無料版として緊急号をお届けします。

3月13日（金曜日）、午前11：30分。米国・欧州・日本の株価が、急
落しています。NY市場では、3月9日（月曜日）に続き、2度目のサー
キットブレーカーが発動されました。7％以上下がると、市場を落ち
つけるため15分、閉鎖されるものです。

【2008年9月のリーマン危機のとき】
NYダウは、1万4000ドル（07年12月）から、リーマンが破産した08年
9月15日を挟んで、09年3月の6500ドルまで、54％下げました。

54％に下げるのに、07年12月から09年3月まで、15か月かかっていま
す。月間の平均下落率は-5.1％（複利）という穏やかなものでした。
11年前の金融は、ゆっくりしていたのです。

同じ時期の日経平均は、1万8000円から09年1月の7000円まで、61％と、
ダウより大きく下げています（月間下落率は7.5％の複利）。日本の
輸出経済への影響が大きかったからです。金融危機と不況になった米
国への輸出が、18兆円（07年）から9兆円（10年）へと半分に減った
からです（2018年の対米輸出は16兆円）。今回のような、コロナショ
ックからの内需の減少ではなく、外需の急減が、日本株下落の主因だ
ったのです。

【リーマン危機のあとの日経平均】
7000円～1万円台の日経平均が上がり始めたのは、2年後の、異次元緩
和を標榜する安倍政権になった、2012年12月からでした。

2019年の日経平均は、1万円にたいしては、2.3倍の2万3000円から、
2.4倍の2万4000円の間を波動していました。暴落したのは、新型コロ
ナの中国での蔓延と、クルーズ船での20％感染が認識され始めた20年
2月13日からでした。

【ボラティリティが51％の相場】
今日の日経平均は1万7431円（3月13日：終値）です。1日で1128円
（6.08％）下げました。17431÷24000≒0.726。1か月で27.4％下げ、
時価総額では投資家と金融機関があると思っていた金融資産からすで
に約150兆円が失われています。

（注）13日に引けた後の20時には、CFD（差金取引の日経平均）が1万
8212円へと、終値から1044円（6％）上げています。乱高下が激しい。
このところの年間ボラティリティは51％です。1年で51％の価格変動
がある水準です。まさに、ジェットコースター相場です。投資家が、
破産の恐怖に駆られているからです。

これ以上下がって行くと、信用収縮の金融危機、政府の財政危機が、
同時に惹起される水準です。緊急号は、ほとんどの人に関係するテー
マの性格から、有料版・無料版共通とします。

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＜1058号：緊急号：リーマンショック以上のコロナショック＞
　　　　　2020年3月13日：緊急号：有料版・無料版共通

【目次】
1.コロナショックの、株価での特徴
2.各国首長の発表の温度
3.ポートフォリオのリスクパリティという基準からの、今後の株価
4.株価のボラティリティは、40％から50％と高くなっている
5.問題は今後の、世界への感染拡大（特にマネーの中心地アメリカ）
【後記】

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■1.コロナショックの、株価での特徴

今回の、新型コロナショックによる、世界の株価下落の特徴は、2点
です（本家の中国を除く）。

（1）下落の速度が、世界史上最速であり、1か月で25％から30％も下
がっていて、下げが止まる気配が見えないこと。

（2）中央銀行の金融緩和（利下げと量的緩和）と、マネー増発が株
価の下落傾向を止めるのに、効いていないこと。

【罫線の傾向】
株価罫線と各種移動平均の傾向では、
・現在2万1000ドルのNYダウは、更に6000ドル下げて1万5000ドル（2
万9000ドルの52％）、
・1万6818円（13日11時20分）の日経平均も、4800円下げた1万2000円
（2万4000円の50％）を、指しているように見えます。

しかし、ピークから半分の、この価格が大底になるかどうか判断でき
ません。更に、古来の相場の格言「半値・八掛け・二割引＝0.5×0.
8×0.8＝0.32」　ピークの32％（ダウ9280ドル：日経平均7680円）に
まで下がる可能性は、確率は低いかもしれませんが、現在の材料から
は、否定できない。（注）1929年から33年の大恐慌のときの米国株価
が、これでした。

・新型コロナの感染拡大が続くと移動ができない。
・移動ができないと経済取引と仕事は、その間、停止します。

金融危機はマネー量の減少です。一般には、中央銀行が信用の拡大
（創造）をしてマネーを注げば、癒され、2、3年かけて回復して行き
ます。マネー量の縮小には、マネーを増やすことが治療になるからで
す。

ところが、経済を止める新型コロナは、治療の医薬またはワクチンが
できない限り、感染の増加と減少を繰り返しても収束しない。人々に
抗体がないからです。かかったあと抗体ができるかどうかも、まだは
っきりしていません。

3月初旬まで、人々は「インフルエンザのように、気温が20度以上に
なるとウイルスの増殖は収まっていく」という希望を抱いていました。
（注）当方も、2月までそう考えていました。

ところが、日本の専門家会議のひとりの医師は、これから6か月、あ
るいは年内、または来年まで収束しないかもしれないと述べたのです
（3月9日：午後11時：記者会見）。「かもしれない」という発言は、
治療対策を想定したものでしょう。

◎中央銀行がマネーを注いでも、ウイルスは増殖を止めない。大規模
な金融緩和をすると中央銀行が表明しても、効果がなかった（FRBの
0.5％緊急利下げ：3月4日～）。逆に、利下げの表明後の1週間の下落
幅が大きくなっています。

（注）米国金融筋派では、FRBはさらに1％の利下げをして、金利0％
に誘導すると噂されています。これが、株価上昇に効果をもつでしょ
うか。現在、FRBは3月12日と13日の2日間で、1.5兆ドル（157兆円）
という、リーマン危機のときもなかった異例の短期マネーを、金融機
関に注いでいます。その効果は、株価には表れていないのです。

◎金融危機は、「中央銀行がマネーを増発して、銀行に貸し付ければ
収束する」というのが、1929年の大恐慌のあとの、経済学でした。新
型コロナ（人の移動の停止）から誘発される株価下落からの金融危機
は、マネー対策では治療ができないようです。

中国を除く世界の株価下落が、断崖を落ちるように速いのは、新型コ
ロナに対する決定的な対策がまだないからです。

中国の上海総合のPERは11倍と、もともとバブル水準ではありません
でした。日経平均とNYダウのPERは、18.3倍と18.5倍でした。S＆
P500は19.4倍。米ナスダックは26.4倍でした（20年2月20日）。

ついさっき、拙宅から1ｋｍくらいのセブン・イレブンで働く方の感
染が公表されました。件（くだん）のライブハウスに行ったという。
近所に出ると、街の緊張が高まります。お店には、人が行くからです。
感染経路がたどれているので対策はとれます。経路が見えなくなった
ときが問題です。感染源が特定できるクラスラー（小集団）ではなく、
不特定からの市中感染が増えてきたときです。

■2.各国首長の発表の温度

ドイツのメルケル首相は3月11日に、「ドイツ国民の60％から70％が
新型コロナウイルスに感染する可能性がある」と発表しています。保
険省と感染研究所の所長が同席していた会見です。ウイルス学的な見
地からでもあるでしょう。

イタリアでは、感染の可能性の予測数の発表はありませんが、全土の
移動制限（緊急時以外は禁止）を発令し、食品スーパーとドラッグス
トア以外の店舗へは休業を呼び掛けています。全土が武漢のような状
況であり、街には人がいない。確認感染数9172人、死者数が463人
（死亡率は6.3％と中国よりはるかに高い）に増えてきたからです。

イランでは2月中旬以降、237人が死亡し、7161人が感染とされていま
す。世界の感染者数は、11万1000人以上に上り、3890人（脂死亡率3.
5％）が死亡したという。

米国は、3月12日に、英国以外からの入国を禁止しました（13日から
30日間の予定）。米国の株価は、暫定的ですが現代の鎖国のような発
表に強く反応したのです。米欧の近代史ではじめてのことです。

■3.ポートフォリオのリスクパリティという基準からの、今後の株価

リスクパリティ（リスクの等価）とは、各種の金融商品（通貨、株価、
社債、国債、商品、原油、ゴールド）のリスク額を等しくするために、
資産の構成比を調整するものです。

リスクとしては一定期間の、価格変動の標準偏差、または、オプショ
ン料の計算のボラティリティ（VI）を使います。過去20日間（1か月
に相当）の、価格変動率です。標準偏差の2倍、ボラティリティ、ま
たは簡易法で計ります。

（注）簡易法＝｛（過去20日の最高値）－（過去20日の最安値）｝÷
（過去20日の最安値）。いずれも類似した数値が出ます。1年のリス
クにするには、これに、分散の加法の定理から√12＝3.46をかけます。
　　　　　　　　　　
 現在の構成比　　 年間VI　　 1/VI　　　リスクパリティの構成比
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
A資産　30％　　　　20％　　　5　　　　　　 5÷14.2＝35％
B資産　20％　　　　15％　　　6.7　　　　　6.7÷14.2＝47％
C資産　50％　　　　40％　　　2.5 　　 　　2.5÷14.2＝18％
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　加重値合計14. 2　　　　　構成比合計100％　　
　　　

【結果のポートフォリオ】
A資産30％　→35％（ +5ポイント）
B資産20％  →47％（+27ポイント）
C資産50％　→18％（-32ポイント）

【運用アクション】
・A資産を3000万円もっているなら、500万円買い増し
・B資産を2000万円もっているなら、2700万円買い増し
・C資産を5000万円もっているなら、3200万円の売り

以上の調整を行うことでA、B、Cの運用リスク額は、等しくなります。
これがリスクパリティを、ポートフォリオ運用において単純化したと
きの計算方法です。

リスクを減らすなら、1億円の運用を年間リスクが20％ともっとも低
いA資産にしてしまえばいいと考えることもできます。しかしリスク
率20％とは、ボラティティの±20％であり、利益の可能性も20％と低
い。価格リスク率の低い、国債などの資産に偏らせると、期待利益率
も低くなってしまいます。これが、リスクの高い資産も一定率もつ、
リスクパリティ運用戦略の意味です。

合計資産のリスク額を一定に抑える（可能性のある）リスクパリティ
戦略は、人気の高い運用法です。ただし、この方法は上がるトレンド
のときに買い、下がるトレンドでは売るという「順張り」の傾向をも
つことになります。

多くのファンドが、リスクパリティ戦略をとると、
・上がる傾向のときは、株価は少しずつ上がる性質があります。この
ため過去20日で計算するVIが低くなることが多く、リスクパリティの
買いが増えて、ますます上がる傾向になります。

・逆に下げる傾向のときは、短期で下がりことが多い。つまりVIが高
くなる傾向があり、リスクパリティの調整の売りが増えて、ますます
下がるという傾向も生じます。

■4.株価のボラティリティ（VIXまたはVI）は、40％から50％と高く
なっている

新型コロナウイルスの、イタリアで感染増加から上がった株価のボラ
ティリティは、現在、50％から70％と、数百年に1度しかないように
高くなっています。

米国株のS&P500のVIXは、以下です。
https://jp.investing.com/indices/volatility-s-p-500

2月19日までは14％程度と低く、価格は上昇傾向でした。イタリアの
感染増が認識された2月20日以降は株価は暴落し、逆に、VIXがどんど
ん高くなり、2月27日に年間39％、3月9日のダウが2000ドル落ちたと
きは54％に上がって、二度目のサーキットプレーカー（7％の下落で
発動）が働いた3月12日には、VIXが75％という史上最高の高さになっ
ています（数百年に1度）。

日経平均のVIも、NYダウに比例しています。3月13日現在は51.1％と
リーマン危機のときより高い。下げが急激だからです。2019年は、
14％から、高い時も24％でしかなかったのです。
https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/profile?idx=nk225vi

◎リスクパリティの戦略を、裁量的に実行するファンドが多いと、株
はますます売られ、どんどん下がって行くでしょう。（注）下げの局
面での（1）先物売り、（2）ETFの売り、（3）売りオプションは、下
げを加速する順張りになります。

NYダウは、第一段階で1万5000ドル（現在は2万1200ドル：3月13日）
に下げるでしょうか。ボラティリティが50％から75％の株を買う投資
家は、少ないからです。皆が、恐怖のパニック感じているからです。
「落ちるナイフをつかめば大怪我をする」と言われます。

一方で、NY金価格（1オンス：31.1グラム：ドル価格）の、20日ボラ
ティリティは、4％から9％と低い（第一商品：簡易計算法）。年間へ
の延長では√12倍≒3.46倍ですから、13.8％から31.1％です。
https://www.dai-ichi.co.jp/market/dvi.asp?kbshohin=fcx

（注）金価格は、一般には、金融危機のあと上がります。株価が大き
く下がり、金融危機が進行している最中には、3か月間くらい、株や
債券で損をしたファンドの「資金繰りのための換金売り」が増えて下
がることが多い。08年のリーマン危機のときは、1オンス（31.1ｇ）
が950ドルから730ドルへと23％下がっています。
https://gold.bullionvault.jp/金-価格-チャート.do

その後は2011年までの3年で、730ドルから1850ドルまで2.5倍に上が
ったのです。金には固定的な需要があり、売っても株より相場が下が
りにくいので、株で損をしたときの「換金売りの益出し」に使われる
からです。

国債価格も、ボラティティは低い。1年に10％以上上がること、下が
ることはマレだからです。3月の世界の株価は、1日で5％以上、1週で
20％も下がっています。

以上から、特に2020年2月から、持ち株を売ってポジションを解消し、
国債と金を買うポートフォリオが多くなっているのです。

【FRBは巨額の短期資金投入】
FRBは、3月11日に、急遽、2日間で1.5兆ドル（157兆円）という巨額
な短期資金をレポ金融で供給すると発表しています。12日と13日で
157兆円のマネー供給は、未曽有のことです。

これで、複雑系の株価の下落が、止まるかどうか。複雑系とは、多く
の要因が、消えたり生じたりしながら絡んでいる現象です。

株価下落の損から、株主と金融機関から消えたドルを埋めるだけにな
る可能性が高い。20％の株価下落で、すでに700兆円の株主資産が失
われているからです（米国株の総時価3500兆円×（-20％）＝－700兆
円）。貸された短期マネーが、株の買いに向かわないと、FRBの対策
の効果は出ません。

日本では、日銀が、普通は1回700億円の株ETFの買いを、1500億円に
増やして株価を支えていますが、売りの勢いが強すぎて、効果を生ん
でいません。

以上のように、新型コロナからの人の移動の制限からくるGDPと企業
駅の低下に対しては、マネーを貸し付けることの効果はないのです。

ソフトバンクでは、5000億円の自社株買いを行い、株価を高めようと
しています。株価は、2月25日の5500円から、3764円へと32％も下が
っています（3月13日：終値）。ソフトバンクについては、観測筋か
ら「倒産」の懸念もとりざたされています。

■5.問題は今後の、世界への感染拡大（特にマネーの中心地アメリ
カ）

米国は、日本から約1か月遅れて、3月から、感染の指数関数的な増加
の賭場口（とばぐち）に立っています。すでに16州が非常事態を宣言
しました。

ドイツのメルケル首相は、ドイツ国民の60％や70％が感染する最悪の
リスクがあるとしていますが、対コロナ強気のトランプの米国は、ど
うでしょうか。米国の国内の、確認感染数は950人です（死者数28人
：2.9％：3月11日）。

【世界のマネーの総本山、米国】
米国でも現在の日本のように、PCR検査の設備が足りていない。検査
機器の設置を急いでいます。検査数が増えれば、インフルエンザとさ
れていた中に、新型コロナの確認もあるでしょう（割合は不明）。イ
ンフルエンザなら、治療薬があるので隔離はしてなかったはずです。
その間に感染させます。かかった人も、いつもの風邪かインフルエン
ザと思っていて病院は行かない人が多い。

米国では、医療費が日本の数倍高い。3000社もある医療保険（月額保
険料は安いもので5万円／月くらい）は、受ける診療と使える医薬が、
保険によって違い、複雑怪奇です。患者が病院に来た時、看護師が行
う第一のことは、保険の種類を調べ、どんな診療と医薬が、いくらか
ら保険対象になるかということです。20分くらいかかるともいう。病
院に行くと、クレジットカードを要求されます。医療保険をかけてい
ない人も5000万人います。国民皆保険（40兆円/年）の日本からは信
じられないことです。

風邪の症状で発熱が数日続いたくらいでは病院に行かず、ドラッグス
トアの売薬（OTC）で済ます。OTC医薬の種類が多く、1錠の形が大き
い。PCR検査が増えると、米国の確認感染数は、指数関数に増加する
でしょう。今年のインフルエンザ患者は、2600万人（死者1万4000
人）といわれます。

3月の初期発生から5か月が、新規の確認感染が減るメド（あくまで仮
定：中国の事例）とすれば、確認感染数増加のピークは、2020年8月
ころです。9月からピークアウトでしょうか。全米がイタリアのよう
な「移動禁止・制限」になっていく可能性が高い。ハワイなどの島は、
入島と出島の禁止でしょう。

米国の新規確認感染が増える間は、人の移動の禁止、交通の禁止が厳
しくなり、商品とサービスの消費需要と、生産は減るので、株価を上
げる材料はないのです。金融緩和は効きません。

【予想される所得税の減税】
平均が20％個人所得税を、期限を切って0％にするヘリコプターマ
ネー政策も、人が移動できないと使えません（基礎的な控除後の個人
所得の累進税率は10％、12％、22％、24％、32％、35％、最高37％）。

貯蓄になる効果はあってもGDPの70％を占める消費増加にはならない。
マスクの買いが増えても、消費の金額からはとるに足りないものです。
医療費は増えるでしょう。

以上のことから、感染数のピークが想定される8月まで、株価が上が
る要素は弱い。とすれば、下がります。NYダウは1万5000ドルは割る
でしょう。今回は、金融危機だったリーマン危機のときのような金融
緩和とマネー増刷の対策が効かない。新型コロナはマネーでは制圧で
きないからです。

1929年の恐慌のような、32％の9000ドルになるかどうかはわからない。
1万2000ドル（2万9000ドルの41％）に下がる可能性はあると見ていま
す。（注）あくまで、現時点の、仮定に基づく予想によるものです。
状況がどう変わるか、まだ不明だからです。

【20年8月までの日経平均】
NYダウが1万2000ドルなら、日経平均は、日本の状況にかかわらず1万
円でしょう。米国の対外デフォルトがあるかもしれません（対外負債
37兆ドル：3885兆円：2018年）。次の資産を作るための、株の底値で
の買いの機会も秋にはあるでしょうか？。

秋には新型コロナ恐慌から、世界中が金融危機、財政危機になってい
くでしょう。

先駆けが、
（1）レバノンの、国債のデフォルト（対外債務が多い）
（2）再発したトルコの通貨と経済危機。トルコリラ16.86円。2か月
で13％下落。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/try.html
（3）ドイツ銀行の、金利が高くリスクが高いCoCo債（偶発転換社
債）での、12.5億ドル（1315億円）の、返済のない永久債への転換。
これは事実上のデフォルフトです（4月30日の予定）、
（4）インドの経済危機
（5）新興国通貨の、ほぼ全部の下落です。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/brl.html

米ドルの海外投資が新興国から引き揚げているため、新興国が財政危
機、経済危機、通貨危機になります。

その最中に、米国大統領選挙です（11月）。

経済危機、株価危機のとき再任された大統領はいません。トランプの
再選は、危うくなりました。米国では50％の世帯が、90年代半ばから
の、年金の401K運用（自主運用）の制度からから株をもっているから
です。

個人年金の株式での運用が、米国世帯の銀行預金が少ない理由でもあ
ります。株価が大きく下がると、世帯は年金不安になっていきます。
日本の株式投資は個人では約700万人でしょう。6000万世帯が株をも
つ米国と、株価に対する態度が別の世界です。

【後記】
この20年、1週間に一度は株価を観察、分析してきましたが、経験す
る初めての下落です。初めてのことには、今までになかったことが隠
されているでしょう。それが、人の移動の制限が、経済を停止させる
ということでしょうか。





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