こんにちは、吉田繁治です。ひさしぶりの、無料版です。その間1000
名くらいも増えた読者の方には、初めて送ることになります。

2008年は、世界のメガ金融機関の破綻（はたん）が、次々に、露呈し
ています。問題が煮詰まると、経営破綻や信用恐慌として、単純にな
る。

秋から年末や2009年にかけ経済がどうなるのか、ご不安もあると思い
ます。大きな損をしないため、緊急の特別テーマを送ります。

（注）10月・11月は、例年のように、欧米金融機関の12月決算のため
のポジション解消（売りと買いの清算）で株価下落でしょう。

●世界のマネーの、海の潮（うしお）の流れは、ドル売りの進行です。
ところどころで、波や渦のような短期の騰落がある。価格変化の罫
線が示すところです。イランのアフマディネジャド大統領が言う「ド
ルの価値が下がるから、原油が上がった」というのが、本誌的に正し
い論です。

（注）08年3月から8月までのドル上昇（＝ユーロと円の下落）は、「
米国金融危機は終わった」と言いながら、米政府が要請した、日欧の
中央銀行のドル買い支え（密約）から起こったものです。

【米ドルは下落せねばならない】
経済原理では、ドルは下落し、3.64％のドルの長期金利は5％に向かい
上がり、世帯は消費を減らし、貯蓄せねばならない。

しかし、長期金利が5％に向かい上がれば、金融とファンドの破産が一
層増える。金融機関、企業、住宅ローンのためには、金利は下げねば
ならない。しかし海外からの資金流入は必要です。

そのためには高い金利が必要というディレンマ（二律背反）の中に、
米国ＦＲＢ（中央銀行）はあります。ディレンマとは、有効な政策が
ないということです。あちらを立てれば、こちらが立たない。

金融政策（経済的）には手段がない。そのため、日欧に金融秩序の維
持を「政治的に」よびかける。これが、08年3月でした。メディアと政
府系エコノミストも、金融危機は終わったという米政府の嘘を信じ、
論を展開しました。わが国メディアも、同じだった。

米ＦＲＢも、かつての日銀のように、ゼロ金利への誘導（現在の日本
の短期金利は0.5％）が必要です。

しかし今年も100兆円相当、来年は、金融機関の国有化に50兆円の公的
資金を使うため、150兆円相当の資金流入が必要な米国は、ゼロ金利策
（名目金利）がとれない。

ドルの金利を下げれば、マネーは逃げる。
巨大金融機関は、次々に倒産しています。

【ユーロも下落】
ユーロも、米国に1年遅れた住宅価格下落のため、米国金融の2007年7
月からの金融危機と、ユーロ下落を経験します。特に、英国、スペイ
ン、イタリア、フランスが、今、危ない。

強いのは、円、元でしょう。海外に借金がないからです。

日本は逆に、600兆円を貸し付け、350兆円が借りです。不動産の30年
前の値段への崩落と株価下落の後も、個人金融資産は（帳簿では）15
00兆円も残り、250兆円の対外純資産があるからです。

円が、米ドルに対し弱く見える理由は、円を売りドルを買っているか
らです。これをやめるだけでも、いい。やめたほうが、いい。即刻の
円高になります。

テーマは穏やかではない「血の月曜日」です。
2008年末と2009年は暗黒になるには至らない。

しかし今起こっているのは、自動車、不動産、金融がつぶれる米国発
の恐慌です。恐慌に見えないのは、昨年来、ＦＲＢ（米中央銀行）や
ＥＣＢ（欧州中銀）が、マネーを刷っているからです。これは、民間
の信用恐慌を、政府信用で一時的に補うだけの「先送りの飛ばし」で
す。

ＦＲＢとＥＣＢの、追加マネーは、資源の先物投機に使われ、今、そ
れが、剥がれています（資源価格の約30％の下落）。資源先物への投
機は、一時的に保有される仮需です。

ヘッジファンドは、先物指数は買っても、金属や石油や穀物は使わな
い。上がったところで、売り抜けなければならない。金融機関と経済
は好転せず、負債の増加でより深刻になっています。

先日のファニーメイ、フレディマック（負債は約600兆円）に続き、1
10兆円の資産／負債のＡＩＧ（日本生命の2倍）に、緊急に公的資金投
入とのことです。金融機関では、資産額がほぼ負債額です。自己資本
のほぼ30倍もの、レバレッジ（借金）がある。

米国の金融は、史上最大の危機で血を流し、ＩＣＵ（集中治療室）に
入らねばならず、事態は切迫しています。（注）本稿はＡ4で20枚余で
す。

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＜395号：緊急特別テーマ：9.15　ついに血の月曜日＞
　　　　　　　　2008年９月17日号

【目次】

１.投資銀行リーマン・ブラザーズの倒産
２.ファニーメイ：フレディ・マックも政府救済と言うが・・・
３.ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ：債務保証保
険）が問題になってきたことが深刻さの根底にある
４.すでに起こった恐慌だが、1929年10月24日とは、様相は異なる
５.＄6兆の証券をもつ日本にとって、残された時期が切迫した
６.今、米国金融機関の全部が危ない
７.重要：米国債は海外が94％を買っている
８.戦争以外に、3つの方策がある
９.問題になっているＣＤＳ（債務保証保険）の構造を、簡単に解けば
１０.米国の住宅ローンで、指摘されないこと

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■１.投資銀行リーマン・ブラザーズの倒産

【血の9.15：リーマンの倒産】
証券＆投資銀行で、商業用不動産の購入も含み、リスクに対し積極的
だった63兆円の負債（預かり資産＋借入金）をもつリーマン・ブラザ
ーズが、連邦破産法（チャプター11）の適用を、申請しました。（08
年9月15日）

一番驚いたのは、11万人余のリーマンの従業員や役員でしょう。ほと
んどの人は、部分的な仕事です。後で述べるＣＤＳ（債務保証保険）
やデリバティブが縦横に張りめぐらされたＢ/Ｓや損益の、時価と利益、
損失の内容は知らない。

外部からも、不明です。結局は、米政府が救うと期待していた。

【5大投資銀行のうち3つが破産】
米国証券会社＆投資銀行で、最大の資産・負債は、ゴールドマン・サ
ックス、2位がモルガンスタンレー、3位メリルリンチ（9月15日に買収
が決定）、4位リーマン・ブラザーズ（今回倒産：負債63兆円）、5位
がベア・スターンズ（08年3月に倒産）です。

シティバンクやバンカメのような商業銀行と、リーマンのような証券
会社がプライム・ブローカー（大元）になって、ファンド資金も出て
いる。

90年代以後、投資銀行化した証券会社は、政府管理の外にありました。
90年代からの米政府が、金融を国策にしたからです。

【30倍余のレバレッジ】
デリバティブ（金融派生商品）は、米政府の勧めによって簿外勘定で
した。貸借対照表は自己資本の30倍余を借りる、危険なレバレッジ（
乗数）金融でした。

買った証券が上がり投資した不動産や資源先物が上がれば、巨額な企
業利益と、ファンドマネジャーの平均で数千万円／年の、歩合報酬が
ある。逆なら、破産する。信用借りでの株売買と、同じ構造です。米
国金融は、ラスベガスのように、カジノ化しています。

債務超過になった3位のメリルリンチは、政府の要請で、預金・融資の
業務を行う商業銀行のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に、＄50
0億の株式交換で、買収されることになっています。

（注）政府発表はいずれも、予定です。実行されているわけでない。

債務保証保険（ＣＤＳ）への関与が多かったベアスターンは、連鎖倒
産を避けるため、米政府が「公的資金」を出した上で、商業銀行のＪ
Ｐモルガン・チェースが買収しています。（08年3月）

■２.ファニーメイ：フレディ・マックも政府救済と言うが・・・

【口頭の公約】
米国の500兆円の国債より多い600兆円の住宅証券を組成し（住宅ロー
ンの約50％）、保証して、売っているフレディ・マックとファニーメ
イも、08年8月に政府が公的資金を出し、ＡＡＡの格付けを維持しなが
ら、損失補てんすることが、発表されています。

【重要：救済不能な金額の、住宅証券下落が予想できる】
必要資金は（とりあえず）21兆円です。最終的には、100兆円を超えま
す。

来年、住宅がさらに下げれば、200兆円（33％）の損失かもしれない。
米政府にとって、無理な金額になります。今、30年も返済が続く住宅
関連証券は、額面の60％でしか売れていないのです。

21兆円の公的資金投入の実行は、まだされていない。政府が実行でき
るかどうか・・・不明です。米政府には、数兆円の資金しかない。今
は、公的資金を出すと言う口だけです。　

【理由】
米政府が、21兆円の公的救済資金を出すと言った理由は、
・約150兆円分（25％）を海外が、
・残りの450兆円（75％）を米国の地方銀行が買っているからです。

住宅証券を下落のままに放置すれば、中国とアラブを含む世界から、
殺到売りが起こる。急激なドル売りになります。ドルは80円、60円に
向かい暴落し、米国の地方銀行も、大手も全部が倒産します。

●米国の金融機関は、来年2009年の住宅価格で、追加の20％くらいの
下落があれば、救済不能の損を出します。

【重要1：国債発行70兆円】
住宅証券のファニーメイとフレディ・マックの件だけで、米政府の当
面の必要額が、21兆円です。

米国の財財政赤字が、15万人のイラク派兵の継続と、軍事費で50兆円
ですから、来年は、金融救済分が加わり最低でも、国債発行が70兆円
になる。

下がるドルの米国債の、増加発行です。
誰が買うのか？　
2008年秋からの焦点がこれです。　

【重要2：米国の新規国債の94％は、海外が買っていた】
毎年発行される米国債の94％は、2004年以後は、後述するように海外
の金融機機関、海外政府、及び中央銀行が買っています。

しかし今後は、多分、日欧の政府・中央銀行以外は、誰も増加買いし
ない。確定的に、言えます。

【結論的予測】
米ドルは、年末から2009年にかけ、（大統領選のころあるいはその前
に）暴落の恐れがあります。50兆円から70兆円／年で発行される米国
債が、海外には売れないからです。

売れなければ、国債価格が下がって、金利が上がる。2009年も住宅は
下げますから、米国の金融と経済は、奈落に落ちます。

●日欧の中央銀行が、国際協力を言う米国政府に騙されドル証券と国
債買いしている間に、言いかえれば、ドルが暴落する前に、売り抜け
ておいてください。

ドルが急落する時期が来ると、日欧の中央銀行も「なぜ米国の金融の
ため、自国が、みすみす損をするドル買いをするのか」という世論か
らの反対が起こり、ドル債を買えなくなります。

【100兆円の資産・負債の、ＡＩＧも破産】
世界最大規模の保険会社ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・
グループ）が、期限がきた決済資金を手当てできず、公的資金を９兆
円入れることになりました。

証券＆投資銀行で1位のゴールドマンと、2位のモルガンスタンレーも、
その財務内容は、9月15日に破産したリーマンと大同小異です。

政府の公的資金がない限り、他を救うことはできない。シティバンク
などの商業銀行も、余力はない。自分の損失飛ばしで、必死です。

●米国金融は、08年9月現在、総崩れです。
日本の金融危機（1997年）より、はるかにひどい。

米国は日本と異なり債務国です。海外から2000兆円のマネーを、借り
ています。米国の対外総債務は、＄20兆です。

この分の証券・国債・株（まとめてドル証券）が、海外の手持ちにな
っています。このうち日本がもつドル証券は、世界最大で、＄6兆（6
00兆円）です。

加えて、後で述べる、4500兆円のＣＤＳ（債務保証保険）がからんで
います。あたかも、米（コメ）のように、米証券の価値が下がる「事
故米」を売っていた。

米政府やＦＲＢは、これが言いにくい。本当のことを言えば、世界の
金融に、今日、（事故米のように）パニックが起こる。いや、実態で
は、政府もメディアも「本当のところが分かっていない」。

少なくとも、わが国財務省や自民の、世界の金融危機への認識への感
度は弱い。だから、ドルを買う。そして100兆円の外貨準備（ほとんど
はドル債）を保有したまま放置する。

08年10月、11月にかけ、米国が金融パニックになるかどうか？　可能
性は、（直感で言って）40％でしょう。

40％なのは、世界がのんびりしていて認識が遅れるためです。しかし、
債務（借金）は、一時は転がし飛ばせても、時間がくれば、必ず決
済期が来ます。特に巨額に借りている、金融機関の社債の一度に来る
満期です。社債は、一度に＄数百憶の、満期が来るから怖い。

金融機関も貨幣も証券も、不動産価格も、信用されるという無形の信
用の連鎖で、成り立ちます。財務内容と自己資本への、認識が変わる
と、金融はもろく崩壊します。

■２.ＣＤＳ（債務保証保険）が問題になってきたことが深刻さの根底
にある

米国金融は、サブプライムローン問題の露呈（07年8月）以降の1年で、
（1）総計1200兆円の住宅ローンのみならず、
（2）その4倍と契約額が大きいＣＤＳ（クレジット・デフォルト・ス
ワップ：債務保証保険）の市場崩壊（保険料のスプレッド幅の急騰）
により、崩御したと言っていい。

ＣＤＳを使った債務の保証額は、
・2005年以後急増し、
・2007年央での残高は＄45兆（4500兆円）です。

金額のイメージ化に困る額です。
以下のような、規模比較しかない。

ＣＤＳ（債務保証保険）が発達した米国金融の、1世帯当たり換算では、
4500万円の、信用保証額に相当です。無理な額であることがわかり
ます。（注）データはInternational Swap & Derivatives Associati
on(ISDA)

ＣＤＳの残高（＄45兆）は、
・米株式市場（＄2.2兆：2200兆円）の2倍、
・米国債市場（＄5兆：500兆円）の9倍、
・米住宅証券市場（＄7.1兆：710兆円）の6倍で、
・世界のＧＤＰ（＄50）に匹敵します。

米政府（ポールソン財務長官とバーナンキＦＲＢ議長）は、65兆円の
負債のリーマンを救済しなかった。

代わりに、世界の中央銀行（日米欧）はわずか1日で、36兆円の短期資
金を、証券の下落と信用リスクの急騰のため決済資金が不足している
金融機関に、国際協調で貸し付けています。

中国も、インフレ対策のため上げていた預金準備率を下げ、市場へ資
金の供給を緩めました。アジアの他の諸国も同じ、即日対策をとった。

（注）これらは、また、07年8月以後のように、各国で過剰流動性にな
って、何かへの投機に向かいます。

■３.すでに起こった恐慌だが、1929年10月24日とは、様相は異なる

各国中央銀行・政府が、緊急融資をせず、金融機関に預けた個人資産
を保護する政策をとらないとどうなったか？　

即日に、世界は信用恐慌に陥ったでしょう。生産や流通が止まる事態
です。（注）日本の高齢者の、30兆円余のタンス預金は、無策の正し
い策です。いずれ円高ですから、現金で持ち続けることです。

【相違点】
大恐慌の1929年と異なるのは、今は、人々が「政府が発行する国債と
通貨」を、高く信用していることです。なぜそうなのか、根底は、わ
からない。本質を言えば、国の信用の根底が何か、見えないからとい
う理由でしょう。

金融機関に対し、最終的には国の保証があるという意識からでしょう
か。1929年には、この意識がなかった。金融は民間経済でした。

90年代後期の日本や、今の米国のように、金融金機関が倒産すれば、
政府が国債を発行し、各国中央銀行がそれを買い、マネーを刷って救
う。

こうした、無限連鎖の信用構造の中に、あるだけにすぎないの・・・
政府の信用の本質は、将来の徴税権です。

2007年8月以後、ほぼ毎月「政府マネー投入＋国際協調＝マネー増刷」
によって、金融機関がタイトロープを渡っているのが、米国金融です。

日本の90年代末の負傷債権問題（総額で多く見て200兆円）より巨額な、
5倍くらいの含み損が隠れています。

表面化しつつあるものだけでも200兆円の損ですが、会計処理に隠れた
ものが、その数倍あるでしょう。

●合計では、1000兆円の、含み損になると見ています。
これは米ドル（ぺーパーマネー）の価値下落を意味します。

（注）08年7月来の、ゴールドの約30％の下げは、金融機関とファンド
の、資金繰り売りのためです。金はいつも買い手があるので、損を覚
悟なら、換金は容易です。担保にもできる。

ゴールドが下落するときは、金融危機がせまっていると見てください。
今、先物を買った金融機関やファンドが、先を争って金を売っています。

米政府とＦＲＢは、救済資金をねん出できるなら、金融機関を救済し
ます。しかし、金融のチェーンを見れば、損が巨額すぎる。

そのため米国だけでは不足し、日欧に、08年3月の政府間密約で、ドル
証券買いの協調を要請し、日欧の政府・中央銀行が合意しています。

これは米ドルの損を共有するという決定ですが、当時者には（どうせ
人のお金ということから）その意識がない。逆に、日本の政治家は米
国を助けると得意になっているのですから、情けないことです。

▼米国政府は、資金調達に08年3月以後ドル買いの密約を使っている

【2008年3月以後】
08年3月には、1ドル＝95円に下落した米ドルが、円で買われ、その後
上がったことを見ても、7月に日経新聞が暴いた密約の存在は、明らか
です。

ユーロの下げも、ドル買いへの、ＥＣＢ（欧州中銀）の協調による（
ユーロ売り＝ドル買い）によります。

ポールソン米財務長官が「強いドル」と世界に向か言うときが、「密
約の協調買いを発動せよ」という暗黙のサインです。通貨の強さとは、
買いが売りを上回ることです。

【米政府に余裕資金はない】
今回、リーマン・ブラザーズに公的資金を出さなかった理由は、
（1）ベアスターン、フレディ・マック、ファニーメイに続き、リーマ
ンにも公的資金を出せば、
（2）米政府・米ＦＲＢの信用下落も認識され、
（3）世界にばらまいた＄20兆（2000兆円）の米国証券・株・国債が、
投げ売られて、
（4）止めようのない米ドルの崩落（＝ドル売り）が懸念されたからで
す。

出さなかったのではなく、出せなかった。ＡＩＧに公的資金を出すと
いうのは、後で述べるＣＤＳ（債務保証保険）が巨額なためです。

全部を、公的資金に頼るのではないという米政府・ＦＲＢのメッセー
ジでもある。しかし裏では、日欧の政府に、ドル買いのサインを出す。
これが各国中央銀行の、協調的な、米国への資金供給です。

【個人資産：ペイオフは発動しない】
最終的に、公的負担になるのが「個人預託金」の救済です。

個人の預け金を救済しないと、損を恐れる解約が、パニック的に殺到
します。これを、どうするのか？　

政府・中央銀行のマネー供出（＄増刷）しかない。
となると、米ドルの崩壊は、必然です。

■４.＄6兆の証券をもつ日本にとって、残された時期が切迫した

有料版の前号で述べたように、アラブ、中国、ロシアが米ドル建て証
券を、売りに出すことが認識される前に、日本（政府＋金融機関＋個
人）が保有するドル建て証券＄6兆（600兆円）のうち、対外純資産で
ある250兆円分を、売り抜けていないと、いずれの巨額損が日本にも来
ます。これは、日本経済にとって不幸です。

米ドルが80円になれば75兆円、60円になれば120兆円以上の純損失が生
じます。そして1997年に続く再びの「金融崩壊」が襲います。

日本政府は、まさかの時期、なぜ「のんびりしている」のか？　
自民総裁選のマスコミ茶番は、画像を見れば、痛々しい。

5人の候補の、ノー天気な言動に、動機の品性の低さがある。金融への
知識の、低さが原因でしょう。金融は市場も巨大で、国を超え貸し借
りし、金融工学も絡むので、全体構造がわかりにくい。

ファニーメイとフレディ・マックへの公的資金投入は、米国の住宅証
券を買っているアラブと中国が、米国に強く要請した結果のものです。
日本は米国にどこまでも従順ですが、他国は、そうではない。

【ロシア：中国】
ロシアでは、米ドル下落による損失と、海外筋の売りによるロシア株
下落に対し、強い政府批判が起こっています。

ロシア政府は、米国を脅し、米ドル証券を売るでしょう。
中国も、ドル売りを武器にするのは同じです。

日本株は60％〜70％がガイジン売買（主は米国系ファンド）のシェア
です。そのため、9月15日の、血の月曜日の下落率が最も激しいかった
（1日で―5％）。

世界は、週替わりで動いています。
理由は、借りた人や金融機関が、返せないからです。

【08年の8月、9月】
8月、9月は、すでに書いたように「金融で大きな何かが起こる」と思
っていたのですが、第1幕は「米政府が公的資金を出す余裕がない。世
界の、中央銀行の協調のつけ回しに頼る。」という決定でした。

要は、米国の負債と損の、奉加帳を回すという意味。

【激しい策】
次に、一層深刻化すれば、もっと激しい策である、
（1）海外に出ている＄20兆の、証券の売りの制限、
（2）米ドル預金、預託金の、引き出し制限、
（3）イスラエル対イラン、及びカスピ海周辺やアフガン、パキスタン
での戦争でしょうか。

戦時なら、政府が民間活動を統制する戒厳令が、正当化されるからで
す。米国の法と大統領令の、世界で唯一の特権は、自国の法を世界に
強制できていることです。世界の政府が、いやいやながらも従うから
です。

米政府の倫理（人の道）では、国益のための戦争（破壊と殺人）や、
原油・資源市場の武力での略奪は、正当化されます。その際、日本は、
日米安保条約があるので、米国側です。

■５.今、米国金融機関の全部が危ない

残る1位ゴールドマン、2位モルガンスタンレー、3位メリルリンチも、
4位のリーマンに似て、危ない。商業銀行の、預金を預かるシティバン
クも同類です。

【ＡＩＧには公的資金】
たった今、緊急ニュース（9月17日昼）が入りました。ＡＩＧ（アメリ
カン・インターナショナル・グループ）に対し、＄850憶（8.5兆円）
の公的資金を、供給することが決まった。これで、ＡＩＧの既存株の
価値はゼロです。公的資金供給の後は、幹部の不正の告発です。

担保は、ＡＩＧ株の80％の購入権です。100兆円の資産のＡＩＧも国有
化されます。忘れてしまうくらいの小額の口座を、実験のため、スイ
スのＡＩＧにもっていますが・・・増やす気がしなかった．

そして、日欧へのドル国債買いの、裏からの要請です。
これが、米政府の、公的資金の源です。

■５.重要：米国債は海外が94％を買っている

【重要な事実】
米国債は2004年以後、1年で約＄4000億（40兆円）の新規発行分が、国
内では買われていません。国内で売れない理由は、金利が低いからで
す。

●実に、94％（＄3760億）を、海外の中央銀行、金融機関、機関投資
家が買う。この点が、国債を国内消化する日本とは異なります。日本
のほうが、本当はずっと強い。

1年50兆円の財政赤字の、米政府の資金とは、国債発行のことですが、
これは海外（主は、日、欧、アラブ、アジア、ロシア）が、買って資
金供給しています。

新発国債の94％を、外国政府や海外の金融機関に買ってもらわねばな
らない米国が、米ドルの価値を、＄1＝105円レベル、＄1＝0.7ユーロ
付近で維持しているのは、「実におかしなこと」です。

こうした変なことは、どんなに工夫をしても持続性がない。
半年もてば、最長でしょう。

90年代のように日欧だけが買えば、十分というのではない。貿易黒字
の新興巨大国である中国、ロシア、アラブが、継続して米国債を買わ
ねばならない。

原油1バーレルが＄100でも、1年に150兆円の輸出マネーを集める産油
国が、ドル建て証券を買うかどうか、ここが鍵です。買い手が多数必
要なので、ドル価値は不安定になる。

不安定さの中で、他の、社債を含む証券合計で、1年100兆円規模のド
ル買い超過にいざなうには、どういう手段があるか。ここが、米国金
融の根幹の戦略になります。事態は、ここでも煮詰まってきました。

新しく発行する、ドルの価値を上げる方法があるか？　価値を上げね
ば、その国の通貨や証券は、誰も買わない。損をするからです。

【重要1】1990年代は、米国の株価上昇が、ドル価値の裏付けでした。
米国株を買えば（＝ドル買いすれば）、利益があった。

【重要2】株価下落の後の2000年代は、1200兆円のローンの安易化（大
盤振るまい）で、高騰させた住宅価格でした。

住宅証券は、6％と高い利回りで、デフォルト（支払不能）確率がゼロ
の、ＡＡＡの格付とされていた。

対米貿易黒字の余剰資金で、各国が、ドル証券を競って買っていた。
（注）本稿では、国債、社債、住宅証券、株をまとめて「証券（secu
rity）」と言っています。

赤字通貨のドルの当然の下落は、1年100兆円の海外からの資金還流で
、防止されていたのです。

米ドル証券が世界に売れたのは、
・90年代は、株価高騰（現在時価2000兆円）があり、
・2000年代は、住宅価格の高騰（現在時価3000兆円）があったからで
す。

しかし住宅は、2007年から、数年での、30％〜50％の下落期に入った。

2008年以降は、＄価値を上げるために、戦争以外では、他に何がある
か？　エネルギーと資源のメッキは、はがれています。

（注）戦争も、政府が軍需産業と軍人の臨時雇用とその後の医療・生
活保障に資金を出すため、ドル崩落の要素になります。かつてのよう
な領土や富の略奪はできない。

戦争は経済的ではない。イラク戦費で、ベトナム戦争の60％（10年で
300兆円相当：スティグリッツの試算）を使い、そのためドルが弱体化
したことを見ても明らかです。

■６.戦争以外に、3つの方策があるが・・・

【方策1：金本位の新ドル発行】
ゴールドは、90年代の1年400トンレベルの放出（金リース）で、ＦＲ
Ｂと米政府の手を、離れているようです。金本位の新ドルを発行し、
世界にバラまいた＄20兆を、ペーパーマネーとして価値を下げる方法
は、もう、米国にはない。

【方策2：通貨バスケット】
あるとすれば、資源・原油・国際コモディティの指数、及び各国通貨
指数と加重平均をとったバスケットにする方法でしょう。これは、ロ
シア（ルーブル）やサウジアラビア（リアル）も考えています。

【方策3：円建て国債、ユーロ建て国債の発行】
もう一つの方法は、米政府が、円建ての国債を日本に売ること、ある
いはユーロ建ての国債を欧州で売ることです。日欧の金利が低いから
です。

長期債で5％の金利を付ければ、日本人や欧州が買う。特に日本の金融
機関は、大歓迎します。為替リスクがなく、5％が、円での受取金利に
なるからです。この方法には、現実性があります。

ただし、これは、ドルが円とユーロの軍門に下り、＄基軸通貨を、部
分的に放棄する策です。そして米政府が、ドル安の為替リスクを負い
ます。

■７.問題になっているＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ：
債務保証保険）の構造を、簡単に解けば

【ＣＤＳをたとえれば】
ＡさんがＢさんに、5％の金利で、10年満期で貸し付けするとします。
（注）Ｂさんが、債務担保の証券、または社債を発行するとしても同
じです。

Ｂさんの支払不能（デフォルト）の確率が、1％とします。デフォルト
確率は、リーマン・ブラザーズ等が計算します。事務手数料が手に入
ります。

Ａさんは5％の金利のうちから「1％＋手数料＝（プレミアムという）」
を、リーマンを仲介にしてＣＤＳ（債務保証）を引き受けるＣさん
に支払い、Ｂさんがデフォルトしたときでも回収ができるように債務
保険をかける。

Ｃさんが、1％＋αのプレミアム料をもらって、リスクを引き受ける。
これが、貸し倒れのリスク・ヘッジです。プレミアムの計算式は、難
しい金融工学（数理モデル）を使います。

このとき、いろんな免責条件がつきます。たとえば、Ｂさんが政府か
ら救済を受けたときは、ＣＤＳ（債務保証保険）の契約が解消される
とか。

これが、ファニーメイやフレディ・マックのＣＤＳの性格でした。信
用保証協会のようなところの、債務保証の仕組に似ています。

わが国の連帯保証のリスクを数理計算し、証券化して売ったと見れば
いい。リスク・ヘッジと言えば、高級に見えるだけのことです。

この、金融機関間の連帯保証が、国をまたいで、縦横に4500兆円も張
り巡らされているのが、現代金融です。

いろんな金融機関が、信用保証で、たすき掛けになっています。その
ため証券化された株、社債、資産価格、資源価格が下げ、経済成長が
低下すると、一蓮托生の危機が起こる。

債務保証であるＣＤＳの契約総額は、前述したように＄45兆（4500兆
円）です。今、世界の融資、住宅ローン、社債に、ＣＤＳが掛けられ
ています。金額が、巨額すぎます。

こうした債務保証保険があったため、貸してもリスクフリーと金融機
関が感じ、サブプライムローンのように、収入がなく返せない人にも
無謀に貸し付けを増やした。

●つまり、ＣＤＳがあったため、クレジットの質が低下した。
ここに21世紀の世界金融の、本質問題があります。

これができた理由は、世界に、ドル増刷がその源である貿易黒字の、
低金利資金（過剰流動性）があふれていたからです。金融機関は、預
かったマネーだらけだった。

借金のデフォルト率が増えれば、プレミアムをもらってリスクを引き
受けたＣさんが損をします。

経済が好調で、不動産や株が上がり。デフォルト確率が低ければ、生
命保険で死亡率が下がったときのように、利益が出ます。

それが、2000年代の、世界の金融機関の、高い純益になっていた。米
国では、2000年代は、全製造業の利益より、金融機関の利益が多かっ
た。

世界最大規模の保険会社のＡＩＧは、世界の企業のデフォルトリスク
を最大に引き受け（1社で40兆円）、プレミアムをもらい利益を出して
いました。

当然に、ＡＩＧは連帯保証し、転売もする。転売で利益が確定するか
らです。

質の悪い債務の引き受けというリスクを犯しても、利益を上げたい理
由は、株価を上げ、ストックオプションで経営者グループが、数十憶
円から数百億円の、報酬を得るためです。自己利益の貪欲が動機です。

ＡＩＧの保険金の支払いが増え、破産すれば、世界の金融に、深刻な
クレジット・クランチ（信用収縮）が起こる。

08年9月17日には、ＡＩＧの決済資金が、＄850憶（8.5兆円）不足した。
そのため、米政府・ＦＲＢが不足を補った。公的資金投入です。根
底は、デフォルト率の統計の、数理モデルの誤りです。住宅ローンの
デフォルト率の誤りと同じ、原因です。

▼債務保険料の3倍への急騰

今（08年9月15日時点で）、モルガンスタンレーと、ゴールドマン・サ
ックスが関係したＣＤＳ（債務保証保険）の平均スプレッド幅は、な
んと600ベーシスポイント（＝6％）です。1ベーシスポイントは0.01％
です。

前週末から400ベーシスポイント（4％）も上がっています。スプレッ
ドは、保証料に相当します。

つまりクレジットのリスクが高まったと認識され、保証料が、3倍に急
上昇した。リスクを引き受けていた金融機関は、また、巨額損を蒙り
ます。（Financial Times：08.09.17）

これが、ＡＩＧが破産した原因です。世界のＣＤＳの総額が、4500兆
円。わずか1％の上昇でも、先週比で45兆円の損失可能性の増加に相当
します。

【重要】ＡＩＧが関係したＣＤＳ（5年もの）は、3000ベースポイント
（30％）にスプレッド幅（保証料率）が急騰しています。これが倒産
です。

あらゆる保険は、リスクを減らさない。
地震保険をかけても、地震は起こる。

■８.米国の住宅ローンで、指摘されないこと

米国の住宅ローンの契約は「ノンリコース・ローン」です。非遡及型
の貸し付けです。ブッシュ政権は、国策として住宅価格を上げるため、
これを奨励した。

ノンリコースとは、ローンを5000万円借りたあと、住宅が3000万円に
下落したとき、住まいを明け渡せば、残った5000万円の借金が帳消し
になるという契約です。英国でも、ほぼ同じです。わが国は、家を手
放しても、借金が、借りた個人を追ってくるリコース（遡及型）ロー
ンです。

ノンリコース・ローンでは、住宅価格が相当に下がれば、人々は住宅
を手放したほうがいい。（注）しかし、借りた世帯で、この契約条項
を知らない人が多い。金融機関は当然に、損をするので積極的には言
いません。

それがいま、米国で起こっている。住宅市場に、中古の抵当流れの物
件があふれます。他方、住宅ローンの貸し付けは厳しくなる。

米国の住宅市場では、ノンリコースローんのため「上がるときは、ロ
ーンで買い人が増え、どんどん上がる。いったん下げに転じると、上
げた速度以上で下げる。」という構造をもつ。（注）これを、メディ
アが言わない。

そして、住宅価格の下落分（たとえば1000万円：20％）は、ノンリコ
ースでは、そのまま、住宅証券の時価下落になる。

●住宅ローンの総額は1200兆円です。住宅価格が30％下げれば360兆円
の住宅証券の価値下落です。40％下げれば480兆円の住宅証券の下落に
なります。これが、米国と世界の金融機関損になる。

ファニーメイやフレディ・マックの、優良とされる「プライムローン」
でも、今、「明け渡し、そして、安くなった物件に借り換えて転居」
が起こっています。

5000万円のローンで買った家が、3000万円に下がった。その住宅は明
け渡す。5000万円のローンからは、解放されます。

そして、収入が高く安定していると認められる人は、3000万円に下が
った別の住宅を、別のローンを組んで買えばいい。損は、住宅証券を
もっている人と、債務保証をしたＣＤＳを、引き受けた人です。

問題は、金利の高いサブプライムローンやオルトＡローン（両方で30
0兆円のローン残）だけではない。優良なプライムローンも、問題にな
ってきた。米国の住宅ローン残は1200兆円と、日本の住宅ローン200兆
円の6倍、米国債の2.4倍ですから、金融を吹っ飛ばしてしまいます。
米国は住宅ローンの国です。日本は国債の国です。

米国の住宅の下落率は、今のところ20％弱ですが、ノンリコース・ロ
ーンの、積極的な明け渡しを原因に、追加で20％は下げる感じになっ
ています。

結果は、1200兆円×40％＝480兆円の証券の損失でしょう。

事実今、住宅ローン証券の平均時価は、額面の60％です。
もう金融機関を救う手だては政府にもないと言っていいでしょう。

（1）戦争で米ドルが上がり、
（2）金利が下がって、住宅ローンが再びふんだんにでなければ、住宅
価格は、再上昇しない。

しかし苦し紛れに戦争を仕掛けても、ドルが上げる可能性は低い。金
融機関の自己資本が消えているので、融資・貸出しが縮小するからで
す。

「公的資金」がファニーメイとフレディ・マックだけで、今20兆円必
要です。破産したＡＩＧや、今後のシティバンク等を含めば、金融救
済のための公的資金は、おそらく50兆円を超えます。

【重要】2009年は、財政赤字が50兆円、金融救済で50兆円、合計の100
兆円の米国債発行が必要になります。発行は、いくらでもできる。問
題は、損を覚悟で誰が買うかです。日欧の中央銀行も、最大で30兆円
でしょう。

最終的には、米国の長期国債の発行危機、言い換えれば、長期金利の
上昇が起こります。2008年から2009年は、経済にとって困難な年にな
ります。

●投資のため借りるべきマネーは、早く、金利が低いうちに長期固定
金利で、余分に借りておいてください。余るなら、国債買いでなく預
金で持っておけばいい。

個人なら、当面は下がり続けるゴールドでしょうか。日本株は、米国
が、信用危機から急速に不況になるので、危険です。米国株は、もっ
と危険です。

【後記】
本稿は、発行を怠けたお詫びとして、先ほど送った有料版と共通です。
金融の数値分析をすればするほど、米国の金融危機は深刻に思えます。

日本の金融危機は、海外からの借金がなく、そのため日銀がゼロ金利
誘導で、「世帯が受け取るべき金利を、150兆円くらい金融機関に所得
移転し」乗り切りました。政府は国債を国内の金融機関に売ることが
できたのです。ゼロ金利の預金が、余っていたからです。

米国は債務国です。世帯の貯蓄率はゼロで、国内の預金を使う手段が、
とれない。政府の公的資金は、国債の増発しかない。2008年は50兆円
（＄5000億）、2009年は最低でも70兆円（＄7000億）、2010年は100
兆円（＄1兆）の国債増発になります。

米国内の金融機関は、これを買えない。海外が買うよりない。どこの
国が買うか？　ここが、問題なのです。売れなくてドル暴落が必然と
いう理由がこれです。今のドル基軸体制も、いよいよ終わります。

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お届けしています。以下は、08年9月10日号の目次です。

無料での試読が、最初の一ヶ月間できます。

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＜394号：緊急テーマ：救国のための政策提言＞
　　　　　　2008年9月10日分

【目次】

１.今は円高政策をとれば、政府の財源も出る
２.イソップの、蟻とキリギリスの戯画に似て
３.様変わりしたわが国の国際収支と、その意味
４.国益と、高齢社会の財源はドル証券の売却

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

＜393号：これからの10年、わが国流通は、
ディスカウント・ストアの時代を迎える（1）＞
2008年9月3日分

【目次】
１.時評：ポピュリズム政治の行き先
２.テーマは、ディスカントストア
３.今後少なくとも10年は、
ディスカウント・ストアの時代を迎える
４.人口構成要因
５.2008年の、世帯の消費傾向の急変
６.正論：ディスカウント・ストア（導入部）

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