ブルムバーグが「中国の空き家が5000万戸」と報じています。ご承
知のように、住宅価格を含み、中国の経済統計は、信頼に足るもの
が少ない。日本の厚労省とは次元が違って、集計の基準が、激しく
任意だからです。

1月16日の有料版（25ページ）では、中国が、住宅価格のバブルの
崩壊から金融危機に向かっていることを解析しています。本稿では、
それを半分に圧縮、抜粋して送ります。

　　　　　　　　　　　　＊
世界的な資産バブルが増幅したのか、ヴァイオリンの銘器とされて
いるストラディヴァリウスは、20億円以上で取引されているという。
弓も2000万円とか。年平均15％から20％の高騰。市場を介さない、
デリバティブのような相対取引なので、正確な時価は不明ですが。

デリバティブにも、株式のような公開取引所はない。銀行・金融機
関の相対（あいたい）で、価格がついています。国債も、金融機関
の相対取引です。金利は、国債の売買価格によって決まっています。

資産額が世界で15位、1.77兆ドル（2018年：195兆円）のドイツ銀
行がもつ、時価が不明なデリバティブは、ここ数年、ユーロ危機の
元凶になると言われ続けています。ドイツ銀行は、国内ではなく、
東欧・南欧・中東・中国を含むアジアの新興国への貸付と債権がと
りわけ多い。

中国住宅のテーマとも関連しますが、世界のメガバンクの資産額で
も、中国が急浮上し、順位の大きな変化が起こっています。

・1位　中国商工銀行4兆ドル（440兆円）、
・2位　中国建設銀行3.4兆ドル（374兆円）、
・3位　中国農業銀行3.2兆ドル（352兆円）、
・4位　中国銀行2.9兆ドル（319兆円）、
・5位がやっと日本の三菱UFJフィナンシャルグループの2.8兆ドル
（308兆円）です。

中国の大手銀行は、1位から4位を独占しています。1980年代後期の、
預金が多かった日本の大手銀行と同じです。銀行のB/Sの資産額は、
負債である預金と、資産である貸付金や債券の大きさを示すもので
す。

銀行は、金利の低い短期のマネー（預金）を、金利の高い長期のマ
ネー（貸付金や債券）に変換する仕組みのものです。（注）ファイ
ナンス理論では、「短期資金の長期への変換」と言っています。

上記以外では、中国では、理財商品（中国版サブプライムローン）
を作って、それを金利の高い証券として売っているシャドーバンク
が、9兆ドル（990兆円）です。シャドーバンク（影の銀行）は、銀
行のようには政府の管理と規制を受けていず、破綻のときも政府の
救済・支援がない金融機関です。

融資の中身は、日本のノンバンクあるいは1990年代の住専に似てい
ます。米国の、一般の預金がないゴールドマンやJPモルガンのよう
な投資銀行の範疇です。投資銀行は預金を預かって運用する「商業
銀行」ではなく、短期金利を他行から借りて、不動産、債券、株式
投資で運用しているという意味です。

900兆円に膨らんでいる中国のシャドーバンクは、投資不動産に利
回りを金利とする理財商品（証券）を個人に売って、資金を調達し
ています。銀行預金より金利が高いとして、個人が理財商品を買っ
ているのです。この点も、証券化されて売られていた米国のサブプ
ライムローンと同じです。理財商品は、不動産価格が下がると、サ
ブプライムローンと同じように不良化します。

中国の「銀行＋シャドーバンク」には、住宅・不動産バブルが崩壊
すると、何回破産しても足りない、潜在的な不良債権があります。

中国の公式統計での不良債権（シャドーバンクは除外）は、資産額
の1.7％と、極めて低い。比較すれば、金融危機の1998年から18年
にかかって融資を回収して切り捨ててきた日本の115銀行の不良債
権は8.3兆円であり、1.5％です（16年12月）。現在の日本並みに不
良債権が少ないことを、誰でも変に思うでしょう。

金融危機からの銀行の自力回復には、政府の援助（出資）、中央銀
行のマネー増刷がなければ、12年から20年はかかります。

穏やかな推計でも、2018年で中国の銀行の不良債権は、1.7％の10
倍あるとされています。20倍かもしれません。

中国政府は、日本や米国の基準では、不良債権を見積もっていませ
ん。実態を示せば、利にさとい中国人の預金取り付けが起こるから
です。

900兆円の理財商品のうち過半は、すでに不良化しているでしょう
か。追い貸しの借入金の増加により、自転車操業の資金繰りがされ
ていると推測します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　＜985号；2019年は、リーマン危機から11年目（後編）＞
　　　　　　　2019年1月16日：有料版

【目次】
1.中国の不動産・住宅バブルの崩壊の兆候
2.日中の、国家の違い
3.習近平主席による粛清政策と、金の買い漁り
4.増えすぎた経済主体別の負債
5.住宅在庫が5000万戸（！）
6.下落の端緒は、最も住宅が高くなっている上海、香港、シンセン
7.住宅と不動産価格の下落は、中国発リーマン危機を生む

【後記：銀行の不良債権処理】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.中国の不動産・住宅バブルの崩壊の兆候

中国の経済統計には、かつてのソ連のような計画経済のものが多い。
ソ連では、製造された商品の価格は政府価格であり、売れ残った不
良在庫があっても、下がらなかったのです。

中国の新築住宅の価格は、日本や米国のように、自由な市場が、売
買で価格を決めたものではありません。新築住宅価格、GDP統計に
は、作りすぎて残った住宅在庫の、値下がり統計が入っていません。

GDPは生産額を集計します。いつも4％付近とされている失業率も、
都市戸籍の人だけが対象です。農村戸籍の人には失業という概念が
ないからです。

この中国でも、株式市場の株価は、売れた価格です。しかし資本
（＝マネー）を自由化してはいず、世界市場からは、保護された株
価です。

通貨では、
・資本の流入になる、ドルから人民元への交換は自由ですが、
・元の国外流出になる「ドル買い、ユーロ買い、円買い/元売り」
には、金額の制限があります。

中国の株価は、2018年は、年初の3500ポイントから2535へと、28％
も下げています（19年1月14日：上海総合の平均指数）。時価総額
では250兆円という大きな損失が生じ、株の形の金融資産は250兆円
縮小しています。

株が250兆円下がっているのに、住宅価格が下がっていないのは、
新築の売り出し価格の統計だからです。売れた価格の統計は公表ｓ
れていません。

【計画経済での、商品や住宅価格】
共産主義の計画経済では、在庫が売れたときの価格統計ありません
でした。ソ連のGDP統計では、商品は政府の統制価格で全部売れた
とされていました。流通在庫、不良在庫という概念はなかったので
す。このため価格は下がらず、GDPは増え続けていました。

風船のように膨らんでいたGDPに応じて増刷されていたルーブルは、
ソ連邦が解体した1991年（ゴルバチョフの時代）、暴落（1/1000）
して、ハイパーインフレになったのです。紙幣は、政府の意思で、
生産にかかわらず、いくらでも増刷できるからです。通貨の増刷は、
砂糖水を水で薄めるように、マネー1単位の価値を希薄化させます。

中国の住宅価格も、新築価格だけを統計する限りは、下がりにくい。
（注）住宅、不動産、固定資本の建設額は、そのままGDPになりま
す。

政府統計をもとにした、2012年から6年間の住宅の単価は、以下の
ように、2014年を除いて、上がり続けています。

一級とは、周辺部を含むと3000万人クラスの人口が住む北京、上海、
シンセン、広州の4都市です。二級は武漢、成都など25都市。3,4級
都市は邯鄲、金華など21の市です。
　
経済体制が今も違う香港は、除外されています。

【中国の住宅単価の指数：2012年から2017年】

　　　　2012年　 13年 　14年　15年　16年　 17年　平均上昇
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
一級都市　100　　110　　110　 140　 160　  185　　13％/年
二級都市　100　　105　　100　 100　 120　　130　 　5％/年
三級都市　100　　100　　105　　95　 105　　115　　 3％/年
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（データは、三井住友銀行中国有限公司：17年9月）

一級都市の1平方メートルあたりの住宅単価は、2012年を100とする
と、年平均13％上がり続け、5年で1.85倍です。今、1億円や2億円
の住宅はザラです。統計から漏れている香港では、2億円から数億
円。一戸の面積の増加もあるからです。

ドルペッグ制（対ドルの準固定相場）をとる香港ドルが、元の送
金・受金の、仲介と中継基地になっていて、香港は、ロンドンのシ
ティのような金融都市だからです。

二級都市では、平均年率5％の上昇。三級都市では、年率3％の上昇
と穏やかです。ただし、人口では三級都市でも、大都市周辺の東莞、
佛山、廊坊、中山などでは、一級都市と同じように、5年で1.8倍の
上昇率。総じて、年10％の上昇を続けてきたと言っていいでしょう。

住宅と商業用不動産は、固定資本投資の新築価格として、中国の
GDPを底上げしています。あとで述べる5000万戸（新築の5年分）と
いう、膨大な売れ残り在庫が、世帯に売れるときの価格を統計した
ら中国のGDPは、2ポイントは低下するでしょう。

住宅価格の過大見積もりという要素で、6.5％が4.5％の成長になる
ということです。

それとともに、銀行とノンバンクの不動産融資は不良化し、リーマ
ン危機のような金融危機に向かいます。不良債権は200兆円以上に
なるかもしれません。

【一方でローン残高は、過小に集計されている】
住宅ローンの残高は、2016年で20兆元（320兆円）とされています
が、これは日本とあまり変わらない額です。

米国が1000兆円ですから、中国は、その1/2の500兆円はあるでしょ
う。店舗やオフィスの商業用不動産のローンは含んでいません。

中国では、GDPの中に占める、住宅と不動産投資、および道路や鉄
道、電力、通信などの社会インフラの投資率が異常に高く、45％で
す。（日本では20％：米国では15％）。代わりに、個人消費の構成
比が少ない。

【固定資本投資額がGDPの40～45％（日本は約20％です）】
2018年の名目GDPは13兆ドル（1430兆円；日本の2.6倍、米国の
2860兆円の半分）です。

固定資本投資は1年分で、日本のGDPを超える570兆円（40％）を占
めています。そのための資金が、（1）企業負債、（2）政府負債、
（3）個人負債の、増加の原因になっているものです。

特にリーマン危機のあと、企業負債の増加率が高い。金融危機にな
った米欧への輸出の減少を、中国政府は、住宅建設、商業用不動産、
政府の固定資本の増加でうずめる政策をとったからです。

計画経済の中国では、政府の政策は、時間差なく、企業の投資行動
になります。人民銀行が元を刷って銀行に貸して、銀行は増えたマ
ネーを企業に貸す。これが08年のあと、企業負債の増え方が大きく
なった原因です。この点も、政策の波及時間が長い先進国と違いま
す。

【元の増刷は世界１のスケール】
人民銀行のB/S（資産＝負債）の規模は、元発行の金額を示します。
2017年5月で、580兆円に膨らんでいます。米国のFRBが4.14兆ドル
（455兆円）、日銀が553兆円です（19年1月）。
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2019/ac190110.htm/

5年間、世界の中央銀行の、約100年の歴史で、異例な異次元緩和を
行っている日銀より、人民銀行の通貨発行が多い。住宅建設、商業
用ビル建設、道路、電力、通信の固定資本投資を増加させるための
元の増発を行ったからです。

【ドル準備で元を発行している】
日本や米国では、中央銀行が通貨を増発するときは、代替資産とし
て国債を買います。ところが中国では、人民銀行がドル債を買って
元を発行しています。人民元は、世界にはあまり知られていません
が、ドル準備制の通貨です。

理由は、元と中国国債は、資本が自由化されてないので、国際的な
信用が低いからです。資本の自由化とは、企業や個人が自由に、外
貨を買うことができることです。

政府は「中国人の、ドル買い/人民元売り」を恐れ、外貨への交換
に制限を加えています。

資本を自由化すると、ホンネでは共産党政府と人民元の価値を信用
していない富裕者の多くが「ドル買い/元売り」に殺到するからで
す。海外への留学と移住が多いことからも、わかるでしょう。

■2.日中の、国家の違い

【?（パオ）が国家の中の国家】
古代からの、社会的な紐帯（同盟）である?（バオ：小室直樹）は、
北京閥と上海閥に分かれ、国と軍の支配権を争う政治的な興亡を続
けています。中国では共産党の独裁体制が続くなかで、王朝の興亡
が続いています。選挙制がないからです。

【闘争】
この闘争は、強い政治家を生む理由にもなっています。民主主義で
選ばれた他国の元首に対する尊大な態度から、これがわかるでしょ
う。徳川幕府のような封建制と、共産党内での身分制を残す国家が
中国です。

人民には、居住の自由（＝職業選択の自由になる）と外貨交換の自
由は部分的にしかありません。GDPの約70％を生む国有企業の幹部
は、全員が共産党員であり、身分制の共産党による国家資本主義で
す。

【政府と自国通貨への信用】
日本人は、表では政府を非難します。しかしホンネでは、政府、円
という通貨、日本経済、日本企業を信用しています。国家の根に
「万世一系の天皇」があるからでしょう。

今年が代替わりです。昭和から平成になった初年度（1989年）は、
資産バブルの最後の年だったことを忘れません。天皇の代替わりと
ともに、1990年から資産バブルが破裂しています。

米国では、およそ2期（8年）で大統領が変わることが、企業でも短
期経営になることを促しているのかもしれません。米国ではいま、
2016年末からのトランプボーナス（減税と財政支出増加への期待）
で上がった株価が、ボーナスを食い尽くして下げています。

日本では大正の15年を除き、30年から45年と長い。昭和は天皇在位
では65年ですが。敗戦で国家体制の分断があるので、実質は45年。

古代から、オセロのようにひっくり返る王朝の興亡を続け、20年で
経済大国になった中国では、政府に寄せる国民の信用が薄い。国産
を重んじる文化も低い。

富裕者層は中国産の、農薬と添加物が多い食品を食べず、子息は海
外に留学させ、日本を含む海外の不動産を買っています。昨年末に
行ったバンクーバーでも中国人が多かった。25％は中国人という。
カナダは移住先として、人気があります。

■4.増えすぎた経済主体別の負債

こうした通貨シナリオを知っていれば、中国共産党は、以降で示す、
リーマン危機のあとの不動産投資による負債の急増を、冷静に眺め
ることもできるでしょう。バブルの崩壊からの失業が引き起こす、
天安門のような民主革命の恐れがなくなるからです。

政治・経済の体制の転覆であり下克上でもある民主革命は、計画経
済の中で失業した、あるいは所得が減った貧者の連合の、富者への
反感が起こすものです。中国では、資産バブルにより巨大な貧富の
格差が生じています。

▼中国の主体別負債：リーマン危機後： 2年単位：10億ドル：

　　　2008年 　2010年 　2012年　2014年　2016年　 2018年
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
政府　1,162　　1,749　　2,646　 3,697　　5,021　　6,428　　
世帯　　767　　1,359　　2,227 　2,312　　4,706　　6,629　
企業　3,928　　6,429　　9,818　14,096 　18,090　 22,052
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
合計 　5,837　 9,537　　14,692　21,105　27,817　 28,681
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
GDP比 145％ 　180％　   187％　　205％　 255％ 　239％
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
データBIS（国際決済銀行）：ここでは、2年ごとに示した。

世界中の、部門別負債の大きなエクセルなので、分かりにくい元
データが公開されています。BISの中国の負債データには、偽装は
ないと考えています。日本でも、順次、新聞が書くようになってき
ました。当方は、ほぼ4年前から、講演や書く時に使っています。
https://www.bis.org/statistics/totcredit.htm

中国では、建設会社が建物の骨組みを売り、買った人が内装と設備
をします。このため、売れ残って夜間に照明がつかない骨組みだけ
の建物は、幽霊の屋敷に見えるので、鬼城と言われます。

建設する企業部門の負債は、2008年は3.9兆ドル（429兆円）と、
GDPに対して97％と他国よりは大きかったものの、まぁまぁ妥当で
の線。

これが、2018年の3月には、22兆ドル（2420兆円）に膨らみ、GDP比
184％という残高になっています。年平均の増加率は21％と、GDPの
増加である10％程度の2倍です。平均増加額は、2兆ドル（220兆
円）です。GDP比で1.8倍の企業部門の総負債は、日本の国債（GDP
比約200％）と同じく、異常な大きさです。

企業の負債は、なぜ10年間も、年率20％という高さで膨らみ続けて
きたのか。年1000万戸の住宅建設、商業用不動産建設、インフラ投
資のためです。

しかし、住宅建設では、それが売れれば、建設会社の負債は減って、
世帯の負債に置き換わります。世帯の負債の増加は2008年に7670億
ドル（84兆円）から6.6兆ドル（726兆円）です。

年平均で、71兆円の増加でしかない。他方で。多い建設業を含む企
業の負債は、1年に220兆円という速度で増加しています。「近代化
の経済」では、住宅、ビル、道路や電力の土木・建設業が多くなり
ます。日本でも1980年代まで建設業は600万人でした。現在は500万
人。

なぜこんなに企業の負債が増えたのか。年平均1000万戸の建設した
住宅に、鬼城のままの売れ残り在庫が出ているからです。

新築の価格は、多くが売れていないので、下がっていない。毎年、
新築が行われている新しい価格の統計だからです。（注）上海では、
2018年の新築価格は、前年比で8％下がっているという調査が出て
います（NYの調査会社）。これは、まだ政府統計には入っていませ
ん。

■5.住宅在庫が5000万戸（！）

18年の12月に、ブルムバーグから、驚くべきデータが公表されまし
た。中国の住宅在庫が5000万軒というものです。調査したのは、中
国の西南大学の甘犁教授という。重慶市にある、この大学は、中国
の失業率でも、本当を示すデータを出しています。

5000万戸は、中国の全住宅の22％、1年の1000万戸建設の5年分です。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHWXGI6TTDSF01

一級都市の北京、上海、広州での、政府の在庫統計は、5か月分か
ら10か月分でした。もっとも多いシンセンでも、20か月分です。し
かしこの在庫が、全中国で5000万戸、新築の5年分という。

（注）日本も、800万戸（全住宅の13％：新築の8年分）の空き家が
ありますが、中国とは、要因が違います。日本は、人口減と老朽化
による空き家です。中国では、GDPを増やすための政府が音頭をと
った「建て過ぎと価格高騰」が原因の空き家が多い。政府・銀行が、
「貸付金」を増やしたからです。

これで、中国の企業負債が、毎年平均2兆ドル（220兆円）増える一
方で、減らない理由が分かりました。

作った物件が、約5年分も売れ残っていたのです。普通の世帯が買
うことのできない価格（年収の10倍から15倍以上）の新築価格だっ
たからです。

売れていないから、価格は最初のまま統計され、次のまた上がった
新築価格になっているのでしょう。売れなければ世帯のローンには
振り替わらないので、企業の建設費の負債が増えるままになります。

商業用の不動産でも、急激に伸びているアリババなどのネット販売
によって、客をとられ、閑古鳥が鳴いているショッピングセンター
が多いという。これも、企業部門の負債の増加になります。利益が
出ず、借金を減らすことができなくて、運転資金借り入れが増えて
いるからです。

こうした不動産が、投げ売りするしかない不良在庫にならないのは、
政府の意向で動く、計画経済の銀行が企業に対して、利払いの分の
追い貸しをしているからでしょう。他の国では、資金繰りのために
投げ売りになります。

銀行からの追い貸しが続く間（企業負債が増える間）は、新たな借
入金で利払いができるように見えるので、不良債権ではない。GDP
の70％を生む国有企業の負債は、年220兆円という異常な金額で、
膨らみ続けています。

■6.下落の端緒は、最も住宅が高くなっている上海、香港、シンセ
ン

最近10年で3倍に上がり（年12％上昇）、中国でもっとも高い香港
の住宅価格は、2018年の8月のピークからは5％下げています（大手
の仲介業の中原不動産）。（WSJ：2018年11月27日）。

戸籍人口2418万人という上海の新築物件も、10％下げています。売
れていない在庫が、もっとも多いシンセンも下げているはずです。
なお中国の都市人口は、無戸籍（農村戸籍）を含むと約20％は多い
でしょう。中国人には居住地の自由はないからです。

2019年は、中国住宅価格が下がる開始年でしょう。中国の総人口は、
2018年から、日本の8年遅れで減り始めています。

世帯所得の増加率も年10％の期待から、商品生産の粗利益である
GDPの伸び率の低下に対応して、5％程度かそれ以下に下がってきて
いるからです。

【期待所得の増加率は、低下した】
所得の、期待上昇率の低下への認識は、年収の10倍から20倍の高い
住宅を買ってローンを組むことを、押しとどめます。共稼ぎを想定
した男性は10年後、20年後の住宅価格と、所得の上昇を期待して
（織り込んで）、住宅を買っているからです。

中国に多い共稼ぎで、無理なく買える住宅価格は、大都市部で、共
稼ぎ700万円の年収の5倍から6倍までです。中国では、住宅を買う
ことが結婚の条件ですが、価格が上がってしまった30歳以下の世代
には、これが果たせなくなっています。

【今後、住宅価格が上がる、需給面からの要素はない】
2019年に、中国の新築住宅価格が上がる要素はあるでしょうか。
（1）米中貿易戦争で、輸出が減り、所得を決めるGDPの伸びは低下
する。
（2）増え続けていた中国の人口が、横ばいから下落に入ったこと
により、増え続けていた住宅の需要動機が下がり、すこしずつ減少
に向かうことは決定的な要素です。

国連は中国の人口は、2020年からピークになり、減少は2030年から
としていましたが、現実では、12年早まっています。1人の女性の
出生率が1.28と日本の1.41よりも相当に低く、幼少人口の減少に慌
てた政府が一人っ子政策を停止しても、子供の誕生が過去の想定よ
り減ってきたからです。
https://toukeidata.com/country/china_jinkou.html

人口減は0.2％や0.3％と低いように見えても、平行する住宅価格の
下落率では、年10％と高くなります。これが、シンセン、香港、上
海で先駆けて起こっている下落でしょう。

住宅は「1年に10％は上がるという期待」から、賃貸しの投資用と
しても多く買われてきました。「10％下がるという予想」になると、
中の上の所得クラスの人で二軒目三軒目、富裕者の10軒目や20軒目
の新築住宅購入が、大きく減ります。

【富裕層の住宅投資も大きく減少する】
中国では、2014年ころまで、先進国以上に富んだ階層の投資・賃貸
住宅の買いが多かった。世帯の居住のための需要より、価格が高く
上がっていた理由でもあります。

需要数が減れば、売れる住宅価格は10％、15、20％、30％と価格が
下がります。これが、2018年秋から2019年にかけ、新築価格ピーク
アウトしたあと、起こることでしょう。

政府が管理している新築住宅価格に、需要数の急減が反映されるこ
とはなくても、実際の売買市場では、下がって行きます。数年後は、
新しく作られる新築価格も、大きく下げるでしょう。全住宅の5戸
に1戸の割合にもなる、5000万戸の空き家が価格低下に及ぼす圧力
は巨大です。

【住宅価格の下落は、景気循環からでなく構造要因から】
景気の減速がもたらす住宅価格の下落なら、回復もあるでしょう。
2019年からの下げは構造的なものです。

日本では、200万戸/年だった新築が、1980年代末に、今の中国と同
じ需要の構造変化から80万戸から100万戸に減っています。平均価
格も年収の6倍から6倍で買うことができる価格（約半分）に下がり
ました。

同じことが、2019年からの中国で起こります。景気循環の問題では
ないのです。

■7.住宅と不動産価格の下落は、中国発リーマン危機を生む

・・・無料版はここまでとします。

以下は有料版の申し込みサイトです。新年からいかがでしょうか。
　　　　　　　　　https://www.mag2.com/m/P0000018.html

有料版のバックナンバー（以下に過去の全部があります↓）
　　　　　　　　https://www.mag2.com/archives/P0000018/

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【ビジネス知識源無料版：感想は自由な内容で。
                                   以下は、項目の目処です】

１．内容は、興味がもてますか？
２．理解は進みましたか？
３．疑問点、ご意見はありますか？
４．その他、感想、希望テーマ等
５．差し支えない範囲で、あなたの横顔情報があると、テーマ選択
と内容記述の際、より的確に書くための参考になります。

気軽に送信してください。感想やご意見は励みと参考になり、うれ
しく読んでいます。時間の関係で、返事や回答ができないときも、
全部読みます。共通のものは、後の記事に反映させるよう努めます。

【著者へのひとことメール、および読者アンケートの送信先】
yoshida@cool-knowledge.com

■1. 有料版の新規登録は、最初、無料お試しセットです（1か月
分）：月中のいつ申し込んでも、その月の既発行分は、その全部を
読むことができます。その後の解除は自由です。継続したとき、2
か月目分から、課金されます。
（１）『会員登録』で支払い方法とパスワードを決めた後、
（２）登録方法を案内する『受付メール』が送ってきて、
（３）その後、『購読マガジンの登録』という3段階の手順です。

【↓会員登録と解除の、方法の説明】
http://www.mag2.com/howtouse.html#regist

登録または解除は、ご自分でお願いします。
（有料版の登録↓）
http://www.mag2.com/m/P0000018.html

・・・以上





◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます
※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

◎ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則
  のバックナンバーはこちら
⇒ https://archives.mag2.com/0000048497/index.html?l=hpt0a0092e

◎ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則
  の配信停止はこちら
⇒ https://www.mag2.com/m/0000048497.html?l=hpt0a0092e