われわれは2000年11月から、ケネディの暗殺と2001年の9.11に比肩で
きる歴史的事件を、目の当たりにしています。

海外の政治的な事実は、われわれにとっては、メディアの報道を通じ
てか知ることができない。このため、主流派メディアの、報道の文脈
またはストーリーで政治を見ています。反省と、お詫びから始めます。
当方も、2020年10月まで、主流派メディアに乗った目で、見ていまし
た。

【国家と国の区分】
選挙は民主制のなかで、国民（People）が関与するたった一つの道で
す。国家は、「公共財とされる軍事、外交、経済政策、医療、教育つ
いて党派による政治的な決定を行う政府＋国民です」。「国
（Nation）」といったときは、国土と国民経済と生活の全体を指しま
すが、「国家（States）」といったときは、政治体制＋国民です。

現在の中国の体制を考えると、これが明確になります。中国といった
ときは「政治的に支配する中国共産党（8000万人）＋人民13億人」で
す。中国共産党はCCP（China Communist Party）と言います。日本語
では中共です。親中国も、「親CCP」か、「親中国人民（＋中国企
業）」かを区分しなければならない。

自民党と経団連は、この区分を曖昧（あいまい）にしかしていません。
このため、中国と貿易することが、親CCPとして米国に誤解されるの
です。CCP（中国共産党8000万人）の、10年という期限を廃止して終
身の主席（中核という）になった習近平の来日を歓迎することになる
のです。米国の大学を卒業したCCPの党員が、米国の政府機関とIT企
業に多く雇用され、本稿で述べる「米国の影の国家（ワシントン）：
8000人」と協働（Co-work）したのが、反CCPのトランプを追い落とす
2020大統領選挙です。（注）調べていくと、トランプは、私は反CCP
（中国共産党）だが反中国ではないと、何回も述べています。

トランプは、大きかった不正選挙を暴くことは、全体主義の中国共産
党と米国（共和国）との戦いだとしています。なお、人民が大統領を
選ぶ国家を共和制国家（Re-publicの原義）と言います。民主主義の
国家という意味です。（注）日本は天皇（国王）を戴く立憲民主主義、
米国は共和制の民主主義の国家です。

【2020大統領選挙と、2001.9.11に関しては大掛かりな虚報を流す】
主流派である電波メディア（CNN、BBC、FT）と、金融・経済紙のウ
ォール・ストリート・ジャーナル、ニューズウィーク誌、そして、ロ
ックフェラー系の外交問題評議会の機関誌、「フォーリン・アフェ
アーズ」、国内では「日経新聞」から、米国の政治情報を「確かなも
の」として得ていた当方は、2020年10月まで、2020大統領選挙に大掛
かりな選挙詐欺が仕掛けられていたことは、知りませんでした。

米国には、住民票がないので、過去から毎回、不正投票はありました。
しかし、今回も、結果をひっくり返す規模ではないと見ていたのです。

この前提で考え書いていたました。最初の事実の認識（前提）が違う
と、そこから論理的に導く記述内容は、真逆のものになります。その
点を、お詫びします。

【きっかけ】
気づくきっかけになったのは、長年視聴してきた、衛星放送のCNNの
報道内容からでした。11月3日以降、大規模で多くの選挙不正の疑い
が出ているのに、CNNはその訴状を全部、根拠がないフェイクだと断
じていたのです。

CNNが事実調査をしたわけではない。キャスターは、約50の長文の訴
状を読んでいず、現場調査もしていません。数百人が立った、議会の
公聴会の宣誓証言も「なかったもの」として、無視していました。
CNNが専門家とする人に、訴訟の詐欺性を言わせていただけでした。

【調査報道がない】
必要な、調査報道はしていなかった。これが、画面の映像からはっき
りと見えてきたのです。バイデンの当選というあらかじめ作ったス
トーリーに沿って、報道していました。9.11の報道で、第7ビルが崩
壊する前に、「今、第7ビルが崩壊しました」と報じたBBCと同じです。
事前のシナリオが出されていたのでしょう。この発言のあと、第7ビ
ルが崩落し、リポーターは慌てて後ろを振り返り、その実況中継は突
然、切れました（Youtubeに録画が残っています）。

時刻の打ち合わせか、リポーターの腕時計に数秒の誤差があったので
しょう。世界を震撼とさせた9.11は、紛れのない陰謀です。ネオコン
派のロックフェラーとCIAの一派が策謀しました。

世界貿易センターの崩落は、小さな爆弾（テルミット）を、多数仕込
まない限り、ああいった鉄が熔解する壊れ方はしません。航空機の燃
料が燃えて温度で鉄は曲がっても、溶けることはないからです。

9.11と2020の選挙報道では、英国のBBC、日本の新聞とTVメディアも
同じです。日本のメディアは、欧米の主流メディアの記事を買ってい
るだけだからです。

特派員は、ロイターやAPの翻訳係であり、必要な調査はしていません。
英語が読める、聞けることと、米国政治や日本の条文主義（大陸法）
とは違う英米の慣習法（判例主義のコモンロー）を知っていることと
は、別のことです。コモンローという言葉すら、知っている人は少な
いのです。

【コモンローの英国と米国】
英国と米国では200年前の判例が、憲法違反ではないか限りは、今も
有効とされることを知っている人は、法律家にも少ない（なお英国に
は憲法はありません）。当方、あるパーティーで、元検事総長と短時
間話す機会があり、英米のコモンローへの意見を訊ねましたが、完全
に無言でした。このとき、実に驚いたのです。

政府の研究会で、専門的な立場からロビンソン・パットマン法（流通
の合理化法）の導入を奨（すす）める論を張っていたとき、米国の、
「条文主義ではない判例主義のコモンロー」のことを述べたのですが、
経産省の官僚（課長と課長補佐）は、無言でした。機会があれば、親
しい弁護士に、コモンローついて尋ねてください。

【約50の訴訟】
不正選挙はないとする根拠は、約50の裁判での、却下でした。審議に
入らず、門前払いすることです。審議に入ったものは、証拠不十分で
した。

つまり州の裁判所と、州の上にある連邦最高裁でも、50の裁判の全部
で、不正の審議を回避できる材料を、挙げていたのです（あとで、論
理的に明らかになりますが、連邦最高裁を含む多くの判事が、影の国
家（ディープ・ステート（公式ではない影の国家）側でした）。

上級審に行く過程で、訴訟内容を審議し、宣誓証言を得て、評決で白
か黒の決着をつける裁判は、なかったのです。つまり実質的な裁判は
なく、大規模で根幹に至った選挙不正は、今も未確定のままです。

「影の国家」は、
・従来のネオコン（米国軍産共同体：2001年の9.11と2003年のイラク
戦争の推進部隊）と、
・ワシントンの約8000人の上級官僚、
・ウォール街の、国際金融、
・GAAFMの巨大IT企業の連絡組織です。

その宣伝部になり陰の国家のコマーシャルを流しているのが、主流派
メディアでしょう。

GAAFMはグーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック、マイクロ
ソフトです。5社の株価時価総額は約700兆円、日本のGDPの1.4倍です。
日本の3300社の、上場企業の時価総額に匹敵するマネーの権力をもっ
ています。

マネーは、人を強制する権力をもつものでしょう。職業を得るか、特
別のお金をもらうと、右の意見も左に変えて従属する人が多いからで
す（これが賄賂）。政治家だけではなく、州と連邦の判事にまで及ん
でいたことに驚きます。ここに製造業が世界1になった中国の、国有
企業（共産党員がCEO）のマネーも入っています。

【主流派メディアの反トランプの原因】
トランプは、就任時の公約（2016年）で、ワシントンから政治を国民
に取り戻し、米国経済を再興するという公約を、「アメリカ・ファー
スト」としていました（この内容は、意図的に報道されていません）。
既得権益をもつディープ・ステートと主流派メディアにとって、許せ
ない大統領でした。

トランプに解雇されるのは自分かもしれないとして、権力と職業を奪
われる上級官僚側（諸官庁の8000人：いわば上級キャリア）に立てば、
これがわかるでしょう。

【CNNの虚報】
審議がされなかった50の裁判を根拠にして、CNNと主流派メディアは、
「異常性格であり、4年で2万5000の嘘をついた」とイメージづけたト
ランプの弁護人が、事実と根拠がなく申し立てた不正はなかったとし
たのです。

当方は、途中で「この報道は変だ。裏付けの調査がない。ストーリー
（嘘の物語り）に乗ったものだ」と、次第に、CNNと主流派の嘘に気
が付いてきたのです。報道のストーリーは、事前に打ち合わせをしな
いと作ることはできません。

以降は、12月22日から24日までの3日間、毎日、有料版として3通連続
で送ったものです。20年1月20日の大統領決定期限に向かって、激し
い情報の変化が起こっているので、今回の無料版では、細部を修正、
加筆しています。大筋は同じです。3通の合計はA4換算で約80ページ
でしょうか。送信限界になるので（読む限界でもあります）、5回く
らいに分けて送ります。
今回が1回目です。

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～～
    ＜437号：小説 幻覚の2020大統領選挙（その1）＞
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～～
正直にいうと、2020年10月まで、多くの方と同じように、トランプに
ついて、「悪いイメージ」をもっていました。誠実な学者風にも見え
るオバマに比べ、気まぐれ、傲慢、嘘つき、知性がないというもので
す。

周囲は、「まだ騒いでるの？ バイデンで終わったでしょう。トラン
プは絶対イヤよ。」といいます。ケンカになるので、それには答えま
せん。多くの要素があり、説明が複雑になるので、黙っています。皆
さんの家庭や職場でも、同じかもしれません。

【沼の底の大きなワニ】
11月3日の一般選挙のあと、「トランプがなぜ執拗に、あきらめず不
正選挙を訴えるのか」を調べると、米国・欧州・日本の主流派メディ
アが4年間、報道しなかった事実が、沼の水を攫（さら）ったときの
ように、わかってきたのです。トランプは、「泥の底に大きなワニ
（複数）が現れてきた」とツイッターで述べています。

◎相手を陥れる奸計（かんけい）使うのは、逆に、オバマとヒラリー
側だとの確信をもちました。トランプを「気まぐれで、愚か、自己中
心の裸の王様」に見せるためです。バイデンは賄賂はもらうが、それ
以外は人のいい「お人形（傀儡）」でしょう。その点では可哀そうな
立場です。

【SESの上級官僚組織は、反トランプ】
トランプは、「カーター大統領以来、年収20万ドル（2100万円）の長
期雇用になっていた8000人のワシントンの上級官僚（SES：Senior 
Executive Service）」の圧力に対抗し、少数の親しいホワイトハウ
ス・スタッフとともに、孤軍奮闘で戦ってきています。

主流派のメディアも、米国では「上級官僚」との人材の交流（相互雇
用）があることから、反トランプでした。職を失うという恐怖からで
す。米国では、会議の最中の、ボスの「ファイア」の一言で失職し、
その日に、段ボールに私物を入れ護衛に監視されて会社から離れなけ
ればならない。

人事権を与えられたボス（上級管理職：独立採算の部長クラス）が雇
用するのが、米国だからです。長期雇用が保証された日本からは、米
国の雇用制度は、理解し難いことでしょう。

【官と民】
米国では、政府スタッフと民間企業のポストは、頻繁に、数多く交流
しています。原因は、両方とも短期雇用だからです。民間放送局のキ
ャスターなどが、政府機関の広報官になっています。

日本では。こうしたことは、ほとんどゼロでしょう。上級官僚になる
のは、大学を出て、上級公務員試験に受かるしかない（50歳台まで勤
め、関連機関や企業に天下りする人が多い）。日本の官僚は、学校か
ら行く中国の「科挙」の制度です。米国は、人事権を分有するボス
（＊＊長）が雇用する制度です。

エスタブリッシュメントの政治体制（支配体制ともいえます）からは
異端の、不動産業のトランプは、「軍を含む政治をリンカーン以来の、
ワシントンから国民（USA：People:人民）に取りもどす」ことを公約
し、カーター大統領のときから、約40年の長きにわたり、政治任官か
らは逃れる慣習になっていたSES（Senior Executive Sevice：年収
20万ドルの長期雇用の上級官僚8000人）の解体を、公約していていま
した。このため、SESの敵になったのです。

【アメリカ・ファーストの意味】
「アメリカ・ファースト」は、アメリカを世界1に復帰させるという
意味ではなく、ワシントンから、草の根のアメリカ国民の国にさせる
という、リンカーン以来の民主主義の復権だとトランプは述べていま
す（メディアはこれを決して報じません）。

ここを理解していないと、
（1）なぜトランプに対し、大規模な不正選挙が引き起こされたのか、
（2）トランプが、容易に妥協しないのはなぜか、わからなくなって、
単に彼の気まぐれなエゴに見えるようになります。

「政治任官」とは、大統領が代わるときは、長官のみならず上級官僚
も交代し、民間に下野するというアメリカ独特の、1970年代までの制
度でした。欧州と日本には、長期雇用の官僚体制があって、これがあ
りません。

これをカーター大統領が、長官だけは大統領とともに変わっても、上
級官僚は継続するキャリア制度に変えたのです。

【カーター大統領が作ったSES
       ：長期雇用の上級公務員制度（8000人）】
カーターの目的は、優秀な人材を、高給（平均年収20万ドル）で継続
的に雇用し、優れた軍事・行政をしてもらうことでした。戦争を多く
行う軍事国家でもある米国では、軍人の地位は高い。

カーターは、長官だけでなく、上級官僚（上級公務員）まで4年で交
代してしまう米国の制度が、米国を弱体化させてきたと考えたからで
す。

カーター以来40年、米国官庁の上級官僚は最高裁の判事のように、罪
を犯さない限り、解雇されることのない終身雇用になっていたのです。

【日本では・・・】
安倍首相と菅官房長官は、
・官邸（内閣府）が、上級官僚約1000人の昇進・配転・左遷の人事権
を握ること、
・大手メディア幹部との、料理店での頻繁な飲食を通じ、「安倍のあ
とは安倍」とまでいわれた、8年の最長政権を築きました。

メディアの幹部と学者は政府寄りの発言をして、首相との非公式の会
食に呼ばれることを名誉と思い、期待して待っていたのです。

第一次安倍内閣が上級官僚、メディア、そしてメディアに印象づけら
れる国民の反安倍によって、参議院選挙で負けて1年しか継続できな
かったことを反省し、上級官僚の人事権、メディア幹部との頻繁な会
食という対策をもって、3年間の、民主党の失政のあと、衆議院の圧
倒的な議席（＝民主党の解党的惨敗）で、第二次安倍内閣に臨んだの
です。これが、明治以来最長の政権になった原因です。

官邸の首相、ホワイトハウスの大統領も、仮に、裏切るスタッフに囲
まれているとびっくりするくらい孤独なことも、わかってきました。
トランプがこれでした。

周囲には少数の家族と、辣腕であっても少数の弁護士と軍の将校しか
いなかったのです。トランプが長官に任命した中からは、反逆者が出
ています（全部の本はトランプを気まぐれな異常性格者として書いた
ものです。その面もゼロとは言えませんが、今回の不正選挙の追及で
は、極めて戦略的です）

【報道の調査】
事実を高速で調べていくうち、
・主流派メディアが作った「フェイクのトランプ像」は崩れ、
・トランプには、気まぐれで奇矯な性格は確かにあるが、政策の方向
は正しかったと見えてきました。

ホワイトハウスの中の、トランプのほんとうの言動を見ることができ
なかったのは、エスタブリッシュメント側の主流派メディアが、反ト
ランプであり、色眼鏡の歪んだレンズでしか見せなかったからです。

ハリウッドのタレントや歌手も、主流派メディアに乗せられています。
反白人主義のBLMは、正しい運動です。しかし商店の破壊、略奪、住
民への暴力は犯罪です。攻撃または自衛防衛のため、急に銃が売れ、
銃砲店の銃弾は在庫がないという。ディープ・ステート側は、人種差
別は人倫に反するとして、このBLMを利用しています。

◎国民は、首相・政治家・大統領を、メディアを通じてしか知ること
ができない。民主主義（＝実際は間接選挙主義）では、国民は主権を
もちますが、投票はメディアが作ったイメージで左右されます。

とりわけ20年で大手になったメディアは、国民の主権の行使について、
事実報道の編集権という情報権力をもっているのです（これに対して
メディアからの反論を期待します）。

共和党の中にも、根強い反トランプの勢力（気まぐれな政治のアマチ
ュアと見る）があります。バイデン大統領になれば、トランプが戦っ
てきたディープ・ステートと選挙不正、不正な裁判への報道は消え、
国民からは見えなくなって「なかったこと＝トランプが作ったフェイ
ク」になります。その意味もあって、後世への記録のため本稿を書い
ています。

非難があれば、単に「フェイクだ、勝手な想像だ」という中傷ではな
く、フェイクであるとする根拠を書いて送ってください。

選挙不正への現時点での結論は、米国でも60％（不正アリ）：40％
（不正ナシ）くらい分かれているので、非難もあるはずです（12月
25日時点）。

不正の事実が、約3時間ごとに明らかになっていくにつけ、大規模で
組織的な不正があった考える人たちが、米国に増えているようです。
当方は11月3日からでした。

皆さんは、いま、どのあたりでしょう。日本ではSNSを普段は見ない
90％以上の方が、「バイデンに決まった」と思っているはずです。

以下は、連続して送った3回の有料版の目次です。この無料版とは
少し違います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ＜1104号：火曜日臨時増刊：小説：2020大統領選挙（前編）＞

【12月22日送信：前編目次】
1.記述の方法（今回はここまで）
2.トランプは、準備して待ち構えていた
3.ドミニオンへの疑惑
4.報道がないフランクフルトの銃撃戦とCIA長官の、軍による拘禁
5.メディアの左右への偏向
6.大統領選挙に関する主流派メディアの偏向とSNSの検閲：大政翼賛
会と同じ

【12月23日送信：中編目次】
      ＜1105号：水曜日正刊：小説　2020大統領選挙（中編）＞
7.ドミニオンへの海外からのハッキング
8.ドミニオンのセキュリティの脆弱さが、同社CEOの、嘘の証言で分
かった
9.選挙の報告書
10規模の大きな不正は、粗雑になって、綻びが出る
11.選挙の方法での、州の憲法違反があった
12.選挙の方法での、州の憲法違反があった
13.連邦最高裁の判事まで腐敗か？
14.CIAのエージェントだった、戦後の昭和天皇
15.2020大統領選挙は
          （ケネディ暗殺のように）裁判官には重すぎる
16.オーストラリアの首相が指摘したコロナ疑惑はまだ残っている：
解決はついていない
17.米国債は、FRBが買うしかなくなった（2020年10月から）

【12月24日送信：後編目次】
＜1106号：木曜日増刊：小説　2020大統領選挙（後編）＞
18.中国共産党が反トランプ、親バイデンである理由
19.CCP8000万人と人民13億人
20.秋のCovid-19の犯人は誰か？（事実は当然不明ですが）
21.SES：米国上級公務員8000人
22.オバマとヒラリー・クリントン
23.でっちあげだった、トランプへのロシア・ゲート
24.米国司法省も政治的な腐敗
25.トランプの1月6日に向けた戦略

【後記】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.記述の方法

総合的に（多要素から）、深く書くため、ノンフィクションの方法を
とりますが、勝手な想像ではなく、
（1）物的な事実と、
（2）証言という状況証拠に基づいています。

事実を細かく積み上げていく調査記録風に、ディープ・ステート
（SES：8000人）が関与したことを書けば、1つのイシューを30ページ
として、合計では1500ページ（単行本10冊）にはなるでしょう。短く
まとめます。歴史の記録です。

「状況証拠」とは、物的、または証言の証拠から、論理的に推理され
ることです。例えば、犯行現場におけるナイフや銃の指紋のように、
犯罪の事実認定に結びつくか否かが推論（論理）に依存する物的な証
拠、あるいは事実です。

仮に指紋があっても、他のときについた可能性もあり、指紋をもつ人
が100％犯行を実行したとはいえない。その場にいなかったというア
リバイがあれば、実行者としては否定されます。

状況証拠を、犯罪の証拠として採用するかどうかを決めるのは、判事
です。この意味では、本稿は、不正選挙の状況証拠を否定する弁護士
（米国の民主党側）ではなく、摘発する検事の立場に立っています。

【日本の全部のメディアは、情けない状況にある】
日本のメディアは、ワシントンに多数の特派員（翻訳係の仕事）がい
ても、右も左も、本稿に書くことを調査して報道する能力がゼロです
（あるいは意図して抑えています）。

CNNの報道を流しているだけでしかない。世界のナマの情報が大量に、
居ながらに入手できるインターネットとスマホの時代に、救いようが
ないくらい、遅れています。（注）インターネット情報では、合理的
な知識と論理による真偽の判断力が必要です。

コロナの2020年は多くが経営赤字ですが、今後10年、購読者と視聴者
が減り続け（増える要素はないので）、インターネット化しているコ
マーシャルは、新聞や放送からは減っていくため全部がつぶれるでし
ょう。

先駆けとして、雑誌がどんどんつぶれています。これが大手メディア
に及ぶのは、確実です。分かりやすく例えれば、紅白歌合戦の、年々
の視聴率の減り方（減少割合）と並びます。

新聞をとって、NHKのNEWSを見るのは、60歳以上が主な世代でしょう。
「現ポス＋週刊文春・新潮」も同じです。記事の内容がターゲットと
した読者世代から、これがわかります。

今後、人口は減っていくので、新聞を定期購読する世代の、平均年齢
が下がることはない。1年ずつ上がり続けます。新規参入がなく、従
事者が高齢化している農業と同じ傾向です（平均年齢が66.8歳：
2019年）。この農業が先行事例です。

明治から、既存組織の学歴秀才は、政治家になっても時代に遅れるの
が常でした（頂点が、財務省のキャリア官僚から政治家になった人た
ち）。過去の構造化された知識で、満載された頭だからです。

TVの草創期（1960年代）も、新聞社のアウトロー（非エリート）が作
っていました。インターネットもAmazonなどはアメリカのアウトロー
の、非インテリ層が作ってきたのです。就職という方法への、世間知
もないフランス哲学与太者だった当方にはそれがよく見えます。大学
の図書館に通い、閉じこもって本ばかり読んでいました。

【今日は、CNNの戒厳令の報道がフェイク（12月22日）】
いまCNNは、「トランプは無謀にも、行政の権限を軍が奪う戒厳令を
準備している。選挙への介入は、中国からではなくロシアからだ。」
という、事実に基づかないフェイクニュースを、先回りして流してい
ます。

目的は、軍政になる戒厳令への反対の世論を醸成し、トランプの最後
の武器（戒厳令）を使えないようにすることです。

一方、トランプは、戒厳令はCNNのフェイクだとツイッターでいって
います。当方も戒厳令までは出さず、2018年の大統領令である「選挙
への、海外からの干渉の摘発」のために、シドニー・パウエルを捜査
の権限をもつ「特別検察官」に任命すると見ています（12月24日
か？）

これは任命する権限があるバー司法長官が辞任する12月23日の後しか、
できません。バー長官は、不正は大規模ではなく、特別検察官を任命
する必要はないと言っているからです（12月21日：記者会見）。素人
政治家トランプは、閣僚の身内にも反逆者が多い。安倍元首相や菅内
閣の、一枚岩とは違います。
https://www.youtube.com/watch?v=qYMk-3Y9v20

特別検察官：米国の大統領や閣僚が不正に関与した疑いがある場合に、
捜査を担当する特別職の捜査官。司法長官に任命権限があり、政権の
圧力を受けないよう、通常の検察官の指揮命令系統から独立して捜査
にあたる。関係者の聴取や家宅捜索、起訴できる権限が与えられる。

【CNNのフェイク】
ハッキングによる介入も、CNNが言うロシアからではない。中国、イ
ラン、そして米国領事館の別館のCIA（フランクフルト）からです。
CNNがフェイクを流すのは、戒厳令が発令されれば、その期間は軍政
になり、不正選挙に関連した疑いの人は、高官も一網打尽に検挙され
るからです（千人以上かもしれません）。

しかしこれは、FBIの権限を越える「特別検察官」でも同じ役割を果
たせます。「反トランプの報道の、朝の打ち合わせ」をしていたCNN
のCEOも含まれるでしょう（20回分の電話の録音が漏洩し、公開され
ている）。要は、CNNが保護するバイデンが、大統領には就けなくな
るからです。

（注）12月22日ころから、デラウエアにいるバイデンは周囲が目を離
せない状態という情報もあります（12月25日）。不正があるのなら、
それを知っているのは、バイデンと民主党だからです（幹部だけかも
しれません）。犯人が犯罪を一番よく知っているのです。

トランプは、クリスマスでフロリダの別邸に帰っています。ワシント
ンの機能を一時的に移すという情報もあります。そしてトランプ本人
が、「私は11月から何回も暗殺未遂に遭った」と言っていますが。こ
れはフェイクでしょうか？

トランプが戒厳令を発するというフェイク報道は「朝の編集会議、報
道の方針の会議をバラされた」CNNによる、トランプ追い落としの、
仕上げでしょう。

CNNは長年、裏と表から視聴しているので、解説の隠れた目的は、使
う言葉と反トランプの登場人物（専門家）から分かります。政治報道
については、事実報道との区分をアイマイにした意見として、フェイ
クを流して続けている筆頭がCNNです。

言論は自由です。これは「意見（≒思想）」ならいかようにも言える
という意味です。政治的な事象ではあっても、事実の報道は、科学の
論文と同じように事実と論理を歪めればフェイクです。それを巧妙に
仕掛けているのがCNNです（反論を期待します）。

ただし、どこか外国と一部でも戦闘が起これば、当然、大統領から戒
厳令が敷かれます。法を超える軍の武力での戦闘になるからです。

【後記】
自分の職業と会社に誇りがあるなら、主流派のメディアで働く方々、
どうか反論してください。単なるフェイクという非難では意味がない。
根拠を示した反論をお待ちしています。

先日、NHKと日経新聞社に電話してみました。票数の質問です。バイ
デンが8125万票、トランプが7419万票という答えでした。

ところで全米の有権者登録名簿数と総投票数（有効数）はいくらです
かと訊ねました。コンピュータを叩く音がして、両方とも「当社は把
握していません」という答えでした。アメリカ大使館に電話してみれ
ばという、のんびりした奨めがありました。

不正の訴訟が50も起こっているに、有権者の登録名簿数と総投票数の
両方を調べなくて（調査せず）、どんな数値的な根拠から、バイデン
当選と報じているのですか？  ・・・それも・・・そうですね。担当
局に伝えておきます・・・ということでした。日本のメディアはこの
程度です。

必要なのは、各々のカウンティ別の、（1）有権者登録数、（2）
2020の大統領選の総投票数、（3）無効票のデータです。若干の誤差
は、住民票がなく、運転免許証または社会保険ナンバーが身分証明書
になる米国では。仕方がない。選挙結果をひっくり返す数の誤差は、
不正でしょう。両候補の得票が確定しているので、無効票と総投票数
も確定しているはずです。

総投票数は、バイデンからトランプへの振り分けの疑義（ドミニオン
の集計）が訴訟されているがある投票数より、はるかに簡単に分から
なければ、偽計です。「バイデン票＋トランプ票＋泡沫候補数－有効
な総投票数＝ゼロ付近（誤差0.1％以内）」にならないと、不正投票
と集計不正が混じっています。

有権者登録数より多い総投票数も、不正です。今回のように、大規模
な、9000万票の郵便投票が混じる選挙不正は、簡単に、小学生の算数
で分かるものでしょう。

日本では、即日にわかる、カウンティ別の投票票数を、特に問題の激
戦州（選挙を管理する知事と州務長官）は、選挙後50日たっても一般
公開はしていませんね。有権者登録数より多い投票数がある、人口の
多いカウンティが混じっているという。今回の不正は、大規模であっ
たため、粗雑です。

ここまでで有料版の■1です。全体を概観できるように加筆しまし
た。続きは、明日送ります。

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