【概要】
1）　インフレで金利が上がると、債券の価格は下がる。債券の売買
は、株の30倍以上ある（日本では110兆円/日：株は3兆円/日）。株価
は注目されるが、金融機関の間の債券の売買は一般には知られていな
い。
・金融機関の資産である債券の価格が、およそ15％下がると、自己資
本がなくなり金融危機になる。債券とは国債（最も多い）、社債、住
宅証券などである。
↓
2）しかし国債は時価評価されない。22年10月で16.7％下がった米国
債（30兆ドル：4350兆円：海外が7兆ドルを保有）は、今はまだ金融
機関の簿外債務になっている（含み損は推計4.35兆ドル：726兆円）。

・金利が更に上がり債券価格が下がり続けると、6ヶ月後くらいから
次第に露見し、自己資本を失った銀行へのレポ金融（債券担保の短期
借り入れ）が停止されていく。

・リーマン危機で起こった金融危機と同じである。クレディスイスの
損失も金利が上がったドル・ユーロ国債価格の下落から起こった。英
国でも、類似の症状の年金危機が起こった（22年9月）。
　市場は、ハード・ランディングはないとしているが、現在の含み損
はそれに近づいているだろう。メディアの報道は、これを捉えていな
い。
↓
3）現在、世界の債券市場は、ＦＲＢの利上げ（6か月で+3％）により、
価格の下がった債券の氷山が流れ込み、凍っている。
・下がった国債の売買が、極めて薄い状態である。
・下がった国債を売れば、損失が確定するので売れない。
・これがマネーの流動性の低下であり、国際的な取引が最も多いドル
の不足を生んでいる。

4）銀行間の短期借り入れであるレポ金融で借りるドルが、砂浜のよ
うに、干上がってきた。
・この状態も、まだ世界には、知られていない。
・銀行とファンドだけが知っていて、トレーダーは画面の価格の眺め
て黙しているだろう。

・売れば巨大な損失が確定し、売ることができない。
・押すことも引くこともできないのが、現在の債券市場である。
　　　　　　　　　　＊

2022年の世界的なインフレで、ＦＲＢは6ヶ月で3ポイントという、通
常の引き締めの2倍は速い利上げをし、世界の株価と国債価格が下が
っています。8月の米国CPI（総合）は、前年比8.3％です。

【コア物価の上昇は6.3％と高く危機ライン】
ウクライナ戦争から、価格が高騰したエネルギーと食品を除く「コア
物価」の上昇も6.3％と高い（米国）。

全品目の総合CPIは、エネルギー価格の下落（原油120ドル→90ドル：
10月）から下がる傾向ですが、金融政策を決めるコア物価は、逆に、
7月の5.9％から8月は前年比6.3％と上がる傾向です。毎月0.6％平均
で上がっています。

コア物価の57％くらいを占めるサービス価格は、米国の国内要因（賃
金と家賃の上昇）で上昇します。増刊は有料版・無料版に共通として
います。本稿は21ページです

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜Vol.1280号：金融危機を決めるのは、
　　　　　　　　　　　　株価より住宅と債券の価格＞
　　　　　　2022年10月30日：有料版・無料版共通

【目次】

■1.住宅価格上昇（20％/年）と家賃の上昇（10％/年）
■2.一般物価にある、複雑系の問題
■3.インフレで金利が上がると、
　　　全部の債券の価格が下がって、金融は収縮に向かう
■4.米国の金利の上昇と、国債価格の急落
■5.時価評価されていない国債だが・・・
■6.原因は、13年間の、政府＋銀行システムの信用創造（＝国債
　　発行と買い受け）の過大さ
■7.インフレの意味
■8.決済が不能になる日まで、国民には見えないのが銀行危機

【後記】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.住宅価格上昇（20％/年）と家賃の上昇（10％/年）

「コア物価」を構成する経済学的な家賃は、借家の賃貸料だけではな
く、持ち家の世帯を借家換算した「帰属家賃」を含みます。

持ち家世帯も、ローンの支払いとして家賃相当の金額を負担し、現金
の支出はなくても、住宅の経年劣化分である減価償却費も負担してい
るからです。

日本のＧＤＰ（541兆円：22年4月）にも、所得ではない持ち家の帰属
家賃が、49兆円（GDP比9.1％）も含まれています。

（注）帰属家賃は、同じクラスの住宅の賃借料が上がると、同じよう
に上がります。持ち家を借家にしたときの、想定家賃です。住宅価格
が上がると、帰属家賃は、その後を追って上がります。
（内閣府　ＧＤＰの計算）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2022/qe222_2/gdemenuja.html

インフレの遅行指標である米国の時間賃金は、5％上がっています。
コロナでレイオフされた人のなかに、外出と通勤を嫌う人が増え、労
働参加率が減りました。離職者数も454万人（労働者の3％）と多いか
らです（22年3月）

一方、企業では政府の財政支出（1.9兆ドル：275兆円）が企業売上に
なって人手不足になり、求人数が増やしました。求人数1155万人です
が、採用人数は674万人と必要数の42％も少ない（22年3月米国）。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/489ed4c07db9a6fd.html

米国の労働市場では、物価上昇が始まったとき人手不足になって、賃
金が5％上がったのです。米国では企業の4半期の売上が減ると、簡単
にレイオフ（首：ファイア）するので、好況に転じたときは労働力不
足になります。

欧州も米国に近い。それ以前は2％の上昇率でした。賃金の5％上昇は、
サービス価格の上昇になっています。賃金上昇は、インフレの遅行指
標なので、インフレは長引きます。

家賃の上昇率は人件費より激しい。1ベッドルーム（1ＢＲ）の家賃の
全米中央値は1486ドル（21.5万円）と高い。日本の2倍です。前年比
では賃金の2倍の11.8％上がっています。

住宅が全米1高いＮＹ市では、中程度以上の物件の家賃が3930ドル
（56万円）と破格に高い。年間672万円の家賃では、2000万円の年収
がないと生活ができない。家賃以外も、あらゆる物価が上がっていま
す

眞子様とＮＹで暮らしている小室圭氏が弁護士試験に通って、年収は
3倍の2000万円に上がるとして、週刊誌では「うらやましい賃金」と
されています。しかし、ＮＹ市の高い家賃と物価では、東京では
1000万円の年収クラス（およそ50歳の銀行マン）の生活です。

「ドル/円」が100円なら、ＮＹの2000万円（14万ドル）の年収は、
2000万円÷（145円÷100円）＝1380万円です。家賃も39万円。現在の
東京並み＋αでしょう。

2022年の米国の物価と年収を見るときは、「ドル高/円安」の要素を
勘案しなければならない。

（注）1ドルが100円どころか76円という時代もありました（2011年：
東日本大震災のあと）。ＮＹでの14万ドルの年収も、1064万円（現在
の1/2）でしかなかった。

11年前、アベノミクス（量的緩和500兆円）がないときの民主党政権
の時期です。海外旅行費は、現在の1/2以下でした。今は、逆に海外
から日本に来ると、旅行費は1/2。

11年前は、米国と世界の物価は、日本よりはるかに安かった。
日本の15年前の物価は高く、スイス並みでした。

2000万円の年収と56万円の家賃は、米国が豊かになったことの証（あ
かし）ではない。所得以上に家賃（＝住宅価格）と物価の、基礎生活
費が上がっているからです。

【ドルの独歩高】
世界の通貨に対するドル高は、世界1速い速度（6か月で+3ポイント）
でＦＲＢが利上げをしたため生じています。ドル以外の通貨は下げま
した。昨年比-25％の円は、主要国で下げがもっとも大きい。ＦＲＢ
は、インフレの長期化である8％台のCPIに対し、慌てているように見
えるのです。

米ドルは、ユーロと円に対し、金利が高くなったという理由で、世界
から、30％くらいは過大評価されています。過大なものは、時間が経
っていくと、下方修正されます。時期はまだ見えませんが、ドルが下
が
るのは米国の金利が下がって行く時期なので、たぶん2023年末でしょ
う。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/usd.html

スイスフラン高のスイスの物価も、現在、世界1高い。ビッグマック
が845円（日本は370円）、住宅を含み、総じて物価は日本の2倍。夫
人が食品スーパーで買い物すれば、一回が1万円。2人での外食も安く
て1万円。高級なら必需のワインを入れて3万円でしょう。日本は、主
要国で物価がいちばん安い。

スイスでは2000万円の年収でも1000万円の生活です。ＮＹと似ていま
す。

◎円安や円高の為替変動は、経済全体では大きな影響を及ぼしても、
個人にとっては、どんな意味があるのかとも思えるのがインフレでの
生活感です。

1980年代までの日本の物価は、住宅価格を含んで約2倍でした。90年
代、200年代と日米相対物価（日本の円物価/米国のドル物価）は下が
っていき、2005年頃にほぼ等しくなったのです。

現在は、ドルの過大評価（＝ゼロ金利の円の過小評価）のため、米国
物価は、実感では2倍、経済学的には1.5倍は高い。住宅価格は2倍で
しょう。

現在は、銀行とファンドの含み損ですが、それが露見し、米国金融危
機（＝ドル危機）になったあとはドル安/円高に戻るでしょう長期的
に見れば、過大評価、過小評価は修正されます。

■2.一般物価にある、複雑系の問題

インフレの問題は、簡単なものではない。

数理経済学的には「複雑系の難問」です。
1）全商品の加重を加味した販売価格の前年比の計算方法、
2）商品とサービス価格を変える要因が多数、
3）要因間の共鳴の影響、
4）海外物価の影響、
5）通貨レートの影響、
6）人間心理での期待物価・・・が複雑な糸のように絡まっています。

日本の物価変動の要因を確定できなかった日銀は、方法とした量的緩
和500兆円（国債を買うマネー増発）では、2％の物価目標を達成でき
ませんでした。

【観念的な一般物価】
マネタリストの元祖フリードマン（1912-2006）は、「一般物価」の
変動は、貨幣の量の増減から来るとしていました。「物価は貨幣現
象」と管轄にまとめたその学説は、2000年代の日本では誤りでした。
日銀は、一般物価について誤った学説を使ったのです。

ミルトン・フリードマンは、一般物価について以下のように言ってい
ます。＜石油価格が上がると石油関連商品への支出が増える、しかし、
他の商品への支出は減る（所得は一定だから）。需要が減った商品の
価格は下がる。このため個別の財の価格が上がっても、物価の全体
（一般物価）は上がらない＞・・・これは、本当でしょうか。考えて
みてください。

当方は、需要が減った商品の価格は、多少は下がっても、価格が上が
った商品分は下がらないと考えています。

（注）あらゆる学説では、その根拠になる大前提（証明のない仮説）
が面白い。「・・・とすれば、＊＊＊」とするのが学説です。

経済学で使われる「一般物価」は、約800品種の個別物価を、消費量
で加重平均した物価です。全部の商品を、消費量で加重平均して、一
般物価としてまとめています。（以上は、知識源的な記述）

【金融商品に流れた増発マネー】
日銀が失敗したのは、日銀当座預金として増発されたマネーの多くの
部分が、株と金融商品と海外の債券買い（円売り/ドル買い）に向か
ったからです。これが株価を上げて2012年の1ドル80円台から、120円
台の円安にしました（2015年）。
（楽天証券：10年間のドル/円：2020年以降の、140円を超えた円安/
ドル高がかつてない「異常な速度」であることが分かります）。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/usd.html

【現在のドル高/円安の、本質部分】
現在のドル/円レートは、ドルと円の「実力差＝実需の通貨需要量の
差」からきたものではない。

8％を超えるインフレで苦しくなった米国が、
・インフレの抑制のため0.25％から3.25％へと、6か月で3ポイントも
短期金利を上げたドルに対して（長期金利は4.2％）、
・金利差がある世界から、ドル買いが起こっているという「マネー運
用的なもの」です。

ドル債で運用すれば、ドルとの「金利差（円では+3％から4％/年）」
が稼げるからです。

一方で、ドル買いと同じ量になるドルを売る側（≒米国の金融機関は、
ドルの代わりに円を得るので、運用金利が下がります。

このため、約3％の金利差による円安・ドル高も、たぶん150円を頂点
にして落ち着きます。（注）150円以上の円安は、年末から2023年に
かけて、日米の金利差の拡大があるときです。

日銀の「ドル売り/円買い」の介入の効果によって、ではなく、
1）高い金利のドルの金利を、
2）低い金利の円に変えた（カウンター・パーティ）ことによる、運
用金利の低下が等しくなる点で、均衡します。
（注）通貨の売買は、金利スワップでもあるのです。

【均衡点がある】
金利差で売買が起こる外貨のレートには、均衡点があります。「売っ
たドルの為替差益（円の買い手）＝金利が高いドルで得られていた金
利の損（ドルの売り手）」になる地点です。

金融市場では、事後には「売りの金額＝買いの金額」です。
指し値でオファーされた、買いと売りの金額が、価格ボード（＝板）
で一致する価格で、今日のが決まります。

しかし売りと買いの金額は、刻々と変化し、価格は、次の一致点に向
かって変動します。市場が閉鎖される時間だけが、気配値の価格が一
定です。

瞬間で150円台の円安になることがあるのは、22年11月の0.75％、12
月の、0.5％の利上げのなかで、円の長期金利は、0.25％を上限にし
て日銀が金融緩和の継続することを想定している外為投資家がいるか
らです（金利差＝イールドの拡大）。

これが通貨や株価が将来の変化を「織り込む現象」です。
株価と債券の価格は「現在の金利±近い将来の期待金利」で動きます。

■3.インフレで金利が上がると、
　　　全部の債券の価格が下がって、金融は収縮に向かう

8％台の高いインフレに対して、ＦＲＢは、2022年3月から短期金利を
3ポイント（％）利上げをしました（FONC:3月、5月、6月、7月、9
月）。

11月にも0.75％、12月には0.5％、追加の利上げをするでしょう（金
融市場の80％の予想）。（注）2月には0.75％の利上げがあるとする
人たちも、20％くらいはいます。

【固定金利の国債価格の、インフレ率と金利との関係】
国債は、発行時の固定金利をつけて発行され、銀行システム（中央銀
行～民間銀行～ファンド）が買っています。個人は、株は買っても国
債や社債は、ほとんど買いません。

短期変動が激しいエネルギーと食品を除く、コア物価のインフレ（米
国では現在6.5％）は、米国の金利を上げます。

以下の、金融の原理によるものです。

【原理】
2021年までの、1.5％の固定金利の満期10年債（仮に額面が100万円）
では、10年後の償還満期の受け取りは、「金利1.5％×10年＝15万円
＋額面の100万円＝115万円」です。
（注）4％以下の低い金利では、単利と複利はほぼ同じなので、単利
で計算します。本当は、複利で計算します。

一方、コア物価が6.5％上がるとしたときの、10年後の100万円の価値
は、「物価100万円×1.065の10年分＝165万円」でければならない。

（注）米国の長期金利は、4.2％付近（22年10月）であり、コア物価
上昇率より2.3ポイント低いマイナスです。

10年続けて、1年6.5％物価が上がることはマレです。このため高くて
も4.2％と、金融市場が予想しています。ただし金融市場がいだく将
来の期待上昇と期待金利は、間違えることも多い。

■4.米国の金利の上昇と、国債価格の急落

米国では、コア物価上昇6.5％を金融市場が解釈し、21年は1.5％だっ
た10年債の期待金利は4.2％に上がっています。（注）ＦＲＢが決め
る短期金利は3.25％です。

【事例：計算】
金利4.2％では、発行時固定金利が1.5％だった10年債の価格は、どう
なるか?。満期までの平均の残存期間は、8年とします。

1）1.5％の固定金利で8年後に受け取る金額＝100万円×（1＋1.5％×
8年）＝100万円×1.12＝112万円。

2）国債への期待金利が4.2％に上がったときの、8年後の想定受取金
額は、100万円×（1＋4.2％×8年）＝100万円×1.336＝133.6万円。
（現在の米国債がこれです）

金利1.5％（残存期間8年）の10年債を、8年後の満期まで持ち続けれ
ば112万円にしかならない。
↑↓
ところが、インフレで金利が4.2％に上がった国債の、期待受取金額
は、133.6万円でなければならない。

ここから、1.5％の固定金利の国債100万円（残存期間8年）は、以下
のように市場の売買価格が下がります。価格を下げないと、買い手が
いない。買い手がいなければ、売れない。

100万円×（1＋1.5％×8年）÷（1＋期待金利4.2％×8年）＝100万円
×1.12÷1.336＝100万円×0.838≒83万8000円・・・価格は、16.7％
低下します。

【現在はまだ含み損】
長短の国債を合計した、平均残存期間は、世界中でほぼ8年です。
国債を100兆円もつ米銀とファンドは、現在、およそ16.7％の損をし
ています。
↓
ただしこれは含み損です。1.67兆円は、時価会計での損です。米国債
の全体は、30兆ドル（4350兆円）もあります。16.7％価格が下がって
いる10月現在、米銀システムとファンドは、バランスシートには、
「4350兆円×16.7％＝726兆円」の含み損をかかえているのです。
↓
618兆円の含み損は、300兆円くらいの自己資本（Tier1）しかない米
銀システムを2回、債務超過にする金額です。あると思っていた自己
資本は消えてしまった。これが、2022年10月の米銀システムです。

■5.時価評価されていない国債だが・・・

安全債券とされる国債の価格は、時価評価の義務がない会計制度なの
で、売らない限り3ヶ月決算の損益（Ｐ/ＬとＢ/Ｓ）には現れない。
売ったとき、その損が現れます。含み損が大きな債券は、市場に出な
いのです。

多重レバレッジで事実上、9月末に破産した英国年金基金だけでなく、
欧米の銀行と、ファンドのおよそ全部が、時価会計すれば、すでに現
在、債務超過になっているでしょう。
↑
世界の銀行は、英国年金基金やクレディスイスと類似した、多重レバ
レッジのかかったＢ/Ｓです。リーマン危機のあと13年のゼロ金利、
低金利が、多重レバレッジを増やしたのです。

22年11月以降、2023年まで続く米国金利の上昇は、固定金利の債券で
の損を、更に、大きくしていきます。これが、2022年10月での、西側
の銀行システムの偽らざる現状です。

含み損は、小さくならない。利上げがピークになる2023年の6月まで
は、大きくなっていくのです。

【銀行の偽装会計】
世界の政府は、銀行に対して、国債の時価会計を適用せず、実体を偽
っています。目的は、インフレ対応の利上げによる、金融危機を隠蔽
するためです。

銀行会計の制度ではゆるされているので「隠蔽（いんぺい）」という
意識もない。時価会計の損を指摘すると、日銀も、「国債は時価会計
の適用外です」としか答えません。

【1990年】
米国は、1990年代の資産バブル崩壊後に200兆円の、時価不良債権を
かかえた日本の銀行に対して、「日米構造協議」において、世界1の
プレゼンスだった日本の銀行の、最大の弱みだった「時価会計」を要
求しました。日本は、国債を除き、それに従ったのです。

このとき作られたのが、銀行の不良債権処理を監視する、金融庁です。
メガバンクだった都市銀行20銀行は、3つのグループに統合されまし
た（三菱UFJ、みずほ、三井住友）。17の都銀が、消えました。
（注）国民の預金は、政府が守りました。都銀の上にあった興銀、長
銀、日債銀も潰れたことに、当時驚いたのです。

【今回は、米国と欧州】
今回は、「米銀の時価会計での債務超過」に対しては、米国政府、
SEC、FRBが口をつぐんでいます。

米国は、海外に対しては国益を追求する「勝手な国」です。経済を除
く金融と軍事では、ローマ帝国です。ただし、米国の軍事と金融力は、
中東からの撤退とウクライナ戦争を期に劣化しています。

【戦争は、軍需産業と資源産業の利益になる】
世界の戦争は、英国と米国が仕掛けるので、ウクライナ戦争後の、大
きな戦争はないかもしれない（可能性）。米国の金融危機があるから
です。台湾海峡の危機も、60％くらいは作られた危機です。

（注）ウクライナ戦争は、2014年の「ミンスク合意」を破って、ドネ
ツクに武力攻撃をしたウクライナが仕掛けたことが元になった戦争で
す。そのウクライナ軍の背後は、NATOではなく米国と英国でした。現
在も同じです。西側メディアの情報はCIAとMI6の、政治的なリークが
ほぼ100％です。

台湾海峡の危機を煽（あお）って、日本にGDP2倍の軍事費（10.8兆
円）を要求しているのは、米国の兵器生産（＝対日と対台湾輸出）を
増やすためです。兵器生産がない日本や台湾では、軍の新兵器装備率
を高め、弾薬を買うことは、米国からの輸入になるからです。

破天荒なところもあるトランプは、安倍元首相に沖縄から撤収する代
わりの核武装を奨めていたのです。これが、米国からの独立です。米
国は、仮に日本が核攻撃を受けても、日本を核で守ることはしません。

エネルギー・資源の、対ロ輸入制限が発動され、インレフを加速した
ウクライナ戦争も、銀行の利益を犠牲にして、米国軍需産業と、米国
資源メジャーの利益のために行われています。

原油は10％上昇ですが、石油メジャーの四半期利益は600億ドル（6月
-9月期）、年率では2400億ドル（35兆円）です。この分、物価が上が
った世帯が負担しています。株価は1.6倍です。

【米国の中間選挙：11月8日に迫っています】
中間選挙で共和党が上下両院で勝つと、共和党とトランプがこの動き
を、ストップするでしょう。議会で少数派になると、民主党のバイデ
ン政権は、残りの2年、共和党が賛成する政策しか実行ができません。

米国民主党が、グローバル派のネオコン（ＤＳ）と一緒に推進してき
たウクライナ軍の支援（米国の財政支出になる）は停止され、停戦に
向かうかもしれない。軍需、資源産業は、戦争の受益者です。

1回が1万5000円の、ＰＣＲの試薬の生産が対コロナ戦争。30億人のＰ
ＣＲ検査をすれば45兆円です。これに、ワクチンが加わっています。
コロナワクチンは、1回が2000円、30億人が4回接種すれば24兆円です。
合計で、世界の国民の税から69兆円が医薬・医療に行きます。

医薬、兵器、資源産業は、パンデミックとウクライナ戦争で、ITを超
える成長産業になっています。そのツケが、世帯の負担になるインフ
レです。

【軍事費の拡大は、長期のインフレの要素になる】
軍需産業は、ウクライナ戦争のあとの、世界の軍事費の拡張予算で、
長期の成長産業になりました。現在世界の軍事費は2.1兆ドル（300兆
円：世界のＧＤＰの3％）です。4兆ドル（580兆円）にはなっていく
でしょう。

これも、長期のインフレの要素です。兵器は食べること、家庭が道具
として使うことはできない。世界の軍事費580兆円は、国の見えない
安全を確保するためのインフレの要素です。環境派が作ったＳＤＧｓ
（時速可能な開発目標）への投資誘導のあとは、軍事費の増加になっ
ていくでしょう。

マネーを絞れば、大きな軍事費が必要な戦争は、できない。例えばミ
サイル1発が6800万円です（肩に抱えて撃つ小型の多目的誘導のジャ
ベリン：対戦車ミサイル）。戦車は1台が1.5億円です。車のような量
産が効かない兵器は高価です。ウクライナは1か月に100億ドル（1.
45兆円）の戦費が必要という。英米とNATOが支援しています。ロシア
はその2倍の200億ドル/月でしょうか。

（注）北朝鮮のミサイル33発の年間費用は、開発費を含んで870億円
と言われます。どこからマネーが来ているのか？

【ドルのリセットの予感】
米国が抱える3000兆円の対外負債は返せない。トランプによって
2024年ころには、基軸通貨での対外負債3000兆円であるドルのリセッ
ト（1985年のプラザ合意のような1/2への切り下げ）が、視野に入る
かもしれません。

【Gold Moneyの、優秀であるため高度な論文】
Gold Moneyの高度な論文は、これを示唆しています。
以下のサイトの、Our Researchに所蔵されています。
特にBanking crisis ? the Great Unwind（銀行システムの危
機・・・信用創造の逆転）を、Googleの機械翻訳で、一覧してくださ
い。期を見て、紹介し、その意味も解釈します。週刊メールで送って
きます。
https://www.goldmoney.com/research

問題は、普通の速度の2倍の、米国金利の上昇に比例して、中央銀行
を含む銀行システムの含み損が大きくなっていくなか、いつまで、簿
外債務の隠蔽のまま、済ませるか、です。2年は、もたないでしょう。

日本では、まだ金利は上がっていないので、1200兆円の国債価格の下
落は、起こっていません。金利上昇の代わりに、日銀に利上げを促す
1ドル140円を超える円安になっているのです。

日銀の低金利策は、国債を下落させないという点では正しい。
しかし、円安インフレを起こさないという点では、誤りです。

■6.原因は、13年間の、政府＋銀行システムの信用創造（＝国債発行
と買い受け）の、過大さ

日・米・欧・中が同時です。2008年のリーマン危機のあと13年間の、
西側の銀行と中国の信用創造が、大きすぎたからです。

中国では、住宅価格の下落から金融危機が近い。いや地方では「部分
的であっても預金取り付けが起こっている」ので、すでに、金融危機
でしょう。

第20回中国共産党全国代表大会で、習近平が、前々江沢民主席・前胡
錦濤主席の派閥を、常務委員から全員排除したことは、反習近平の党
内危機があることの表れでしょう。これは公開粛正に近かった事件で
す。

中国は以前からGDPの実質成長が8％（実体では6％）を割ると、様々
な矛盾が噴出し、危機が起こると言われていました。2022年は、4-6
月はゼロ成長で、第三四半期は年率3.9％です（22年9月）。実体では、
1％台の成長と見ています。2％から3％の統計的な底上げがあるから
です。習近平による独裁体制の危機は、今後、任期中の早い時期に表
面化すると予想します。粛正された側の反乱があるかもしれません。
派閥では、人事バランスをとらないと、いつの日か抗争が起こります。

意外に、GDP比で16.9％しか国債残がないロシアが、健全です。
スイスは、先進国で最も下位の、ＧＤＰ比42％です。

軍事費を含む財政支出を、国債発行に頼らなかったのは、ドイツとス
イスです。以下は世界の主要国の、国債発行残のＧＤＰ比です。

日本ＧＤＰ比262％、ギリシア199％、イタリア151％、米国128％、ポ
ルトガル127％、スペイン118％、カナダ113％、フランス113％、ベル
ギー108％、英国95％、インド84％、オーストラリア83％、中国71％、
ドイツ70％、韓国51％、スイス42％、アラブ首長国35％、サウジ30％、
台湾28％、ロシア17％・・・
（世界のＧＤＰ比の政府負債）
https://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html

金融危機は、外形では、金利の上昇の形をとった、マネーの側からの、
信用創造の停止と減少の要求です。

【飛ばし】
これを無視し、将来の負債にして、増やして「飛ばす」のが、借り換
え債と赤字国債の発行であり、銀行システムでの、両方の国債の買い
です。企業が、債務の返済分と利払いの分を借りるのは、破産前の飛
ばしです。しかし政府の債務の国債については、中央銀行があるため、
「偽装的に飛ばしではない」とされています。

金利が低いときだけ、飛ばしが可能であり、このため「飛ばしではな
いとされている」だけです。金利が上がると政府の債務が増えて、利
払いもどんどん増えて行く債務の「飛ばし」はできなくなります。

大英銀行が利下げのため国債を買うと、金利の上昇が抑えられる代わ
りにポンドが下がる英国が、財政破産に、もっとも接近しています。
次がイタリア、米国でしょうか。日本は、金利が上がらない限りは、
借り換え債発行による飛ばしができます。長期金利が1.5％に上がる
ころから、順次、飛ばしができなくなっていくでしょう。

■7.インフレの意味

信用創造（マネーの増発）が、限度を超えると、
・インフレになって、
・金利が上がり（国債価格は下がって）、
・銀行の自己資本の、隠れた危機として現れ、
・金融の収縮（利上げとマネー量の減少）を要求します。
それが、2022年の3月の、ウクライナ戦争と同時に始まったことです。

【日本のゼロ金利：2000年代】
日本ではＧＤＰの260％の国債になっても、金融での内発的な危機は、
起こらなかった。理由は、実質ＧＤＰの期待成長が1％以下なので、
金融市場の期待金利は0％台と低く、日銀は、ゼロ金利で国債を550兆
円も買うことができたからです（22年10月Ｂ/Ｓ残高）。

世界1、GDPの潜在成長率が低く（コロナ後は0％）、世界1金利も低い
日本では、日銀が、1200兆円の国債のうち約50％を買って通貨の円に
変換することができたのです（国債の現金化）。
（日本の潜在成長力：1980年代は5％台、2022年は0％付近）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4058

ＧＤＰの潜在成長率が2%はある米国では、コロナ後にFRBが4兆ドル
（580兆円）の赤字国債を買って、バイデン政府が財政支出にすると、
8％台のインフレになり、マネーが要求する金利が上がりました。

潜在成長率とは、生産活動の全要素を使った場合、供給能力をどれだ
け増大させられるかを示す指標です。日本は0％台、米国は2％台です。
EUは、日本より少し高い1.2％です。中国は5％台です（2022年）。

実質金利をマイナスにして、潜在成長率以上に、名目ＧＤＰが増える
分が、インフレです。供給能力以上の商品は、生産できないからです。

【アラート】
さきほど、9月の東京の、生鮮を除くコア物価の上昇率が3.4％だった
という速報が入りました。40年ぶりという。日本も米国に6ヶ月遅れ
て、いよいよインフレ。円安で輸入物価が前年比で48％上がったこと
が大きい。

一方で、輸出物価は、輸入物価の半分以下の20％しか上がっていませ
ん（22年9月）。貿易赤字は年率で18兆円になるしょう。2022年の企
業と個人の所得が18兆円/年、海外に流出します。貿易赤字は、日米
の金利差以外で、円安を強化する原因です。

食品の小売価格は6.1％、電気は26.9％、ガスは29.3％の値上がりで
す。世帯の生活実感では8％のインフレでしょう。10月、11月、12月
にも、9月、10月の150円に近い円安の効果が強まり、日本の物価は、
上がります。

日銀は、物価が22年12月に4％台に上がっても利上げをしないで、短
期金利はマイナス、長期金利は0.25％で済ませるのか。

さすがに難しくなっています。一方で、岸田内閣は、物価上昇の補助
金（補正予算29兆円：一般会計分）をばら撒いて、物価上昇を1.2％
分、ごまかそうとしています。財務省が支配している、この国の経済
政策の特徴は「ごまかしの財政支出」です。

■8.決済不能になる日まで、国民には見えないのが銀行危機

【含み損と簿外債務】
含み損とデリバティブの決済日が、お互いの合意で飛ばされる簿外債
務は、当事者以外には、見えません。経営者すら、知らないことがあ
ります。金融機関のファンドマネジャーは、将来の「改善」を祈願し
て、決済ができない含み損を、仲間内で電話連絡して将来に飛ばしま
すが、金利が上がる局面では、改善しないものが多い。

政府・中央銀行は、メディアにはいわず、影で支援します。発表すれ
ば、信用の危機が露わになるからです。政府や中央銀行が救済できな
くなって、実際に銀行間決済ができなくなる日まで、明らかにならな
い。政府は、銀行の危機と救済は、事前には発表できない。
健全な銀行でも、信用不安で潰れるからです。企業と違い、銀行は、
特殊です。

リーマン危機もそうでした。このため2週間で起こったよう見えまし
た。デリバティブの簿外債務では、米国の住宅価格が下がり始めた1
年半前の、2007年からＣＤＳ（債務保証保険）の高騰が、深いところ
で、進行していたのです。

これが、信用が命である銀行の宿命です。中国の不動産関連の債権が、
ＧＤＰの30％を占めるくらい大きいのに（推計900兆円）、銀行危機
は見えないことと同じです。危機が見えれば、預金を預ける国民が銀
行不安を感じ、取り付けに走ってその日に潰れるからです。

銀行は、四半期のＢ/ＳとＰ/Ｌの決算数値の外形を、決済不能の日ま
で保ちます。内部はボロボロでも、外形はきれいです。

【中国の金融危機】
中国政府がいう不良債権は、銀行資産の2％以下と少なく健全に見え
ます。世界でこれが共通です。このため当方は、公表されるマクロ的
な金融の数値から計算し、推計しています。

野村総研は2023年の中国の不良債権を、最大10％と推計していますが、
これも、途中で工事が止まった膨大な住宅在庫から見れば、甘い数字
でしょう。
https://www.mri.co.jp/knowledge/mreview/2022013.html

【後記】
高校の時、倫理社会という学科があって、哲学好きに見えた教師から、
「インフレとは何を言い何が原因で起こるか」という記述問題が出た
ことを覚えています。他にも、「自由と何か?」、「プラグマティズ
ムとは?」など面白い問題を出してくれました。必死に答案を書いて
いたのです。

十分な答えは、書けなかった。白紙では出せないのであれこれ書きま
した。供給より需要が多く、商品の価格が上がっていくと書いたよう
に、覚えています。「自由（自らに拠ること）」について今でも書け
るのか？　マネーが自由を与えてくれることは、知りました。

なぜ需要の超過が起こるのか、つまりインフレの原因は、書けなかっ
た。今回の米国では、1）コロナのときのマネーの増刷（4兆ドル：
580兆円）と、2）時間賃金の5％上昇が、8％インフレの原因です。

石油ショックのようなコストプッシュ型の物価上昇と言われますが、
米国では、これはインフレの初期の40％部分です。60％部分は、価格
が上がっても、需要が減らないことでの、物価上昇です。

米国は、日本・英国・ドイツ・中国と違い食品とエネルギーの自給国
です。米国の、8％台の物価の上昇は、コロナ後の財政支出拡大と、
ＦＲＢによるドルの増発による、国内要因からのものです。

企業が価格を上げたとき、需要（＝売上）が減れば、ダンピングが起
こって、価格は上がらない。価格を上げても、米国では、需要が供給
を上回ったことからの、物価上昇です。

米国のインフレ率を下げるには、金利を上げて金融を絞り、需要を減
らして、不況にしなければならない。ところが、米国の実質ＧＤＰは、
7-9月期には、前期比2.9％増えて順調です。

◎長期金利が4.2％に上がり、30兆ドル（4350兆円）の米国債の時価
は16.7％下がって、総額では726兆円の含み損がある上での好況です。
ドルのマネー底には、国債の不良債権で穴があき、凍結した砂の上の
経済でしょう。

かつて、米国債が金利上昇で不良債権になるという前提は、なかった。
投資家も、金利と債券価格の数理ではなく、ドルは強いという集合心
理でドル国債を見てきたからです。

米ドルは強いと言われるなかで、米国FRBは、22年11月に0.75％、12
月に0.5％の利上げをして、ドルの国債価格を一層下げ、失業を増や
して不況にし、インフレの原因である賃金の5％上昇を2％～3％にも
っていく予定です。上がった金利が払えない債務の多い企業の倒産と
失業が増えるのが不況です。

その不況に、今回は、利上げによるドル国債価格の危機（＝金融危
機）が加わるでしょう。ウクライナ戦争のなかの金融戦争での敗戦と
言えます。

その証拠に、コモディティ・リンク制になったルーブルは、戦前の1.
6倍の価格に上がっています（1ルーブル1.5円→2.4円）。ただし米
国・欧州が売ったロシアの株価は下がっています（-33％）。しかし
海外から見れば、ルーブルが1.6倍に上がったので、ロシア株は30％
は上げています。

一方の米国は、4.2％に金利が上がり、30兆ドルのドル国債が16.7％
下がっています。株価は-25％付近。英国でも、トラス首相を45日で
辞任に追い込んだポンド国債の危機が起こっています（米国と同じ長
期金利4.2％）。

あと3か月すれば、ECB（ユーロの中央銀行）が国債を買わないと言っ
ている、2022年の財政赤字がＧＤＰ比12％超の破産ラインに増えるイ
タリアが、続くでしょう（長期金利は現在4.1％→予想8％）。

ウクライナ戦争後、世界が、金融の吊り橋を支えるロープが切れたか
のように、激しく、揺れています。日銀が、頑として利上げしない日
本は、米欧よりまだましなのかもしれない。

それでも、岸田政権の、物価が3.4％上がる中での補正予算29兆円
（一般会計分）は、円国債価格にとっては、危険です。

コロナ対策費による世界の低金利と量的緩和後（10兆ドル：1450兆
円）の8％～10％インフレは、世界の国債価格を下げて危険です。
（インフレ→金利上昇→国債価格下落→金融危機＋財政危機）

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