われわれの眼前で2020年からの歴史的事件の真相が、暴露されてきま
した。情報を隠蔽し、黒塗りしてきた墨が溶けてきたのです。

FBI・CIA・メディアが協力し、相互に加担して作ってきたパラレル・
ワールドが終わり、われわれの記憶と観念の領域では、事実の証拠に
よるフェイクの崩壊が起こっています。

【陰謀論】
1963年のJFKから目立って始まった「陰謀論」とされてきたことの多
くが真相だったようです。米政府の機密文書が、法定の50年経って、
全部ではなくても機密解除されてきたことと関連しています。

【社会の意識＝集合知】
社会は、物理的には私と他者で構成されています。しかし個人の意識
と、意識が言葉になった観念は、文化の同じ社会では共有されていま
す。

文化（価値観と行動の様式）についていうと、例えば、同じ海でも、
海に親しんできた海洋国民の日本人と、海を見たことのないアフリカ
のムラの住民では、海という言葉がもたらす観念は異なります。

富士山は、日本人にとって、キリマンジャロはアフリカ人にとって精
神性をもつ山です。中東の人々の、ラクダ、砂漠、石油への観念も、
われわれと同じではないでしょう。

フェイクが作られるのは、報道の情報は数字と言葉（いすれも共通観
念）で作られるからです。画像も加工ができます。写真も瞬間を切り
取れば、その場の真とは違う情報を伝えるようにできます。写真は、
人間の意識の時間にはない1000分の1秒の瞬間を切り取ることができ
るものだからです。

【10年ぶりの、米国下院での共和党の勝利】
起点のひとつになったのは、2022年中間選挙での米国下院での勝利で
す。米国議会では、多数派のなった政党が、全部の委員会を構成しま
す（下院では共和党が222名：民主党が212名：欠員1名）。

オバマ大統領の時代から、日本の衆議院にあたる下院（任期2年）で
は民主党が連続して多数派を占めていました。（注）歴史的にも民主
党が多数派であることが多かったのです。

【ロシアによるねつ造とされていた、ハンター・バイデンのPCメール
】
一昨日からは、下院は、ハンター・バイデンのPCのメールをフェイク
とする、ツイッターによる隠蔽工作が明らかになってきています
（2020年10月：大統領選挙の直前）。バイデン一家の、中国・ウクラ
イナ・シリアで、不正な利権を得ていたことの証拠になるメールです。

【JIRAという影のネットワークの存在】
下院の公聴会で存在が明らかにされたのは、「JIRA」という隠れたネ
ットワーク組織です（クラウド）。政府機関、FBI、CIA、メガテック
（GAFAM）、SNS、NPOが協力し、バイデンと民主党に都合の悪い情報
を弾圧しているものです。政府機関の国家反逆罪にもなる組織です。

喚問されたツイッター社のロス氏（イーロン・マスクが解雇。検閲を
実行）は、このJIRAと接触していたことを公式に認めました。

合衆国憲法では、政府機関が、民間情報の検閲をすることは、民主主
義への犯罪です。（注）議会の公聴会で偽証すれば、刑事犯になりま
す。

【FBIとの協調があったツイッターの検閲】
SNSのツイッター社は、アカウントを永久削除したトランプを筆頭に、
多数の米国共和党議員の投稿をAIで検閲し削除していたのです。個人
の投稿も、検閲とバン（追放）をしていました。（公聴会の様子：実
際の発言あり）。
https://www.youtube.com/watch?v=pzaablKgdkk

・2019年からの新型コロナ・ウイルスの人工説、
・世界で問題になっている、mRNA型ワクチンでの致死率の高さ、
・2020年米国大統領選挙、2022年中間選挙でのFBIが主導したという
状況証拠のある不正集計、
・ウクライナ戦争をめぐる、プロパガンダ情報（情報ねつ造）、
・（関連があるかもしれない）安倍元首相暗殺事件の山上単独犯説な
どです。

ツイッターだけではなく、youtubeやフェイスブックの大手SNSと、
オールド・メディア（新聞とTV）も、同じ主旨の検閲を続けています。
主流派のメディアからは「フェイクの陰謀論」として排除されてきた
もの多くは、陰謀が真実であったと明らかになっていくのが2023年で
しょう。

【陰謀】
「陰謀」とは単独（ローン・ウルフとされる）ではなく、政府機関と
大手民間会社のネットワーク型の秘密組織で企図され、お金や立場を
もらう末端のエージェント（代理人）によって実行されているもので
す。これは、CIAには伝統的な方法です。

2001年の9.11（同時多発テロ）と、1963年のJF観察も、当時は
「JIRA」はなかったのですが、米政府の一派による陰謀だったでしょ
う。戦争の原因も含んで、「現代史」は書き換えられる必要がありま
す。巣窟は、シンクタンクの外交問題評議会です。

【シンクタンクの外交問題評議会】
「外交問題評議会の設立目的は「アメリカに影響を与えうる国際問題
についての会議を継続的に行う」とされた。現状分析と共に、国民世
論の啓発に主眼が置かれたことが特色であり、この方針は、現在でも
継続されている」　WIKI Pedia1より引用。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%A9%95%E8%AD%B0%E4%BC%9A

【目的は世論誘導】
国民世論の啓発は、肯定的には啓蒙主義ともいわれます。現代では政
府とエスタブリッシュメントにとって必要な「世論誘導」を行うもの
です。政府にとって必要な世論誘導が「陰謀」めいているのです。

学者が書くことが多いレポートは、インターネットで読むことができ
ます。見出しだけを見ればいい、有料購読の必要なないでしょう。当
方は、2年くらい前に、やめました。
https://www.foreignaffairsj.co.jp/

【大きな問題は、カーボン・ニュートラル】
「コロナへの論考」と「異常気候変動を抑制するためのカーボン・ニ
ュートラル」も一環です。カーボン・ニュートラルは、再生エネル
ギー発電、電気自動車として展開されています。

◎二酸化炭素の増加を異常気象の原因とする科学的な明証はない。地
球の自然は実験ができないからです。地殻の複雑系の現象である大地
震の予想はできない。同じように地球の気候の長期予想も、できない。
二酸化炭素の増加が異常気象の原因なら、長期予想ができるはずでし
ょう。

2011年の3.11のあと、講演の講師控え室で、東大地震研の纐纈（こう
けつ）教授と一緒でした。「大地震の予想はできるものですか」と訊
ねると、「できません。備える準備が必要です」ということでした。

菅政権は、2030年に日本をカーボン・ニュートラルにすることを決め
ました。化石燃料での二酸化炭素の排出量と、植物や海の自然の吸収
量を同じにすることです。

カーボン・ニュートラル政策の主幹であるSDGs（持続可能な開発目
標）の必要金額は2030年までに、毎年5～7兆ドル（650兆円～910兆
円）とされています。金融機関と証券会社が新しい手数料を得る新証
券が、SDGsを図るESG債です。

10年間では、その10倍（6500兆円から9100兆円）です。日本で字義通
り行えば10間年で500兆円から800兆円かかるでしょう。どう見てもム
リな金額です。

◎世界のGDP（10兆ドル：1京3000兆円：日本は550兆円）の6％から9
％に相当する巨額です。

【ESG債】
証券としてはESG債（環境、社会、ガバナンス債）の発行と売却にな
ります。2020年代の、「最大の投資コスト」になるものが、内容がは
っきりしていないESG債です。コロナ撲滅とも関連しています。

【2020年代インフレを惹起する】
ESG債（環境、社会、ガバナンス債）の発行と売却は、商品生産を増
やすものではない。「2020年から2030年の持続的なインフレ」を惹起
していくものです。

典型例は、二酸化炭素を出す化石燃料発電が、太陽光、バイオマス、
風力、地熱などの再生エネルギー。発電量は増えませんが、1KW/時の
電気代は、（イフレレ的）に上がっていきます。2010年から2014年に、
サウジ主導でOPECが、40ドルに下がっていた原油価格を100ドル/バー
レルに上げたのは、地球温暖化対策として原油使用を減らすためだっ
たという曲がりくねった解釈も行われていたのです。（注）現在の価
格は80ドルです（WTI）。120ドルのピークは、ウクライナ戦争後の
2022年6月でした。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/commodity/lineup/crude_oil/pdf/oil_ny.pdf

【EVの事例】
電気自動車でも、テスラの高級車モデルXは1299万円から1499万円、
2リットルクラスに相当する一般的なモデル3は、536万円から714万円
です。ガソリン車から電気自動車への移行は、車の価格が上がっても、
同じ品目の比較でのインフレではない。しかし生活、移動、物流のコ
ストとしては実質的なインフレになるものです。

火力発電の電力で充電するのなら、二酸化炭素排出はガソリン車と同
じです。化石燃料での発電の段階で、二酸化炭素を出すからです

【発電のエネルギー構成比】
日本では、LNG発電が31.7％、石炭26.5％、石油他の火力13.5％、太
陽光9.3％、原子力5.9％、バイオマス4.1％、風力0.9％、地熱0.9％
です（2021年）

電力費は、あらゆる商品生産の、コストになるものです。19世紀から
の近代文明を作った基礎にあるのは電気です。電気がないと、生活は
江戸時代に戻ります。工場の機械、生活を近代化した家電、コンピ
ュータ、インターネット、メディアは電気がないと動かない。情報の
活版印刷と電力は近代文明の基礎でした。活版印刷と放送は、順次、
インターネットに移行しています。

【米国下院の公聴会】
米国下院での公聴会の、これからの予定は以下になるでしょう。
1）ツイッターの投稿の検閲問題から。
2）新型コロナの起源とワクチンに関する公聴会。
3）不正選挙についての公聴会・・・

【安倍元首相の暗殺事件】
安倍元首相暗殺の問題では、先週の週刊文春が最初でした。銃弾と致
死性の傷の矛盾を書いたものです。週刊文春は、虎ノ門にある米国大
使館からの情報リークで、暴露記事を書くとも、されています。

米国大使館は米国政府です。この記事にも、関与があったのかもしれ
ない（推測）。第二弾、第三弾が出るでしょう。

「山上容疑者の散弾銃は、方角の物理からして、安倍元首相の大動脈
と心臓への致死性の傷を与えたものではない」とするものです。山上
容疑者は、陽動作戦を狙った共同正犯かもしれないと推測するもので
す。味方の作戦を秘匿し、敵の注意をそらす目的で、捜査する警察に
目立つような動きをする作戦を、陽動作戦といいます。

7か月も経って、今の時期に、なぜこの記事が出たのか、謎です。
何かの、政治的な動きを阻止する目的をもっているはずです。

【後記】
2019年のコロナと、2020年の米国大統領選挙の時期から、目に見えて
始まったフェイクニュースの氾濫が、1）新型コロナの終焉とワクチ
ンの副反応の増加、2）ウクライナ戦争での、ロシアの勝利への動き、
3）米国下院での共和党の勝利から、次第に暴かれてきました。まだ、
1合目の段階でしょう。

言葉と表現法（修辞学）に注意して読むと、主流新聞の論調も、生き
残りのためか、微妙に変化してきています。1945年8月の敗戦のあと
の、国民紙だった朝日新聞の変化（転向）と同じことになっていくで
しょう。CNNすら、まだ部分的ですがバイデン・スキャンダルを報じ
ています。

フェイクニュース、または陰謀論という主流派メディアこそフェイク
であり、陰謀に加担していたことが明らかになっていくでしょう。こ
れが、歴史的な転換点の2023年でしょう。

バブルは、バブルの極点で、投資家が至福を感じているときから崩壊
しますが（ミンスキー・モーメント）、メディアの転換もバブル崩壊
に似ています。

異口同音に「根拠なく不正選挙と言うトランプ」としてきました。で
は、主流メディア側は、「不正選挙ではない」という根拠をもってい
たのか。主流メディアは、英国BBC、米ワシントンポスト紙、NYタイ
ムズ紙、TVではCNNやABCなどから構成されています。

週刊誌では、英Times、 英Economist、米国News Weekです。
月刊誌ではForeign Affairsが代表です。

いずれも、購読していた時期がありました。経済・金融紙のWSJとブ
ルムバーグには、その色彩はあっても弱い。堕落したリベラルに対す
る保守派のトランプは、現代の踏み絵だったのです。

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