おようございます。決済文書の改竄（かいざん）と、森友学園への
国有地の払い下げについて、佐川宣寿（のぶひさ）前理財局局長に
対する証人喚問が行われています。ちょうど、米国から帰る日でし
た。JALの機内WiFiでつないでも、どの放送局も中継していない。
喚問は月曜ではなく火曜日でした。帰宅し、翌日の朝、TVを注視し
ました。

「刑事訴追の可能性があるので、決済文書に関しては、お答えでき
ません」と連発されることは、想定していました。言葉の細部、
端々の表現に、矛盾を探そうと思っていたからです。

行政の全体（一般会計約100兆円）にとっては、8億2000万円の、官
から民への贈与ともいえる割引は、小さい問題です。しかしこれが
加計学園、自衛隊の日報問題、理由なき解散などでその一角が現れ
たと見れば、政権の基本性格になるからです。

内閣への支持率の高さと、野党の悲惨さが背景にあることでしょう。
国民の支持率こそが、政治権力を与えるものだからです。

この問題は、現理財局長が「難しい物件」と言ったように、相当に
入り組んでいます。決済文書は千ページをはるかに超えています。

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＜Vol.378：証人喚問の結果は、野党への支持の喪失だった＞
　　　　　　　　2018年4月1日：無料版
【目次】

1.払い下げ価格についての、魑魅魍魎（ちみもうりょう）
2.廃棄されたと答弁されていた文書があった
3.国家の経済的な損害の問題
4.証人喚問の問題
5.肝心なものは、内閣の支持率の傾向

【後記：新刊書】
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■1.払い下げ価格についての、魑魅魍魎（ちみもうりょう）

近畿理財局に提出された、不動産鑑定士による土地評価書には
（16年5月31日）以下の記載があります。鑑定は、近畿理財局の依
頼によって行われています。今回、読んでみました。
https://reatips.info/mizuhonokuni-kantei/

【問題の起点になった鑑定価格】
（1）対象不動産の更地評価額・・・これが鑑定士の評価額　
　　　　　　9億5600万円（8770平米：10.9万円/1平米）
（2）見込み費用：地下埋設物撤去および処理費
　　　　　　8億1974万円・・・近畿財務局の条件提示額　　　　
（3）その結果の、意見価格　1億3400万円（1.5万円/1平米）

この売却価格は、財務省によってなぜか非公開とされていました。
年間約4500件平均はある国有地の売却の中で、非公開は一件のみで
す。朝日新聞の取材で明らかになり、「森友問題」が始まっていま
す。

ゴミの処理費の根拠があやふやであり、そこに官僚に命じることが
できる政治家の関与があったのではないかということでした。

近畿理財局の担当が、不当に安く売って、公務員としての背任のリ
スクを負う動機は、想定できません。このため改竄前の文書には、
売却の経緯が、普通は不必要なところまで、関与ではなく「背景事
情」として書かれています。関係または関与したと分かるように書
けば、政治家の不当な介入になるからです。

理財局の太田充現局長は、「近畿理財局が担当したのは難しい物件
だった」と国会で答弁しています。担当が、鑑定価格からの8億
2000万円の割引は正当という根拠を作らねばならなかったからです。
（注）理財局は、今も「鑑定評価の正当な価格で売られた」と主張
しています。

国有地の売却は、一般には、競争入札によって行われます。相手が
自治体、社会保障法人や学校法人へのときだけは、特例として入札
を行わなくてもいい。しかし、そのときは「正当な価格」での売却
をしなければならないのが規則です。価格交渉はないのです。

問題になる点は、地下9メートルの地層に達するまで47.1％の土砂
がゴミ混じりであり、建物の建設にあたって撤去しなければならな
いとして、費用が見積もられていることです。

意見書を作った不動産鑑定士が発掘を行って「地下9メートル」の
ゴミを確認し、撤去と処理費用の約8億2000万円を見積もったので
はない。国有地の不動産鑑定は、理財局からの土地についての関連
情報をもとにして行われます。

国有財産は、理財局の所有ではありません。所有者であればいくら
で売ってもいい。しかし国有財産の所有者は、国民です。国有地の
管理を、国民から委任されているのが、理財局です。

理財とは、財産管理に筋道を通すという意味です。理財局は、所有
者である国民に対して、公務員として説明の義務（アカウンタビテ
ィ）を負っています。その文書が、改竄された決済書類です。領土
を私有していた国王の時代と現代は、違います。

処理費は8億2000万円と鑑定士に条件提示したのは、近畿理財局の
側です。地下9メートルにまである「1万9500トンのゴミ交じりの土
砂（47.1％がゴミとされる）」の処分には、8億2000万円かかると
見積もられたのです。1万9500トン（10トン車で1950台分）もある
なら、確かに8億円（＝1台分で41万円相当）はかかるでしょう。

買う側の森友学園側からいくら「ゴミがあった」という主張があっ
ても、管理者である近畿理財局が同意しない限りは、価格の条件に
なりません。相対取引での国有地の売却は、理財局側が価格を提示
するものという規則であり、民間取引のような値引き交渉の余地は
ないからです。

事実では、森友学園が小学校の建設のときに撤去した土砂は、地下
3メートルの一部敷地のものであり、その量は194トンだったことが
明らかになっています（国土交通省大阪航空局：理財局の見積もり
の1/100です）。費用も、1/100の800万円程度でしょう。

地下4.4メートルの地層から、貝殻片が出土したことも明らかにな
っています。付近の一帯が海底であったときに、堆積したものです。
もしビニールや廃材などのゴミが地下9メートルから出たものなら、
地層からして、縄文以前の古代人が石油化学品を使っていたことに
なります（日大工学部鎌尾彰司教授（地質学））。

財務省と国土交通省は、ゴミの撤去費について「土地面積にゴミの
深さ3.8メートル（一部9.9メートル）と、ゴミ混入率47.1%を乗じ
て、ゴミ推計量を出し、適切に算出した」と説明しています。

佐川前理財局長も、17年4月10日の参院決算委員会で「9.9メートル
のくいを打ったところから出たゴミを確認した」と説明しています。
「埋設物が出たことを確認した上での撤去費であり、費用見積もり
は間違っていない」ということです。

しかし、会計検査院は、費用査定の原因になったゴミの推計量に対
して「十分な根拠が確認できない」という検査結果を、公式に出し
ています（17年11月21日）。財務省は、「基準に基づき適切に積算
された」と国会で答弁していますが、すでに根拠は崩れているので
す。

会計検査院は、地盤を掘り起こす実地調査はしていません。当時の
決済文書だけから判断したのです。決済文書からは、撤去費の根拠
は、見いだせなかったということです。

地下9メートルの「大量のゴミ」は、建築をした設計業者によって
も、確認されていません。17年４月の設計業者と当時の酒井顧問弁
護士とのメールのやり取りも公表されています。

設計業者は「ボーリング調査では、３メートルより深いところには
廃棄物がないことを確認している」とし、理財局にその調査結果の
資料を提出すべきか、森友学園の酒井弁護士に相談しています。弁
護士は「提出はやめましょうか」と返信していて、業者は「調査に
関する資料は抹消した」とメールに記しています（NHKによる）。

再発掘すれば事実はわかります。しかし財務省は、「15億円の工事
代金のうち、支払い期限がきた4億円の未払いのため、工事業者
（藤原工業）が仮差し押さえをしているから調査は実行できない」
と今も答えています。

仮差押えの物件でも、所有権は森友学園なので、意味のある調査な
ら実行できます。これは財務省の「行いたくない」という意思表明
です。

前述のように、政府機関である会計検査院も、問題の焦点である土
地価格の割引の正当性の検証に必要な試掘（掘り起こし）の調査を
していません。9.9メートルのゴミが事実なら、財務省も再調査を
するはずです。ここが、森友学園問題の起点だからです。

佐川前理財局長は、売却の決済文書（行政文書：保存期間3年から
30年）に付属する経緯を書いた交渉文書や、相手との面会の文書は
廃棄したと国会で答えていました。

決裁文書に付帯していた交渉文書には、保存期間の明確な定めがな
く、文書管理の細則では1年未満と書かれているからです。行政で
は、文書管理課の地位は高い。官僚は、行政の行為を示す文書を作
るのが仕事だからです。

■2.廃棄されたと答弁されていた文書があった

この後、18年3月2日には、「17年2月から国会に提出されていた決
済文書は、元文書に書かれていた「特例や政治家の名前」が、多数
箇所、削除されたものだった」と朝日新聞が報じます。

近畿理財局から任意提出されていた原本を、朝日にリークしたのは、
恐らく大阪地検でしょう。

2010年には、大阪地検特捜部は、厚労省の村木労働局長が告発され
ていた、冤罪（えんざい）の障害者郵便制度悪用事件で、フロッ
ピーディスクの証拠文章を捏造（ねつぞう）していたことが明らか
になって、検事二名の逮捕者を出しています。「大物を捕らえる手
柄」を作ろうとした検事が証拠文書を偽造するという、とんでもな
い事件だったのです。大阪地検には、「汚名挽回」の思いがあった
のかもしれません。

このあと、森友学園の問題は「決済文書の改竄（かいざん）」とし
て展開されて行きます。元文書は、国土交通省と会計検査院にもあ
ったことが明らかになっています。財務省は、3月2日の朝日の報道
に対して、決済文書の原本の存在を否定することはしませんでした。

3月9日に、事件は急展開します。森友学園との交渉にあたり、決済
文を書いていた近畿理財局の担当部署の職員が遺書を残し、自宅で
自殺していたことがわかったからです。

同日に、前理財局長だった佐川宣寿国税庁長官（17年7月～18年3
月）が、「国会を混乱させた」という理由で辞意を表明し、閣議は
これを承認しています。

この日、財務省は「交渉経緯」の元文書を、参議院予算委員会に提
出しています。問い合わせをした複数の政治家の名前と、「安倍昭
恵夫人から『いい土地ですから前に進めてください』という発言が
籠池氏に対してあったとする籠池氏の言葉も、書かれていました。
削除と、改竄（単語の書き換え）は、数百か所に及ぶものでした。

国会に提出されていた決済文書は「削除と改竄のあと」のものでし
た。本省が、文書の作成者である近畿理財局に対し、マーカーを引
いて改竄・削除すべき部分を指示していたことも明らかになってい
ます。本省理財局の十数名が関与していたとされますが、名前は明
らかされてはいません。刑事告発も受けていて、内部調査も継続中
という理由からです。

行政文書は、現在は手書きではなくパソコンで書かれ、元データは、
担当と決済関係者のPCに、強制削除しない限りは存在します。理財
局は、「元の決済文書は本省にはなく、近畿理財局か、大阪地検に
ある」としていましたが、これも虚偽でしょう。

文書が電子的に決済され、決済後はPDFにして書き換えができない
ようにロックがかかっているかどうかは、財務省も答えていません。
質問する野党議員も、文書の電子決済のメソッドを知らないためか、
追及していないからです。

野党が理財局の電子決済の仕組みを追及していれば、早期に、改竄
が明らかになったはずです。電子決済システムでは、関係者の稟議
でハンコをついた決済後に、普通は自動ロックがかる仕組みがあり
ます。決済後の文書は、パスワードをもつ人しか、書き換えができ
ず、書き換えの記録（ログデータ）も残ります。

太田充 現理財局長は、「特例承認」の１件は本省の電子決裁シス
テムで管理され、元文書とともに保存されていたと答えています。
そのとき、太田局長は「正直に申し上げると、今回の調査の過程で
その（システムの）ことを知り得た」と釈明していますが、本当で
しょうか。疑義が残ります。

担当が任意に一通だけを電子決済で作り、あとの文書は、紙のみだ
ったということはあり得ないからです。

2013年から導入された政府の電子決済文書は、審議会などの外部文
書を含む決済数880万件に対し、813万件（92％）とされています
（2016年度）。今度の文書のような、省庁の内部のものでは、96％
が電子決済です。人事案など、多くの人が閲覧できる電子決済にな
じまないものは今も紙ベースなので、それが4％でしょう。

森友文書のほぼ全部が電子決済されているはずです。
e-Government構想では、財務省が筆頭に立っています。
http://www.e-gov.go.jp/doc/pdf/denshikessai.pdf

誠実に見える太田充現理財局長も、国会に対しては、調査期間を引
き延ばす目的で「正直に」と断って虚偽を述べている可能性も高い。

元文書は、理財局本省のPCに遍在しているでしょう。書き換えや改
竄があれば、検索して対照すれば、数秒で分かります。野党は、こ
こも追及できていません。起点として「元文書は紙か、電子データ
か」と問えばよかったのです。

■3.国家の経済的な損害の問題

文書改竄の陰に隠れた感じがありますが、改竄そのものは、国有地
の売却価格の正当性を示す目的で行われています。8億2000万円の
割引が正当だったかどうか、ここが追及されなけれねばならない本
質です。

佐川前理財局長、太田現理財局長、財務大臣そして政府は、「近畿
理財局の査定額は、法に準拠した正当なもの」としています。前述
のように、この正当性の根拠は、不動産鑑定士の意見価格の1億
3400万円です。（注）鑑定士は、国土交通省の認定による、公的な
資格です。

鑑定書には、以下の「査定条件」が付記されています。

「本意見価格査定にあたっては、依頼者（近畿理財局）の地下埋蔵
物撤去及び処理費用（8億1974万円）を加味しつつ、当該事項を本
鑑定評価額に反映した場合の意見価格（1億3400万円）を査定す
る」　

これは「当該事項を本鑑定評価額に反映した場合」という仮定での
意見価格です。わかりやすく言うと、近畿理財局の担当が言った
「地下埋蔵物撤去及び処理費用（8億1974万円）」を、鑑定士が独
立の立場で調査して、確認したものではないということです。

「地下9メートルのゴミを撤去するには、1万9500トンの土砂を掘り
起こして捨てる費用が8億1974万円かかる」という、近畿財務局が
鑑定士に提供した条件を、森友学園が買ったあと負担すべき費用と
しています。（鑑定書）
https://reatips.info/mizuhonokuni-kantei/

国有地の不動産鑑定の価格査定は、政府が出した条件や契約が正し
いものという前提で行われます。近畿理財局のよう政府機関が出し
た条件（処理費用8億1974万円）が正当かどうかの調査は、鑑定士
の領域を超えるものです。

価格が法的に正当だったとするには、近畿財務局が出した条件であ
る撤去費用が正当なものでなければならない。ところがあとで、会
計検査院も指摘したように、費用の根拠は不十分です。1万9500ト
ンの土砂を廃棄すべきとした根拠がどこにあるのかわからない。と
いうより、その根拠はないのです。

理財局は、「売り手が、瑕疵担保としての損害賠償を要求される恐
れがあったから、近畿財務局はゴミ撤去費用を引いた価格とする必
要があったのだろう」と述べていますが、ゴミの量と深さには証拠
がなかったのです。

本省が、ゴミ撤去費用の条件額のでっち上げを指示していないとす
れば、近畿理財局の担当が、自分の意思で条件作りを行ったことに
なります。これはあとで本省理財局あるいは会計検査院から摘発を
受けるでしょう。

官僚全員が、入札方式ではない国有財産の不当な値引きが背任にな
ることは知り尽くしています。担当が、自分の意思で値引きを行う
動機は状況証拠では皆無です。近畿理財局にとっては、籠池氏より
はるかに怖いのは、本省理財局です。背任で刑事告訴を受ける罪に
なります。

ここが森友問題の本質ですが、全く解明されていません。不動産鑑
定士と近畿財務局員を参考人に呼べば、簡単に分かったことです。
当時の責任者だった迫田前理財局長も、招致する必要はない。佐川
氏の証人喚問すら必要ない。

佐川証人喚問での質問は、ほぼ全部が決済文書の改竄についてのも
のでした。改竄に、官邸の関与か本省の関与がなかったかの質疑だ
ったのです。

■4.証人喚問の問題

佐川前理財局長は、決済前の文書、書き換え後文書に対しては、
「見たかどうか」という質問にすら、「刑事訴追の可能性」を盾に
して完全黙秘を貫きました。一方で、政治家や安倍昭恵夫人の「不
当な関与」は、はっきりと否定したのです。

自民党はこれをもって、「政治家と昭恵夫人の関与はなかった」こ
とが明らかになったので、森友問題は終わったとしています。

売却当時の理財局長は迫田栄典氏であり、現在は大手法律事務所の
顧問です（TMI総合法律事務所：弁護士386名、弁理士78名：職員数
826名）。

迫田氏から森友問題の引継ぎを受けていないと答えた佐川氏は、そ
れが本当なら、決済文書と、本省および近畿理財局からの報告・連
絡・相談によってしか、知り得ない。佐川氏は「勉強した」と答え
ています。

米国には「司法取引の制度」があります。裁判のうち約80％は、程
度の差こそあれ、司法取引で決着がついています。古い記憶ですが、
ロッキード事件（5億円の賄賂）のときは、「真実を述べれば罪は
問わない」という司法取引が行われて、コーチャン証言が得られて
います。

わが国の議院での、過去の全部の証人喚問で、肝心なことについて
は「記憶にない」または「刑事訴追を受ける可能性があるので、答
えられない」という証言しか得られていません。

政治的な不当関与の証人喚問については、米国風の司法取引を適用
するよう法制化すべきと提案します。野党からの法案提出があれば、
審議に乗ります。（注）実は、わが国の法制審議会では司法取引導
入が検討されていて、2018年、専門家としての答申がでる予定です。
法は人工的な制度ですから、変更ができます。

司法取引があっても「刑事訴追を受ける可能性があるので、答えら
れない（黙秘）」と答えることはできます。しかし、刑の軽減を狙
う証言は、行われやすくなるからです。

■5.肝心なものは、内閣の支持率の傾向

司法取引のない証人喚問は、真実の究明より政治的なショーでしょ
う。佐川証人の「内閣官房と昭恵夫人からの不当な関与はない」と
いう断言は、約40％の自民の支持層には評価されています。

今回、憲法の改正に対して、あいまいな態度をとっている連立の公
明党が、公文書の改竄問題から内閣に対して厳しい姿勢に転じたの
は注目すべきでしょう。

3月27日の証人喚問後の世論調査はまだありません。もっとも新し
いのは、3月25日の日経新聞・テレビ東京の合同調査です。この調
査では、従来から5ポイントから10ポイントくらい、内閣への支持
率が高く現れる傾向があります。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
安倍内閣の支持　　42％（前回比-14％）
　　　　不支持　　49％（前回比+15％）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
内閣の支持は、前回比で14ポイント下がって42％です。不支持は
15ポイント上がって49％と、支持を7ポイント超えています。内閣
支持が離れると、野党の支持が高まるのが普通ですが、2017年秋か
らは、全くそうではない。野党の支持がむしろ低下しています。特
に50議席をもつ希望の党の支持率は0.5％（200人に1人）であり、
泡沫政党になっています。

政党の支持率は以下です。（時事ドット・コム）
　　　　　18年1月　　  18年3月　 　衆議院議席
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自民党　　　28.1％　　　25.2％　　284（61.1％）
公明党　　　3.4％　　　　2.9％　　 29（ 6.2％）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
立憲民主　　6.2％　　　　5.3％　　55（11.8％）
共産党　　　2.0％　　　　2.6％　　12（ 2.6％）
維新の会　　0.9％　　　　0.8％　　11（ 2.4％）
民進党　　　0.8％　　　　1.2％　　
希望の党　　0.6％　　　　0.5％　　50（10.8％）
社民党　　　0.2％　　　　0.6％　　 2（ 0.4％）
自由党　　　0.0％　　　　0.8％　　
無所属　　　　　　　　　　　　　　22（ 4.7％）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
支持なし　 56.0％　　　 58.3％
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
未曽有のチャンスにも、野党への支持が高まらない理由は何でしょ
うか。おそらく顔ぶれ・能力・政策立案力のなさを見た失望でしょ
う。野党が連合しても、政権交代力はありません。

希望の党の設立に参集したときの「節操のなさ」を見たからです。
0.5％の支持率が、今後、高まる見込みはないので、次回の選挙で
は、消滅するでしょう。

野党の支持率に対して、安倍内閣の支持率の42％の高さがわかりま
す。自民党への支持より15ポイント多い。内閣の慢心を呼んでいる
理由がこれです。政治権力は国民が「支持」として与えるものだか
らです。

野党は「早期の解散選挙にならないように、公文書問題を長引かせ
る思惑」でしょう。解散になれば立憲民主は増えず、希望の党は壊
滅し、自民党が一層増えることが予想できるからです。

証人喚問でも、「政権を守る公務員としては完全だった佐川証人」
を称揚し、一方で、立憲民主と希望の党の質問と突っ込み力のなさ
が問題になっています。「能力のなさ」の差が出たというものです。

政権の腐敗に近い慢心は、野党の力のなさも原因です。共産党は支
持を高めていますが、自民党はもともと、共産党の存在や発言は意
に介しません。

理財局の内部調査の報告と、大阪地検の起訴は、相当に遅れるでし
ょう。メディアでの「人の噂も75日」なので、三か月後の7月、改
竄問題が世論では風化したあとなると見ています。

1週間前の証人喚問すらも、記憶の時間では霞んでいます。南北朝
鮮との会議およびトランプのとの会談の予定、そして米国の関税強
化があったからです。

一方では、今後、内閣への支持率が30％を割ると、自民党内での総
裁下ろしが始まります。全国の自民党党員に対する3月の調査では、
安倍総裁への支持が9％しかなかったことが驚愕をもって報告され
ています。

議員ではない党員の間では石破支持が多い。次回の世論調査で内閣
への支持率が20％台に落ちた場合は、党員の意思を反映して安倍首
相の辞任の可能性も出てきます。「18年9月の安倍三選はない」こ
とは、自民内部で、ほぼ確定したからです。

次がない政権は「レームダック」になるからです。9月まで5か月で
す。念願だった憲法改正への目は、消えました。安部首相は、その
後のへの力を温存できる辞任を選択するかもしれません。

【後記：新刊書】
新著『仮想通貨：金融革命の未来透視図』（税込み1620円）の初刷
りが届きました。今回は、240ページに圧縮した記述です。仮想通
貨の決定版を目指して書いています。

可能な限り、暗号通貨をやさしく解いて、これからの金融の中に位
置づけています。自賛に過ぎないことではありますが、よく書けて
いるという感覚があります。アマゾンなどでご覧になってください。

（アマゾンへ）

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【ビジネス知識源：感想は自由な内容で。
                                     以下は、項目の目処です
】

１．内容は、興味がもてますか？
２．理解は進みましたか？
３．疑問点、ご意見はありますか？
４．その他、感想、希望テーマ等
５．差し支えない範囲で、あなたの横顔情報があると、テーマ選択
と内容記述の際、より的確に書くための参考になります。

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れしく、読んでいます。時間の関係で、返事や回答ができないとき
も、全部読みます。共通のものは、後の記事に反映させるよう努め
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できます。最初の１ヶ月間分は、無料お試しセットです。その後の
解除は自由です。継続した場合に、2ヶ月目分から、課金されます。
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     ＜926号：世界の株価の急落に思うこと＞
                2018年2月7日：有料版
【目次】
1.株式市場の、売買の構造変化
2.短時間の急落は、システムトレードの米国市場の特性
3.システムトレードの成績（短期トレンド＋修正指数平滑法）
4.ヘッジファンドの草刈り場を作ったことを誇る東証
5.危険な、世界の株価水準
【後記】

   ＜927号：世界の株価の急落に思うこと（2）＞
               2018年2月14日：有料版

【目次】
1. 18年1月月末からの、米国の株価変調の原因
2. 18年2月の、米国株価の異変
3. 米国の金利の上昇
4. 不思議だったが、不思議ではない
5. ついに、米国の長期金利が上昇しはじめた
6. レポ金融の米国では、金利の動きがマネー量を左右する
7.  FRBは、予定通り利上げに向かえるのか？
【後記】

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【↓会員登録と解除の、方法の説明】
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登録または解除は、ご自分でお願いします。
（有料版↓）
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（無料版↓）
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■2.解約していないのに、月初めから、有料版メール・マガジンが
来なくなったとき（このメールが当方によく来ます）。主な原因は
 2つです。

▼原因1：登録しているクレジット・カードの有効期限（期間は数
年）や登録が切れてないか、調べてください。

もっとも多いほとんどの原因は、クレジット・カードの期限切れで
す。お手間をかけかけますが、「新しい有効期限とカード番号」を
再登録してください。月初めに送った分の再送を含み、再び届くよ
うになります。

以下のページの「マイページ・ログイン」から、メールアドレスと
パスワードでログインし、出てきた画面で、新しい期限と番号を再
登録します。
↓
https://mypage.mag2.com/Welcome.do
特にクレジット・カードに関する問い合わせがあれば、ここで。
→      https://contact.mag2.com/creditcard

▼原因2：メールソフトが、頻繁に自動更新されているため、時折、
メール・マガジンが不特定多数への「迷惑メール」とされることが
あります。
↓
該当のメールにカーソルをあてて右クリックし、出てきた迷惑メー
ルの項で、「送信者を、差し出し人セーフリストに追加」すれば、
元に戻ります。

■3.メールアドレスの変更

有料版を送信するメールアドレスの変更のときも、おなじ『マイ
ページ・ログイン』から入って、変更します。

『マイページ ログイン』の画面を開き、登録していた旧アドレス
とパスワードでログインして、出てきたマイページでメールアドレ
スやパスワード、そしてクレジット・カードも新しいものに変更で
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