10月26日の『リモート講演会』には、4百数十名の参加があったとの
報告を受けています。午後1時から3時は仕事中の時間ですが、それを
押して多数のご参加ありがとうございます。リモート講演は、午後6
時ころから行うべきですね。

講演のレジュメをサイトにアップロードしました。以下をクリックす
れば、1ページ目で、閲覧とダウンロードができます。ファイルは
PDFですから、PCやスマホのブラウザで開くことができるでしょう。
全部で17ページです。

『講演：金利・財政・通貨の大転換』：10月26日
資料のあるサイト。
https://www.cool-knowledge.com/

なお書籍の『金利と通貨の大転換』は、現在、アマゾンなどで予約販
売中です。11月1日以降に、配送されるでしょう。

現在、財政学で、アマゾンの販売指数が5位、マクロ経済学で7位です
が、近々、たぶん1位か2位に上がると期待しています。

世界インフレで、印刷用の紙代が40％くらい上がっているようで定価
は2420円（税込み）になっています。以前なら、1980円だったでしょ
う。もうしわけありません。出版社も、頑張っています。

家人が、いつも近くの料理屋に頼む「おせち」が2人の1食分で4万円
くらいに上がった。どうしようか、と言っていました。

東大で調査した「購買頻度の高い品目の物価は、10％上がっている」
という。主婦の生活実感では、日本の物価は10％上昇でしょう。確か
に、食品スーパーでは10％上がっていて、宿泊費は40％くらい上がっ
ています。

政府の物価統計(2.7％上昇）では、
1）上昇が1年や2年は遅れて、しかもあまり上がらない借家の家賃と、
持ち家の帰属家賃の加重割合が大きいこと。家賃も、経済学では消費
財です。

2）生活のエネルギーになる電気・ガス・ガソリン価格では生産企業
への物価補助金（数兆円；金額は不明）のため、前年比が25％くらい
下がっていますから、リアルタイムの店頭感覚とは、大きなズレがあ
ります。
　　　　　　　　　　　　＊
講演の重要な部分についての質問があり、たぶん他の人も同じ疑問を
持たれているのではないかと考え、本稿を送ります。

世界の貿易通貨がデジタルキャッシュ（CBDC）に変わる2026年ころの、
米ドルのたぶん1／2（1ドル70円から80円）への暴落も引き起こすの
で重要なトピックです。

■1．テーマ：
ドル基軸体制（システム）での、海外に出たドルの、米国へのUター
ン還流についての詳細な解説

海外貿易の事例で、示します。日本の企業をトヨタのような輸出企業
として、車の輸入は、どこでもいいのですが中東とします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
1）サウジの輸入企業は、銀行に預けている自国通貨（リアル）を、
ドルに交換し、ドルで日本のトヨタの銀行口座に送金。
↓
2）サウジの外為銀行では、輸入企業のリアルを買い、サウジの背が
もつ外貨準備のドルを売ることになる。そのドルを、日本のトヨタの
銀行口座に、SWIFT回線で送金する(国際送金を行う銀行をコルレス銀
行と言います）。

(注)SWIFTは、世界の200カ国の銀行が加盟し、相互につないでいる送
金回線です。BIS(世界の中央銀行の上にある国際決済銀行：スイスの
バーゼル、建物は小さい）が管理しています。ロスチャイルド家の、
金銀行であるデル・バンコが発祥のBISの職員・理事は、スイスの法
には拘束されない治外法権を獲得しています。
https://jp.reuters.com/markets/treasury/TKQQVJY5NNODRN67NIOAQILTFU-2023-09-18/

3)トヨタは輸出代金を、銀行口座にドルで受け取る（日本の銀行の、
ドルの増加）
↓
4）トヨタは、国内での支払いのため、その銀行でドルを売って円に
交換する（トヨタのドル売り、円買い）。
↓
5）トヨタから円を売って外貨準備のドルを買った銀行には、ドルが
たまっていく。しかしドルのままでは、日本国内では運用の手段がな
い。現金であり金利はゼロ、銀行の運用益はない。
↓
6）ドルが増えた銀行は、そのドルを、米銀に預金する（MMFなら5％
の金利）。ドル国債を買っても約5％の金利がつく。

以上が、世界が貿易にドルを使う「ドル基軸通貨」での、ドルのU
ターンの仕組みです。

・外貨準備は、銀行に貯まるドルを、円で買い上げる財務省と日銀が
保管し、米銀へのドル預金、米国債、ドル債券にしています。
・日本に来たドルは、国内では債券での運用や貸し付けができないの
で(＝金利がない）、米銀はFRBに預託されています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◎この一巡の動きでは、以下のように、米銀へのドルの還流が起こっ
ています。

1）米国から見て海外にあるドルは、米国の経常収支（貿易収支＋所
得収支）の赤字として、米国が海外に支払ったものから来ている。米
国は、約40年、経常収支が赤字続きであり、2022年も2兆ドルの赤字
である。

海外に出たドルは、40年間の累積で、30兆ドル（米国の対外負債30兆
ドル、4500兆円になっている。

米国は30兆ドルの利払い（5％なら1.5兆ドル（225兆円）／年）をし
ている。米国が対外負債の利払い（1.5兆ドル／年）ができなくなっ
たときが、ドルのデフォルトになる。

米国の対外負債の30兆ドルは、米銀に、ドルやMMFで預金されるか。
米国債、ドル社債、ドル株になっている。

30兆ドルのうち、海外の中央銀行と政府がもつ外貨準備は、15兆ドル
（2250兆円）である。海外の外貨準備は、米銀またはFRBへの預金と、
米国債になっている。

2）米国の経常収支の赤字として、海外で出たドルは、海外が貿易に
つかう基軸通貨であるので、上記の1）から5）の輸入代金決済のプロ
セスをとって、「米銀にUターン還流」してくる。

この、海外に出たドルが、米国籍の米銀に還流する仕組みが、ドル基
軸通貨体制である。

一般に、経常収支の赤字は、海外にその国の通貨の支払い超過を示す
ので、赤字国の通貨は下がって（＝輸入物価は上がり）、経常収支の
赤字は、長期間続けることがでない。

例えば、日本は、外貨準備の分(1.3兆ドル：195兆円）しか、経常収
支が赤字になることはできないのです。

金を裏付けにしない基軸通貨の発行国は、経常収支が赤字だと、その
通貨が下がっていくので、ドル金利が上がっていくと海外が使う基軸
通貨の維持は、できない。ところが赤字のドルは79年も基軸通貨を続
け、ドルの暴落はなかった。

1995以降の28年は、逆に、経常収支の黒字国の円が、実効レートでは
150から60に下がってる。

これは、なぜかを、考えなければならない（誰も考えていないようで
す）。

日本は、外貨準備の1.3兆ドル以上経常収支の赤字になると、円は、
1ドル150円以上に暴落します。たぶん1980年代初期の1ドル240円に回
帰していくでしょう。1ドル360円への、60年の回帰もあるかもしれな
い。

◎輸入が減って、経常収支の赤字が黒字になる年度まで、円は下がり
続けます。円が世界の外為市場で売り超になるからです。

【事例】
現在、大国の通貨で暴落しているのは、50％インフレのトルコのリラ
です。リラは5年前は、1リラが22円でした。現在は5.3円です。1／4
に下がっています。

原因は、トルコの、2022年の貿易収支の赤字495億ドル（昨年比2倍）
です（海外の銀行に貿易赤字のリラが増える）。このため、世界の外
為銀行では、リラ売りの超過が続いています。これが、リラ1／4の原
因です。

トルコリラの下落が止まるには、
1）リラの金利を、トルコのインフレ率（55％）に見合う50％に上げ
ること、
2）トルコが輸出を増やし、貿易を黒字に向かわせること(貿易赤字の
減少が明確なトレンドになること）、の両方が必要です。
これができないと、リラはもっと下がって行きます。
FXのリラ先物売りで利益が出ますね。

【米ドルは、国際収支の例外】
ところが、この経常収支(貿易収支＋所得収支）の赤字＝通貨下落な
らない例外が、米ドルです。

【原因】
米ドルは、海外が貿易通貨として使い、
・その貿易通貨（ドル）の対外負債30兆ドルは、
・米銀へのドル預金、MMF、ドル国債、ドル債券、ドル株として還流
してくるので、「変動相場での貿易均衡(通貨下落）の原理」が働か
ない。

具体的に言うと、
・米国はいくら赤字を続けても、ドルは下がらない。

金利の高いドルMMF、ドル国債、上昇率の高いドル株があるため、ド
ル買いが多いからです。

【円は下がった】
一方で、貿易は21兆円という大きな赤字ですが、経常収支は黒字9.4
兆円（2022年会計年度：23年3月まで）の日本は、3％インフレのなか
でも、短期金利0％、長期金利0.8～0.9％と低いので、1ドル≒150円
の、超円安です。ドルの金利が約5％はあるからでず。

(注)2021年までは、日米の金利差（イールドギャップ）は2％から1.
5％で、ドル・円レートが均衡していました。現在は、ドル安のリス
クをいれても、3％はドルレートの金利が高い。このため、円が売ら
れ、ドルMMFやドル国債が買われているのです。

【新刊書の内容の、一章】
新著の『金利と通貨の大転換』の一章では、
1）1944年から始まったドル基軸体制が米国の経常収支の赤字で、
1971年の金ドル交換停止されたあとは、
2）1973年の、原油の決済通貨（ペトロダラー）になって、ドル基軸
通貨を79年間、延命させたプロセスを、具体的に、どの本より詳細に
書いています。

3）1994年からの、中国の人民元の「ドルペッグ制」も、米国がドル
基軸の強化のために、成長国に貯まるドルを米銀がとりこむ仕組みで
す。

【人民元のドルペッグ制】
ドルペッグ制は、人民元がドルにペッグして、人民元のレートが±2
％でし変動しない、人民元発行の仕組みです。

このため、人民銀行の発行元である人民銀行のバランスシートで（B
／S）は、「ドル資産3.4兆ドル：人民元発行3.4兆ドル（3.4兆ドル×
7.3元＝24.8兆元付近）」となっています。
(人民銀行の通貨発行に関連する、資産と負債の参考資料）
https://www.fsa.go.jp/singi/chuukinken/siryou/0606fukumoto.pdf

この仕組みは、当時の主席トウ小平が「1994年から開放経済になった
中国のに必要な、共産国通貨だった元の近代化」として、金融技術が
あるゴールドマンサックスを招いて行われたものです。

当時、米国の財務長官は、元ゴールドマンのCEOルービン、大統領は
中国利権を作ったクリントンであり、最適な俳優でした。

政治家は、産業・金融・財務省・軍事の俳優です。演技のうまいゼレ
ンスキーはウクライナの喜劇役者でした。米軍とCIAの傀儡（かいら
い）です。

岸田首相は演技が下手な、財務省＋米国民主党の傀儡です。

共産主義の閉鎖経済だった国が、海外と大きく貿易をすることが、開
放経済です。

◎海外貿易のためには、人民元とドルを外為銀行が交換する仕組みが
必要です。
↓
しかし、世界の銀行への通貨信用がなかった、共産中国の人民元は、
現在のトルコリラのように、通貨の信用がなかった。通貨が外貨と交
換できないと、輸出入の貿易はできない。

開放経済の輸出入のため、人民元をドルペッグにして、人民元の通貨
信用を確保したのが1994年からでした。

この後、中国経済は、25年の飛躍的な成長をして、貿易は増え貿易通
貨のドル買いで、日本とドイツを超えて1位になったのです。日本、
ドイツ・産油国に続いて、中国も貿易黒字を米銀に還流しました。

【ドルペッグ制の内容】
人民元のドルペッグ制は、
・経済が成長する中国が人民元を増刷すると、
・自国通貨の増刷分のドルを、
・人民銀行が、海外から借りるか買うかしなければならない仕組みで
す。

GDP成長率より、通貨の増刷率は、必ず大きい。

産油国やシンガポールも、国の通貨はドルペッグ制です。
↓
米国は、中華圏と産油国の経済成長（＝通貨発行の増加）を、ドルに
取り込む仕組み、つまりドル基軸通貨体制を拡大してきたのです。

◎以上のように、2年に約1回は、戦略的な地域紛争を企画し、戦争や
軍事介入を行って、ドル基軸通貨を守ることは1990年からの米国の政
治と米軍の使命(ミッション）だったのです。

◎中東地域の戦争は、全部が、根では「ドル基軸を守る、米国経済の
安全保障」です。

大きなものは、9．11が原因だった2003年のイラク侵略。
中東の政治的リーダーだったイラクのフセインは、原油をユーロで売
ろうと、サウジに呼びかけていました。

サウジが原油をユーロで売れば、他の産油国は全部、ドルでなくユー
ロで売ることになります。この動きを阻止するため、米国CIAは、イ
ラクが大量破壊兵器を作っているとしてイラク戦争を起こしました。
フセインは、米軍が、裁判もなく絞首刑にしたのです。

イラクの大量破壊兵器製造は、CIAが作ったウソだったことが、国際
的にも明らかになっています。

日本（小泉首相）は、イラク戦争では米軍支援を要請され、憲法で自
衛隊は派遣できないからと米国債を30兆円買って、米軍に戦費のマ
ネーを提供しました。

30兆円は、自衛隊20万人の軍を派遣するより、強力な支援です。米軍
の兵士1人あたりの戦費は5000万円だからです。30兆円は60万人の兵
とミサイル・弾薬・空爆、1年分に相当します。

◎イスラエルのシオニスト（ネタニアフが代表）とネオコンの合作の、
自作自演の、9.11(2001年9月）の、2年後の結果が、米国のイラク侵
略でした。

米国のCIA＋ネオコン（軍産複合体）は、ここまでやります。たぶん、
「ハマス・イスラエル戦争」にもつながるものだと、推測しています。

■2．1931年の関東軍の謀略に関連して・・・

満州事変になった柳条湖の事件は、日本の関東軍の自作自演でした。

日本のものだった満州鉄道が爆破された事件ですが、中国侵攻の満州
事変という日本軍の開戦になったのです（1931年：昭和6年）。関東
軍は、自分がやったことを中国がやった偽装したのです。

満州事変の結果、中国には武器に勝る日本軍は、満州国を作りました。
皇帝の薄儀は、傀儡（関東軍のカイライ）です。

満州政府には、安倍首相の岳父、岸信介、児玉誉士夫・笹川良一など
の右翼、上級官僚は、財務省の佐藤栄作、池田勇人、陸軍の東条英機
の他に、椎名悦三郎、吉田茂、大平正芳、麻生太賀吉が連なっていま
す・・・戦後の、歴代の首相を排出したのが、CIAのエージェントに
なってA級戦犯を逃れた、満州国の人脈です。

現代の満州を見てください。地下資源のないことが弱点の日本の面積
の3倍の大きさです。首都は長春、新京。約12年ですが、日本にとっ
ては東京のニューバージョンでした。に

日本人は大挙して、冬は凍える寒さの満州に渡った(当方の亡くなっ
た母も満州にいたと聞きました）。資源開発のためです。

米国・英国は、日本が、米国より強力になる満州支配を許さないとし
て日本に開戦しました。日本にとっての中国は、米国にとっての西部
でした。

【米国の西部と南部】
米国の東部13州は、やすやすと、銃器が乏しいインディアンしかいな
い広大な西部と南部を手に入れました。日本も、中国を相手にこれが
できると考えたのでしょう。

英国の植民地が、米国です。8年間の対英戦争を経た1783年の独立後
も、政治はアングロサクソン、金融部門はユダヤ資本の米国支配とし
て連綿とつながっています。

トランプは、英国と金融のユダヤを、アメリカから追い払おうとして
います。これが、MAGAの運動の本質です。

黒人のオバマ大統領を選んだのは、人口が50％近くになった、黒人と
有色人種も米国の参加者とするためです。

その証拠に、有色人種が多い東部と西部は民主党、中南部は、共和党
の勢力です。民主党と共和党の争いの本質は人種紛争です。これは、
多民族の米国では、決して言えない。日本が二大政党になりにくいの
は、人種間紛争がないからです。

なお、米国の株高の原因である米国ITのトップは多くが、数学の得意
なインド人です。IT技術者は、インド人と中国人。いずれも有色人種
です。このため、1000兆円の株価のメガITは、民主党の支持になる。

米軍の指令部、ペンタゴンのトップも黒人です（国防長官：ロイド・
オースティン）。最高裁の判事にも有色人種が多い(3名／9名）。

韓国(当時の南北朝鮮と台湾も、日本が占領していました）の大統領
人脈のトップである朴正熙も、満州国の軍人でした。Wiki-Pediaが書
いています。

戦前の日本は、ドイツ・イタリアとも提携し、英米＋ソ連を超える世
界1の国家を目指していました。

いつも、裏に計画がある中東の地域紛争に侵攻する米国の軍産複合体
と、何ら変わることはなかったのが戦前の日本軍です。

国家の枠を作る軍隊はそうした本質をもっています。軍が弱いと、征
服されたアメリカインディアン（長老の部族）と同じように、独立し
た主権（Sovereignty)をもつ国家ではありえない。強い軍事力に、滅
ぼされるからです。江戸時代の藩は軍事力に勝る徳川に従属しました。
日本にとっての徳川は、敗戦後の78年、米国です。

【戦後の中東】
石油が出た中東で、オスマン帝国を倒して、イスラエルと中東の諸国
を作ったのは、1）英国（英国軍人アラビアのロレンスで有名：反オ
スマン帝国＝アラブ側に立った）、2）米軍、3）フランス軍と、4）
原油メジャーでした。商社は、軍と一体です。

アヘン戦争のアヘンは、ロスチャイドの国際商社ジャーディン・マセ
ソンが、清国に売っていました。

ジャーディン・マセソンの、東方支社長が、出島のある長崎にいたグ
ラバー（坂の上の花が咲き乱れるグラバー邸）であり、坂本龍馬に、
倒幕の武器・兵器を金（大判・小判）で売っていました。幕府には、
フランス軍が武器を売っていました。

フランスの勢力が強いアフリカも同じですが、中東とアフリカには武
装国家ではなかったインディアンのような部族しかなかった。

第一次世界大戦からの歴史的な観点から、現在のハマス・イスラエル
戦争を見ないと、原因と結果はわからない。

■3．世界の貿易通貨が、ブロックチェーンのデジタル通貨になると、
ドル基軸は終わる

三菱UFJとみずほは2024年から、GMOあおぞらも銀行・証券100の100社
連合で、ブロックチェーンのデジタル通貨（円と連動するステープル
コイン）を出します。

銀行への円預金を、スマホやPCにデジタル通貨で引き出して、海外送
金や店舗での買いものに使うことができます。

米国では、JPモルガンやゴールドマン、シティバンク、および全銀行
が、ドルのデジタル通貨を発行します。

米国のFRB、日銀、ECBが、デジタル通貨(CBDC)を発行するのは、
2026年からでしょう(現在、実験中）。

中国の人民銀行、ロシアのズベル・バンクは、すでに2022年からデジ
タル通貨を発行し、国民は実験的に使っています。

確定していることは、世界の全部の通貨は、2026年から、インターネ
ットで送金ができるデジタル通貨(ブロックチェーン）になっていく
ことです。通貨の80年ぶりの革命的な変化が、近々、起こるのです。

【デジタル通貨の特徴】
ブロックチェーンのデジタル通貨は、貿易の国際送金も、Pier to 
Pierで、SWIFTのコルレス銀行を使わず、送ることができます。ドル
基軸は、SWIFT回線の上の仕組みなので、2026年からはドル基軸は、
順次、終わっていきます。

◎輸出企業と輸入企業が、デジタル通貨で貿易すると決めればいいだ
けです。ドル基軸のような通貨交換の仲介銀行は要らない。

以下のように、単純化します。

1）日本の輸入企業は、円のデジタル通貨を、輸出企業のデジタル銀
行口座に送金する。30秒で到着します。

3）中国の輸出企業は、受けとった円デジタル通貨を、口座をもつ銀
行で、人民元のデジタル通貨に交換し、人民元で人件費、仕入れ代金、
経費を支払う。

現在の、ドルが介在する国際送金では、2回の通貨交換での交換手数
料は2％から3％と高い。デジタル通貨では1回の交換であり、0.5％付
近です（三菱・みすほのデジタル通貨）。

SWIFT回線での送金では、2、3行のコルレス銀行（送金仲介銀行）を
経由しますから4日や5日の与信期間がかかり、L／C(輸出入の信用
状）も使われています。これは、マネー支払いと受け取りの手数料に
なります。

Pier to Pier出送金する、デジタル通貨は30秒で着くので、与信期間
も、L/Cも要らなくなります。(注)経理の頭が古い企業は、当分、銀
行L/Cを使うかもしれません。お金の無駄です。

つまりデジタル通貨になると、世界で15兆ドル（2250兆円）の、外貨
準備は無駄な預金になり、売られるでしょう。

【ドルの下落、1ドル70円】
世界中から売られるドルは2026年には1ドル＝70円、80円に下がるで
しょう。ドルの、日米の物価からも見た購買力平価が、1ドル75円程
度だからです。

米国の物価・賃金は、2023年現在、日本の2倍でしょう。赤字通貨の
ドルの、異常な高さは、人工的な制度であるドル基軸体制によるおか
しなことなので、自然の勢いで下がって行きます。

以上が、1時間の講演で述べたことですが、新刊書、『金利と通貨の大転換』
には、詳細に、外為の原理から書いています。（アマゾン）

自分の金融資産を防衛する方法も、後半部で書いています。

「はじめに」では、以下のように書いています。

＜本書は、実践的な二つの目的を意識しながら書いた。
・これから3年の経済、金融、マネー全体の激動と転換期に金融資産
で損をしないこと。
・二番目は、制度疲労した国家の仕組みを改める、あたらしい国民主
権の制度作りへの試論。

経済・金融・通貨の予想には原理への知識ストックが必要である。
それを全力で提供していく。考えることは、脳にある知識と、現在起
きている状況を照らし合わせて、判断することだろう。

　原理への知識がないと、目の前で起こっている事象を考えることが
できない。たとえば、2022年10月から始まった140円から150円の円安
の原因は、何か？
　2021年は、110円台だったドル・円が、なぜ、20％以上も円安にな
ったのか、答えることができるだろうか・・・＞

できるかぎり多くの方に、自薦ではあっても、客観的な立場から、薦
めます。

「メディア、エコノミスト、銀行が、長い間、あなたに貼り付けた通
貨へのウロコが、あなたの目から落ちる」知識が、多いはすです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【プレミアム読者アンケート＆感想の、項目のメド】

1.内容は、興味がもてますか？
2.理解は、進みましたか？
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確に書くための、参考になります。

気軽に送信してください。感想は、励みと参考になり、うれしく読ん
でいます。質問やご要望には、可能なかぎり回答をするか、あとの記
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