こんにちは、吉田繁治です。今回は、政府財政と経済の根幹に横た
わる最大の問題、年金の将来についてです。

「政府は、現在の公的な年金額を、現在の価値（商品の購買力）を
維持した上で、支払い続けることができるのか」、ということです。

（注）本シリーズは、有料版としては、先月送ったものです。
    主旨は、同じですが、無料版では若干書き換えています。

【厚労省の、財政検証の義務】
政府には、将来の年金が、どれくらい支払い可能かを、5年に一度、
「財政検証」として試算することが、義務づけられています。

前回から5年目に当たる2014年6月3日には、『国民年金および厚生
年金に係る財政の現況および見通し(財政検証）』が、厚労省によ
って作られて、公開されています。報道があったので見られた方も
多いと思います。

本稿を書く理由は、『財政検証』がとてもわかりにくいものだった
からです。政府と国民の関係では、公的年金は、もっとも肝心なも
のでしょう。

しかし、メディアが分かるように報じているとは、全く言えません。
というより、記事を見る限り、論評するのに必要な中身の解読がな
かった。多くは、8つのGDPのケースを想定していて、ややこしいと
いうものでした。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/dl/h26_kensyo.pdf

本稿はこれを解読し、その上で、将来の年金はどうなる可能性が高
いかを示すことを、目標にします。

わが国の人口の、年齢構造は世界でいちばん歪（いびつ）です。
その歪さでは、ドイツとイタリアが2番目でしょう。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u01_z19.htm

【団塊の世代が、年金世代になった】
1947年生まれ(66歳）から5年間、1951年生まれ(63歳）までの世代
を、一般に「団塊（だんかい）の世代」と呼んでいます。

各年の平均が200万人、合計で1000万人の人口という世代です。
（注）現在生まれる世代は、この200万人の半分で100万人です。

昨年の2013年から、毎年200万人、国民年金、厚生年金、公務員共
済年金を受け取りはじめる年齢の65歳になっています。

2014年は、公的年金の支給額が大きく増える分岐点になる年度です。

「現在の年金支給額を、政府は、今後も支払えるのか」という問題
が、浮上しています。「高齢化本番」が、いよいよ始まるのが今年
です。

【社会保障費の総額は、110.6兆円膨らんだ：2013年度】

2010年代は、政府の「一般会計の赤字（収入の不足）」が、1年に4
0～45兆円と大きくなっています。

新規に40～45兆円の国債を発行し、それを「異次元緩和」として日
銀が買い取って(13年4月～）、増刷されたマネーを使って補填し、
年金が支給され、医療費が支払われています。

2013年度での、公的年金の支給額は、53.5兆円です。3942万人（国
民の31％）に対し、支払われています。街で会う3人に１名が年金
受給者です。この年金受給者は、毎年、100万人も増えてゆきます。

公的年金の次に大きいのが、36兆円（2013年度）の医療費です。
他に、介護費(9兆円）を含む社会保障費21.1兆円があります。
合計で、110.6兆円(名目GDPの23%)の、社会保障費です。

社会保障費の増加のため、政府は、40兆円以上の赤字を続けます。
赤字はお金の不足です。そのお金を、政府は、国債という借用証を
発行して(金融機関に売って）、調達しています。

年金と社会保障費の問題は、1年に40兆円規模の国債の新規発行を、
いつまで続けることが可能かなのかという問題でもあります。

10年続けると、国債は確実に400兆円増え、20年なら800兆円は増え
ます。20年後には2000兆円の国債残になっているかもしれません。
そんなことが、可能なのか？

10年後に年金をもらい始める人は、現在は55歳、20年後なら45歳で
す。それに、現在もらっている人がいる。

年金は、日常では考えない長い期間のものです。受給期間も、平均
寿命なら20年と長い。このため、10年後、20年後はもちろん、30年
後までも想定せねばならない。

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＜Vol 313：年金は、将来も大丈夫なのか(1）＞ 
            2014年8月3日

【目次】

■1.公的な年金は、現在、いくら支給されているか？
■2.公的な年金は、どう支払われているのか
■3.年金受給世帯の、収入と消費支出
■4.社会保障費の、支出入の総体
■5.単純化したまとめ
■6.政府の一般会計で不足分が、新規の国債発行になる
■7.国債の発行の目的

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■1.公的な年金は、現在、いくら支給されているか？

年金の将来を考えるには、前提として「現在の年金が、どう支払わ
れて、金額はどれくらいか」を知っておく必要があります。

当方もそうですが、自分の年金のことについては、ほとんど知識が
ない。ここから始めます。

現在の公的年金は、支給の平均額では、以下です。

(1）【国民年金】
自営や専業主婦が対象の「国民年金」が1人平均額6.6万円/月の支
給。過去40年間（20歳から60歳まで）、夫婦2人が満額の保険料を
払ってきたとき、65歳からの支給が13万2000円/月です。年額で158.
4万円です。

(2）【厚生年金】
法人の雇用者が対象の「厚生年金」では、夫婦2名の平均額は、23.
2万円/月の支給です。年額で278.4万円です。

世帯への支給額23.2万/月は、夫の勤務中の「標準月額報酬」が36
万円で、妻は年金保険料を払っていない専業主婦であった場合です。

会社に勤務する人は、ほぼ38歳のときもらう報酬が、生涯の平均の、
標準月額報酬に近い。

（注）夫が勤務し、妻が専業主婦を続けていた世帯での、厚生年金
の最高は360万円（30万円/月）くらいです。現役時代の報酬が高く
ても、年金を計算する標準月額報酬では、62万円/月を上限にして
いるからです。ほぼ38歳のころ62万円の報酬で、勤務を続けた人で、
月間で30万円の厚生年金ということです(夫婦2人分）。

以上の、「現在支給されている平均的な金額」を調べるだけでも、
結構、苦労します。それくらい分かりにくいのが、公的年金です。

自分が、概算でどれくらい公的年金をもらえるか、65歳以下の人で
知っている人は、おそらく少ない。当方も、今回調べるまで、年金
の全容は、知りませんでした。

▼(1）国民年金だけの世帯：2人分：13万2016円

勤務期間がなく、国民年金だけなら、夫婦2人が40年間欠かさずか
けた世帯（夫＋妻）で、「1人6万6008円×2＝13万2016円/月」です。

国民年金の掛け金は、所得額にかかわりなく、定額です。
かけていない期間があると、その分が、減額されます。

【掛け金は、1万5250円/月の定額】
国民年金の月額の掛け金は、1人、1万5250円/月です。20歳から60
歳まで、所得がないという理由で免除されている人を除き、国民の
全員がかける義務があります。

支払い義務は、受給資格の期間（25年から10年に短縮された）を満
たしている人は60歳までです。受給資格がないときは、70歳まで、
任意加入します。

【未納者が36.5％】
2013年末での、納付率は63.5％と厚労省が計算しています。かける
義務がある人10人のうち、4人くらいが、かけていない。かけてい
ない人は受給資格がない。国民年金は、もらえません。所得がない
学生も、かける義務があります。

▼(2）厚生年金の世帯：妻は専業主婦：平均23万2592円の支給

厚生年金は、国民年金（基礎年金とも言う）の上の、2階建て部分
を含む年金です。国民年金は、国民全員が、掛け金（1万5250円/
月）と、もらう額（1人6万6008円/月）が一律です。

この基礎年金の上の、厚生年金の部分は、個人の所得によって掛け
金が増え、もらえる額も、30万円/月を上限として増えます。

【専業主婦の世帯の、平均】
夫が勤務して厚生年金をかけ、妻が専業主婦の世帯は、夫婦2人分
で、国民年金より約10万円多い23万2592円/月です(2010年度）。

65歳のあと20年間年金を受け取るとすると、総額は、［23.2万×12
ヶ月×20年＝5568万円］という大きな年金額です。

（注）現在の受給者の世帯平均額は、これより若干低い21万円くら
いです。

上記の23万2592円は、現役時代の標準月額報酬が、平均的な36万円
のときです。38歳ころの報酬が36万円だと、生涯の標準月額報酬が
36万円くらいになります。これより低い所得のときは掛け金も少な
くなり、受給額も23万2592円より少なくなります。高いときは、受
給額が30万円/月を上限に増えます。

なお、65歳の高齢者世帯では、夫婦2人の厚生年金（平均受給額が2
1万円）では足りず、毎月、世帯平均で5万円くらい預金の取り崩し
が行われています。

21万円＋5万円＝26万円/月、年間では310万円くらいの生活費が、6
5歳以上の、年金世帯の平均です。年金世帯は、

【必要な預金額】
85歳までとすれば、65歳のあとが20年です。［月5万円×12ヶ月×2
0年＝1200万円の預金］が65歳時点で必要です。

月10万円を崩して、若干は余裕のある支出のためなら、この2倍の2
400万円の預金が必要になります。

50代のときの現役並みの支出（月45万円）なら、24万円×12ヶ月×
20年＝5760万円の預金または金融資産です。あるいは、住宅を現金
化して売るリバース・モーゲージの不動産です(住宅ローンの逆）。

しかしこれらも、将来、10年後、20年後、30年後も、現在と同じ水
準の年金が支払われるという前提でのものです。政府は、この年金
を払い続けることができるのかというのが、本稿のテーマです。

【厚生年金給付の上限は、30万円/月】
標準月額報酬が36万円より多く、平均より高い掛け金をかけ続けた
人の場合、夫婦2人での厚生年金では、最高月額が30万円（年額360
万円）です。この30万円/月が、厚生年金の支給額の上限で、これ
以上はありません。（注）会社に企業年金があれば、その分は別で
す。

ただし、サラリーマンの妻が、夫とは別に厚生年金をかけていると
きは、かけた期間分の厚生年金が加算されることは、当然です。

【掛け金は17.12％】
掛け金は、標準報酬月額の17.12％（13年9月以降）です。
個人が、給料の中から8.56％、会社が8.56％負担し、支払っていま
す。
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000012996BOVV9Rekkc.pdf

17％の所得税を払っていないほとんどの人にとって、厚生年金（会
社と合わせて17.12％）と、健康保険（標準報酬月額の9.97％）の、
両方の合計［報酬×27％］は、税よりはるかに重い負担です。毎月、
報酬の3割くらいを引かれています。手取りは7割でしょう。

年金の掛け金は、会社と折半で払っていますが(お互いに8.56％）、
事実上は、社会保険料として、個人の人件費に該当する報酬です。

厚生年金は、適用される事業所に勤めている場合、70歳までは、掛
け金を払う義務があります。掛け金を払いながら、65歳から年金を
もらうことはできますが、所得額の大きさによって減額されます。

▼(3）公務員共済年金は、厚生年金の、ほぼ20％増し

国家公務員、地方公務員、私学には、厚生年金より上の「共済年
金」があります。同じ報酬額の人の厚生年金と比べると、約20％増
しの「職域加算（3階建て部分）」がつきます(20年以上勤務のと
き）。厚生年金に、「企業年金20％分」が加算されるイメージです。

あなたは、このうち、どれに該当しているでしょうか。

■2.公的な年金は、どう支払われているのか

以上の公的年金は、何を財源にして支払われているのか。
ここを見ます。

年金、医療費、介護費などの社会保障費の保険料収入と支出、およ
び積み立ては、それぞれ、特別会計です。

その特別会計からの支給額に足りない分を、一般会計から、国は29.
7兆円、地方が11.2兆円補填するという形をとっています。

「29.7兆円＋11.2兆円＝40.9兆円」が税からの補填ですが、40兆円
と言えば、ほぼ、国税の総額に該当する大きな金額です。

現在は、国債の発行によって、年金・医療費・介護費の支払い補填
の資金（約42兆円）を得ています。

以下は、社会保障費の総体の、支出入です。
（注）2013年度予算。

▼総体の社会保障の給付と、財源の内訳

ﾊﾞﾗﾝｽｼｰﾄ(B/S)のように、右側を資金源、左側を支給額として、表
記しています。保険料（62.2兆円）でまかなわれているのは、110.
6兆円の給付のうち56％です。

40.9兆円（37％）が、政府部門から補填（その財源は国債と税収）
され、7.5兆円（7％）が、基金の取り崩しと資産処分です。

【2013年度予算額】
  社会保障費給付額（支出）            その財源（収入）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・年金の給付      53.5兆円      ・保険料        62.2兆円
・医療費の給付    36.0兆円      ・国庫負担      29.7兆円
・介護、福祉他    21.1兆円      ・地方負担      11.2兆円
  (うち介護費  9兆円）        ・基金取り崩し等  7.5兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
        給付合計110.6兆円            財源合計    110.6兆円

↓『日本の財政（2014年2月）』から、作成しています。
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_26_02.pdf

2013年度の社会保障給付の全体は、巨大になっていて、110.6兆円
です。一瞬、目を疑うくらい大きな金額です。中央政府の一般会計
の金額（95.8兆円：2014年度予算）を上回っています。

・年金は、「年金特別会計（歳入・歳出が79兆円）」から、
・医療費は、各地の「健康保険特別会計」等から行われているため、
中央政府の一般会計に現れているのは、社会保障費の補填（ほて
ん）分の、年間29.7兆円だけです。

新聞では、時々、社会保障費は29.7兆円と誤記している場合があり
ます。これは、中央政府の一般会計から特別会計への、補填金だけ
のことです。

●繰り返せば、年金、医療費、介護費を含む社会保障費は29.7兆円
ではなく、110.6兆円になっています。

●そのうち、年金の支給額が53.5兆円です。世帯の所得総額は280
兆円くらいですが、この中に、公的年金の支給が53.5兆円（構成比
で約20％）含まれています。

このため、2ヶ月一度の、年金の支払日である偶数月（2月、4月、6
月、8月、10月、12月）の15日には、店舗の売上が急に増えます。

【3種の公的年金の、支給の内訳】
2011年度の、公的年金（52.2兆円）の支給の内訳は、
・国民年金19.1兆円(37％：受給者2912万人：平均6.5万円）、
・厚生年金26.3兆円(同50％：受給者3048万人：平均8.6万円）、
・公務員共済年金6.8兆円（同13％：受給者424万人：16万円）でし
た。

（注）厚生年金と共済年金は、国民に共通の基礎年金である国民年
金に上乗せされて、支給されます。

【年金支給は、毎年2兆円（4％）くらい増えて行く】
公的年金の必要な支給額は、毎年4％（2兆円）くらい大きくなりま
す。

●これは、今後、名目GDPが4％以上大きくならないと、今以上に、
財源問題が大きくなって「支払い困難」になってゆくことを意味し
ます。ここが、肝心なことです。

GDPが増えないことは、世帯所得が増えないことであり、世帯所得
が増えないと、支払いに充てている年金を含む社会保険の保険料(6
2.2兆円：年金、医療、介護、他の社会福祉）の収入が増えません。

同時に、所得税が増えないため、一般会計からの補填(国庫から29.
7兆円、地方から11.2兆円）が困難になってゆきます。そして、基
金の取り崩しは増えてゆき、いずれ、涸渇（こかつ）してゆきます。

年金の支払いは、65歳で退職のあと20年、または30年と長い期間の
ものです。

このため、1年にインフレが3％でも、30年先は1.03の30乗2.4倍で
す。物価が仮に平均で年3％上がると、年金額が同じなら、［1÷2.
4＝42％］の価値に下がります。この価値とは、商品の購買力のこ
とです。

（注）長期インフレの場合、「マクロ経済スライド」で、若干は調
整されるでしょうが、物価上昇を全的にカバーはできないでしょう。

■3.年金受給世帯の、収入と消費支出

▼年金世帯の平均所得額のうち、216万円が年金

退職した高齢者世帯（世帯主が65歳以上）の平均収入は、308万円
（2010年）です。

このうち、公的年金（国民年金と厚生年金）の給付が、夫婦二人分
で216万円（世帯の収入での構成比は70％）を占めています。

【3867万人】
3大公的年金（国民年金、厚生年金、公務員共済年金）の総受給者
数は3867万人（2011年度）です。

国民（1億2700万人）のうち、すでに、30％にも達しています。200
7年は3480万人でしたから、4年間で387万人増えたのです。

【年金受給者の増加】
今後、公的年金の受給者は、年間平均で97万人（年金額で2.1兆円
：約4％）の増加を続けます。

2013年からは、団塊の世代が1年に約200万人も、年金を受給する65
歳になるからです。他方、年金をもらっていて、物故される人々が
1年に100万人です・・・年金は、無常な人生も映します。

▼生涯所得がもっとも高い、50～59歳の世帯所得との対比

生涯所得がもっとも高い50歳から59歳の、世帯平均所得は731万円
（2010年）です。

65歳以上の年金世帯の平均収入（預金取り崩しを含む）である308
万円は、その42％です。

29歳以下の世帯の平均所得は、301万円です。65歳以上で退職後の
世帯所得308万円と、29歳以下の世帯所得はほぼ同じです。

この意味は、退職後は、年金（夫婦2人で平均216万円/年）を含む
と、30歳未満の世帯の所得（301万円/年）に戻るということです。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-01.pdf

20代の夫婦とほぼ同じ300万円が、年金生活世帯の収入と支出です。

■4.社会保障費の、支出入の総体

社会保障給付の総体は、前述のように、
・年金（53.5兆円）の他に、
・医療費36兆円、
・介護と他の福祉が21.1兆円であり、合計110.6兆円です。

▼110.6兆円の社会保障費を支出する財源

財源を見ると、社会保険料が62.2兆円です。給付額に対して、保険
料の収入は56％しか占めていません。給付には、44％も足りません。

足りない分は、政府の一般会計と地方から、補填されています。

・政府部門（国＋自治体）が40.9兆円を補填し、
・さらに年金基金と健保基金からの取り崩しが、7.4兆円です。

【取り崩しが始まった年金基金】
150兆円余の残高がある年金基金からの取り崩し額（7.4兆円/年）
は、厚労省が言いたくないことに属します。増えていた基金は、支
給額が増えた数年前から、取り崩しの時代に入りました。

【政府部門からの負担】
地方の負担分（11.2兆円）は、国から地方に給付している「地方交
付税（16.1兆円：2013年度）」に含まれています。

国の一般会計（95.8兆円：2014年度予算）の中で、社会保障費は30.
5兆円です。更に国は、「地方交付税」を16.1兆円を、国税の地方
分として移管していますが、この16.1兆円からは、地方が社会保障
費として11.2兆円を給付しています。

以上から、［30.5兆円（国の一般会計の社会保障費）＋11.2兆円
（自治体の社会保障費）＝41.7兆円］が、国家からの、社会保障費
の補填（ほてん）と見ていい(2014年度予算）。

ところがこの41.7兆円は、国の税収として不足している分です。
このため、これが、1年に40～45兆円の新規国債の発行になってい
ます。

借り換え債を除いた新発国債の発行は、平均で45兆円くらいです。
その使途は、年金給付（53.5兆円）、医療費給付（36.0兆円）です。

年金と社会保障では、(1）特別会計、(2）政府の一般会計、(3）そ
れに地方の社会保障費の3つがからむため、ごちゃごちゃとしてい
ます。

可能な限り単純化してまとめると、以下になります。
単純化しないとわからないからです。
国民が分からないと、官僚主導になります。

TVでの発言を聞くと、社会保障の枠組を決める政治家も、分かって
いない感じが見えます。（注）安倍政権になって、政治家のTVへの
登場や発言が激減していますが、なぜでしょうか？

■5.単純化したまとめ

社会保障費の合計は、前述のように、110.6兆円です。
保険料の収入から、62.2兆円が支払われています。

●110.6兆円の内訳は、
・年金（国民年金、厚生年金、公務員共済年金）が53.5兆円、
・医療費が36.0兆円、
・介護・福祉として21.1兆円です。

●総額で62.6兆円に増えている社会保険料は、年金では、国民年金
保険料、厚生年金保険料、公務員共済年金保険料です。
医療費では健康保険料、介護費では介護保険料です。

【保険料では48兆円不足している】
保険料収入だけでは、社会保障費の総額110.6兆円の支払いには、4
8兆円が不足しています。（注）消費税では、税収2兆円が1％にあ
たりますから、24％分の不足です。

【そのため、社会保障費の補填が48兆円】
この48兆円の不足分は、以下の2つの方法で、補填（ほてん）され
ています。

・政府の財政（中央＋地方）から41.7兆円を支出し、
・社会保障基金の取り崩し等で、7.4兆円を補う。

次に、社会保障費を41.7兆円も補っている政府の予算（一般会計）
は、どうなっているのか。これを、以下で見てゆきます。

■6.政府の一般会計で不足分が、新規の国債発行になる

財務省（主計局）の官僚になったつもりで、国の予算（一般会計）
を見てゆきます。「つもり」というのは、考えるとき大切です。例
えば、ソニーのCEOになったつもりで、ソニーの再興戦略を考える
とか。

以下の予算は、国会で審議を経ます。TVで実況がある予算委員会が
これです。議員としての機能は、果たしているでしょうか。会社で
言えば、投資を含む支出予算です。世帯で言えば、家計簿の予算で
す、

【政府一般会計：2014年度の支出の予算：95.8兆円】
・社会保障費        30.5兆円
・地方交付税        16.1兆円
・公共事業          6.0兆円
・文教および科学振興費5.4兆円
・その他予算        9.7兆円  
・国債費            23.3兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～
合計支出予算        95.8兆円


▼社会保障費の補填（ほてん）額は、41.7兆円

2014年度の政府予算では、上記のように、一般会計の支出は95.8兆
円です。この一般会計から、上記の社会保障費の不足分41.7兆円を
補填（ほてん）しています。

直接に補填する社会保障費としては、上表の掲載の30.5兆です。地
方自治体が補っている分が11.2兆円です。
(中央政府30.5兆円＋地方11.2兆円＝41.7兆円）

（注）政府の一般会計からは、地方に回す地方交付税が、16.1兆円
支出されています。地方は、この交付税の中から11.2兆円分を、地
方が支出する社会保障費に回しています。

▼国の一般会計では、支出は95.8兆円、税収が54.6兆円：
お金の不足額が41.2兆円(2014年度予算）

【政府一般会計：2014年度の収入の予算：95.8兆円】

・所得税          14.7兆円
・法人税          10.0兆円
・消費税          15.3兆円（消費税は8％に上がった）
・その他物品税等    9.9兆円
・その他の政府収入  4.6兆円
～～～～～～～～～～～～～～～
税収等合計        54.5兆円    
    収入の不足    41.2兆円
    ↓
国債発行収入      41.2兆円（日銀が70兆円を買っている）
～～～～～～～～～～～～～～～

政府一般会計の、合計の支出は、95.8兆円でした(2014年予算）。
ところが、税収などの収入は、上表のように54.5兆円です。

［95.8兆円-54.5兆円＝41.3兆円（赤字率43.1％）］も不足します。
不足した分を支払えないと「デフォルト」、つまり最近のアルゼン
チンのような国家財政の破産です。政府の財政が破産すると、公務
員の給料、社会福祉費（年金・医療・介護）、公共事業費、文教費
等を、税収分の54.5兆円にまで、それぞれ43.1％削減しなければな
らない。

借金ができず、取り崩預金もないときの企業と世帯と同じです。

そこで、国債という借用証を印刷し、金融機関に買ってもらう。
（注）現在は国債で券面はなく、預金通帳のようなものです。

国債には、返済される償還日と金利が書いてあります。この国債の
新規の発行が41.2兆円です。現在、10年債で0.5％レベルの、異常
に低い長期金利で、借りることができています。

（注）2013年4月からの日銀の「異次元緩和」開始の後、日銀が、
年間で70兆円くらいの国債を買い切っています。新規発行分の全部
（41.2兆円）と、借り換え債の分（発行は120兆円くらい）です。

■7.国債の発行の目的

1990年代は、国債発行の目的は、1年に40兆円と大きかった公共投
資でした。（米国から内需の振興を求められための公共投資でし
た）

・この公共投資は、小泉内閣の時代の構造改革で20兆円台（2013年
度は24兆円）に減り、
・年金（53.5兆円）と医療費（36兆円）が増えた2006年からは、国
債の発行目的は、社会保障費の支払いに変わってきています。

【金額を一致させるのが、主計局の作為】
奇（き）しくも、社会保障の支払い110.6兆円、その保険料62.2兆
円。不足分が48.4兆円です。

年金基金や医療保険の基金をとり崩さないとすれば、48.8兆円の不
足になります。実際には7.5兆円くらいの取り崩しがあるので、不
足額は41.3兆円です。

以上の結果、社会保障費の不足額41.3兆円と、国債の新規発行額41.
2兆円は、計ったように一致しています。

理由は、財務省主計局が政府予算を作るとき、「国債発行は、国民
への社会保障費の支払いに充当する」と表現したいからです。

【消費税か】
一般会計の財源として不足している41兆円を、政府が消費税で得る
とすれば、1％で2兆円の税収ですから、41÷2≒20％になります。

［現状の8％＋新たに20％＝28％］に上げねばならない。これは政
治的な決定としても、政権の支持が得られないため不可能でしょう。

【国債の増発を続けることで、年金と医療費は、維持可能なのか】
政府が国債を発行し、国債残高を45兆円から50兆円(向こう10年で4
50兆円～500兆円）も増やし続けることで、現在の給付水準の持続
が可能なのか。これを、本稿で検討します。

（注）早まった結論を言えば、あと数年で、限界に達する感じです。
急激に減っている経常収支の黒字（2013年で3.2兆円）が、赤字化
する時期が危ない。

日本国債を買っている海外（中国、アジア、中東）が、資本輸入国
になった日本を、経常収支の赤字化で、認識するからです。経常収
支が赤字になった国は、米国や英国のように、海外に国債を買って
もらう必要があります。

以上の前提で、次稿は、『将来の年金の財政検証』に進みます。
See You Soon !

【後記】
世界の中央銀行の上に位置されている世界中央銀行のBIS（国際決
済銀行）が、金融緩和による、資産価格（特に株価）の高騰に警鐘
を鳴らしています。（注）BIS年次報告書2013/2014
http://www.bis.org/publ/arpdf/ar2014e.htm

異例なことです。リーマン危機のあと、世界の中央銀行は合計で、
1200兆円（＄12兆）のマネーを増発しています。金額が大きすぎ、
イマジネーションが働かないくらい多額の、マネーが注がれていま
す。

世界の総負債（政府、世帯、企業）は、GDPの3倍に増えています。
この負債が、資産バブルを生んだ原因です。

BISが想定するのは、世界的な資産（株価と不動産）価格の崩壊で
す。現在は、「嵐の前の静かさ」で不気味だとも言っています。

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＜712号：コンビニの「おにぎり」の発注法（1）＞
                    2014年5月28日

【目次】
1. 本稿のテーマとその理由
2.現在の発注法と、コストの高い、生産・流通
3.現状のコンビニの発注法（消費期限1日の調理済み食品）
4.「売上実現率」の発見

【後記】明日が引っ越し・・・

＜712号：増刊＋正刊：コンビニの「おにぎり」（2）＞
                2014年6月4日

【目次：増刊部】
1.加重平均を自動計算するのが、指数平滑法
2.指数平滑法の公式の展開：（1）～（4）

【目次：正刊部】
3.指数平滑法での「おにぎり」の発注のシミュレーション
4.消費期限が1日のおにぎりは、入荷数以上の売上にはならない
5.10％の安全在庫を加える、修正指数平滑法
6.食品スーパーでは割引販売、コンビニでは1日3回発注を行ってい
る
7. 1日2回の、修正指数平滑法
8.核家族を過ぎた「小世帯化」で増える、調理済食品の需要

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