おはようございます。臨時号をお届けします。日本時間の1月21日
深夜は、4年に一度の大統領就任式でした。昨年ワシントンに行き
ましたが、トランプ大統領が「Make　America　Great！」の一般教
書演説をした純白の議会は、なだらかにのぼった芝生の、丘の上に、
天を示すように建っています。

予測を外れることも多いスピーチは、3つの意味で注目されていま
した。

・復古的な選挙公約（3つの柱：保護貿易、減税、公共事業）を強
調するものか、和らげるのか。
・別のことを言いだすのか。

一般教書は、新大統領の、政策への価値観（どんな政策に重点を置
くか）を示します。政策は、まだないものなので、言葉でしか示す
ことができない。

その政策への価値観を、金額で具体化するのが、2月上旬に議会に
出される一般教書の予算案です。大統領単独で出せるのは大統領令
です。これは、憲法と法令に違反しない限り有効です。予算案には、
国会の承認が必要です。

株価と通貨の10秒毎の反応を、左のディスプレーに映し、嘘つきメ
ディアと名指されたCNNを、午前4時ころまで、見ました。日米の株
価と通貨（ドル／円）が、トランプのスピーチで激しく動くと思っ
たからです。
http://nikkei225jp.com/chart/

就任式が始まる前は、新大統領を歓迎するような、株高（米国ダウ、
日経平均）と、ドル高（円安）でした。

スピーチが始まり、保護貿易と雇用の増加を強調する内容が分かる
と、
・ダウは1万9840ドルから1万9760ドルへと、0.5％下げ、
・ドル／円は、115.2円から114.3円へと0.8％のドル安・円高に振
れたのです。（たった20分の変化としては、大きなものです）

注目すべきは、「政治・経済・金融の、エスタブリッシュメントが
得ている不当な利益を、国民に取り戻す」という、マルクス的な言
葉でした。これが、トランプ氏が重視する「米国雇用の増加と保護
主義」にむすびついていたのです。

スピーチのあと、新大統領は、早々と、大統領令を出して、
（1）国内の雇用を奪うとトランプ氏が見ている、北米自由貿易協
定のNAFTA（対メキシコ、カナダ）の見直し、
（2）TPP（環太平洋戦略的経済協定；自由貿易）からの離脱、
（3）国民皆保険を目指していた「オバマケア」の撤廃を指示した
のです。

これは、関税で物価を上げて、国内雇用を守るという宣言です。経
済学的には、この3つは、目的とする雇用の拡大と、論理整合的で
はありません。しかしトランプ氏は、経済学説など、まるで意に介
さない独善を貫きます。

（注）北米のNAFTAや環太平洋のTPPでの自由貿易は、リカードの比
較生産費論であきらかなように、生産性の低い労働の移動により、
長期的には、双方の国の生産性を上げて、GDPを増やします。
NAFTAのメキシコには、日本の自動車工業（部品・製品）も進出し、
70％は対米輸出です。35％の差別的関税が課されると、影響は甚大
です。

114.3円の円高だったので、日経平均もダウの後を追い、1万9300円
付近から1万9080円へと、1.1％下げました。これが、瞬間の市場の
反応だったのです（20分間）。

今は1ドル114.6円、日経平均は1万9137円付近に戻しています（1月
21日：18時）。トランプ相場は、今後、2万円を超えたとしても、
瞬間で終わりそうな気配です。

通貨と株価の動きから見ると、新大統領の施政方針演説にあたる一
般教書が、米国の投資家の「想定内」であったことが分かります。
日本では深夜でした。昼の、シカゴの先物市場が通貨（円、ドル）
と株（米国株、日本株）を動かしていました。

【最近の市場の性格】
2013年以降の日本株は「円安→株高」、「円高→株安」という動き
をします。原因は、ヘッジファンドの売買が市場の70％を占め、そ
の売買の70％がHFT（超高頻度取引：1秒に数千回）であり、そのプ
ログラムには、「円先物売り（円安）＝日本株買い」、「円先物買
い（円高）＝日本株売り」が組み込まれているからです。

次に注目すべきは、2月初旬の「一般教書予算案」です。選挙公約
だった減税、公共事業、財政赤字がどの程度であり、通貨政策がど
うなるか、明らかになります。2月初旬に、株価と通貨は大きく動
くはずです。

【ドルでの、政権内の矛盾】
新大統領は、米国の輸出増加と輸入の減少のために、「ドル高は行
き過ぎ」と言い、財務長官に指名されるムニューチン氏（元ゴール
ドマンサックス）は、「強いドルが必要」と相反するメッセージを
出しています。

（注）自由貿易は、変動相場（米国のように貿易赤字ならドル安）
により、赤字と黒字が調整される仕組みです。関税を課していない
NAFTAや、これからの自由貿易圏のTPPを解消すれば、関税で、国内
の海外製品を高くするしかない。

トランプ政権は、輸入製品を高くして、貿易で負けていた、コスト
の高い国内生産を増やす方法をとります。外資は別にして、国内資
本の工場が、新設工場を作る可能性は少ないので、関税で、米国の
物価を上げるだけに終わるでしょう。小売業でナンバーワンのウォ
ルマートの製品は、食品以外では、90％以上が輸入でしょう。

ドルについての、政権内の発言の矛盾は、口先介入の効果が計算さ
れたものではない。財務長官が言うドル高が必要なのは、海外が米
国債を買っても、為替差損を蒙らないためです。ドル安になると、
米国債と米国株の保有では損をします。

財政と経常収支で赤字国の通貨が、世界の貿易に使われる国際通貨
であるという根本的な部分での矛盾があるため、トランプ氏（ドル
安）とムニューチ（ドル高）の矛盾が出るのです。

世界の株価と経済にとって肝心なのは、新政権がドル高かドル安政
策かです。ここがまだ、不明です。2月の予算案からは、読み取れ
るでしょう。予算案が、トランプショックの第二弾になります。
（注）トランプ相場は終わった感じです。

選挙公約の「10年で＄6兆の減税と＄1兆の公共事業」からは、
・年間で＄7000億（80兆円）財政赤字が増え、
・現在の赤字＄7582億（87兆円：2016年IMF予想）と合わせて、＄
1.45兆（167兆円）という、巨大な国債発行になります。

こうなると、「ドル安と、金利上昇（国債価格の下落）」に向かう
からです。

【就任時の支持率40％という危うさ】
就任式には、90万人の参加があったという（オバマ大統領のときの
約1/2）。要塞になっていた会場の周辺には、2万8000人の警官が動
員されていました。25万人のデモがあったという（団体数100以
上）。就任式では、異例です。

普通55％以上はある、就任時の支持率が40％しかなく、その後の支
持率が下がった場合、任期を全うできるのか。就任時の支持率は、
後で下がることに例外はないからです。

オバマ前大統領も就任時は80％という高い支持でしたが、2年目は
48％に下がっています。30％以下に下がると、議会の与党議員も反
逆して政策の実行ができず、政権の維持は困難になって行きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　＊

本稿では、新刊書の案内を兼ねます。

1月20日から、『財政破産からAI産業革命へ（PHP研究所刊）』が、
全国の書店とアマゾンなどで、発売が開始されました。

副題は、日本経済、これから10年のビッグシフト、です。わが国の
財政と経済の基本書になることを目指して、書いたものです。
2027年ころまでの日本経済を、年を追って予測しています。その中
の「はじめに」を載せます。

　
『財政破産からAI産業革命へ』

はじめに
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
本書は、
・早ければ2018年から19年に、遅くとも20年から21年に、財政がデ
フォルトに陥ること（確率70％）、
・そして、22年ころから、AI（人工知能）の幅広い利用により、生
産性革命に入り、1人あたりの実質所得が大きく成長する経済に向
かうことを、論拠をもって示すものです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
～～
（注）多くの要因が錯綜する複雑系である経済の未来は、確率でし
か言えません。

■1.財政破産はあり得ないとする論

エコノミストのほぼ8割は、「日銀が国債を買うことができるから、
デフォルトはしない」と述べています。代表的なものは、以下に示
す5項でしょう。

（1）日銀は、国債を買って、政府の負債をマネーに変換し、減ら
すことができる。全部の国債を買い尽くすこともできるから、財政
は破産しない。これは、マネタイゼーション論（国債の現金化論）
ということができるでしょう。

（2）日銀は、通貨の発行によりシーニョレッジの利益を得る。そ
の利益があるから、財政は破産しない。これは、シーニョレッジ論
です。

（3）政府部門には、1277兆円の負債がある。一方で、532兆円の金
融資産をもっている（日銀資金循環表：16年6月末）。純債務は
745兆円であり、名目GDPに対する債務比率は、147％に過ぎない。

国の貸借対照表でも、負債は1178兆円だが、資産が679兆円もある
ため、純債務は492兆円と、名目GDPより少ない（2014年度）。国債
発行には余力があり、財政が破産することはない。これは、純債務
論と言っていいでしょう。

（4）わが国は、対外資産を904兆円ももっている。一方、対外負債
は577兆円に過ぎない（日銀資金循環表：16年6月）。対外純資産が
327兆円もある国が、財政破産するわけがない。これは、対外純資
産論です。

（5）国債の金利は、現在、8年債までがマイナスで、10年債が0.
039％である。30年債の金利も0.599％にすぎない（財務省 国債金
利：16年11月）。

国債の金利の低さは、国債の信用が厚く、金融機関が欲しているこ
とを示す。今後も、国債はいくらでも発行できるから、財政は破産
しない。これは、国債ゼロ金利論と言っていいでしょう。

本書では、これら全部の論に対し、根拠を挙げて検討を加えていま
す。結論は、右記の期間での破産確率は、70％程度ということです。

30％は、日銀が市場の実勢を無視して、金利を低く保つ金融抑圧の
成功です。

日銀は16年10月から、10年債の金利を0％に誘導する、新たな金融
政策を発表しています。これが一般にはなじみのない「金融抑圧」
です。これが成功し、物価が2％程度上がるなかでも金利が上がら
ず、0％から1％台の金利が続くとすれば、危機は続いてもデフォル
トにはなりません。

■2.英国での、「金融抑圧」の成功

第二次世界大戦のあと、戦費のため、国債残がGDPの2.5倍だった英
国で、イングランド銀行がとった、金利0.5％に抑える政策が、こ
の金融抑圧です。GDPの2.5倍の国債があると、金利が2％に上がる
と財政が危機になり、3％では破産するため、国民生活の貧困とい
う副作用を出しても、金利を下げ続けたのです。

当時の英国のGDP比2.5倍の債務は、現在の日本と同じです。

金融抑圧された通貨は、金利が理論的な均衡値より低く保たれるた
め、戦後の英国ポンドのように、価値（購買力）を下げ続けます。

戦後は1000円だった英国ポンドは、まず800円に下がり、1975年に
は500円、90年は250円と下げ続けています。2010年代は125円付近
です。（注）17年1月は141円。

結局、金融抑圧後のポンドは、円に対しては、1/8に下がったので
す。これは、英国民の所得と金融資産が、円から見れば1/8に下が
ったことと同じです。

1ポンド1000円のときは、米国経済のように大きかった英国のGDPは、
現在209兆円であり、日本の40％でしかない（2016年）。GDPは、世
帯と企業の所得でもあります。

■3.金融抑圧が成功した結果の、所得と社会保障費

日銀の金融抑圧が成功すれば、ポンドのように、円は長期下落を続
けます。これは、物価と金利の関係から明白なことです。

通貨が下がり続けると、輸入物価が上がるコストプッシュ型のイン
フレが続き、戦後の英国のように、実質的な、国民の所得と社会保
障費が下がり続けます。

計算すると、所得・年金・医療費・公務員報酬の実質額が、財政破
産のときと同じ結果になります。実質所得は〔名目所得－物価上昇
〕です。

所得や社会保障の支給額が同じでも、物価が2％上がり続ければ、
10年で22％、20年では48％、所得が減ることと同じです。

（1）財政破産のときは、年金（56兆円：16年）、医療費（38兆
円）、公務員報酬（地方と合わせて約35兆円）は、現在の給付額か
ら、20％から30％の削減が必要になります。

（2）物価が2％や3％上がるなかで、金利を0％から1％台に維持す
る金融抑圧をとると、10年後の所得、社会保障費、公務員報酬は物
価を引いた実質では、22％から34％減ることになります。金融抑圧
とは、所得の実質額を減らすことだからです。

この結果、
・財政破産のあとの歳出の、必要な削減と、
・金融抑圧によって生じる実質所得の下落分は、
実質額では同じという驚くべきことになるのです。

（注）なお、金融抑圧によるインフレが2％とマイルドでも、政府
債務の実質額も、10年で22％、20年では48％減少します。これが、
戦後のイングランド銀行がとった政策でした。

■4.インフレ目標2％の意味

日銀がかかげているインフレ目標の2％は、金融抑圧によって社会
保障費（年間116兆円）と政府負債（1277兆円）の実質額の減少を
狙ったものであることがわかります。

ケインズは、『一般理論』のなかで「人々は名目所得が減ることに
は、強く反対する。しかしインフレにより、実質所得が少しずつ下
がることは容認する」と言っています。

異次元緩和が目標にしている2％のインフレは、実質所得、社会保
障、政府債務の、同時削減です。デフォルトの場合は、金融抑圧で、
長期で生じる結果が、2年くらいの短期で起こります。

11章で詳述するように、円安が生じ、国債の損が300兆円（-30％）、
地価で500兆円（-30％）、株価で150兆円（-30％）、合計で950兆
円の資産価格の下落が想定できます。

ただし、これは資産の評価額の低下です。戦争での物理的な破壊と
は違い、建物、住宅、土地、工場、店舗、オフィス、街、そしても
っとも貴重な自然は、現在のまま存続します。

資産の下落も、1990年からのバブル崩壊の資産損（土地で1000兆円、
株価で400兆円）より小さい。資産損は、08年のリーマン危機の米
国並みです（損失1000兆円）。

■6.・・・3年で回復

しかし、人々の心理ショックは大きい。このため、資産の下落は
オーバーシュートしますが、「約3年をおいて回復する」というの
が人類の歴史です。

傘の準備をすれば、慌てることはない。恐慌には底があり、底から
はリバウンドします。財政破産のときも、底抜けになり続けること
はないからです。

ハイパーインフレになるという人もいますが、これもない。戦争後
のように、生産力の50％以上が破壊された経済の中で、マネーが
100倍以上供給されないと、ハイパーインフレは起こりません。た
だし、通貨安による輸入物価のインフレは起ります。

財政破産と金融危機、その結果の資産バブルの崩壊は、いつも、経
済での世代交代を促(うなが)してきました。ほぼ60％の人は保有資
産（株価と不動産）の下落で損をします。しかしこれから資産をも
つ、あるいは買うべき40％の人にとっては、50年に一度もない機会
が訪れます。

ロスチャイルド家は、近代化（資本主義）の200年、数十年サイク
ルで繰り返した恐慌を機会と見て、理論値のはるか下にさがった資
産（株式、国債、不動産）を買い、その後の回復期に資産を膨らま
せています。

「羊は太らせて食え」というのが、その方法です。バブルの頂点と
見たときに売り、皆が逃げだした底値で買う。万古不変の鉄則です。
これができる理由は、株や不動産で損をした人が、明日しか見てい
ない恐慌のなかで、5年先を見ているからです。

（注）ロスチャイルド家が、FRBと米欧の大手銀行の、株式の所有
を通じて、支配している金融資産は2000兆円と言われます。

例えば、三菱UFJグループも、293兆円のマネーを支配しています
（16年9月：IR）。2000兆円も荒唐無稽ではないことがわかるでし
ょう。平均年率5％の利回りを200年続ければ、1万7292倍に膨らみ
ます。金融資産は、ロスチャイルド家が活動した200年、GDPの成長
率より高い平均5％では増えてきたからです。これが、資本増殖の
秘密に見える複利効果です。平均年率5％での運用なら、いつの時
代も可能です。

多くの人は、恐慌のときは、恐怖から資産を手放します。歴史を長
期的に見るロスチャイルド家は、暴落は常にチャンスとみて、売る
人から感謝されつつ買い漁ってきたのです。

なおロスチャイルド家が、いつも「陰謀論」のなかで語られるのは、
活動を架空のことと思わせるために、自身も意図したことでしょう。

■7.生涯に二度はない、資産作りのチャンスが来る

2018年から2021年には、その後の経済を想定できる人々にとって、
生涯に一度のチャンスが到来するでしょう。暴落のさなかでは、ほ
とんどの人には、奈落に沈むと思えるため、資産価格（株、不動産、
証券）は、均衡価格をはずれて下がるからです。

直近では、08年のリーマン危機、その前は2000年のIT株バブル崩壊、
更に10年前は、世界で最大規模のわが国の資産バブルの崩壊、その
10年前が基軸通貨のドル危機があり、その7年前は石油危機でした。

資本の利益がGDPの成長率より大きな、資本主義経済の宿命である
長期循環を指摘したのは、ソ連から追放された、コンドラチェフで
した（1992－1938）。

追放された理由は、恐慌のあとの共産主義ではなく、資本主義の再
興を発見し、事実と論理に基づいて書いたからです。コンドラチェ
フが発見した、40年から60年のサイクルで言えば、2010年代は、戦
後の技術革新の底の時期です。

1913年にFRBが作られたあと、恐慌は、中央銀行のマネー増発によ
り防ぐことができるとされていました。しかし、政府の債務が大き
すぎた戦後の英国と現在の日本には、金融抑圧の継続の結果、政府
信用も示す通貨が下がって、1992年のポンド危機のように、国債の
下落（英国債価格が50％下落：金利は15％）も激しくなるため、マ
ネーの増発は適用できません。

（注）米国のリーマン危機は、FRBの4兆ドルの増発（3度のQE)で乗
り切りました。これは、原因が銀行の信用縮小だったからです。政
府の財政信用が下がって、国債のCDS（保証保険料）が上がる財政
危機とは、原因が違います。

■8.2022年からのAI産業革命

次の技術革新は、2022年ころから、産業に広範囲に導入される人工
知能（AI)です。この革新は、18世紀の蒸気機関のように、大きな
ものになるでしょう。

【1人あたりに換算したGDPとは】
GDPは一人あたりに換算すれば、〔実質GDPの増加（％）＝1人あた
りGDPの増加（％）＋労働人口の増加（％）〕です。

わが国では、1995年から2050年まで、働く世代である生産年齢人口
（15歳～64歳）が、年率1.0％で減り続けることが確定しています
（国立人口問題研究所：出生率中位モデル）。

1人あたりの実質GDP増加は、1980年代が3％でした。90年代は1％、
00年代は0.5％付近です。AIの導入を加味しない限り、〔実質GDPの
増加＝1人当たりGDP(0.5％）＋労働人口（-1％）＝－0．5％〕でし
かない。

（注）マクロ経済の予測（SNA)では、技術革新の要素は、不確定だ
からという理由で、普通は入れません。この式が、日銀が、日本の
潜在成長力（2016年）は0％付近と言っている根拠です。

2015年現在、3.7兆円（GDPの0.7％：15年）でしかないAI市場は、
15年後の2030年に、87兆円の累積市場になると予想されています。
年間平均で5.8兆円（GDPの1％）の、AI市場が誕生することを意味
します。

24時間休まず、人間の3倍は働く500万円のAI機器が、1500万円分
（3倍）のGDP生産性を上げると、低めに仮定します。年5.8兆円の
AI導入が、17.4兆円（3.4％）のGDPを上げます。

これは全体にとっては、人的な労働のほぼ3％の増加とおなじです。
日本は米国のような移民は受け入れず、AIと人工知能のロボットを
入れることになります。

このため、上記の式は、以下になります。
〔実質GDPの増加＝1人当たりGDP(0.5％）＋労働人口（-1％）＋AI
導入率（3％）＝2.5％〕

1980年代の1人あたり実質GDPの増加率（年率3％）よりは低い。し
かし、働く人が1％減るなかでの、実質GDPの2.5％の増加ですから、
1人あたりの実質所得では、3.5％増です。80年代より高い個人所得
の増加率になります。

2020年代のインフレを、政府と日銀がいう2％とすれば、1人あたり
の平均名目所得では、5.5％という高いものになります。これは10
年先に、1人あたり所得で70％増が実現する社会です。

【1人あたり所得での、高度成長】
1960年代の戦後復興だった、高度成長期に匹敵します。平均で5.5
％増の場合、上位20％の人は、年率8％以上、10年で2.2倍の所得増
になるでしょう。

本書では、70％の確率の財政破産、30％の確率の金融抑圧による停
滞のあと、2022年からは、AIによる高度成長と、AI時代の経済、産
業、生活のイメージを構想して書いています。

未来を予想しながら行動する性質をもつ人間は、未来を目的に、永
遠の現在を生きています。現在はけっしてわれわれの目的ではない、
過去と現在は、われわれの手段であり、未来のみが目的であると言
ったのは、17世紀の哲学者パスカルでした。

2025年ころから、日本の至るところで「覆(くつがえ)された宝石の
ような朝（西脇順三郎）」が来るでしょう。

本書が、多くの人に読まれることを希望しています。AIの導入が早
まり、経済成長に拍車がかかることにもなるからです。

　　　　　　　　　　　　　　　　＊

「はじめに」からの抜粋です。410ページと分厚く、普通の単行本
の約1.5冊分ですが、1900円です（税込み2052円）。アマゾンや楽
天にも出ています。大手の書店では、平積みになっていると聞いて
います。

財政破産からAI産業革命へ 日本経済、これから10年のビッグ・シフト（アマゾン）

電子書籍（Kindle等）も出ていて、1590円です。キンドルの専用端
末だけではなく、アマゾンでソフトを無料ダウンロードすれば、ご
自分のPCの画面で、快適に読むことができます。当方も最近は、キ
ンドルで電子書籍を買うことが増えています（まだ30％くらい）。

編集部により、帯には、「2018年から2021年、経済の勝者となる生
涯に一度のチャンスを見逃すな」と帯に書かれています。なるほど、
内容から、こういった見方があると自分自身でも気がついたので、
載せます。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【ビジネス知識源アンケート：感想は自由な内容で。
                              以下は、項目の目処です】

１.内容は、興味がもてますか？
２.理解は進みましたか？
３.疑問点、ご意見はありますか？
４.その他、感想、希望テーマ等
５.差し支えない範囲で、あなたの横顔情報があると、今後のテー
マ
と記述のとき、より的確に書く参考になります。

気軽に送信してください。感想やご意見は、励みと参考にもなり、
うれしく読んでいます。時間の関係で、質問への返事や回答ができ
ないときも全部を読み、多くの希望がある共通のものは、記事に反
映させるよう努めます。
【著者へのひとことメール、および読者アンケートの送信先】
yoshida@cool-knowledge.com

◎購読方法と届かないことに関する問い合わせは、ここにメール
　→　　reader_yuryo@mag2.com
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■新刊書にも関連したテーマの、有料版の目次です。

＜842号：21世紀の産業革命を引き起こすAI（1）＞
2016年8月31日：有料版

【目次】

1.エキスパート・システム
2.自動走行が実用化される時代
3.人工知能の4つのレベル
4.機械学習からディープ・ラーンニングへ
5.自然言語の、機械翻訳はまだ難しい：その理由
6.フレーム問題（枠組みの問題）がある
7.経済や株価へのAIの利用の問題
8.経済予測や株価へのAIの利用の問題
9.シンボル・グラウンディング問題
10.特徴量の自動設計が、新しいディープラーニングの特徴

＜843号：21世紀の産業革命を引き起こすAI（2）＞
　　　　　　2016年9月7日：有料版

【目次】
1.GDPと、人の労働を支援し代替するAI
2.蒸気機関による産業革命の英国
3.米国のウーバー・テクノロジーの時価総額は7兆円
4.AI関連の特許の件数
5.わが国のAI関連市場の予測
6.AI化による、代替率の高い仕事はどんなものか
7.AIの利用による日本経済の成長

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

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