22年3月から、円/ドルが140円に下がりました。115円から140円まで、
6か月で25円（22％）下落。歴史的水準です。政府・日銀は傍観視し
ているだけです。

ＧＤＰでの成長効果がなかった2013年4月から9年余のゼロ金利、500
兆円の円増刷のあと、日銀には、残る金融的な対策がないからです。

日銀は「信用」を使い果たしてしまい、副作用である円安と、2％の
目標を超える物価上昇になっていて、秋には2.5％以上に上がる物価
を下げる手段はない。物価を上げる過度な円安から、円高にもってい
く方法もない。

金融な対策とは、ファイナンシング、日銀にとっては国債（債券）の
売買です。

【経済の金融化＝ファイナンシングの増加】
簿記・会計は、過去の金融の記録ですが、債券によるファイナンスは、
未来の、マネー調達の金融です。世界経済は、米国を先行事例として、
1990年代から、金融化してきました。

2000年代初期のホリエモンの時期、あるIT1ベンチャーの30代のCEOは、
「1枚10円のコストで株券を刷ると、5万円のお金になる。わが社は、
日銀と同じだ」と言っていたのです。CEOは六本木ヒルズ族でしたが、
株式の劣後負債が大きくなって下がり、売上は停滞して潰れました。

株式は、資本市場でマネーになります。アップルが筆頭の米国の5大
IT産業（いずれも時価総額100兆円以上）は、株式の発行（=マネー印
刷によるファイナンス）で成長してきたのです。

孫正義のソフトバンクは、成長すると目星をつけた中国IT株を買収し
て、大きくなったのです（現在の時価総額は9.46兆円＝30兆円から1/
3に下がっていて危険なレベル）。ファイナンシング会社です。

【政府は、円安策だけだった】
経済の1世代を超える、37年前の1985年のプラザ合意（ドルの1/2への
切り下げ＝2倍への円の上昇）から、政府・日銀の外為政策は、「ド
ル買い/円売りによる円安政策」だけでした。

原因は、1990年からは個人所得が増えないため内需（個人消費＋企業
投資）は増加せず、外需（＝輸出）の増加によって、ＧＤＰの成長を
促すことが国策だったからです。（注）ＧＤＰ＝内需（個人消費＋住
宅建設＋民間設備投資＋政府財政）＋外需（輸出-輸入）

しかし、2020年以降、退職世帯の増加により世帯（主たる収入が夫婦
で月額22万円の年金世帯）の増加によって貯蓄率が、低かった米国よ
り下がったので、マクロ経済から、貿易黒字は増えない構造になって
います。

【非正規雇用と年金生活世帯の急増】
30％に増えた非正規雇用者は、食費に手一杯で、貯蓄ができない。同
じく30％に増えた年金世帯は、預金を毎月5万円引き出しています。
1990年まで、世界1世帯率が高かった日本は(貯蓄/可処分所得＝15％
以上)、10％、5％、3％と下げてきたからです。

その中で、円安になるゼロ金利と円の増発（日銀による国債の現金化
＝マネタイゼーション）がとられたのです。ゼロ金利と通貨増発は、
1単位の通貨の価値を下げる政策です。

◎不景気の際の、一時的なものであった金融緩和は、1998年の金融危
機から常態化し、2013年からは、異常な金融緩和（＝異次元緩和）に
なってきたのです。

貯蓄率が低い場合、円安になっても、輸出は増えません。ドル決済の
輸入金額が上がるだけになって、黒字だった貿易も、赤字に向かいま
す。2022年は年間換算で輸入物価が45％以上上がって、15兆円の貿易
赤字になっていています。

世界に対する日本経済の、最大の強みだった「輸出力」は消えたので
す。（注）輸出力の高い経済は、まず日本とドイツでした。2000年代
は、中国とアジアです。

【ISバランスの原理】
国全体の、ＧＤＰでのIS（投資/貯蓄）バランスでは、
「民間の貯蓄超過＝政府財政赤字＋経常収支の黒字」です。

貯蓄の超過（＝貯蓄＞投資）が大きく、財政赤字が小さいとき、経常
収支の黒字（貿易収支＋所得収支（約20兆円/年））が増える。つま
り輸出が増える。経常収支の黒字は、国内所得の増加であり、ＧＤＰ
のプラス要素です。経常収支の赤字はマイナス要素です。

財政赤字は30兆円から50兆円あります。財政赤字が減ることは、少な
い（＝ない）。このため、経常収支の黒字が減ってしまいます。

海外投資からの、対外所得収支は約20兆円の黒字です。海外投資（外
債買いと工場投資）は増えて、対外資湾は増えているので、この対外
所得収支は減らない。貯蓄率が下がったとき、大きく減るのは、国内
からの輸出です。

【円安で増えるもの】
為替の変動を嫌う工場の海外移転が進んでいるので、「円安」では、
ドルベースの海外所得は増えます。しかし国内からの輸出は増えない。
輸入物価が上がり、貿易赤字になっていくのです(＝所得の海外流出
による国内の貧困化)。

もう一点、円安で増えるのは、海外観光客のインバウンド消費(5兆：
2019年)ですが、コロナ以降の2年、ほぼゼロになっています。

もう一つは、海外との比較で格安になった、日本の不動産の買いです
（中国からは1年1兆円：可能な枠は5兆円/年）。安くなった日本の旅
行費と商品、そして不動産が、海外に買われることです。

ゼロ金利と円の増発（500兆円）によって、約40％の円安になったア
ベノミクスの目標は、3000万人から5000人海外観光客と中国から投資
の招聘でした（マカオ風カジノがそのひとつ）。

単純化していえば、「中国に、日本の観光と不動産が買い占められ
る」という結果です。高級な温泉旅館でも、中国人が多かった。

1ドル＝115円以上の円安でも、輸出は増えなかった。円安で起こった
のは、輸出の増加でなく、「日本売り」です。

【政府の無策】
政府・日銀は、1985年以来の37年、「円安策」しか、とっていません。
「経済への観念が古すぎる（昭和モデル）」ことと、「低金利金融と
経済政策を提案する経団連の主要メンバーは、円安が利益になる輸出
の大手企業（トヨタが典型）であること」です。

円安による輸出企業の利益の増加は、円安によって利益が減る輸入企
業の損失と見合う「所得の横移転」に過ぎない。貿易赤字とは、円安
による輸入企業の利益の減少が、円安による輸出企業の利益の増加を
上回るようになったことです。

80円（2012年）から130円以上の円安になっても、輸出は増えず逆に
輸入額が増える2020年代からの日本にとって、「円安は害毒、円高が
薬」でした。政府・日銀の、1990年代までの「基本認識（＝経済の昭
和モデル）」は転換せねばならない。

日本の実質ＧＤＰは、1990年以降の32年、ゼロ成長の横ばいと考えて
いる人が多い。この認識は正しいものか?

実は、政府と国民が、「日本経済は横ばい」だと考えてきたことにも、
「成長の無さ」の原因があります。

【事例】
仮に、韓国が20％のウォン安によって輸出を増やし、ウォン建てのＧ
ＤＰを10％増やしたとき、日本から見た韓国経済と所得は、「ＧＤＰ
×1.1×0.8＝0.88」に下がっています。

韓国民は、12％貧困になっていて、日本から見る商品価格が20％下が
り、ＧＤＰは減っています。政府・日銀が30年もとってきた円安政策
が、まさに、これだったのです。

【昭和のものだった円安幻想】
日本を。30年間続けて、世界平均で貧困にしてきた「円安」幻想から
は、もう政府・日銀・経団連は目覚めなければならない。37年も経っ
たのです。今後は、海外の商品を安く買える円高こそが、国民生活を
豊かにします。

【日本のＧＤＰシェアは、32年で1/3に落下】
世界市民の立場で見たとき、世界通貨は、何でしょう。現在は、まだ
ドルです。戦後の77年ずっとドルです。米国、欧州、中国、韓国と、
物価と所得を比較するとき、ドル換算で見ます。不動産価格　や株価
も。ドル換算した上での対外比較しかできない。

ドルベースで見たとき、日本の1990年のＧＤＰシェアは、18％でした。
当時は米国のGDPが約30％でした。中国のＧＤＰは1990年には世界シ
ェアが3％もなかった(現在は20％)。

日米両国で世界のＧＤＰ（＝商品生産量＝所得＝需要）の48％ほぼ半
分を占めていたのです。英国エコノミスト誌からジャパン・アズ・ナ
ンバーワンと言われたときでした。

現在は日本のＧＤＰのシェアは6％（530兆円）です。32年間の本経済
の成長率は、世界平均から3.5％は低かったのです。

世界平均は3.5％/年で成長し、日本経済はゼロ成長でした。これが
32年続いた。1ドル＝140円台への円安は、日本のＧＤＰのシェアを5
％に下げます。日本を、対外比較で貧困にしていくのです。

32年、ものすごい勢いで、世界平均に対する「日本の貧困化」が進ん
できました。

【円で計算したＧＤＰの横ばいに、満足していた】
内閣府が、世帯所得の海外比較の数字を出さなくなったため、国内の
円での、ＧＤＰでの数値から、「経済と所得では、横ばいが続いてい
る」という、大いなる錯覚が続いてきたのです。

◎賃金、会社の売上、利益も、「人口減の中で横ばいなら、まぁ、い
いか」とされてきたのです。

1960年代の日本は貧困でした。米国の1/3の所得の60年代貧困に、満
足している人はいなかった。1960年代には、敗戦後貧困から、所得を
7年で倍増するという意識が、経済成長を生んだのです。

現状への満足からは、つらいことと、喜びがある努力が必要な成長は、
生まれません。経済成長には、成長の障害を克服した「先行モデルの
学習」が必要です。学習は、80年の生涯において必要です。

年収500万円のときは1000万円、1000万円のときは2000万円、2000万
円なら5000万円や1億円という目標の自己設定と、達成への努力が必
要です。目標を高くして、方法を探すことが自己経営の戦略です。目
標を次々に高めていく。これは、苦しいことでもあります。

1960年代は、設備投資がＧＤＰを成長させるという「成長経済論」が
盛んでした（香西泰『経済成長』）。日本は、世界1、ＧＤＰ野中の
設備投資比率が高く、このため、二桁成長していたのです。

マネタリズム風に通貨を増発することは、無益だ。設備投資の増加が、
生産性を高めて経済を成長させるというものであり、これが「永遠の
正解」です。

現代では、物的な設備投資（50％）に加えた、デジタルのIT投資
（50％）です。物流機器と設備50％、アプリケーションのIT投資50％、
これがアマゾンモデルの投資です。

【ロストジェネレーション以降の世代（40際代以下）】
20代、30代にとって、結婚ができない非正規やアルバイト（年収300
万円未満）から「正社員」になること、結婚することが目標である現
状は、いかにも、辛（つら）い。低すぎる目標になったのは、30年間
の、「経済が成長しない日本社会の空気」からです。

昭和世代の60歳代以上の人にとって、まさか、正社員雇用や結婚はラ
イフプランの目標ではなかった。もっと高いところにあったはずです。
結婚のときも、結婚式でも、目標が達成できたとは思わなかったはず
です。

ところが、平成生まれの、SNSの「（自分の）物語」を読むと「学生
から社会人」になったとされるのは、正社員雇用のときと、結婚のと
きです。

安倍元首相銃撃の、山上容疑者（41歳）を含む40代までは、「終身雇
用が崩壊したあとの、ロストジェネレーション」と言われます。

アルバイト、パートを転々とし、結婚しないことが普通になっていま
す。41歳の山上徹也氏が、仮に、正規雇用の正社員で普通の結婚をし
ていれば、自分と家庭を破壊する殺人の誘惑に駆られることはなかっ
た。

救いがない悲惨な犯罪を引き起こすのは、社会に、何かの恨みもって
いるロストジェネネーション世代に多い。100社、200社回っても、自
分が採用されなければ、普通の神経の人は、社会に恨みを抱くか、落
ちこんで、軽い自閉症気味に自己卑下するでしょう。

意識の閉じこもりは、多い。達成のコンピュータゲームが流行る理由
がこれです。学校でのイジメも多い。子供たちは、本能的に集団（徒
党）を組むからです。井戸端会議は、ムラ社会の「意見の相互確認」
の場でした。

孤立や孤独に耐えることのできる人は、少ない。社会の病は、非正規
の増加と、組織（＝社会）に帰属できない失業から生まれます。物価
と雇用が経済学の最大問題である理由です。非正規雇用者は、会社か
ら排除されているという意識をもっています。

知的能力は高く見える山上容疑者の家族と親族は、高学歴であり、社
会的地位が高いとされる職業に就いています。彼だけが、非正規転職
の多い無職です。

しかし憧れの正社員の初任給も、1990年から、20万円～23万円であり、
32年変わっていません。これが、ＧＤＰが32年も横ばいであるという
ことの、賃金（個人所得）での意味です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0404.html

【非正規雇用の増加】
正社員の非正規化への変化が始まったのは、2001年の小泉構造改革か
らでした。経済担当大臣は、竹中平蔵氏でした。中国と追い上げる新
興国に対して、日本の企業はコストが高い終身雇用をやめて労働を流
動化し、生産性を上げねばならないとされました。
https://www.transtructure.com/hrdata/20210126/

この時から増えたのが1日8時間（週40時間）働いても年収が200万円
の非正規と派遣労働でした（時給約1000円×2000時間/年＝200万円）。
企業側は、「賃金の生産性」を上げる手段として、雇用を流動化した
のです。

労働の非正規化（＝平均賃金の切り下げになります）によって、ＧＤ
Ｐ（生産＝所得＝需要）が増えるわけがない。個人の所得で個人消費、
耐久財の購入（車、家電、ＰＣ、スマホ）、住宅購入は行われるから
です。

以来、21年、今年も賃金が低い非正規労働の増加が続いています。
（注）人件費予算が削減された公務員の30％も、非正規になっていま
す。政府統計の問題、保健所の要員不足からＰＣＲ検査が十分にでき
なかった問題も、ここにあります。
https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/houkoku/sankoushiryo5.pdf

1990年代までのパートは、主に住宅ローンを払うための主婦パートで
した。1980年代の主婦パートの時給（800円/1時間）を基準にして、
非正規の派遣労働が増えてきたのです。（2084万人（30％）：2022
年）。

大臣時代と民間で、一貫して、社員の非正規化を推進してきた竹中氏
平蔵氏は、派遣労働の賃金を中抜きするパソナの会長でした(22年7月
の、安倍首相暗殺直後に、なぜか辞任)。

【日本の労働市場の、根本的な問題】
日本の非正規雇用の問題は「同一作業・同一賃金」ではないことです。
正社員と同じ仕事の内容であっても、1時間換算の賃金は1/2から1/3
と低い。賞与や、会社が50％を払う社会保険はないことも多い。

米国の店舗、サービス、物流、工場、事務の現場労働（エッセンシャ
ルワーカー）は、100％が、時間給社員です。しかし日本と違いILO
（国際労働機関）が規定する同一作業・同一賃金は、ほぼ、守られて
います。一方、日本の非正規は、ILOの規定に照らすと、「労働の闇
市場」です。

2022年には、米国の平均時給は31.85ドル（4000円）に上がっていま
す。昨年は30.2ドル。2021年に5.5％上がったのです。

コロナ以降、労働参加率が下がり、一方で、求人数は2倍に増えて人
手不足になったＮＹ州のレストランでは、週の勤務時間が40時間を超
える人は、40ドルです。日本の、4倍高い。

物流トラックの運転手も1時間50ドル（月収8000ドル：112万円）。年
棒が1300万円です。

日本が、32年で世界平均に対し、貧困化してきたことがわかるでしょ
う。日本人の平均賃金は、32年前、1990年には米国以上だったのです。

社会と、落ちた経済を嘆くだけでは無益です。日本人の賃金を上げ、
生産性を高める方法を考えねばならない。本当は、小泉構造改革とア
ベノミクスの、経済政策の目標でなければならなかったのです。

岸田首相は、総裁選出馬のとき、（1）新しい資本主義、(2)令和の所
得倍増論を掲げていました。しかし新しい資本主義の内容は明らかで
はない。所得倍増には方法がない。とてもムリだと官僚に指摘された
のか、黙って消えました。

岸田首相の、経済知識の水準と、自分の信念から来る政策実行への情
熱は、低い。なぜ支持率が45％もあるのか、分からない。あの鳩山首
相以来の、ぬるぬるした非論理を使う首相です。

本シリーズでは、流通業を事例に賃金を2倍に高めるための、人的生
産性を2倍に高める方法を、具体的に示します。

◎生産性を高めないと、賃金を上げることはできない。生産性と賃金
が上がらないとＧＤＰは増えない。円高にも回帰できない。

ＧＤＰ＝1人当たり生産性×労働人口（-0.6％/年）です。現在の0.5
％/年程度の、低い生産性上昇では、2060年まで確定している労働人
口（生産年齢人口×就業率）の減少に比例して日本経済は沈んでいき
ます。企業の売上収益（粗利益）の増加を、「1人当たり生産性の上
昇×社員数増加」で計ることと同じです。
この増刊は、有料版、無料版に共通とします。

以降は、生産性を2倍に高めるための、具体的な方法論です。水曜の
有料版正刊に書きます。

【後記】
日経新聞1面トップに、2023年の空き家が1000万戸（15％）に増える
と出ています。7軒に1軒が空き家。人口減が大きな地方では、5軒に
一軒が空き家になるでしょう。

当方の町でも、250平米以上の戸建ての二階に1年も上がったことがな
く、二階は物置というとことも多いという。事情通のそば屋の親切な
おばさんに、聞きました。10年後には空き家でしょう。それでも、地
域の住宅価格は上がっています。この地に約20年。住宅価格は、金利
上昇と株価下落に約1年は遅れる遅行指標です。金利、株価は毎日で
すが、地価は1年に1回の統計しかないからです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【読者アンケートの、項目のメド】

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2.理解は進みましたか？
3.疑問点やご意見はありますか？
4.その他、感想、希望テーマ等
5.差し支えない範囲で、横顔情報があると、テーマ設定と記述の際的
確に書くための、参考になります。

気軽に送信してください。感想は、励みと参考にもなり、うれしく読
んでいます。質問やご要望には可能なかぎり回答をするか、あとの記
事・論考に反映させるよう努めます。返事や回答ができないときも全
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