あけましておめでとうございます。刷毛で描いたような雲が浮かび、
穏やかな光が溢れる元旦の朝でした。

「旦（たん）」は、日がお日様、一が水平線で、その象形どおりに、
地平線に現れる太陽を示すという。今日はさすがに、人と車の通り
は少ない。

自宅での団欒という言葉は、明治時代風に古ぼけたものですが、
「欒（らん）」は、もつれた糸に言葉でけじめをつけるという意味
をもつという。なるほど、団欒とはそういったことだったのか。わ
れわれは、こうした言葉（＝観念）で、外部世界を認識して、解釈
しています。

年末に読者の方からメールで、「政府の借金1000兆円はやっぱり嘘
だった」という元財務省の高橋洋一氏（以下、T氏）の記事が、ツ
イッターで回ってきて、それを読むと反論が難しそうですが、これ
は、本当のことですか」という問い合わせが、10通くらい来ました。


背後には、その100倍（つまり1000人余）の方が、同時に、同じ疑
問を持たれていると、推察しています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156

「日銀が国債を買い続ければ、統合政府で見たとき、政府の債務は
なくなって、財政再建は完了するという論」です。

リフレ派のエコノミストは、T氏と同じようなことを言うので、実
際は、もっと多くの人が、同じ疑問をもっていて、「何かが違うよ
うな気がするが（直観）、反論ができない（論理）」という思いを
されているに違いない。

変だなと思う直観は、実は、正しい。しかし、どこがおかしいかを
論理的に示すには、経済学的なイマジネーションが必要です。

希望を書くべき新年号にふさわしいかと案じたのですが、重要なこ
となので、Q＆Aの形式で書きます。これも、もつれたことに論理の
筋を通すという「団欒」と同じことでしょう。一家、家族、仲間、
あるいは人々の団欒は、希望に属することです。

出版社が1月1日の日経新聞に、新著『膨張する金融資産のパラドッ
クス』の広告を出してくれています。顔写真入りで気恥ずかしいの
ですが、新年のご挨拶といったところです。日経新聞をお取りの方
は、手許にあれば、ご覧になってください。

日銀による大量の国債の買いが、どんな意味をもち、どうなるかも
書いています。これからの資産作りで「お得」になると思えるので、
自薦します。

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本稿は、有料版の増刊と共通です。

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＜Vol.346：新年特別号：
　　　　　　　　マネタイゼーションの正と負の効果（1）＞

　　　　　2016年1月2日：有料版（増刊）と共通

【目次】

1.政府のバランスシートの資産は、利用できるのか
2.日銀が国債を買えば、その分、政府の債務は減るのか
3.異次元緩和から5年後の2018年に、インフレ率が2％を超え3％に
　上がったとします
4.日銀が、保有国債を100兆円金融機関に売ったときのB/S
5.宿題：インフレ目標を達成しても、日銀が出口政策をとらないと、
　どうどうなるか

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.政府の資産は、どれくらい利用できるのか

▼Question1:
財務省が2014年3月時点として集計した「国の貸借対照表（B/S）」
では、中央政府の総負債は1143兆円です。資産は652兆円とされて
います。つまり純債務（資産の引き当てがない債務超過）は491兆
円です。日本政府には、他国より大きな資産があります。

https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/20150130gaiyou01.html

純債務491兆円と言えば、GDP（500兆円：15.08）の98％です。これ
なら、他国に比べて突出して多い（GDPの2倍以上）とは言えません。
日本政府の負債は、資産も多いので問題がないという人がT氏を筆
頭におられますが、この点については、いかがでしょうか。

【答え】

▼債務超過を問題にするときの前提

ここで問題にしているのは、
・単なる資産と負債の債務超過ではなく、
・財政破産に至る可能性がある債務超過かどうか、ということでし
ょう。

【有効な資産という観点】
土地や不動産などの固定資産や出資金が相当にあっても、換金でき
ないもの、あるいは換金すれば価値が大きく減るものが多ければ、
資金繰りには有効ではない。破産しやすい債務超過ということにな
ります。この時の資産は、売る時の時価で見なければならないので
す。

【事例】
事例で言います。ある会社が、主な資産として100億円で買った土
地をもつとします。負債は土地を買った時に借りた70億円です。B/
S（貸借対照表）では「簿価資産100億円─負債70億円＝30億円のプ
ラス」です。ところが、その土地は20億円でしか買う人はいないと
します。実質では50億円の債務超過です。銀行の担保評価も、時価
の20億円でしかない。バブル期にはこうした会社が多く出ました。

この会社は、簿価上の資産はプラスでも、破産するのかどうか。B/
Sでは、（売れる資産価格の）実質では50億円の債務超過であり、
破産しています。債務超過は破産ということです。

しかし破産しない場合もあります。会社が例えば、インターネット
事業で年間に10億円の利益を出し、これからも同じ利益を出すと見
込まれているときです。

こうした場合、将来の利益を信用して、借入金の返済に必要な資金
（年間10億円）を追い貸しする銀行が出ますから、破産しません。

もしその会社の事業が赤字か利益が少ないなら、銀行は50億円の債
務超過に不安を感じるため、どこも約定返済（例えば年間10億円）
の借り替えには応じず、返済資金が足りなくなって破産します。

【重要な点はここ】
以上のような事例から、政府のB/S（貸借対照表）で重要になるの
は、以下の2点と言えます。

（1）資産の中で、売ることができるものの金額はいくらか。
（2）政府の財政赤字（35～40兆円/年）が、
・将来縮小するのか、
・維持か、
・拡大し続けるのか。

政府が、将来、破産するかどうかで重要なのは、B/Sの債務超過よ
り、財政赤字の今後の見通しです。

以上のような前提を念頭に置き、以下を読んでください。

▼まず、政府の負債1143兆円

政府の負債1143兆円は、すべてが換金性の返済と利払いが必要な負
債です。以下の内容です（15.03.31：財務省）。
https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_point.pdf

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・政府短期証券　102兆円（財務省が外貨を買ったときの負債）
・公債　　　 　 856兆円（財政赤字で増えてきた国債の残高）
・借入金　　　 　28兆円（政府の短期借入金）
・年金預り金  　112兆円（国民年金と厚生年金の預り金）
・未払い金等　　 11兆円（経過勘定）
・その他負債　 　34兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　政府負債　　1143兆円（2014年3月31日時点）

●この1143兆円の政府負債は、年間平均で31兆円の増加傾向と判断
していいものです。2009年1019兆円、2010年1013兆円、2011年
1088兆円、2012年1117兆円、2013年1143兆円と、1年平均で31兆円
増えています。

この負債は、全部、時期が来れば支払う必要がある負債です。

政府短期証券の102兆円は、財務省が、銀行から外貨（主は米ドル、
2番目がユーロ）を買いあげたときの、日銀と銀行への借入金です。
財務省はこれを「外貨準備」にしています。
（注）資産では、「有価省証券129兆円」に該当します。

公的年金の預り金（112兆円）は、国民年金（基礎年金と言う）と、
基礎年金に対して２階部分になる厚生年金（個人と会社が50％ずつ
保険料を負担）の保険料として、国民が払ってきた、月々の掛け金
からの預り金です。
（注）資産では、運用預託金の138兆円に該当します。

▼次は、資産653兆円（14.03.31時点）をその換金性で評価する

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
現金・預金　　　 19兆円（換金性あり）
有価証券　　　  129兆円（外貨準備：換金性あり）
貸付金　　      138兆円（独立行政法人等：若干の換金性）
運用預託金　    105兆円（年金基金の運用：換金性あり）
出資金　　    　 66兆円（独立行政法人等：換金性あり）
有形固定資産　  178兆円（換金性はほとんどない）
その他資産　 　　17兆円（換金性あり）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
政府管理の資産　653兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
うち換金性資産　475兆円（固定資産を除いた換金性の資産）
換金性負債　　 1143兆円（ほぼ全部の負債が換金性あり）
債務超過　　　　668兆円（換金性で見た債務超過額）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

政府や公団が管理している有形固定資産は、河川工事、道路、橋、
トンネルが多く、ほとんどのものに換金性がありません。

河川工事に公共事業費が使われていても、その利根川や信濃川を買
って事業に使う企業はない。道路や山林も同じで、有料化して民営
にするのは無理です。省庁の建物や公共施設も同じでしょう。

●以上から、いざというとき換金できる政府の資産は、475兆円で
す。満期には払う必要がある負債は、1143兆円でした。ここから、
換金性の観点での政府の債務超過は、668兆円と見積もられます。

（注）財務省が作ったB/Sの債務超過は490兆円（14.03.31）とされ
ています。ここでの計算では、換金性ない有形固定資産の分（178
兆円）が膨らんで、債務超過は668兆円です。GDP(500兆円)分の1.
33倍です。

GDPの1.33年分の債務超過668兆円と言っても、それが将来の財政破
産という観点で意味をもつものではありません。肝心なことは、こ
の純債務が、今後大きく膨らむのか、減少するのか、です。

2009年から2013年度までのこの純債務の増加は124兆円（1019兆円
→1143兆円）です。年間の純債務の増加は、年平均で31兆円です。

【分岐点】
▼（1）財政破産が起こらないとき

純債務の増加年31兆円が、25兆円、20兆円、15兆円、10兆円・・・
年5兆円（GDPの1％程度）と減って行くか、それ以上の傾向で減っ
て行くと認識されれば、国債の金利高騰からの財政破産は起こらな
いでしょう。

現在の債務超過（実質668兆円）の金額は、国債を買う金融市場に
受け入れられた結果です。その金額が多いかどうか。世界1多くて
も、国債の金利高騰がなく、すでに、乗り越えられています。

問題になるのは過去ではない。将来の純債務の増え方です。

▼（2）財政破産になるとき

年間純債務31兆円が同じか、5兆円ずつ増えるというように金融市
場で認識されると、国債リスクの観点から、国債の金利が上がって
行き、いずれ、国債の金利高騰が起こる時が来て、財政破産します。

この時期はいつか？　次に述べる将来のインフレ率と関係します。
インフレ率は、人々が債券に要求する期待金利を上げるからです。
（注）結論を言と、2018年ころからは、危なくなるでしょう。

【注記事項】
・普通の時期の国債の理論金利＝
　　　　　　　　　　　　実質GDPの期待成長率＋期待インフレ率

・財政危機が認識されたときの国債の理論金利＝
　　　　　　　実質GDPの期待成長率＋期待インフレ率＋リスク率

リスク率は、債券の回収を保証する保険（CDS）の料率に相当する
ものです。

2010年のギリシア危機のとき、ギリシア債にかかったCDSは最大70
％、スペイン債では7％、ポルトガル債7％、イタリア債では7％に
高騰しました。

2015年12月現在、ECB（ユーロの中央銀行）が支援しているギリシ
ア国債のCDSは、10.8％くらいです。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=Cggb1u5%3AIND

■2.日銀が国債を買えば、その分、政府の債務は減るのか

Question2：
▼T氏は、15年12月28日の記事で、日銀が国債を買った分、政府の
債務は減ると言っています。他のリフレ派のエコノミストにも、H
氏などを代表に、同じことを言う人が多い。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156

日銀が国債を買えば、その分、政府の債務は減ったと見ていいので
しょうか？　ここが分からない。常識で言えば変ですが、著名なエ
コノミストも言っています。

もしそれが正しいなら、1000兆円の国債を日銀が買ってしまえば、
政府の債務はゼロになります。政府は税金を全廃でき、代わりに国
債を発行して日銀に買ってもらえばいいことにもなるでしょう。

日本も世界も無税国家になりえます。
これはすごいことになりますけれど。

【答え】
日銀が国債を買うことによって、国債残高が減るように見えるのは、
日銀と政府を連結で見た「統合政府」を想定したときです。ただし、
実際に、政府の財政赤字に対応する国債残が減るわけではない。日
銀がもつからです。

日銀株は政府が55％をもつので、経産省のような政府の省庁として
見れば、「統合政府」になります。以下、資産・負債を対応させる
ことができる、「振替伝票」（B/S風）で見て行きます。左側に資
産に増加（または負債の減少）が書かれ、右側に資産の減少（また
は負債の増加）が書かれます。

▼（1）政府の、国債発行に関するB/S

　　借方（資産）　　　　　　貸方（負債）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
累積財政赤字　1000兆円　　国債発行残高　1000兆円　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これが政府の累積財政赤字（マイナスの資産）に該当する部分の、
政府B/Sです。

▼（2）日銀の国債保有は328兆円です（15.12.22）

　　借方（資産）　　　　　　貸方（負債）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
国債保有　　　328兆円　　　発行銀行券　96兆円　
　　　　　　　　　　　　　　当座預金　 247兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これが、日銀が買ってきた国債（328兆円：115.12.22）に関する部
分のB/Sです。国債だけに関するB/Sでは、他の勘定にも紛れ込むの
で、資産・負債の差異が出ます。右側の負債は合計で343兆円です。
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/

発行銀行券（96兆円）は、日銀が発行し、市中で流通している1万
円札（96億枚）です。当座預金（247兆円）は、国債を買った日銀
が、それを売った銀行が日銀にもつ当座預金の口座に代金を振り込
んだものの合計です（日銀と取引がある全部の金融機関分です）。

2008年のリーマン危機以降の日銀は、FRBをまねて、この当座預金
に0.1％の特別金利をつけて、預かっています。

▼（3）統合政府＝国債に関する政府と日銀のB/Sの連結を

　　　借方（資産）　　　　　　貸方（負債）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
財政赤字　1000兆円　　　 　発行銀行券　　　96兆円
　　　　　　　　　　　　　 当座預金　　　 247兆円
　　　　　　　　　　　　　 国債発行 　　  657兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

政府と日銀を連結にすると、政府が発行した国債343兆円は、日銀
がもつ日銀資産の国債343兆円と相殺されたと見ることもできます。

（注）日銀の国債保有は15年12月22日時点では328兆円ですが、こ
こでは便宜上、発行銀行券（96兆円）と当座預金（247兆円）の合
計343兆円と同じ額としています。

日銀がもつ国債は343兆円ですが、連結した「統合政府」では、
343兆円は部門間の貸し借りとして内部取引になり、資産・負債が
相殺されるからです。

この結果、343兆円の国債が「消えたかのよう見え」、上記（3）の
B/Sのように、「統合政府」の負債は、
（1）発行銀行券96兆円、
（2）当座預金247兆円、
（3）そして日銀以外の金融機関がもつ国債657兆円（海外は100兆
　　　円）になるのです。

（注）実際には、消えていません。「統合政府」としての、日銀が
もつ国債を相殺した連結B/Sでは、そう見えるだけです。

343兆円の国債は、「統合政府」では、発行銀行券の96兆円、当座
預金247兆円に振り替わっています。このため343兆円の国債がなく
なって、償還と利払いの要らない現金と当座預金（普通は金利ゼ
ロ）になったように「見える」のです。

●T氏は、以上のことを
（1）日銀が国債を買えば、その分、国債は減る。日銀が買った国
債は、現金と当座預金に振り替わるが、現金と当座預金は利払いも
返済も要らない負債である。
（2）日銀が買った国債分は、「国債が減った」と見なしていいと
いっています。

これは、T氏のように「統合政府を想定すれば」この通りです。
しかし、以下で重要なことを言います。

▼インフレにならない限りは、T氏の立論は正しい

インフレならない限り、日銀は、毎年80兆円の国債を買い増す異次
元緩和を続けるでしょう。インフレ率2％以下が2018年まで続いた
とすれば、統合政府のB/Sは、以下になるでしょう。

〔前提〕
政府の国債の新規増発が35兆円/年、日銀が買いとる金額を年80兆
円とします。これから3年分は3倍です。金融市場での現金需要の増
加は少ないので、現在の96兆円と同じとします。

以下のように、
・当座預金は日銀が国債を買った分（240兆円）増えて、
・国債発行は135兆円分減ったように見えます。

【2018年末の、統合政府のB/S（想定）】
　　　　借方（資産）　　　　　　　貸方（負債）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
国債発行　　1105兆円　 　　　発行銀行券　　96兆円
　　　　　　　　　　　　　　 当座預金　 　487兆円
　　　　　　　　　　　　　  国債発行 　　522兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日銀がもつ国債は、327兆円から567兆円（発行高の51％）に増えま
す。このため金融機関が預ける当座預金の残高が487兆円へと、15
年12月22日より240兆円（80兆円×3年分）膨らみます。

日銀以外の金融機関がもつ国債は522兆円と、現在（657兆円）より、
135兆円も減ります。日銀が1年に80兆円分を買って、金融機関がも
っていた国債を「買い剥（は）がした」からです。

このとき、国債の金利は、10年物ものも、マイナスになっているで
しょう。国債の金利がマイナスとは、発行額面100万円の新規債を、
日銀が、（例えば）101万円で買うということです（－1％の金利）。
このとき、政府から100万円の発行価格で買った銀行は、右から左
に日銀に売ると、1万円の利益が1日で出ます。日銀が無理やり国債
を買い続ければ、マイナス金利という「おまけ」をつけて買うこと
になります。

わが国が2％のインフレにならない限り、日銀が国債の買いを増や
すと、その分、政府の発行国債は減って、現金と当座預金に振り替
わります。

【まとめ】
以上のように、「日銀の負債である当座預金に振り替わる」という
意味では、T氏が言った「日銀が国債を買い増せば、政府の借金は
減ったようになる」というのは、間違いではない。

▼しかし、インフレになると異なってくる

このため、財政破産はありえないと言うのが、T氏とリフレ派です。
ところが日銀が国債を買い増しても、政府の財政破産はあり得るの
です。それは、異次元緩和の目的であるインフレになったときです。
　↓
●2％から3％くらいのインフレになると、日銀が買って金利ゼロの
当座預金になっていた国債は、再び、金利のつく国債に戻らねばな
らなくなるからです。

といっても、分かりにくいでしょう。以下で説明します。今のとこ
ろ、こうした論評は見当たりません。このためT氏が、「偽説を言
いまくっている」ように思えます。反論する人がいないからです。
ここで反論します。

■3.異次元緩和から5年後の2018年に、インフレ率が2％を超え3％
に上がったとします

Question3:
T氏は、日銀が国債を買えば、その分政府の負債は減るから、財政
破産はあり得ないと言っています。これは正しいでしょうか？

【答え】
端的に言って、誤りです。T氏の「偽説」は、異次元緩和が消費者
物価を2％上げるという目標を、2年遅れくらいで達成したとき、誰
の目にも明らかになります。

〔期待インフレ率と期待金利の関係〕
消費者物価の前年比での上昇が2％になることが定着してくると、
人々の期待インフレ率も、2％に向かって上がってきます。

期待インフレ率は、期待金利を上げるように働くのです。
〔理論的な期待金利＝期待実質GDP上昇率＋期待物価上昇率〕です。

2018年に、人々の予想が、
・実質GDPは1％上がるだろう、
・物価は2％上がるだろうという予想に変わっていくと、
理論的な期待金利が、〔1％＋2％＝3％付近〕に上がってきます。

〔米国のインフレ率と期待金利〕
例えば米国では、インフレ率は2010年が1.6％、2011年3.1％、
2013年が1.5％、2014年が1.6％でした（年平均）。2015年は、原油
価格の下落から、0.09％に下がっています（10月時点）。
http://ecodb.net/country/US/imf_inflation.html

対応する長期金利（10年債の利回り）は、2010年平均3％、2011年
2％、2013年3％、2014年2％付近です。長期金利と期待インフレ率
は、ほぼ比例しています。期待物価上昇率は、長期金利の原因にな
るものです。

（注）現在の日本では、消費者物価上昇も0％、長期金利0.27％で
す（15年12月）。消費税の増税後（14年4月～）の物価の上昇率の
低下ともに期待物価上昇率も下がり、同時に長期金利も0.50％
（15年6月）から0.27％に下がっています。
日本の物価も、インフレ目標を達成して2％や3％上がるようになる
と、期待金利も2％には上がります。

▼期待金利が2％に上がったとき

2018年度末時点では、0.1％しか利回りがない日銀の当座預金に
487兆円も置いている金融機関は、期待金利が2％に上がった時、こ
のまま置いておくことはできません。日銀から国債を買って、自行
が預けている当座預金を減らす必要が出てくるのです。銀行が預か
る預金金利も上がり、資金需要が増えて貸出の金利も上がるからで
す。

期待物価上昇が2％になると、日本も「流動性の罠」から脱出して、
米国のように「貨幣数量説」が復活します。

（注）貨幣数量説とは、〔M（マネーサプライ量）×V（流通速度）
＝P（物価水準）×T（実質GDP）〕です。インフレになって金利が、
ゼロを脱すると、このように、マネーサプライの増加が、物価と
GDPを上げるようになります。これが貨幣数量説の復活です。

【日銀が買って来た国債を、金融機関に売り戻すことが出口政策】
このとき日銀は、
・当座預金の金利を2％（期待金利）に上げるか、
・国債を金融機関に売って、金利を上げることを迫られます。
つまり日銀は量的緩和を停止し、出口政策に向かわねばならない時
期に至るのです。

日銀が国債を売ると、国債は下落し利回りは上がります。そのとき
の期待物価上昇率が2％付近なら、国債の利回りも2％近傍になるよ
うに上がります。

この時は、日銀が金融機関に国債を売りますから、以下の、日銀が
100兆円の国債を売ったときの取引が行われます。

■4.日銀が、保有国債を100兆円金融機関に売ったときのB/S

【日銀が、金融機関に国債を売り戻すときのB/S】

借方（資産）　　　　　　　　貸方（負債）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
当座預金の減少　　100兆円　　　国債売却　　100兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これが、日銀が買ってきた国債を金融機関に100兆円売って、金融
機関が所有する当座預金から100兆円のマネーを吸収する取引です。
当座預金の残高が100兆円減ります。

これは「マネー量（当座預金）の引き締め」になります。増やして
きたマネー量が減ると、利上げをしたかのように金利が上がります。
金利が上がれば、国債の流通価格は下がります。金利を下げて、国
債価格を上げてきた量的緩和の逆になるのが、出口政策です。

【金融機関がもつ国債が減っていた時】
日銀が異次元緩和で1年に80兆円も金融機関から国債を買いあげて
いるときは、政府の新規国債の発行は35兆円/年くらいなので、金
融機関がもつ国債は、日銀が買いあげた分減ったように見えていま
した。金融機関の保有国債は、1年に45兆円の割合で減っていたか
らです。

以上が、T氏が「日銀が国債を買いあげると、政府の国債発行は、
日銀と連結した『統合政府』で見れば減ったようになる」と言って
いることの正体です。実際には、政府の国債発行は減っていません。
政府部門と見ることができる日銀の保有が増えて、金融機関の保有
が減っていただけです。

▼（日銀以外の）金融機関がもつ国債が、再び増えるとき

物価が上がり、期待金利が上がってくると、日銀は、「出口政策」
をとらねばならなくなります。出口政策をとらないとインフレが昂
進し、ますます市場の期待金利は上って、円も下落し、国債の流通
価格が下落するからです。

出口政策とは、上記の振替伝票（日銀が国債を売るときのB/S）で
示したように、日銀が金融機関から買いあげてきた国債を売って、
当座預金を減らすことです。このとき、日銀が金融機関に国債を売
った分、金融機関の保有国債は増えます。国債という政府負債は、
日銀の増加保有によって減っていたわけではなかったからです。

日銀が売らねばならなくなったときは、金融機関の保有になって、
減っていた分がまた増えます。日銀の、大きくなった保有国債の売
りとともに市場の期待金利は一層上がり、国債の流通価格は大きく
下がるでしょう。（注）これが財政破産の引き金を引くことになり
ます。

【まとめ】
T氏が言う、「日銀が国債を買いあげれば、国債は減る」というこ
とは、正確には「日銀が国債を買いあげれば、日銀以外がもつ国債
は減る」ということです。

日銀による、低い金利の国債を高い価格での買いあげることが増え
るから、金融機関の国債保有が減るのです。繰り返し言えば、政府
の発行国債が、実際に減っていたわけではありません。

【偽説である】
T氏は、日銀が出口政策では国債を売らねばならないことを無視し、
「日銀が国債を買い上げれば、国債は減る」という偽説を言ってい
ます。T氏から偽説を言われて、反論できないエコニミストは、情
けなく思えますね。

■5.宿題：インフレ目標を達成しても、日銀が出口政策をとらない
と、どうどうなるか

Q4:日銀が「出口政策」をとると、金利が上がって国債価格が下が
るなら、「永久に」国債を買い続ける異次元緩和を続ければいいの
ではないでしょうか。日銀が国債の全部を買いあげると、どうなる
のでしょう。

【答え】
この答えは、あなたも考えてみてください。一旦、ここで送ります。
次号を送るまえに、どんな答えが準備されているでしょうか。

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＜793号：完結編：チェーン・ストア理論の再考と展開＞
　　　　　　　2015年10月14日：有料版

【目次】

1.誤ったチェーン・ストア否定論
2.否定論の詳細な検討
3.次は、地域によって、売れるもの、売れないものに大きな差が出
るようになってきたということについてです。
4.チェーン・ストアは、商品本部が、品揃えの標準化と言いつつ、
地域需要にかかわりなく、店舗の品揃えを共通化しているというこ
とについて。
5.1990年代のデマンド・チェーンという革命
6.店舗の品揃えと発注は、現場である個店から行う個店経営に回帰
すべきであるということについて。
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＜794号：これからの不動産＞
　　2015年10月21日：有料版

【目次】
1.われわれは、平均でどれくらいの資産を持っているのか
2.今後の住宅需要数
3.個人的な体験
4.過去の市街地価格の推移
5.これからの全国の人口と予想地価：2015年から2040年まで
【後記】

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