おはようございます。リーマン・ショックから金融危機の3年、メール
マガジンをまとめる過程で、毎週、経済・金融・政治で重要な変化があ
り、政策と金融が、蠢（うごめ）いています。

歴史の時間が、デリバティブの乗数金融（対象資産が6京円）のため、7
倍の速度のドッグ・イヤーのように、加速して流れているからでしょう
。情報化のためでもあるのか。

デリバティブは、レバレッジ（信用借り）によって、損失も利益も、実
現時間を短縮します。トスカニーニ指揮の、高速なベートーヴェンのよ
うに。逆に、先送りや飛ばしもできる。クレンペラーの指揮のように。


▼泥の川だったセーヌ

昨年の2月、パリに行ったとき、いつもたゆたうように流れているセー
ヌが、上流での豪雪の雪解け水のため、水嵩が高く、鬱金（うこん）の
色に濁った泥水の急流でした。初めて見るセーヌだったのです。

価値の低くなった債券を集めてごちゃ混ぜにし、デフォルトの確率によ
って三層に切り（トランシェし）、再証券化したデリバティブ（MBS住
宅証券や、ABS資産担保証券）が、濁流になって流れる泥の川のようで
した。

欧州の、自己資本を事実上失った金融機関（約90行）の間の、PIIGS債
と住宅証券を含む売買の、波立った、乱暴な流れに見えたのです。デリ
バティブのトレーダーには、泥水の感じが、わかるはずです。

世界（主は米欧）で、持ち手はそれとは知らされず、デリバティブがか
かった債券の総額（対象資産という）は、2011年6月で＄707兆（5京600
0兆円）とされています（BISのデリバティブ統計：相対取引のOTCのみ
）。

世界の金融資産の現物（推計1京5000兆円：世界のGDP5000兆円の3倍：
世帯、企業、政府が持つ）の、3．7倍の巨額です。平均で、三重にかか
っていると言っていい。
                           ＊
この2年、世界の焦点になることを続けているPIIGS（南欧5ヵ国）の政
府債務は、各国のGDPに対し、ギリシア160％、イタリア120％、ポルト
ガル110％、アイルランド110％、スペイン70％です。

（注）GDPに対する政府債務は、どれくらいが上限か。基準値はない。
新規と借り換え債が市場で売れ、政府が利払いをできる範囲ならいい。
GDP倍率がスペインの70％のように低くても、財政赤字と経済の下落で
、利払いと償還ができないと問題になります。

日本（名目GDPの213％の政府債務）より低いPIIGS債の問題は、
（1）5～7％に上がった金利での利払いが難しく、
（2）償還満期が毎月来るために発行する借換債の買い手が、ECB（ユー
ロの中央銀行）からの資金支援をうける範囲以外には、消えていること
です。

このため、この2年、PIIGS債の新規・借り換えの国債は、事実上ほぼ全
部を、ECBが買っています。

損失のため、翌週や来月の決済資金が不足する銀行が申し入れれば、EC
Bが3年間（36ヶ月）の期間で、「いくらでも貸し付ける」ことを続けて
いるからです。

これを行わないと、買い手が消えたPIIGS債にデフォルトが起こり、欧
州の銀行は破産するからです。

マスコミではあまり言われないPIIGS国債の合計は、＄5兆（400兆円）
付近です。5ヵ国の合計GDP（名目）は、＄4兆4500億（356兆円）です。
5ヵ国のGDPは、日本の本州に相当します。

借り換え期間が3ヶ月や6ヶ月の短期債の金利は、長期債以上に高騰して
います。長短の国債に対する平均金利を、5％として低めに見ても、平
均償還期間を5年とすると、以下が言えます。

（1）5ヵ国政府の合計の財政赤字としてGDPの約7％があるので、新規債
の発行必要額が、＄4．45兆×7％＝＄3100億≒25兆円が必要です。
（2）加えて、満期が来る分の借換債の発行で、356兆円÷5年≒71兆円
が要ります。

【1年で約100兆円のPIIGS債】
新規債25兆円と、借換債71兆円ですから、1年96兆円（≒覚えやすく言
えば100兆円）の国債発行です。ほぼ100兆円分が売れないと、PIIGSは
政府の資金がなくなって、支払いができずデフォルト（支払い不能）に
陥ります。1円足りなくても、デフォルトです。

毎月約8兆円、3ヶ月の四半期で24兆円の国債発行の必要額です。現在は
、銀行の購入と保有のために必要な資金をECBが出しています。毎月、E
CBが、銀行を通じ8兆円分のPIIGS債を買っていると言っていいでしょう
。

このため2012年の1年間で、ECBの信用増加額（バランスシートの膨らみ
）は、「信用の限界を超える100兆円」に達するはずです（推計試算）
。

2013年も同じことが続きます。
近々に、ECBの信用の限界を超えます。
2014年も同じでしょう。

これから3年で、PIIGS 5ヵ国の経済が、底打ちして好転することはない
。政府予算や年金支給を減らし、労働賃金を下げる緊縮財政のため、GD
Pは低下し、税収も減るからです。

（注）事実、ギリシアのGDPは－9％でした（2011年第三四半期）。税収
も9％以上（たぶん15％超）減ることを意味します。

推計試算をする理由は、欧州の金融当局（ECB）と銀行は、あれやこれ
や言って（報道）、数値と損失を韜晦（とうかい）する抜きがたい性癖
があるからです。韜晦は、ゴマカスことです。原発のストレス・テスト
に似ています。

民主党の日本に限らない。現在、米国政府、欧州政府も、同時に、国民
からの信頼を失っています。インターネットやYou Tubeで、本当の情報
が出るからでもあります。中国ではYou Tubeは禁止されています。政府
の機関誌である人民日報を信用して読む人は、少なくとも有識者の間で
はほぼ皆無と言う。代わりに、数億人が使っているツイッタ―だと聞き
ました。

かつての、ソ連のプラウダのようです。

【PIIGSは利払いが1年20兆円】
PIIGSの国債金利が高騰したため、2012年から、利払い額も債務残高の5
％（400兆円×5％＝20兆円）に向かって増えて行きます。

利払いの20兆円は、PIIGSのGDP（356兆円）の5.6％に相当します。GDP
は国の売上と見ていい。売上に対し、5．6％の金利を払う企業は大変で
しょう。GDP（売上）が減ると、世帯と企業の所得がそれより大きく減
り、累進課税の所得税収は、一層大きく減少します。

これから少なくとも数年は減る税収の中で、PIIGS諸国は、1年に約20兆
円を利払いせねばならない。景気は最悪です。税収からの利払いはでき
ない。金利払いに必要な20兆円も、PIIGS国債の発行で資金調達するで
しょう。

この買い手も当然にないので、やむなく、
（1）PIIGSのデフォルト、
（2）PIIGSのデフォルトで損をする銀行の破産を避けるため、ECBが買
い受けるでしょう。

ユーロ保証債を発行する方法もあります。しかしそれは、ECBが保証し
ます。つまり、ECBがPIIGSに直接に貸し付けることと同じです。あるい
はPIIGS債をECBが買うことと、全く変わらない。

上記と合計で、1年に120兆円の、ECBの信用拡張になると見ます。資金
を出すのは、経常収支が＄650億（5.2兆円）の赤字のフランスにはとて
もムリで、ドイツのみです。

いや、ドイツでも、1年に120兆円という巨額なら、大きく不足します。


本来は、ムリだったユーロを解体し、ユーロ前の各国通貨に戻すことが
いい。ところがユーロ当局は、ユーロ体制を死守しようとしています。


内心、どう思っているのか・・・ユーロ体制死守の目的が、当方には、
まるでわかりません。

ギリギリの瀬戸際まで引っぱり、中国、日本、米国から資金を入れ（つ
まりユーロ保証債を買わせて）、その後に、「後は知りません」と解体
する目論見か。

●中国、日本、米国に、PIIGSと欧州銀行の救済資金のための「ユーロ
保証債」を買わせる目的があるとすれば、「PIIGSは回復した、ユーロ
経済は回復した」というプロパガンダ風の韜晦（とうかい）情報を、二
月末から三月にかけて、順次、流すはずです。

今までの欧州の金融当局の発言と動きのように、たぶん、わかりにくい
内容のものでしょう。

なお注記すれば、ギリシア、スペイン、ポルトガルが出す財政再建策は
、実現ができないものです。再建計画を出して三ヶ月後にはムリと分か
ることを、この1年繰り返しています。

（注）日本政府が言う「消費税10％」と同じです。わが国の財務省高官
ですら「消費税の法案が通る政治状況にはない」と言っています。民主
党内から離反が出て、参議院はねじれ国会です。当然です。

政府と大手マスコミのみが言っているだけのことに過ぎない。法案が通
る見込みは皆無なので、後述するように、日銀が2月14日に「国債を40
兆円買う」と言ったのでしょう。

●2010年に、欧州当局のある高官が「中国や日本に、国際協力だと言っ
て、買わせればいい」と言っていたことを、当方、覚えています。中国
と日本政府は、欧州からは馬鹿にされています。

ユーロが暴落すると、中国と日本の輸出が困るからです。同時に、日本
と中国が、外貨を最も持っているからです。日本の官民の外債保有が56
3兆円です。中国政府の外貨準備 は＄3．2兆（256兆円）です。

日本と中国は、ユーロ債の落とし穴に陥ってならない。
日本の国益（国民の利益）のために、申し添えます。
ユーロは、裸にすれば60円でしょう。

【重要：米銀の、PIIGS債エクスポジャーが100兆円】
残高356兆円のPIIGS債に対しては、米国の銀行が100兆円分に対し、CDS
（国債の保証保険）を売っています。

CDSを売ることは、数％の保険料（数兆円）をCDSの買い手からもらって
、100兆円のPIIGS債の利払いと満期のときの償還を、売った側が保証す
ることです。これもデリバティブです。

【CDSの性格】
PIIGS債をもっていなくても、CDSを他の金融機関に売って、数％の保険
料をもらうことは、PIIGS債をもつリスクと同じです。CDSはデフォルト
の際に、肩代わりして払う義務が生じる保険証券です。デフォルトがな
いときだけ、保険料が利益になります。

PIIGS債の額面に対して50％が支払い不能になったとすれば、米銀から
、CDSの持ち手の金融機関（主は欧州の銀行）に対し、50兆円の支払い
が必要になります。50％の支払い不能は、十分に想定できます。

これを、銀行がリスクにさらされる「エクスポジャー（100兆円）」と
も言っています。

米国銀行にとっても、PIIGS債のデフォルトと、ユーロ解体は困る。AAA
格の住宅証券が60％に暴落したことから生じたリーマン・ショックの再
来になるからです（これは確定的です）。

PIIGS・欧州銀行・米国銀行は、同じ泥船に、乗っています。欧州の中
心にあるセーヌは混濁（こんだく）しています。ユーロから脱出するノ
アの方舟が必要です。

米国の金融機関について言えば、住宅証券（MBS）の値下がりが続いて
（額面の43％の時価）、損が拡大しています。このため、FRBは、このM
BSを額面で買い切るとも言っています（2011年12月）。

あちらもこちらも、中央銀行によるマネー印刷になったのが2012年です
。そしてこれは1年間では終わらない・・・・数年は続きます。

過去の歴史を調べると、大きな金融危機は、最短でも5年は続きます。
普通は、10年かかります。銀行の本当の利益でしか、自己資本の回復は
できないからです。あるいは、政府が出資した上での事実上の国有化で
す。

国有化は、銀行が、マネーを増発する中央銀行のようになることです。
日銀に自己資本の不足が起こると、財務省がお金を出して増資すること
になっているのです。

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＜578号：40兆円の国債買いを表明した日銀：その理由と展開＞
                2012年2月15日号

【目次】

1．2012年1月から2月の、世界の株価回復の原因は、公的マネー
2．日本の株価上昇の事例：なぜ上がったのか？
3．日銀は、インフレ・ターゲット策と言うが・・・
4．重大な動きと、カモフラージュの発言
5．日本国債の、投資家別の売買を見れば、かつてない異常な動きがあ
る
6．ユーロ、円、ドルの順・・・

【後記：お知らせ】

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■1．2012年1月から2月の、世界の株価回復の原因は、公的マネー

2012年の世界の株価は、PIIGS債の深刻化と裏腹な動きをしています。

▼株価とユーロの、5～7％の上昇

・米国Ｓ＆Ｐ500（500社の株価指数）は、年初の1290から1350へと4．7
％上げています。
・欧州のFTSE 300も、1000から1070に7％の上昇です。
・日経225種の指数は、8400円から9000円付近へと7％の上げです。

通貨ではユーロが＄1．26から＄1．32へと約5％上げました。
円で見ても、1月14日の97円から102円に5％上げています。

この5％は大きい。FX（外為証拠金取引）で25倍（最大値）のレバレッ
ジをかけて、ユーロを買っていれば、元金に対し125％になるからです
。

ＦＸでは、通貨が動くと、株の現物売買より大きな利益（または損）が
出ます。（注）自動的に10倍くらいはレバレッジがかかる、株のオプシ
ョン売買や先物売買では、ＦＸに似た利益や損です。

昨年の12月には、ユーロに対し「1～3月危機」が言われていました。理
由は、1月から満期迎えるギリシア債のヘア・カット（債務額のカット
）が、ユーロ当局が要請した50％では、金融機関との間で難航するとい
う予想からでした。

事実、1月、2月には、ギリシア政府からは20％増しの70％のヘアカット
が要請される状況であり、合意していません。妥結は、実際には一件も
ない。じゃなぜ株価が回復し、ユーロも上がったのか？

日米欧の、中央銀行の同時マネー印刷（実態は金融機関への振り込み）
による「ミニ流動性相場」が、昨年末から起こっているのです。

■2．日本の株価上昇の事例：なぜ上がったのか？

わが国株式市場は、売買が、1日に1兆円程度しかない薄商いになってい
ます。売買額の規模が小さいため、1000億円程度の売買の増加、または
減少で大きな値動きになります。株価は、買いが増えれば上がり、売り
が増えれば下がります。

国内では、個人・企業・金融機関・投資信託の買いが少なく、逆に売り
が多い。PBR（株価÷企業の純資産の倍率）で1倍の解散価値を下回って
も、買い手が出なかったのです

2011年下期（7～12月）は、上場企業の次期利益（12年3月期）について
30％くらいの減少予想がされていました。東日本の3．11、そしてタイ
の洪水によるサプライチェーンショック。もっとも大きかったのは、輸
出が50％以上の製造業（家電、自動車、機械）の売上と利益が減る円高
からです。

このため、薄商いの中で売買額の70％を占める、オフショアからの外人
が、約2兆円の売り越しに転じていました。外人は、かつては買い越し
ていたのです。この動きを受け、国内の証券会社の自己売買も、約1兆
円の売り越しでした（日経新聞12．01．11）。

3兆円が売り越され、市場に「買い手が不在」のままなら、日経225種平
均（2月15日は9260円）は7000円割れをし、破局的な6000円台に暴落し
たでしょう。恐慌めいた暴落です。

日経平均が10％下がると、東証一部・二部の時価総額では、28兆円の株
価が失われます。20％の下落で56兆円の時価総額の喪失になります。

これが株をもつ世帯・企業・金融機関・投資家の、金融資産の減少にな
るからです。年金基金も株を買っているので、株価が下がると基金の減
少が起こり、国民から政府への預託資産である基金額が減ります。

金融商品の値動きで言えば、通貨（為替市場）がもっとも早く、つぎに
株価、社債、債券、不動産の順でしょう。株券も、現金化できるマネー
です。株価の下落は、景気を低下させるマネー・ストックの減少です。


一方で日米欧の国債は、市場の共同幻想でまだ「安全資産」とされてい
るため、同じ動きはしません。価格変動が大きなため「リスク資産」と
される株を売り、そのマネーの運用先として、1％以下の低金利ではあ
っても、国債に避難するという動きになることが多いからです。

外人から売り越された3兆円の株を買ったのは、直接には投資信託でし
た。

その投資信託の買いのマネーは、
（1）年金基金（GPIF：年金基金運用機構）の8600億円、
（2）及び日銀の「資産買い受け基金」によるETF(上場投信証券)の5100
億円の買いでした。

（注）株のETFは、東証株価指数（TOPIX）などの指数を、証券化したも
のです。ETFの買いは、日経225種の買いと同じく、含まれる全体の株を
買ったのと同じ、買いの効果があります。ETFの価格は、その対象とな
った株の平均指数と連動します。

この「公的資金1兆3700億円の買い」が、他の買いを誘い、誘発する効
果を生んだのです。これによって株価が上がったのです。

●日銀は、世界金融危機の後の2010年10月から「55兆円を枠とする資産
買い受け基金」を作っています。日銀が直接に、国債、株、社債、ＣＰ
（コマーシャル・ぺーパー：手形の一種）、不動産のETFを買うのは「
まずい」と考えたため、「資産買い受け基金」を作ったのです。

日銀の印刷マネーで買うのですから、日銀が、輪転機を回して直接に買
うのと、何ら変わらない。当局は、いつも、こうしたカモフラ―ジュを
します。バブル崩壊期に、公的資金50兆円で行ったPKO（株価維持戦略
）とまるで同じものです。PKOに投じられた日本政府のマネーは、空売
りよって、大半がヘッジ・ファンドの利益になってしまったのです。

以前も言ったように、日銀も、今は、現金紙幣は刷りません。コンピュ
ータによる振り込みです。このため、市中に現金が増えたようには見え
ない。資金決済は、紙幣の受け渡しではなく、銀行口座での決済であり
、マネーはデジタル化しているからです。企業や個人も、現金を使うこ
とは少ないでしょう。

日銀のマネー印刷があると、国債や社債を売った銀行・証券会社・政府
が、日銀にもつ金利ゼロの当座預金の数値（ベース・マネーと言う）が
増えます。これらのマネーは、別の金融商品の買いになるので、消費財
の物価が上がるインフレには直接にはなりにくい。金利の低下という形
になります。

（注1）2012年2月15日には、この資産買い受け基金を10兆円増枠し、今
度は、（1）1年に40兆円の国債を直接に買い受ける、（2）あるいは国
債担保で貸すとしています。「インフレターゲット1％」とされます。
この件は、重要なことなので後述します。

（注2）中央銀行が、こうした量的緩和、つまり、マネーの増発を大き
く行ったとき、それを引き締めず継続した場合、1．5年～2年後から、
民間のマネーストック（＝金融資産）が増えて、消費者物価も上がるイ
ンフレになります。

1年半や2年後というのは、過去の金融の歴史からの、経験的なものです
。金融資産の、GDPに対する回転率、言い換えればマネーの流通速度は
、現在の日本では3年で1回転、1年では0．3回転と遅いからです。これ
は、重要な事実です。

2012年の日本の株価上昇（7％）は、日銀のマネーと、年金基金による
ものです。つまり、公的資金による「買い支え」でした。景気回復を見
た、プラスの心理からの投資家の買いではない。

こうした公的資金でのPKOは、かつての公的資金での50兆円を投入したP
KO（09年の、リーマン・ショック後の鳩山政権の時代）のように、ヘッ
ジ・ファンドによる先物売り、または空売りに対し、利益を与えやすい
のものです。（注）このPKOは、Price Keeping Operationです。平和維
持活動のPKOではない。

PKOによる株価維持や上昇は、それが終わって、長くとも三ヶ月後くら
いから、株価の再びの下落になって帰結します。

こうした市場介入は、日本政府によるドル買い介入も同じですが（11年
11月に9兆円）、終わったとき、剥（は）がれます。PKOは、緊急の輸血
のような、臨時手段だからです。

政府・日銀の介入は、いつも、無言で終わります。買いのときも、政府
とはわからないように覆面で、民間の投資信託を使うのです。

【重要】
以上の2011年のPKOは、2011年後半期の3兆円の外人売り越しが、政府・
日銀が緊急のPKOを行わざるを得ないくらいの株価暴落の危機になって
いたということを証明します。ともかく、国内の買い手が、現在も、い
ないのです。

（注）1日1兆円という薄商いのため、売買の手数料が入らない証券会社
は軒並み赤字です。東証と大証が合併するのも、手数料が入らないから
です。これは、米欧の取引所の、大合併の動きと符合します。

公的資金での、株価と国債の買いへの介入であるPKOは、米国と欧州に
も共通します。2012年の株価上昇の原因は、日銀、FRB、ECBによる、「
同時のマネー印刷」です。

米国FRBは、あと2年、つまり2014年まで、これを続けると言っています
。欧州のECBも、期間は明示していませんが、同じです。

ただし、欧州の90行に対し、三年間の期間で、不足する資金はいくらで
も供給すると言っています。2014年まで続けるということでしょう。

「ユーロ債の問題の解決は長引く→ECB、FRB、日銀がマネー供給を続け
る：株もPKO→民間に過剰流動性が生じる→株買いが増える→株価上昇
」というのが、2012年2月15日です。

■3．日銀は、インフレ・ターゲット策と言うが・・・

加えて、ECB・FRB・日銀は、同時に「インフレ・ターゲット政策」と言
っています。日銀はインフレ率1％、FRBは2％が目標という（2月14日）
。

実は、このインフレ・ターゲットという策を言うところに、嘘を言う「
きな臭い」匂いを感じます。

【虚言癖のあるECB】
ECBは、例によって、はっきり言わない。ECBには、言うことと行うこと
が分裂した嘘をいう癖を感じます。ユーロ債やPIIGS債は、買わないと
言っていまいした。ところが、買っています。

▼まともに取れば、FRBのインフレ・ターゲット2％は引き締め策になる
はずだが・・・・

物価が下がっている日本はまだしも、
・米国では3．1％のインフレです（2011年）。
・欧州は2．7％のインフレです（2011年）。

従って、米国のインフレ・ターゲットの2％は、逆に、物価を1．1％下
げるために、金融引き締め策をとるという意味になります。

ところが、FRBは、2014年まで、金利ゼロと量的緩和を増加しながら続
けるという。これは、「バーナンキ議長の頭の分裂」です。とても変で
す。

バーナンキは、教授時代に天才と言われた経済学者です。金融政策の、
あからさまな矛盾を分かった上で、言っているとしか思えない。それく
らい困っているということです。

欧州のECBも、FRBと同じです。2．7％のインフレ基調ですから、インフ
レ・ターゲットの2％は、金融を引き締めること、つまりECBはPIIGS債
、ユーロ債を売るという意味になる。

ところが、買い手の消えたPIIGS債を買っています。（注）欧州の銀行
が、ユーロ債を買っているのは（あるい売らないのは）、ECBがその銀
行に融資しているからです。

ECBのドラギ総裁も、言うことと行うことが分裂しています。理論的に
は、めちゃくちゃです。憶測すれば・・・ECBは売るが、中国や日本に
は買わせるということか。

日本のマスコミは、政府の発表に対していつも「ノー天気」です。FRB
が2％のインフレ・ターゲット策をとって、金融緩和を続けると言った
。だから、米国にならって、日銀も1％のインフレ・ターゲット策をと
ると書いています（日経新聞）。経済界の期待でもあるからでしょうか
。

日銀も、インフレ目的のため、国債を2012年に40兆円買って、40兆円の
マネーの増加印刷をすると言っています。ここに「発言の作為」を感じ
ます。

以下で示す国債売買の実体と、言うことがまるで異なっている気がする
のです。

■4．重大な動きと、カモフラージュの発言

注目すべきことがあります。

●政府が2012年に新規債で46兆円（実際は50兆円規模）の国債を発行す
るのに対し、日銀は「資産買い受け基金」を通じ40兆円の国債を増加買
いするというように、「国債買いの金額を表明したことです。

【推計】
その裏に、「2011年の冬に、ヘッジ・ファンドが買い越して増加保有し
ていた約20兆円の短期債の売り」があるのかと推計します。

ヘッジ・ファンドが買い越したのは、短期債です。20兆円の短期債は、
ほぼ三ヶ月で満期です。

2012年の1、2月も買い越しを続けないと、政府が現金を振り込む償還金
が大きくなります。売らなくても、黙って持っていれば、1ヶ月後、2ヶ
月後、または最長でも3ヶ月後に償還の満期が来て、市場で売ったこと
と同じになるのです。

満期には日本政府が、日銀の口座を通じて、現金を償還せねばならない
。日銀は、政府の当座預金の金額と振り込み先で、これが、即日に分か
ります。

【推理】
2012年の1月、2月はヘッジ・ファンドによる短期国債の売り（または満
期での現金受けとり）が生じている。このため日銀がこれを買い取ると
して、「2012年は、40兆円の国債を増加買いする」と白川総裁が言った
としか思えないのです。

●繰り返し言います。

中央銀行が、金額を明示して国債買いをすると言うのは、金融（ファイ
ナンス）の世界では、これ以上異常なことはないくらい異常なことです
。（相次ぐ「茹で蛙現象」のため、異常なことが異常に見えないでしょ
う）

【事例】
2010年11月から2012年6月までに、バーナンキがQE2（量的緩和第二弾）
と言い、半年で＄6000億の米国債を買い取った理由は、
・米短期国債が中国によって売られ（あるいは買い増しがされず）、
・発行の必要がある国債が売れず、金利が瞬時に高騰する「未達」の恐
れがあったからです。

バーナンキはQE2を発表するとき（2010年10月）、「異例の策である」
と前置きしています。他方、白川総裁は、異例とは言わなかった。「買
う予定」とだけ言いました。

政治家と財務省からの要求で、日銀が国債を増加買いすることに対して
は、白川総裁は、一貫して拒絶してきたのです（『文藝春秋三月号』の
対談）

「国債は買わない」と言った雑誌インタビューの直後に、あえて40兆円
の国債を増加買いすると言ったのは、2010年後半の米国債への入札の未
達で追い詰められたバーナンキと同じではないかと思えます。

付記すれば、米国は100～150兆円、新規に発行する米国債の50％を海外
のファイナンスに頼ります。

■5．日本国債の、投資家別の売買を見れば、かつてない異常な動きが
ある

日本証券業協会は、ほぼ2ヶ月遅れで、公社債（日本では社債は少ない
ので、ほとんどは国債）の、投資家別売買額を、公表しています。

最新の11年12月は、以下でした。1000億円単位は四捨五入し、投資家区
分も簡略化しています。売りと買いで合計額が少し合わないことがあり
ます。月末の翌月繰り越しの売買もあるからです。
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/toushika/tkb/index.html

 投資家      売り      買い           売買の差額
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
都市銀行    21兆円     18兆円       3兆円の売り超→注目
他の銀行    11兆円     20兆円       7兆円の買い超
生・損保他   1兆円      4兆円       3兆円の買い超
外人         7兆円     18兆円      12兆円の買い超→注目         
    
政府機関    28兆円      4兆円      19兆円の売り超
債券
 ディーラー 66兆円     65兆円       1兆円の売り超
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
合計       133兆円     134兆円          －

（注1）都市銀行は三大メガバンク、他の銀行は地銀、信託銀行、農林
中金、第二地銀、信用金庫の合計を言う。
（注2）債券ディーラーは、売買の受け渡しをする証券会社等

長短国債は、一ヶ月に、133兆円くらい売買されています。その中で、
どの投資家が買い越しているのかを、上の表で見て下さい。日本国債は
買わないとされていた外人の12兆円の買い越しが目立つでしょう。そし
て、わが国三大メガバンクの3兆円の売り超です。

▼異常な点の2つ

（1）資金量が多い三大メガバンクは、すでに、長短国債の売り手にな
っている。これは11年12月だけではなく、2011年の一貫した傾向である
。都市銀行は、国債を増加買いせず、すでに、売る方向に転じている。
マスコミでは一切、これを報じません。

（2）外人が2011年12月に、12兆円も買い越している。これは、2011年
にずっと見られた傾向である。買いの対象は、長期債ではなく、すぐ現
金になって戻ってくる短期債である。

2011年の年間での買い超は、短期債は途中での償還があるので、残高で
20兆円くらいと推計できます。

国債の新規発行は2011年は50兆円規模でした。そのうち20兆円（40％）
を、外人が買ったことになる。これは、過去に見られなかった、新しい
動きです。これも、マスコミの報道は弱い。

2011年のヘッジ・ファンドは、ユーロ債、ドル債を売って、日本政府の
短期債を買ったと言えます。

●この20兆円の買い超が、2011年の円高の、もっとも大きな原因です。
日本株は、2011年には3兆円売った。短期国債を20兆円増加買いしたの
です。

（注）こうした買い超は、毎日の激しい売買での、買いの合計差額です
。

数号前の本マガジンで述べました。

財務省は、「外人の短期国債の買いの目的は、2012年に空売りするため
の材料の仕込みではないか？」と危惧を抱き、年明けの1月に識者を招
き、非公開の会議を開いています。

日経新聞が小さく報じたことです。重要なことは、普通、小さな記事が
多い。よく読まないと、普通は見逃します。

昨日の11年2月14日に、日銀 白川総裁が、「インフレターゲットをゴー
ル（着地点）に、資産買い受け基金を増枠して65兆円にし40兆円の国債
を買う」と言ったことと、この外人買いの動きは、符合します。

このゴールというコトバは、リーダシップ経営での目標と同じです。最
終的に、そこまで行くという意味です。

これは、外人が売れば、または空売りすれば、あるいはオプションで売
れば、それに対抗し、日銀が買い支えるということの、表明でしょう。
間違いないことに思えます。

●たぶん、ヘッジ・ファンドによる国債空売りやオプション売りが、密
かに、売りの主体を分散して、はじまっているのでしょう。市場では、
大きな売りや買いのときは、主体を分散し分からないようにします。

■6．ユーロ、円、ドルの順・・・

日銀がインフレ・ターゲットを言い、40兆円の国債買いを表明した途端
、外為市場の反応は、当然のこととして「円売り」でした。

円は、＄1＝78．6円にまで売り込まれ、3ヶ月前相場です（2月15日）

なぜ売られるのか？ 中央銀行による国債買いは、マネーの価値を下げ
ることだからです。QE2による＄6000億の、FRBによる米国債の買いのと
きの、ドル売りと同じです。ECBがユーロ債、PIIGS債を買っていること
が原因だったユーロ売りとも同じです。

【時事通信】
15日午前の東京外国為替市場の円相場は、前日の日銀の追加緩和決定を
受けて海外市場で、（円債が売られて）円安が進んだ流れを引き継ぎ、
一時1ドル＝78円67銭まで下落した。

政府・日銀が大規模介入（11年末の9兆円のドル買い）を実施した昨年1
1月1日以来、約3カ月半ぶりの安値水準。午前11時現在は78円56～60銭
と前日比60銭の円安・ドル高。

日銀の（国債を買う）追加緩和で「市場に資金が一段と大量に流れる『
金余り』の状況が進み、円の価値が低下する」（外資系証券）との見方
が強まった。

また、「米国の景気回復観測（これは事実とは違う）などを手掛かりに
ドル（主はドル債）を買って円（主は円国債）を売る動きも活発になっ
ている」（大手外銀）という。

円は対ユーロでも下落。午前11時現在は1ユーロ＝103円02～04銭と48銭
の円安・ユーロ高。（以上 引用：括弧内の注記は筆者）

▼2012年の6月までの懸念

円売りとは何か？ ここを言います。

円安は、円債が売られ、日銀が刷った円が海外に流出することです。こ
のため、民間のマネー・ストックに対して、減少する要素になります。
分かりにくいでしょうか。以下で説明します。（注）円高は逆で、海外
のマネーが日本に流入することです。

（1）円安は、円を売ってドル債が買われることです。ドルの国債が買
われる。その国債を売った海外の金融機関には、米国債を売った分のド
ルが入ります。円がドルに変わって、米国の金融機関にドルの現金（実
際は預金口座の預金の増加）になることです。

（2）ドル債を買うには、その前に、円をドルに交換しなればならない
。これが円売り・ドル買いです。円を売った国内金融機関の口座からは
、ドルに交換した分、円預金が減ります。

この円が、ドルに変わって、米国の金融機関の増加預金になるのです。


以上が、「円安は円が海外に流出する」ということが意味する、実際の
マネーの流れです。円高は、この逆に、ドル債が売られて円債の買いが
増えることですから、日本の金融機関の、預金の増加になります。

●2011年に外人が買っておいた円国債（約20兆円）を売りに出すと、そ
の20兆円分、日本からマネーが減ります。これを防ぐために、日銀が国
債を買い、減ったマネーを注入するということが、「日銀の国債買い」
です。

円国債を売る外人の動きが、どこまで行くか？ 拡大するのか？
 2011年に買い越した20兆円で終わるのか？ 20兆円の売りで終わるなら
、たいしたことではない。  

以下の状況になったときが問題です。

（1）少なくとも30倍以上のレバレッジがかかる先物売りの増加、
（2）同じく国債オプションの売りの増加、
（3）そして、国債CDSの買いと大きくなれば、金利の高騰による、日本
政府の財政破産が近づきます。

今後2年内には（最長でも3年内に）、金利の高騰による、国家の財政破
産（＝官僚機構の資金不足）に向かうでしょう。

それが、1年か1年半、早まるということです。
イタリアのような経済状況に近づきます。
ギリシアやポルトガルまでは行きません。

日銀は、今年、マネー増発を40兆円分、最大化します。
このため、ECBの状況に、そして、ユーロの状態に近づくでしょう。

日米欧の、同時マネー印刷によって、ほぼ1年（最短）～2年後（確実）
に想定されるインフレについては、つぎの論考で示します。

【代理戦争が起こっている】
まずシリアで緊迫しているアラブの情勢と、原油、そして火力発電に使
うLNGの資源価格が起点になり、日銀、FRB、ECBが刷る過剰流動性の投
機が輪をかけるでしょう。ただし、ハイパーインフレには至りません。


シリアの内戦は、「米英とイスラエル」に対する「ロシア・中国・イラ
ン・レバノン・トルコ・北朝鮮」との代理戦争です。2012年の4月から6
月からが危ない。

独裁のアサド政権に対する、シリア国民によるジャスミン革命の一環だ
という報道は、西側メディアの意図した歪曲です。シリア国民のほぼ50
％は、アサド政権を支持しています。支持率が20％台に落ちた野田政権
が怨嗟する高い信頼です。

ロシアとの軍事同盟があるので、シリアの内戦で、アサドが倒れること
はない。2013年は、兵器を費消したイラク戦争から10年目です。10年と
いう期間には意味があります。米国の軍需産業で、生産する兵器の在庫
が溜まる時間です。

【後記：お知らせ】
3月9日に東京の会場で、『国家破産：これから世界で起こること、日本
がただちにせねばならないこと』のテーマで講演することに決まりまし
た。

マネーの根源を含んで二時間たっぷり話し、質疑応答の時間も十分に取
ります。損をしない金融資産の運用についても、述べるつもりです。案
内は、今週末に送る予定です。

在庫切れが頻繁だったので、どこからか圧力がかかったのではないかと
いう問い合わせもいただきました。そんなことはありません。売上予測
と在庫管理がまずかっただけです。現在、ネットには出揃っています。
書店では、まだ、欠品があるようですが・・・

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切れです。お手間をかけますが、「新しい有効期限とカード番号」を再
登録してください。月初めからの分の再送を含み、再び届きます。
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