昨日は有料版増刊号の、＜トランプのディープ・ステート（影の国
家）との戦い（前編）＞を有料版のまま送りました。広く知っていた
だくべき材料と思ったからです。前編を送れば、中編・後編が必要で
しょう。

本稿は、今日送った有料版の、中編・後編から、中編部を送ります。

日経と朝日新聞は、朝刊トップで「米大統領 バイデン氏が確定」と
報道しています。これは、「言葉に責任をもった報道か」と疑念を感
じたのです。その理由から書きます。

【記者の方々へ】
仕事と会社に少しでも誇りをもつなら、どうか、このメールマガジン
に抗弁してください。あるいは、根拠をもった非難をしてください。
お願いします。

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＜1103号正刊：トランプのディープ・ステートとの戦い（中後編）＞

比較的に、中立の事実報道がある日経新聞は、12月１６日の朝刊トッ
プで、「民主主義 修復の試練　米大統領バイデン氏確定」という見
出しで報じています。これは自分の考えを示す意見ではなく（これが
社説）、事実報道の記事でしょう。

経済・金融・統計の数字を拾って、30年スクラップしています（数字
は偽装がない限り事実：27年分は捨てました。A4のノートで１年に
50冊、30年で1500冊になるからです）。インターネットで代用できる
からです。

約10種の雑誌も数か月を残し捨てています。1年で山になります。毎
週新聞を切り抜き（再読）、雑誌を捨てるのが当方の仕事です。情報
は捨てることに意義があります。有用なものが残るからです。

電話帳のように厚い縮刷版も買っていた年度がありますが、記者の意
見である論説や予想の記事はほとんど意味がなかったからです。

【風説となぜ言えるのか】
日経は根拠として、「（トランプ）大統領の風説に乗じ、トランプ支
持者を中心に、民主主義の根幹をなす選挙と政治機構への不信が急速
に広がっている（記事）」と断じています。

共和党支持者の約70％から75％が、今回の選挙には不正があったとみ
ているからです。

ここで疑問がわきます。日経は、どんな方法でトランプ側弁護人の訴
えを「風説」、根拠（物的な証拠）のない噂と決めつけたのか。証拠
の調査をした結果ではない。

「投票には不正はなかった」というCNNとメディアの記事に基づいた
ものです。これらの方が風説かも知れないという疑問はもたれていな
い。なぜでしょうか？

習慣からＣＮＮとＢＢＣの放送を見て、１か月くらい前から「事実報
道が一方に味方していて変だ」という疑問を抱きました。その後、報
道の根拠に着目し続けた結果、主流派メディアが風説を流していると
判断しました。

NYタイムズ、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）、フィナンシ
ャルタイムズ（FT）も同じです。

「2020選挙の事実報道で無視できない偏向」が認められたため、本稿
を書いています。理由を探す過程で中国マネーとつながりがある、ワ
シントンのディープ・ステート（影の国家）に行きついたのです。
偏向の小さな一部を示します。

【ハンター・バイデンの脱税】
主流派メディアは、選挙中にトランプ側弁護人（ジュリア─ニ）が摘
発したハンター・バイデンのＰＣの、いかがわしいハードディスクの
内容と、副大統領だったのジョー・バイデンの関与を報じませんでし
た。Youtubeでこれを知ったのです。

現在は、ハンター・バイデンの海外所得に脱税（マネー・ロンダリン
グ）があったと主流派メディアは報じていますが、それだけにとどま
らない。１か月あたり5万ドルの報酬（７万ドルともいう）を得てい
たウクライナの石油事業（ブリスマ）に関連し、副大統領（ジョー・
バイデン）の後押しをBig　Guyとして示すメールもあることです。他
にも中国国有企業のエネルギー事業からの数百万ドル報酬の件があり
ます（FBIが捜査）。

CNNを中心にした主流派は、12月9日からハードディスクの内容を、
「ハンター・バイデンの脱税疑惑をＦＢＩが捜査」としてだけ報道を
開始しています。選挙中に報じなかったのは「知ってはいたが、選挙
に影響を与える恐れがあったため、選挙後まで報じなかった」と書い
ています。

これは変な言い訳です。選挙中には「トランプの納税の少なさ（１年
８万円）を脱税の疑いとして」、NYタイムズ紙とCNNが報じていたか
らです。財務省に悪知恵もある日本のような源泉税（所得天引き）が
なく、個々人の申告税の米国では、所得を少なくする脱税は日本より
重い犯罪になります。タックス・ペイヤーの権利に、敏感だからです。
宣誓証言の重さと同じです。

選挙に影響を与えることは選挙中に報じないという内規があるのなら、
トランプの過少申告も報じてはならないでしょう。「一方に加担する
偏向」が、主流派メディアの政治報道の方法です。次に問題にすべき
は、偏向が生じた理由です。ここから、ワシントンのディープ・ス
テートに至ったのです（前号）。

「ジャーナリズムの編集権」としている報道方針の内容の修正を、強
く希望します。政治を最終的に決める、国民の世論に関連することだ
からです。希望しても無駄なら、2021年にはCATVなどの有料視聴者を
失い経営困難に直面します（断定）。

【世論と政治】
例えばGo Toキャンペーンは、コロナ感染を増やすとして、菅内閣の
支持率が42％（NHK：12月14日）に急落したため、中止されました。
世論が政治を動かしたのです。

2020年度は171兆円（19年度の1.6倍）の一般会計の支出を担う内閣の
支持率は、政治家の当落にかかわるので、投票が政治に関与できます。

1票では動かせませんが、多数派の投票で政治への関与があるのが民
主主義です。民主主義は愚かになるときもあるポピュリズムです。
（注）投票の他には、専門家として認められた人からの、科学的な知
識による関与という方法があります。これが「審議会、研究会、諮問
会議」です。審議会は、政府の意向に沿う意見だけがとりあげられま
す。

日経新聞は民主主義への脅威として、トランプ側の「風説による不正
選挙の告発」を上げていますが、事態は逆です。民主主義の脅威は、
不正選挙にあるからです。

事実認定や前提条件の違いよって結論は真逆になります。米国大統領
選挙で、結果を覆す量の不正があったか、なかったか、まだ裁判では
決着がついていません。（注）一部の不正は、認められています。毎
回の選挙であるものだからです。

【ドミニオンのソフトの問題】
ミシガン州最高裁が許可した、法科学的なプログラム検査の結果は、
「ドミニオンのプログラムは大きな集計エラーを起こすように設計さ
れていて、修正によって、結果を一方に偏らせることができるものだ
った」ということです（日本時間12月15日：セキュリティー・オペ
レーティンググループ連盟の共同設立者であるラッセル・ラムスラン
ド氏）。

検証では、エラー率が68％（驚異！）という高いものだったという。
そのエラー分は、共和党の監視がないところで再入力したという（ミ
シガン州アントリウム郡）。これが、ドミニオン社CEOの12月16日の
公聴会の証言です。

The Dominion CEO has revealed that Michigan failed to 
adjudicate ballots with errors (集計エラーが68％；as high as 
68% in Antrim County) with a bipartisan team as required by 
federal law. Democrats adjudicated 100% of ballots in secret 
without Republicans present（民主党側は、共和党側の監視がない
ところで、秘密裏に、票数の100％に補正した）

事実を報じるべき米国の主流派メディアは、このCEO証言を無視して
います。

「確かに集計には、人為的なミスがあった。しかしそれはすぐに修正
されたとしています（根拠のない意見）」。確かに、修正がされてい
た。それは、バイデン側に票を盛るように修正されたのでしょう。

メディアは政治的な判断をしています。「地球は自転・公転はしてい
ないという宗教的信念」と同じ筋のものです。当方は無神論ですが、
神の存在を信じている多くの人がいることは、認めます。特に信者が
増えているイスラム教徒に多い（ムスリム18.1億人：世界人口の26
％）

米国の50州がふたつに割れて衝突しています。きわめて政治的な時代
です。政治は、自分が正しいとする争う闘争です。

【激戦州の州知事、州務長官、州の最高裁】
ミシガンの最高裁はこの証言に対しても「部分で問題はあっても、全
体では問題はなかった」とするかもしれません。もしそうなら、最高
裁も民主党側に立った政治的政党です。政党は、自派の有利さを追求
するイデオロギーの集団です。

全米のカウンティには、2800台が導入されています。導入を決定でき
るのは、選挙方法と集計に責任をもつ州知事と州務長官ですが、「海
外筋からの賄賂」が指摘されています（ミシガン州：シドニー・パウ
エル軍事弁護士：総金額は約400億円）。公務員の賄賂は、刑事罰の
重罪です。賄賂も、近々実証されると見ています。

不当な利益を裁く民事（妥協と和解がある）とは違い、有罪なら身体
の自由を奪う刑事裁判には、物的証拠のやり取りがあり、時間がかか
ります。

【SNSの検閲強化が始まった】
Googleは、過去からあった選挙を論じるYoutubeの検閲を強化しまし
た（12月8日）。中国共産党と同じになったのです。SNSも同じです。

なぜ検閲して、不正選挙を指摘する記事や動画をカットするのか？　
騒ぎを大きくしないためという。なぜ騒ぎが大きくなるのかとは、問
わないのです。怒りを感じる事態です。Googleが検閲を強化すれば、
逆に騒ぎが大きくなります。

昨日ですが、Googleで「選挙不正」と入力すると、「選挙不say」と、
奇妙にしか表示されない時間がありました（３時間くらいか）。記事
が、検索できなかったのです。今は直っていますが、何だったのでし
ょう。ディープ・ステート側の焦りかもしれません。

今回の大統領選挙では、中国の介入が事実としてあったかどうかが最
終的です。「国家転覆罪」を問って、軍事法廷が開かれる非常事態宣
言の問題になるからです。

法廷闘争で解決するか、軍事法廷にまでいくかということです。首相
の李克強と、約2年前から対立があるように見える習近平体制にもか
かわります。

習近平主席は人民解放軍に向かい、3回「準備」を命じています。
NATO軍は、日本の自衛隊を入れて中国の人口島がある南沙列島の周辺
で合同演習をしています（南シナ海：フィリピンの南西の海域）。そ
して変なことですが、政敵になった江沢民（前々主席）が作った三峡
ダムの水位が173～175ｍに上がっています。

トランプ逆転ということになれば、米国内では極端な左派による暴動
がおこるでしょう。人口が3.3憶人、自衛の銃が3.8億万丁の国です。
日々、報道とは逆に、トランプ逆転の可能性が高くなっています。

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＜1102号増刊：トランプのディープ・ステートとの戦い（前編）＞
　　　　　　　2020年12月15日（火曜日）：有料版

【前編：目次】
1.ここからは1990年代からの陰謀的な事件
2.2001年の9.11と、2003年のイラク戦争
3.軍産複合体と政府マネー
4.2020年の選挙
5.オバマ大統領とディープ・ステート
6.2020年選挙戦
7.本稿のイシュー

＜1103号正刊：トランプのディープ・ステートとの戦い（中後編）＞
　　　　　　2020年12月16日（水曜日）：有料版

【中後編：目次】
8.CNNと主流派のメディア
9.日本と中国
10.テキサス州からの、激戦4州の、憲法違反の提訴
11.主流派メディアの対応
12.郵便投票には、本質的な問題がある
13.暗喩と、ほのめかしを使うメディアの方法
14.12月14日（日本時間15日）は、選挙人の投票の日
15.両候補が過半数に達しないときの、あとの展開
【後記：全米オープン】

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■8.CNNと主流派のメディア

トランプは、就任以来、CNNをフェイク・メディアと言い続けていま
す。CNNは、トランプを嘘つき大統領としています。お互い、相手を
嘘つきと言い合っているのです。嘘つきと言い合うときは一方が正義
で、他方は不正義です。

当方も「CNNの政治と選挙の報道は変だ」と感じたのがきっかけでし
た。英国のBBC、ロイターもCNNと同じでした。そこからディープ・ス
テートに至ったのです。

なぜCNNが反トランプを明らかにして、民主党支持になるのか、根拠
を追求したからです。

中国政府から迫害されている法輪功が母体になった大紀元のEpoch　
Timesは、「事実の報道と、会社の意見」を分けて報道していました。
起こった事実を報じ、論理的であっても推測になる意見は別にしてい
たのです。共産党の主義に反するところもある法輪功（7000万人）へ
の弾圧は、台湾で見たことがあります。

他方、主流派のメディアは、NEWSをショー化して、事実報道と意見を
意図して混ぜています。キャスターとゲストに、その立場から偏向し
た意見を述べさせる方法です。
https://www.theepochtimes.com/

正式には当選が決まったわけではないバイデンに、祝電を送った菅首
相は、どちらを好んでいるのでしょう。日本は、外務省による選挙情
報の読みの浅さから、バイデンに祝電を送ったのです（チャイナ・ス
クールがある外務省は、諜報機能が弱い）。

米国大統領選では、
・州が決定した、選挙人による秘密投票が12月14日であり、
・票を預かった副大統領（共和党のペンス）が開封するのが1月6日、
・多数を得た候補を、議会が大統領として承認するのが同日です。

このとき多数の票を得た人が、大統領に正式に決定されます。就任式
は1月21日です。

11月3日の国民投票は、選挙人を選ぶ予備選であり、投票と集計に憲
法違反、法規違反、不正があったと認定された州は集計結果が無効に
なります。過去は、そうした違反と不正がない、少数の不正があって
も結果は変わらないという前提で、大統領選挙とされてきたのです。

■9.日本と中国

観光業がバックであり、Goto予算をつけた二階幹事長（関西からの観
光が主産業の和歌山県選出）とともに、菅首相は、中国主導のRCEP
（地域包括的経済連携協定：関税を下げるか撤廃）に署名しているこ
とから見て（11月15日）、親中国に傾斜しているでしょう。それとも、
分からなくてやっているのか。

日本の最大の貿易相手は、リーマン危機の2009年以降は、米国ではな
く中国です。米国に対しては、貿易黒字を続けていますが（年間6兆
円）、中国相手では輸入が増えて均衡しています（収支ゼロ：2019
年）。
https://honkawa2.sakura.ne.jp/5052.html

安倍首相は、反中国のトランプに従属しながら、米中二股外交でした。
「トランプは、北朝鮮にミサイルを飛ばせというので応対が大変だっ
た」と、暗に、バイデンのほうがやりやすいと述べたという。

ディープ・ステート側のCIAのエージェントだった元首相の岳父（岸
信介）を引いていたのでしょうか。社会民主主義の欧州（特にドイ
ツ）も、ディープ・ステート側です。西欧風の高福祉・高負担の推進
を行うのが、社会民主主義です。

選挙制の独裁国ロシアのプーチンは反中国であり、トランプ支持です。
他方中国は、反トランプであり、賄賂で篭絡（ろうらく）済みのバイ
デンを応援しています。

中国はマネーとハニー・トラップ、そしてハッキングを使って手国の
政府に侵入します。米国側では、CIAが海外の政府のデータベースや
メールをハッキングしています。ロシア、中国、北朝鮮はハッキング
大国です。カスペルスキーももつロシアがもっとも能力が高い。

2000年代の外交は、サイバー戦です。国家の安全保障も、サイバー空
間に及ばねばならない。セキュリティが脆弱な日本では、こうしたス
バイ行為は、行い放題とされています。

「伝統的なムラ」では今もドアに鍵がなく、形だけのフックである家
が多い伝統も関係しているでしょう。簡単に破ることができる「襖と
障子文化の国」です。自然に対して、人間の鍵は無力だったからです。

かつては「神（かみ）」とされた天皇（伊勢神宮の宮司）が統（す）
べるためか、「空気と忖度と和の国」です。神社による自然崇拝の国
でもあります。自然は、人間が及びもつかない圧倒的な力をもつもの
（つまり神）だったのです。言葉だったヤハウェ（唯一神）とは違い
ます。
キリストは神ではなく、神の言葉の預言者（言葉を預かった人）です。

■10.テキサス州からの、激戦4州の、憲法違反の提訴

選挙人が決定される12月8日に、共和党が多数を占めるテキサス州の
司法長官は、ペンシルバニア、ウィスコンシン、ミシガン、ジョージ
アの4州の州知事と州務長官が認定した選挙は、その方法において憲
法違反だったと連邦最高裁に提訴しました。

「バイデンが選挙人をとったとする4州の選挙方法は、憲法違反であ
り結果は無効」だったという認定を求めるというものでした。州議会
で共和党が多数占める他の21州も、テキサス州の訴えに賛同し、民主
党が多数を占める22州が反対したのです。

連邦最高裁が、選挙の方法において憲法違反あったと認めれば、選挙
結果（民主党が62人の選挙人を獲得）は無効になります。

バイデン側は、303人から62人の選挙人を失い、両候補とも270人の過
半数に達しません。この訴訟は、証拠が必要な不正選挙とドミニオン
での盛り込み集計を訴えるのではなく、選挙方法の憲法違反を問うも
のです。（注）米軍が押収している、フランクフルトにあったドミニ
オンでは、複雑なログを読んで、不正集計の証拠とするのに時間がか
かり、間に合わなかったのです。

その後は、連邦下院の多数側が州1票をもって、大統領を選ぶことに
なり、こうなると、26対23でトランプが大統領に再選されます。

州の他の州を憲法違反として訴えるのは前例がない。この裁判は、州
の下級審から上がっていくものではなく、直接、連邦最高裁の裁定案
件になるものです。

▼連邦最高裁は審議を拒否した

ところが連邦最高裁は、以下の裁定を下し、テキサス州の訴えを審議
しないとしたのです。

Texas has not demonstrated a judicially cognizable（審理権） 
interest in the manner in which another state conducts its 
elections,” the court said in the unsigned order.

〔翻訳〕テキサス州の訴状は、他の州が行った選挙の方法について、
法的に認定できる、テキサス州との利害関係を示していない。

The order said Texas did not have legal standing（法的立場） 
to bring the claim（クレームをつける）.

〔翻訳〕（したがって）テキサス州は、他の州の選挙にクレームをつ
ける法的な立場にはない。

刑事訴訟と違い、民事では被害または損害を受ける直接の当事者しか、
原告になりえません。テキサス州は4州の選挙によって被害を受ける
当事者であることを立証していないから原告になりえないという、7
：2での棄却でした。裁判の手続き上の判断です。

テキサス州は、「自分たちは連邦憲法を守って選挙を行った。州知事
と州務長官、議会で法を改正せず、行政権限で連邦憲法の規定に反す
る選挙を行ったこと（＝憲法を守らなった4州）から、損害を受け
た」と訴状には書いていましたが、連邦最高裁の9人のうち7人の判事
はこれを認めず審議をしなかったのです。

「あなたは原告の資格がない」とする門前払いです。（注）なお、州
内の選挙では、利害関係をもつ州議会が、選挙を実行した知事と州務
長官を訴えれば、原告になりえます。

主流派メディアは、「根拠のない訴えが棄却され、4州の選挙結果は
正当だった。バイデンの当選は動かないが、トランプは文句をつけ続
けている。」と報じています。これもフェイク・ニュースです。

12月11日の最高裁裁定は、「テキサス州には告発する原告の資格（つ
まり利害関係）がない」としただけです。4州の選挙が法的に正当な
ものだったとはしていなからです。審議を拒否したのです。

【拒否のホンネでの理由の推計】
法の字句によるタテマエではなくホンネでいえば、「最高裁は混乱を
拡大する選挙の結果に関与したくない」ということです。

トランプは「最高裁の判事には（ディープ・ステート勢に対抗する）
勇気がない。（脅迫を受けるからだろう）」と断じています。ホンネ
の論理では、これが正当でしょう。（注）パラフレーズのカッコ内は、
吉田の注記です。

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～～
ここで１１ページです。今日は、ここまでにします。日本のメディア
の、情けない状態に呆れています。ワシントン特派員は、一体何をや
っているのでしょう。米国の主流メディアか、ロイターの翻訳をして
日本に送っているだけでしょうね。


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