こんにちは、吉田繁治です。正月がこの前のことだったように思え
る新しい年も、今日は3月1日です。仕事場の窓からも、柔らかい暖
かさがある春の光が感じられます。月末には、桜を見ることができ
るでしょうか。

本稿は、昨年来、大部の経済書では珍しく話題になっている『21世
紀の資本』（トマ・ピケティ）を、一緒に読みながら解説するもの
です。その目的は、経済に対する理解です。

2014年12月9日に翻訳が出て以来、アマゾンでも、5940円という高
い価格と、索引を含むと700ページに近い大部にもかかわらず、経
済書の分野でベストセラーを続けています。読者の評価も高い。

元ハーバード大学長の、経済学者ロレンス・サマーズや、人気のあ
るノベール賞経済学者ポール・クルーグマンが絶賛したことから火
が付き、世界10数カ国で100万部も売れているとも言う。クルーグ
マンは、日本政府に、現在の異次元緩和を核として、インフレにも
ってゆくリフレ政策を奨めた人でもあります。

【お知らせ】
毎月、月初は、有料版の購読でクレジットカードの期限切れになっ
た人から「有料版が届かない」という問い合わせのメールが来ます。
期限切れになったクレジットカードは、新しい番号の登録と、期限
の登録が必要です。

お手間をかけますが、まぐまぐの『マイページ ログイン』の画面
を開き、登録していた旧アドレスとパスワードでログインして出て
きたマイページで、メールアドレス、パスワード、クレジットカー
ドを新しいものに変更してください。

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  または↓
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新しいカード番号、有効期限を登録すると、その月の届かなかった
分を含んで、再送されます。

■1.「ｒ（資本の収益率）＞ｇ（GDP成長率）」という事実

ご存知の方も多いように、『21世紀の資本』の主張は単純です。

＜資本の収益率とGDPの成長率を長期的に比較すると、ｒ（資本の
収益率）＞ｇ（経済成長率）だった。＞

ピケティは、推計を含みつつ、2100年間の資本の収益率つまり自己
資本の利益率と、国の経済成長率つまりGDPの増加率を調べていま
す。

資本の収益率は、上場会社では［税引き前の利益÷株価時価総額＝
ROE（時価資本利益率）］で計ることができます。非上場の会社で
は、［税引き前の利益÷負債を引いたあとの純資産＝ROE］です。

純資産（または株価時価総額）が1000億円で、税前利益が40億円な
ら、4％が資本の収益率です。

【100年】
古代から現代までを調べると、このROEは安定して4％付近を示して
います。4％の資本利益率を101年続ければ、利益額は、1.04の100
乗ですから50倍になります。

他方、GDPの成長率は、
・18世紀までは、0～1％未満と低かった。
・しかし英国の産業革命が広がった19世から、1年でほぼ2％から3
％くらいの成長です。

GDPの平均成長を2.5％とすれば、101年で1.025の100乗ですから12
倍です。

GDPの成長は、ほぼ、個人所得の増加率と同じになります。国の経
済成長が2.5％だと、個人の所得の増加率も2.5％付近です。（注）
収益（会社の粗利益）のうち賃金に回る割合を、労働分配率と言い
ますが。日本ではほぼ40％平均であり、3％以下の幅の変動で安定
しています。

税引き前のROE（資本の利益率）は、ほぼ常に、経済成長率である
GDP（または賃金）の増加率より大きかった。

資本の増加率4％、個人所得の増加率2.5％が100年続くと、資本の
利益は50倍になります。しかし個人の所得（賃金）は12倍に増える
に過ぎない。このため少数の株式の所有者と労働者の間の、資産及
び所得額は、広がり続けています。

■2.1990年代からの格差の拡大

［フランス］
ピケティの本国フランスでは、所得上位10％（国民の10人に1名）
の人の所得は、全所得の33％付近になっています（2004年）。

［米国］
米国では上位10％の人たちの所得は、1970年代の32％から、1980年
代以降大きく上がって42％になっています（2002年）。2015年では、
米国人の10人のうち1名の所得が、残り9人と同じになり50％でしょ
う（当方の推計）。

［日本］
日本でも、1992年には、上位10％の人の所得は32％でしたが、
2011年では、米国の2002年並みの41％に上がっています。

ピケティは、2100年間もの（推計を含む）経済データをもとに、以
上を実証したのです。

■3.資本の利益

マルクスは資本主義の富を分析した『資本論』（1867年：明治維新
の1年前）で、貨幣資本はその展開過程で、労働の対価を超えた剰
余価値を生むことを示しています。

貨幣（G）→商品（W)→（貨幣（G）＋剰余価値）。剰余価値が資本
の利益です。以下のように会計プロセスで言うと、この剰余価値の
産出過程がクリアになります。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
(1)工場の設備（商品1単位当たりの貨幣資本1000円）
　↓
(2)原材料の仕入れ（商品1単位当たり800円）
　↓
(3)労働による加工での商品作り

［商品原価＝商品1単位当たりの（原材料800円＋賃金600円＋設備
の減耗コスト250円＝1650円）］
　↓　　　　　　　　　
(4)商品を2000円で販売
　↓
(5)剰余価値の発生（販売2000円－商品原価1650円＝350円）
　↓
(6)利潤の発生（商品1単位当たりの剰余価値350円）

資本の最終利益
    ＝利潤350円－設備（資本）の減耗コスト250円＝100円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

商品1単位当たりの、資本の最終利益である100円は、労働者（社
員）には帰属しません。工場とオフィスの設備を作るための貨幣資
本を出した株主のものです。

1000円の貨幣資本（商品1単位当たり資本）が出した利潤が100円で
す。ROE（利益÷自己資本）では10％です。

ピケティは、マルクスが分析した剰余価値の増加率が、常に、賃金
の増加率より大きかったことを、歴史的に示したのです。

このため、持てる者と持たざる者の所得と、資産（貯蓄された所
得）の格差は、年々、大きくなってきました。『21世紀の資本』が、
21世紀にベストセラーになった理由は、世界各国で、2000年代の格
差の拡大があるからでしょう。

■補注：資本の利益を受ける側に属するには・・・

われわれが、賃金の増加率より高い資本の利益の恩恵を受ける側に
属するには、たとえば年間で100万円の株式を（毎月約8万円）買い
続けることです。10年間で投資元本が1000万円、30年間では3000万
円になります。

1株当たりの利益は、株主に属する利益です。年間8％のROE（税引
き後）があれば、その税引き後利益の累積は、30年間で約3600万円
です。利益分でも株を買い続けていれば、30年後の株は6600万円で
す。

投資の元本は3000万円です。資本の利益で、元本が2.3倍になって
います。もちろん株は、大きく下がる時期もありますが、30年間、
毎月同じ金額をずっと買い続けていると、数年から12年サイクルく
らいの上昇には遭遇します。これが、賃金労働者が株で資産を作る、
ほぼ唯一の方法です。

（注）日本の上場企業（TOPIX：東証一部1862社）の税引き後ROE
（1株当たり純益÷株価）は8％、米国は21％です（2014年）。
TOPIXは東証1部の企業の、加重平均株価です。

『21世紀の資本』の第一部は所得と資本についてです。第二部が資
本/所得比率の動学、第三部　格差の構造、第4部　21世紀の資本規
制です。次稿では、一部から、順に、端的に解説して行きます。

【後記】
昨年の秋、＜価値ある商品づくりのリーダシップ＞として宮城県の
秋保温泉にある食品スーパー『さいち』のおはぎや惣菜について書
いたことがあります。

昨日、これを読まれた読者の方から、NHKのプロフェッショナルに
佐藤社長が出演されるという、お知らせのメールが送ってきました。

プロフェッショナル　仕事の流儀
食品スーパー経営者　佐藤啓二・澄子

NHK総合：2015年3月2日(月) 午後10:00～10:50

みちのくの人情スーパー！８０歳の名物社長夫婦に密着

・開店前から大行列！
１日平均５０００個売り上げるおはぎの秘密は糖度にあった？！ 

・看板のおそう菜は深夜２時から仕込み開始！煮物にきんぴら、五
目煮、明日から使える料理の極意を一挙公開
・大手スーパーとの安値競争から借金地獄へ。心臓発作で倒れた妻
と夫の復活劇

・結婚５０年！そばにいてくれた妻へ、夫が贈る秘密のプレゼント。
感動のフィナーレとは？　夫婦の愛の物語.

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＜746号：マネタイゼーションが向かうところ＞
            　　　2014年12月31日

【目次】

1.政府の赤字財政の、ファイナンス
2.40兆円規模の新規国債のファイナンス
3.本当は違法な、日銀による国債ファイナンス
4.日銀が買わないと、国債のファイナンスができないという市場の
事実
5.米国は、量的緩和第3弾を、2014年10月に停止した

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＜747号：新年1号：官製バブルの、世界の株価＞
　　　　　　　　　2015年1月8日

【目次】
1.世界の金融機関のモラルハザードが続いている
2.デリバティブ市場
3.デリバティブでの損失飛ばし
4.世界金融危機の損失が、債券と債権の中に残っている
5.世界の株価は、官製相場バブル
6.2014年10月から12月の主体別売買
7.2014年1月から10月までの動き
8.2014年10月5週から14年12月4週の売買（上表）
9.年末から新年の、株価の下落の説明
10.資本収益率の低下の原因は、金融資産の肥大
11.日米欧の金融資産の、再びの急肥大が起こっている
12.結論


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