2007年5月のＮＹ紀行（２）

Written by admin on 2007年5月28日 – 08:00

こんにちは、吉田繁治です。5月26日号に続き、本号を送ります。
だいぶ間隔があいていたので、それを埋めるお詫びの意味もありま
す。

今日は、ユニオン・スクエアに集まったドラッグトスアのチェーン
（『ウォルグリーン』、『ＣＶＳ』、『デュアンヌ・リード』）と
有機栽培の食品（オーガニック）で急成長している『ホール・フ
ーズ・マーケット』、そして南に下りＳＯＨＯ地区の散策でした。

土曜日でもあり実に人が多い。通りはぶつかり合うくらい。マンハ
ッタンの街は、祭の雰囲気です。しかし人々の財布は、約10年のの
ユーフォリア（借金での消費の宴）のあと、締まってきています。

既存店は、前年比マイナスの店が、増えています。
米国の消費者物価の上昇率は2006年が3.5％、2007年は2.6％です。

既存店で、昨年と同じ商品量を売れば、売上高は2.6％増えます。こ
の中でのマイナスは、物価の上昇率がゼロのわが国に引き当てれば
4％〜5％の減に相当します。

既存店売上で10年以上もマイナスかゼロを記録しているわが国では
マイナスに慣れています。米国では異なります。

過去10年とは、傾向を変えた「異常事態」と認識されます。

きっかけは、2006年の後半ころから住宅価格〔総資産200兆円〕の上
昇が止まり、NY、ロス、フロリダの大都市部では、価格下落も見ら
れ、目一杯に組んだ住宅ローンによる破産が、260万世帯を超えてい
ることでした。

「Foreclosure」、つまり抵当権の執行です。

資源の高騰で、日本の三分の1と安かったガソリン価格が、3倍に（
1ガロン（3.8リットル）＝＄３.2）に上がりました。

排気量の多い車を、最低でも2台はもつ米国では、ガソリンは必需で
す。買い物でも、少なくとも30分は車で走る。必需のものが3倍に上
がれば、家計は、次第に苦しくなります。

2000年代は、住宅の値上がり分（1年で200兆円：10%の価格上昇）の
うち100兆円は、ホームエクイティ・ローンとなって借り入れられ、
使途が自由の、資産所得となっていました。

このローンが、2000年代の消費を盛り上げてきた最大要因です。

ところが住宅価格が下がると、ローンを目いっぱい借りていた世帯
の財政は、暗転します。全米の50%に相当する5000万世帯は、多かれ
少なかれ、住宅ローンを借りています。

住宅ローンの残高は1000兆円を超えています。5000万の世帯が平均
で2000万円の住宅ローンを借りていると言えば、具体イメージがで
きるでしょうか。都市部では、5000万円平均でしょう。

（注）米国では、住宅金融の発達があります。米国では、住宅ロー
ン証券（モーゲージ証券〕の売買市場が、国債市場より大きい。日
本の政府部門の負債1000兆円に匹敵するのが米国の、住宅ローン残
高です。

米国では、追加の担保が出せず、わずか3ヶ月ローン返済が遅れれば
金融機関は「抵当権の執行」、つまり追い出して「Sale」の札を
出し、競売を執行します。

金融機関のローン契約は厳格です。
契約を変える日本とは、事情（文化）が違います。
（注）わが国では、契約の執行にあたっては、事情の斟酌がありま
すね。

米国では、（１）健康、（２）資産、（３）職のどれかが崩れれば
悲惨な境涯が待つ国です。これが3条件です。

病気にかかれば、医療費は、わが国の2倍から3倍高い。住宅の純資
産（＝時価―負債）がないと3年に一回職を変わるときの頼りがない。
職は、ワーカーの平均では生涯で11回変わります。

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＜Vol.250：2007年5月のＮＹ紀行（２）＞

　【目次】

　１．短く振り返る15年
　２. ウォルマートとホームデポの、売上の減少
　３.世界からの100兆円/年の資金流入はどうなるか？
　４．中国の工場生産に、ダイレクトに波及する

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■１．短く振り返る15年

最初に結論を言えば、2007年は、後に、米国消費景気の終わりの年
だったと記録されるでしょう。

現在に至る米国経済は、
・90年代中期から2000年までと、
・2001年から2007年までに分けてみれば、よく、了解できます。

▼90年代後期から2000年までは、株による資産効果

90年代後期〔特にWindows95の95年〕から2000年までは、
・米国は、世界の貿易黒字と西欧の資金を集め、
・国内では、年金の401Kによる個人運用が加わって、
IT株の高騰がありました。

米国の世帯の50%（5000万世帯：1億5000万人）は、年金の自主運用
で、株を売買し資産とします。

株の高騰による「家計の資産効果」が、
・消費〔ショッピングセンターでの買い物〕を増やし、
・個人消費が、GDP〔≒個人所得＋企業所得+政府消費〕を押しあげ
ていました。

資産効果は、賃金が伸びなくても資産（住宅や株の評価）が上がっ
て、豊かになった気分になり、財布を緩めることです。

［株価高騰による家計の資産効果］→［消費景気］→［企業の純益
の増加］→［株価の上昇］という順調なサイクルがあったのです。

ナスダック株価指数が5000ポイントを超え、ダウ工業株が1万ドルを
超えた2000年春に突如、ナスダック株の崩壊が起こります。

引き金は、英国と欧州資金の米国の株売り［＝利益確定売り］でし
た。

米国株に高すぎるリスクを感じていた欧州資金は、＄株と債券を売
り、ユーロに回帰します。このころから、＄１＝1ユーロだった為替
は、ドル安（＝ユーロ高）に向かいます。（注）今は＄１＝0.75ユ
ーロ付近。

▼2001年の9.11の後は、世界が金利を下げ、米国では住宅価格が上
昇した

9.11の心理的なショックで、米国経済の気分は、大きな打撃を受け
るかと思えたのですが、それは一時的でした。

世界の主要国は金利を下げ、特に小泉内閣（2001年〜2006年）の日
本は、短期金融をゼロ金利に誘導します。世界が米国に協調し、金
利を下げたのが2001年の秋以降です。

欧州の売りで米国株は下落していましたが、株に代わって価格を上
げたのが米国の住宅です。

米国の住宅ローン債券は、金融機関から政府系の抵当証券会社（フ
ァニーメイやフレディマック等）が買い取り、抵当証券〔モーゲー
ジ証券〕に変化させ、金融市場で売ります。

米国債と同様、もっとも信用があるとされるAAA化〔トリプルA〕の
格付けになって、低金利で運用難の世界の金融機関が買います。

米国は金利を下げたとは言っても、ユーロや円に比較すれば、常に
金利は高い。そのため、世界の金融機関は、米国債と同じ信用のも
のとして、モーゲージ証券も買ったのです。

その残高が、各国政府が管理する外貨準備と、民間金融機関の外債
投資になっています。

2000年代には、世界の低金利資金を使った米国の住宅価格は1年で5
%から10%上げます。特にここ5年は、1年で１0%の上昇率でした。

90年代中期は＄15万（1800万円）だった住宅価格は、2000年代でそ
の2倍の＄30万（3600万円）に上げています。

2000年春に株価下がった後、米国の世帯は、下げた株に変わって
「住宅の価格の上昇による資産効果」を受けます。

これによって［住宅価格の上昇による家計の資産効果］→［消費景
気］→［企業の純益の増加］→［株価の維持と上昇］という順調な
サイクルを回復します。

１年間で200兆円（10%）の住宅価格の上昇があり、価格上昇のうち
50%の100兆円が、「ホームエクイティ・ローン」として数千万の世
帯で追加借り入れされ、買い物・株買い・住宅買い・車買いになっ
ていったのです。

住宅の時価の上昇分が増加担保になって、追加ローンが可能になり
現金化されるのがホームエクイティ・ローンの制度です。

背景は、海外からの、1年で100兆円のドル債券買いです。
この額は、米国の貿易赤字〔1年＄8000億〕と同じです。

確認すべきことは、米国の経済は、80%のワーカーの賃金の上昇で消
費を増やしてきたのではないということです。

消費の増加は、賃金の増え方より、大きかった。
そのため今、家計の貯蓄率は、ゼロ〜マイナスです。
資産価格の上昇による借金で、消費を増やしてきました。

世帯の借り増しによる消費の増加は、いつまでも、続けることはで
きません。限界があります。

住宅価格（または株価）の上昇が止まれば、消費の増加も、やまね
ばならない。

住宅価格が下落すれば、家計は、膨らんできた消費を減らし、借金
の返済に回らねばならない。

それが・・・どうやら、2007年でしょう。
9月ころになれば、もっとはっきりするはずです。
（注）これは、米国の、多数派の予測と反します。

NYでは、街角に立つと、わかることがあります。
景気がよく、市の税収がいいと、街路のゴミが減ります。
景気が悪くなると、急に汚くなる。

数年前に比べると、NYの街に、ゴミが目立ちます。
数時間の間隔で清掃をしないと、多くの人が落とすゴミが溜まるの
がNYです。実に、リアルタイム。ホームレスの数も同じです。

街は、世界からの観光客とビジネスマンを集めて殷賑（いんしん）
を極め、人は多い。いたるところ、静かになってしまった日本から
来ると、信じられない人の多さです。今が、ピークでしょう。

よくここまで、15年も、借金を増やすことで、もってきたとも思え
ます。

世界が、喜んで米国債券を買って運用し、資金を貸し付けたためで
す。＄債券〔国債・社債・株〕を買うとは、米国に資金を貸し付け
ることと同じです。

例えば、Aさんが発行する借用証（会社では社債）を1億円分買えば
1億円を貸しつけたことになります。その対価として社債金利を受
け取る。債とは借金や貸付の意味です。

■２. ウォルマートとホームデポの、売上の減少

日経新聞も報じていますが（07.05.25）、07年になって米国の小売
業の売上が、既存店ベースで、マイナスかゼロに落ちています。

▼店舗の売上

2006年までずっと、既存店ベースの売上は4％〜６％も増えていまし
た。ところが07年2月〜4月の四半期は、マイナス2.4％です。落ち幅
は6％〜8％ですから相当に激しい。

代表的小売業〔消費シェア10%〕であり、生活の必需商品だけを売る
ウォルマート（全米3000店）は、前年比でわずか0.6%の増加です。

消費者物価の上昇率2.6％を引けば、実質では、2％マイナスです。
ウォルマートの過去27年間で、最悪の結果です。

10年間の住宅景気で、破竹の勢いだったホームデポ（住宅資材：住
宅用品）は、07年2月〜4月の売上が急落し、既存店の前年比でマイ
ナス7.6％と過去最悪の結果です。住関連で2位の、ローズも同じで
す。

消費者の調査では、40%の人が「買い物の回数を減らす」と答えてい
ます。理由は、住宅価格での資産効果が終わり、エネルギー価格の
高騰が、家庭の経済を圧迫しているためです。

米国は日本と異なり、まだ、急速な高齢化や人口の減少はない。消
費意欲は、極めて旺盛な国です。

貯蓄を後回しにしても、車、アパレル、住関連商品、食品を買う。
寿司バーは、NYではもう、普通のものです。食品スーパーでも寿司
ロールを売ります。ただし日本のものとは別の料理と見なければ、
変な気分になります。

金融関係者だけは、まだ株や債券が下げてはいないので、空前の高
い所得です。

しかし、一般消費者の、住宅による資産効果は、なくなってしまっ
たのです。

そのため、住宅、車（GM、フォード、クライスラー）、そしてホー
ムデポの住まい関連、ウォルマートの生活必需と食品と、順に、低
迷が及んでいます。

消費の伸びの停止（または減少）が、一時的なものであり、夏にな
れば、回復するかどうか？

住宅価格が再び上がらない限り、それはない。
じゃ、住宅価格は更に上げるか？　
無理に思えます。

逆に［住宅価格の下落または停滞による家計の逆資産効果］→［消
費景気の低迷］→［企業の純益の減少］→［株価の下落］となる可
能性が高くなっています。

■３.世界からの100兆円/年の資金流入はどうなるか？

日本は、米国からの要請があれば、政府が義務的にドル債券を買っ
て来ました。防衛を米国に依存し、輸出市場を米国に頼んできたか
らです。

今、米国で必要な貿易赤字を埋める資金100兆円には、日本だけのド
ル債券買いでは、まったく不足します。

今は、（１）中国、（２）英国、（３）スイス、（４）ロシアが、
ドル債の増加買いを、続けねばならない。一回の100兆円分でなく、
毎年、米国は100兆円が必要だからです。

中国のドル買いは、貿易黒字によるものです。しかし英国とスイス
の資金は、アラブのオイルマネーの預かり金の運用です。

ロシアは、米国に対し微妙なスタンスをとっていますが、その資金
源は、原油と天然ガスの輸出による黒字です。

世界がその余剰マネーで、米ドル債を買ってきた理由は以下です。

（１）米国の金利が自国より高い。
（２）企業の純益が好調である。
（３）株も高い水準を維持している。

根源は、米国の企業収益の好調、純益の大きさでした。

背景には、店舗の既存店売上が4%〜6％、新規店を含めば7%も売上げ
が増加する経済があったからです。

その資金が、資産効果と借金であった点が、米国のアキレス腱です。

＜米国経済の15年目の消費の停滞＞という、世界からの新たな認識
が加わればどうなるか？

（１）中国、（２）英国、（３）スイス、（４）ロシアは、米国の
債券を売り、ユーロにシフトする可能性が高くなります。そうなる
と相当なドル安でしょう。

売る理由は、損をするからです。株や債券は、金融市場で売りが超
過すれば下がりますから、損を回避するには、先を争うことになる。

そのため、穏やかでない、ハードランディングの急落が起こってし
まいます。これらは一瞬で起こる。

今、世界の金融資産（＝別の人の金融負債）、株、債券市場は、膨
らみ切っています。総額で1京5000兆円です。

そのため、世界の政府、中央銀行は、セーフティネットを張ること
ができない。先進国蔵相会議（G5）は、市場が巨大になりすぎてい
て、かつての力をもたないのです。

1日数兆円、数十兆円を投入しても、ヘッジファンドの元本200兆円
（1000本）の動きに、勝てない。

ヘッジファンドは、預かり元本の200兆円にレバレッジ（信用借り）
をかけ、運用総額は600兆円にはなっているでしょう。1000本の平均
が6000億円の運用なら、全部で、600兆円になります。

その総本山が、このNYです。

■４．中国の工場生産に、ダイレクトに波及する

米国の消費の減退で、最初に企業の売上数字が落ちるのは、中国の
沿岸部の輸出工場です。

小売業は売上が低迷すると、在庫の積み増しをやめます。
逆に、店舗在庫を減らす。

7%売上が伸びていた時期は、在庫も7%増やします。
売上の伸びがゼロになると、急に、在庫過剰になる。
そのため、仕入れは10%以上、時には20%減ります。

現在、すでに、米国の2月〜4月の小売売上の低迷で、中国の沿岸部
の工場は、操業度を低下させているはずです。その数字が現れるの
は、3ヵ月後ですが・・・

中国（及び香港）からの米国への輸出は、06年で＄3000億（36兆円）
にのぼると推計されます。

（注）中国の輸出統計では、香港への出荷の行先の多くが米国です
が、それを香港への輸出としていて、対米輸出は少なく現れます。

36兆円の商品生産は、中国人のワーカーの平均年収を20万円とした
とき、雇用の1億8000万人分の労働に相当します。

米国の中国輸入の関係者は800万人とされますが、その1人の裏に、
22人の中国人ワーカーがいます。

36兆円の対米輸出が、米国店舗の売上低迷で、07年に一時的にせよ
20%減れば7.2兆円の減少です。

これは中国の工場ワーカー3600万人分の雇用（または失業）に相当
します。何事においても、中国は日本の10倍です。

米国の店舗の売上減少は、ほぼリアルタイムで、インターネットで
の発注通じ、サプライチェーンの出荷元（中国の工場）に波及しま
す。ウォルマートの商品でもっとも多いのは、中国製です。

ウォルマートの在庫管理法は、ノンフーズ（非食品）では、売上の
4週分〜6週分です。売上が伸びなければ、契約上、サプライヤーは
在庫を減らさねばならない。

中国の工場にとって、ショック的な、出荷額の減少になります。
全米の販売シェア10%のウォルマートだけではなく、当然、他の店舗
からの発注も急減します。

NYの店頭に立ち、棚の商品を観察しながら、思いは、中国の工場に
飛びました。どこで作られた商品か、ラベルを見れば誰でもわかり
ます。

米国の貿易赤字と中国の輸出が、2000年代の世界経済の牽引車でし
た。

そのため世界の経済成長は、07年のGDP成長で5%と、極めて高く見込
まれています。中国は9.7%、米国は2.7%です。（注）参考のために
言えば日本は2.2%です。

2006年まで、4％〜６％も増えていた米国の既存店ベースの売り上げ
増が、07年2月〜4月の四半期でマイナス2.4％になったのは、なんら
かの異常値か、あるいは、07年を象徴するのか？

米国の世帯の借金の増加、つまり1年100兆円による消費景気の終わ
りに思えます。

米国の経済マスコミは、米国経済を支えてきた消費の増加が、世帯
の借金の増加のためだったとは、あまり言わない。でも世帯を預か
っている主婦は知っているでしょう。

世界経済は、史上空前の景気と言われます。その中心だった米国で
は、3ヶ月前から店舗売上は低迷です。どう判断しますか？

なにしろ、15年です。15年も続いたこと（米国の消費景気）につい
ての認識修正には、時間を要します。

米国の世帯は、1000兆円の借金（ローン）で、家計のバランスシー
トの修正をしなければならなくなってきたのです。

see you soon!

【後記】
NYもあと一日です。こちらでウォールストリート・ジャーナルや、
フィナンシャル・タイム、エコミストを、電子辞書を片手に苦労し
ながら拾い読みをすれば、現実感があります。

記事の会社がそばのビルにあるからでしょうね。ブロンズのネーム
プレートは、小さく控え目です。看板は、多くの場合、禁止です。

余計なことですが、シャープのPW−V8900は広辞苑、リーダーズ英和
ジーアス英和大辞典と和英、オックスフォード英英辞典6巻、英和
活用大辞典が入っていて、一体われわれは、どんな時代を生きてい
るのかとすら思います。大きさは電卓並み。中身は数万ページ。感
激します。

NYで日経新聞の衛星版を読むと、国内のことばかりに関心があるよ
うに見えます。やはり日本では、「国際」は特殊なことなのでしょ
う。特に、国会と政治についての記事は、井戸の中の茶番に思えま
す。

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＜３２４号：時事：沸騰する世界の株価バブル＞
　　　　　　2007年5月9日
【目次】
１．2050年までの長期予測
２．株式会社についての市場経済の思想
３．補足：英米系ファンドが世界の株を買う理由
４．企業の将来の利益は、現在株価に実現する
５．中国株が上がっている理由
　６．中国政府が金利を上げることができない理由

＜３２５号：時事２：世界バブルの崩壊は中国から（１）＞
　　　　　　　　　2007年5月16日
【目次】
１．中国の経済成長のシンボルが粗鋼生産
２．世界の株価バブルの崩壊は中国から
　　
　　＜３２６号：増刊：時事２
　　　　　　　　　：世界バブルの崩壊は中国から（２）＞
　　　　　　　　　2007年5月19日
【目次】
１．収益還元法価格による理論価格の仕組み
２．リスクプレミアム
３．債券価格と株価格
４．わが国の現在の長期金利と、金利変動のリスクプレミアム
５．中国の金利
６．なぜ中国政府は、金利を上昇させることができないのか？
７．成長の頼みの綱が、米国の過剰消費
８．資本の自由化をしていない中国の株価下落（07年2月末）　
　　がなぜ米国に波及したか