬は暖房で、
夏は冷房で換気が少ないので、室内で広がりやすい。防止には、マス
クより換気が、効果が高い。不特定の人が集まるレストランでは、
CO2の濃度計を入れて換気に努めています。

2022年の経済は、アフターコロナではない。
2021年のデルタのように、今度はオミクロンとの共存です。

不織布のマスクは、飛沫なら、拡散を80％防ぎ、吸引も80％防ぐよう
です。二人がマスクをして2ｍ以上離れて話すとき、オープンな時の、
「20％×20％＝4％」に飛沫感染は減ります。マスクは、飛沫には効
果は高い。

ただし布のアベノマスクでは、予防効果が低い。医療用のN95ならほ
ぼ完全ですが、カラス天狗になります。未使用を2つ持っています。
ただし、医師や看護師もかかっているので、N95でも隙間があり完全
とは言えない。換気が、もっとも効果の高い対策です。

◎オミクロンの空気感染では、マスク効果についても、まだ検証がな
く不明です。新しいため、実験ができていない。推計しかない。この
実証には、6か月はかかるでしょう。

2022年のご健康、ご健勝を祈っています。

【後記1：新年】
いいお年をお迎えになりますよう、遠くから、願っています。
正月はどこへも行かず、改造を続けている3チャンネルのオーディオ
装置で音楽を聴きます。

【後記2：株価の下落からの、ドルの金融危機と、金の価格】
金融危機の本質は、不良債権の増加による、信用通貨の価値の低下で
す。その価値の低下を補うために、金利が上がる。

紙幣の価値が下がる金融危機のときは、信用通貨の紙幣と、信用通貨
受け取りの権利である証券と違い、それ自体が価値をもつ金は、上が
ります。

紙幣は、その数字をいくらでも増やせる紙の信用通貨です。金は生産
量が1年に4500トンと少なく、任意には、市場投入を増やせない貴金
属の通貨です。金と紙幣の増加率には、天地の違いがあります。

1973年の石油危機のとき、原油価格が一挙に10倍に高騰したのは、米
国が1965年からのベトナム戦争で戦費のドルを増やしすぎ、GDPに対
する100ドルの価値が（潜在的に）戦後から、累乗で下がっていたか
らです。

ベトナム戦争の戦費は、6600億ドル、現在の価値では、6倍の4兆ドル
（450兆円）でしょう。1965年からの10年で、450兆円のドルが増刷さ
れたのです（リーマン危機とコロナ危機に匹敵します）。

ベトナム戦争の中の1971年の金・ドル交換停止は、ドルの実質価値の
下落を、世界に露見させるのに、決定的な事件でした。ただし日本は、
政府・日銀がドルを世界通貨と考え、ドルの価値下落には気がつかな
かった。

一方、アラブ王族は、金と等価と思っていたドルが、1971年に信用通
貨に代わり、価値を失ったと考えたのです。金・ドル交換停止は、米
国が金をデフォルトしたことと同じです（ニクソンショック）。

35ドルと引き換えに、FRBが1オンス（31.1グラム）の金を渡すと約束
していたブレトンウッズの国際条約の、一方的な破棄でした。

長期では、原油価格と金価格のドル価格は、およそ比例しています
（1971年から金は49倍、原油も50倍の価格です）。理由は、ドルの増
発率に比例して、金と原油（資源）が上がるからです。

紙幣、証券、金利を信用しない文化をもつイスラム圏では、王族に米
ドルの価値下落が知られていたので、石油危機が起こったのです。
（イスラム金融では、貸し付けの金利が禁じられていますが、国債な
どの債券の金利はあります）

金は、ドル価格が下がったとき、常に買い時です。できれば、証券
（＝金価格で売ることの権利がある）の金ETFではなく、現物がいい。
ドル平均法で、家計で可能な、上限の一定額を買い続けることを奨め
ます。株のように、短期で売買をすることは、金では、御法度（こは
っと：禁止事項）です。

日銀を除く、世界の中央銀行は、増刷されるドルの価値下落に対して、
リーマン危機のあとの2009年から、金を買い続けています。

事実上では、FRBの子会社である敗戦国の日銀は、ドルの代わりに金
を買うことを、米国政府から禁じられているようです。「ドルを買う
こと。金は禁止」という無言の家訓の押し付けです。米国が権益をも
つ、ドル基軸体制を守るためです。

基軸通貨と認められたドルを刷れば、世界の商品が買えるからです
（米国の通貨利権）。

ブレトンウッズ体制で、世界がドルを基軸通貨と認めたのは、FRBが
2万2000トン（世界の中央銀行の、保有金の73％）の金をもち、ドル
と金を交換するという約束を世界にしていました（現在のFRBの保有
は8300トン）。

ところが1971年にこの約束（国際条約）を一方的に破っても、基軸通
貨であり続けています。このため、ドル基軸通貨は、米国の国益にな
ったのです。米国は、自分から、最も大きな、この国益を手放すこと
はしません。

1971年の金・ドル交換停止は、ベトナム戦争からの貿易赤字のため、
海外（日本、中国、産油国、ドイツ）に渡したドル（外貨）の、金と
の交換は、今日から禁じるという一方的なものでした。

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