おはようございます。チュニジア独裁政権の転覆（2011年1月）に
続き、アラブの大国エジプトで、30年のムバラク独裁政権を覆すイ
スラム革命が起こっています。

サプライ・チェーンの在庫管理における売上予測法は、次回とし、

＜緊急号：エジプトのイスラム革命の帰結＞をお届けします。

われわれの2011年から13年の経済に、大きな影響を及ぼすと感じる
からです。プロローグとして書こうと思ったのですが、その根と影
響が深いので、長くなりました。

米ドルの機軸通貨体制と中国のバブル崩壊後にまで及ぶ可能性があ
ります。

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　　＜523号：緊急号：エジプトのイスラム革命の帰結＞
　　　　　　　　　　2011年2月2日号

【目次】

1.エジプトのイスラム革命
2.世界の原油市場を支配する米英系メジャー
3.機軸通貨体制も、米英系メジャーの原油支配が支えている
4.原油と資源価格
5.インターネットをメディアにした反乱
【後記：直近の経済にとって、暗澹たる日本の政治】

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■1.エジプトのイスラム革命

原油価格に波瀾を起こし、第四次石油危機につながる可能性を秘め
ているように感じます。（第一次が1973年、第二次1980年、第三次
2008年、第四次2011年～12年？）　石油危機は原油の途絶ではなく
、価格の高騰です。

今日、所用で堺筋に出掛けたとき、ココアを飲み休憩したカフェの
隣の席で、「エジプトで、100万人のデモが起こってるやろ。あれ
、なんやろな？」、「なんやろぅ、大変なことかな・・・わからん
な」と話す20代後半に見える、どこかの会社の社員の、会話を聞き
ました。

確かに、アラブとイスラムの社会は、イスラエルとイランの戦争へ
の危機を含め、遠く、馴染みがない。

まず、独裁政権の意味です。エジプトは、形式上は立憲君主制で、
選挙で大統領を選びます。しかしムバラク大統領は、事実上、終身
を慣例とする国王の地位であり、立法・司法・行政という国家権力
の三権と、軍隊の上に君臨していました。

（注）立憲君主制は、全権をもつ国王の権限を、憲法での規定や議
会の立法で制限する政体を言います。国会の議員が、国民の選挙で
選ばれるなら、「立憲君主-民主制」の混合になる。民主制は、国
民の成人による選挙で選んだ代議士が、憲法を含む立法をする制度
です。

代議（represent）とは、国民の多数派の意を受け、行政と統治へ
の専門的な知識から立法するという意味です。間接民主制とも言う
。国民主権は、立法や行政で国民が投票する直接民主制ですが、こ
れは、スイスくらいしかない。古代ではギリシアの都市国家でした
。

天皇を、象徴ではあれ君主とする日本も、「立憲君主と間接民主制
」の混合です。なお政府の原義は、官僚によるGovernment(統治)で
す。企業経営で言う、株主によるガバナンスと同義です。

【エジプトのムバラク政権】
親米で親イスラエルのムバラク政権は、米英の石油メジャーの意向
を受け、アラブ諸国を誘う役割を務め、米国から1年に＄13億（110
0億円）の軍事的な援助を受けています。この軍隊が政体を守るの
か、対外的な侵略から国民を守るのか、微妙です。

米英の、アラブにおける橋頭堡は、ムバラク政権だったと言ってい
い。米国から、兵器の提供を受けているという意味です。30年の独
裁ですから、当然に、政権の腐敗が言われていました。

動乱が組織化される前、国民の生活困窮からムバラク政権の不安定
を感じた米国政府は、エジプトに対し、食糧の援助をしていました
。そのときは、当方、「米国が、今、エジプトに食糧を贈るのはな
ぜだろう？」と思っていました。

エジプトの人口は8300万人、1人当たりGDPは＄6000（50万円）で、
日本の1人当たりGDP（＄4万：330万円）の6分の1です。アラブ圏で
は最大の国です。次はトルコです。いずれも古代文化が魅惑的です
。共感をこめ＜遙かなるトルコ＞を描いたこともあります。トルコ
は1990年代に、ハイパー・インフレを起こしていました。

先進国（10億人）では、家計の食糧支出は15％以内と少ない。しか
し後発国や新興国（40億人）では、家計所得の50～70％を占めるく
らい大きい。

2010年の穀物と食糧の国際的な価格上昇と失業の増加は、国民の90
％の貧困層を直撃していました。食糧の価格高騰は、後発国や新興
国では、政治不安を生みます。飢えから来るのが、日本風に言えば
「一揆」です。

戦後日本は、これを約55年忘れています。砂糖が着物より貴重品だ
った時代のことです。今、砂糖の国際価格（＄ベース）も、09年平
均に比べ1.7倍に上がっています。

約30％の円高の日本では、その分、気がつくのが遅いのですが、国
際コモディティの＄ベースでの価格指数は、09年の平均価格比で
1．6倍です。

コモディティ指数は、金属、穀物、コーヒー、綿花、羊毛、ゴム、
米、牛肉等17品目の加重平均の指数です（ロイター指数：11.01月
）。

【食糧難】
エジプトは、公的統計での失業率が9％、消費者物価の上昇率が10.
9％（10年9月）と高い。

独裁国の常として、政府に都合のいい数字を出すため、経済統計の
信頼性は劣ります。実際は2倍はあるでしょう。世界の革命は、「
食べ物が買えない」ことから起こっています。

【軍の態度】
エジプト軍は、大統領が統帥権をもちますが、「国民に対し、銃口
を向けることはできない。」と宣言しています。このため店舗の略
奪や破壊等を取り締まることしか行っていません。

デモ隊は、「米国の偽善」というプラカードも掲げ、反米を宣言し
ています（FT紙）。

【そしてイスラエル】
そして今、パラスチナの地の、英国の主導で建国されたイスラエル
（第二次世界大戦後の1948年）を、不倶戴天のアラブ民族の敵とす
るイランの背後には、プーチンのロシアがいます。

ムバラク大統領が、政治的に支援していたイスラエルは、イランの
核武装を「何がなんでも、防がねばならない」と決めています。イ
スラエルとイランの、政治的な妥協は、全く想定できません。妥協
とは共存です。

イランの核ミサイルによる武装が、イスラエルという国家を消すこ
とにもなるからです。イスラエルは、戦後に、パレスチナ人を追放
し、英軍が主導して建国した国です。イスラエルを追放し、そこに
パレスチナを復国することは、アラブ民族の悲願です。

【1979年のイラン革命】
親米だったイランのパーレビ国王の、独裁体制を転覆したイスラム
革命（1979年2月：ホメイニ師が指導者）は、イランの原油生産の
中断を直接の原因に、1バーレル（159リットル）で、それ以前の＄
13水準から、約3倍の＄37に高騰させました。

1980年の第二次石油危機以降の30年、日米欧の経済成長は、ぜいぜ
い1年に、上限が3％程度の低成長に転じています。

先進国では、高くなった原油の代金として所得が流出したため、不
況で物価が上がるスタグフレーションが起こったからです。

（注）日本はドルを切り下げた1985年（プラザ合意）から、日銀の
低金利策と金融緩和で、1990年にはじけたバブルに向かっています
。元はと言えば、これは、赤字国の米国が、日銀に対し低金利を敷
くことによるドル債買いの要請からでした。

日本を超低金利にすれば、相対的に米ドルの利回りが高く見え、日
本の銀行と生命保険がドル債を買うからです。当時の竹下蔵相は、
「困っている隣人を助ける」と言っていました。

日本のバブルとバブル崩壊は、いずれも、米国の要請を起点に起こ
ったと言っていい。ドル債買いという形での円資金の海外流出は、
1980年代半ばに始まっています。
http://www.mof.go.jp/bpoffice/bpdata/zandaka.htm

エジプトは原油生産は少ない。米英側に立つ日本にとって懸念され
る問題は、同じく親米の独裁国であるサウジアラビアやアラブ首長
国連邦までへの、イスラム革命の波及です。

【ウィキリークス】
今、「ウィキリークス」は、サウジ王家の、米国と結びついた腐敗
と身勝手を暴いています。クリントン国務長官が、最近、アラブに
お詫びの行脚に出掛けたのは、このためです。

米国外交の極秘公電を、政府高官から25万通入手し、そのごく一部
を暴いているウィキリークスが、チュニジアとエジプトの反乱の遠
因になっているかも知れません。

日本の国益に関し、分かりにくい点を読み取れば、「米欧の不良債
権を、どんな風に誘いながら、日銀に抱かせるか。つまりユーロ債
とドル債を買わせるか？」が欧州の中央銀行の方向になっているよ
うです。

事実、円高を防ぐとして、日本政府と日銀は、2009～10年に日本の
民間銀行が売ったドル債を、買っています。とんでもないことです
が、事実です。陰に陽に、米欧の意を受けたエコノミストも多いで
しょう。そして今、ポルトガル債やスペイン債も、支援のために買
うと言う。

何かの圧力で消えるかもしれません。今のうちに、関連サイトを載
せておきます。21世紀の軍事、政治、国際金融のタネ明かしのよう
です。一部を読んでも、米国の帝国主義的な政策が、世界を動かし
ています。かつてのローマ帝国のようなパックス・アメリカーナ策
とも言えます。
http://wikileaks.ch/
http://mirror.wikileaks.info/
http://wikileaks-japan.blogspot.com/

【イスラム革命】
イスラム革命は、聖典であるコーランに基づくイスラム法を法源に
する共同体へ向かう「政体の転覆」です。

コーランの解釈が、法源です。具体的には、反米のイランのような
国家です。イスラム原理主義とも言う。

【アラブの独裁国家群】
チュニジア、エジプト、サウジアラビア、ヨルダン、イエメン、ア
ルジェリア、リビア等は、アラブの独裁国家です。アラブ首長国連
邦（アブダビ、ドバイ等）と、オーマン、カタール、クウェートも
、絶対王政とは言えないまでも、立憲君主国です。イスラム教の国
は、イスラム革命への傾斜がある。イスラム教は聖と俗を支配する
強い宗教です。

独裁国では王権とその執行を行う宰相の決定が、議会の法に優先し
ます。中国も、共産党の独裁です。

【そして、中国】
今後、アラブの全域に、エジプトのイスラム革命が波及すれば、中
国での反乱や、天安門事件（1989年）の再現のような民主革命の運
動にまで及ぶ可能性も否定できません。

ゴルバチョフ以降のソ連崩壊（1991年）の前後に、中国政府は、ソ
連と同じ共産党独裁の政権が転覆される恐怖を抱いていました。

天安門事件以降、中国政府は、外資を税の面で優遇する経済特区を
先行させた経済成長策に転じ、雇用された高学歴の層の所得を増や
すことによって、統治される国民の不満をそらそうとします。

これが、鄧小平による1992年の「先富の思想（南巡講話）」です。
具体的には一国二制度でした。先に5つの経済特区を豊かにする。
これに続けというのが先富の思想でした。事実、その通りになって
、沿岸部（3億人）と内陸（10億人）の所得格差は、年々、拡大し
ています。

インターネット情報（グーグル等）を遮断することは、独裁国にと
っては命運を左右するくらい大きなことです。しかし遮断された情
報も、無数の携帯電話を通じて、漏洩します。

いずれ、中国政府と米国の間の、人民元とドル債買いに関する密約
も示すだろうウィキリークス情報もそれでしょう。

（注）近々に予測される、中国の不動産バブルの崩壊（資産の喪失
と失業増加）も、引き金になるかも知れません。今、中国政府がも
っとも怖れているのがこれです。

■2.世界の原油市場を支配する米英系メジャー

イスラム革命を起こした国家が、反米（及び反ドル圏）になる理由
は、独裁政権や国王が、米英の石油メジャーと米英軍につながって
いるからです。言うまでもなく、世界の原油の三分の2、天然ガス
の半分は、アラブです。

米英軍と政府は、原油市場の支配を目的に、独裁政権と君主国を支
えてきたと言っていい。エジプトのデモ隊が「米国の偽善」という
のはこれが理由です。（注）米英系石油メジャーは、原油の所有を
支配しているのではなく、市場価格と流通を支配しています。

具体的には、米英系のメジャーが、原油生産と精製の調節による市
場価格の設定権と流通を、親米国の国有石油会社を通じ、もってい
ることです。石油問屋が、原油メーカーの価格と世界への販売を独
占していると言ってもいい。

■3.機軸通貨体制も、米英系メジャーの原油支配が支えている

また、米ドルが、国際貿易に使われる基軸通貨である理由の50％以
上は、
（1）原油が米英の取引所で取引され、価格基準がドルであること
、
（2）その決済は、ドルであること、でしょう。

【機軸通貨の特権】
米国は、ドルが機軸通貨であることの経済メリットを、国益として
います。ドルを刷って渡せば、商品と資源の輸入ができるからです
。

機軸通貨にとっては、貿易赤字が問題にならない。このためアラブ
には、常に、世界の通貨に対し（長期的には）減価を続けるドルへ
の不満があります。なお、英米の金融は事実上、一体です。

▼中国のドル買いの理由

中国が米ドル債を買いドル基軸体制を支えている理由と、アラブの
原油の事情は異なります。（注）アラブのSWF（国家ファンド）が
貿易黒字でドル債を買う根底の理由は、王家の体制を支えるのが米
軍だからです。

変動相場制の中で赤字を続けるドルに対し、貿易黒字の人民元が高
騰すれば、
・中国の工業製品の輸出力は低下し、
・失業が溢れ（現在は公的統計で9.6％）、
・二桁の高い経済成長は5％ランクに止まって、
・政体の転覆にもつながる社会不安が起こります。

このため中国政府は、米ドルの減価を表では牽制しながらも、政策
的にはドル債を買い支え、その代わりに、金融市場では刷った元を
売って、元安を維持しています。（注）現在は1元＝12.35円

（注）1971年以降の各国通貨の変動相場制は、本来は、経常収支の
赤字国の通貨は下落して輸入物価が高くなり、黒字国の通貨は高騰
して輸出物価が上がり、貿易は通貨の変動によってバランスすると
いうものです。

ところが、90年代まではアラブと日本の、00年代はそれに加え中国
のドル債買いの政策バイアス（偏向）によって、本来の変動相場が
機能していません。これが、次々に金融バブル（不動産高騰と証券
の高騰）が移転し、破裂する主因です。

1994年以前は1元＝30円と高かった。94年に1元を、半分の15円に切
り下げたのは、米国が、中国政府の要請による元の切り下げに協調
したためです。その目的は、中国の5つの経済特区への米英系の多
国籍企業の投資です。

米欧と台湾系の企業が、中国で加工貿易を行うことでした。
これを、世界経済の多極化やグローバル化と言った。

円やドルに対し、1994年以前の半分になった中国のコストで、1994
年以降の中国は、15年の飛躍的な工業化を果たす。その主な企業は
、外資または外資との合弁でした。

国対国では貿易ですが、企業内では多国籍企業の部門間取引から始
まったのです。金融では、英国系のHSBC（香港上海銀行）です。

世界最大の貿易黒字を続ける国の通貨（人民元）が上がらないのは
、経済原理に反しています。1970年代から、貿易黒字の円は、ドル
に対し2倍、3倍に上がってきたでしょう？　

中国は、1994年以降の17年、経済的にムリなことを続けています。

中国政府がドル債を買うために印刷した（＝銀行に振り込んだ）元
は中国に溢れる。このため、マネーサプライの増加（＝人民元の銀
行預金の増加）は、今、1年に19％という高さです。

19％のマネーサプライの増加は、人民元の、少なくとも10％は過剰
な増発を意味します。人民元の過剰印刷は、GDPが10％伸びるのに
異常に低い政策金利（長期金利3.02％）と相まって、不動産バブル
を引き起こしています。

中国は、今、消費者物価のインフレが4.4％で、実質経済の成長率
が9.6％です。特に食品価格は、10％を超える値上がりです。

このため、長期金利は本来は10％を超えねばならない。（注）なお
、政府統計ではなく、中国の街に立った実感では20％の物価上昇の
印象があります。円高があるので、わが国からは見えにくいだけで
す。

（注）中国の、バブルもデフレも起こさない、経済に中立的な長期
金利は、「実質経済成長率9.6％＋消費者物価上昇率4.4％＝14.0％
付近」です。今の3.03％が、いかに低い金利かわかるでしょう。イ
ンフレと不動産の騰貴が起こるのは当然です。（注）日本のマネー
サプライの増加は2％程度と低い。

中国の、
（1）経済成長率と物価上昇率に対する異常に低い政策金利（今3.0
3％）、
（2）政府によるドル債買い（＝人民元の過剰な発行）の目的は、
経済原理から起こるはずの元の高騰を、政府政策で抑えることです
。この副作用で、不動産バブルが起こり続いています。

（注）中国政府は、人民を統治するには、実質経済成長で8％が必
要と考えています。経済成長は、世帯所得の増加だからです。所得
が増えれば、政府への不満は少なくなるからです。しかしインフレ
は、名目では増えた所得と、低い金利の預金を減価させます。

住宅価格のバブルは、生活苦をもたらす物価の騰貴を抑えるために
必要な金融の引き締めで、必ずはじけます。

実は、中国の住宅価格高騰は、一般庶民ではなく富裕者の二軒目、
三軒目の住宅購入によって起こっているのです。中国の住宅は、上
海の億ションでも、他国の住宅購入と違い、住宅の骨組み（躯体）
を買い、内装と設備は買った人が後で行います。一説では、骨組み
のまま放置され、人が住んでいない物件が1000万戸あると言います
。（注）公的な発表は当然にないので、一説としか言いようがない
。

不動産バブルがはじけるとき、米国のサブ・プライムローンに似た
「資産の喪失」で、住宅を失った人々と失業者の増加から、社会不
安が起こります。バブル崩壊の危機を、今、中国は抱えています。

政策的な無理をした低金利と、ドル買いによる人民元の過剰発行が
、いずれははじけるバブル経済をもたらさないのが、逆に異常でし
ょう。

米国の住宅価格を高騰させ、1000万戸以上の、貧困層の住宅需要を
生んだサブ・プライムローンは、当初金利をゼロにする無理な低金
利策が生んだものです。

この資金も、国際資金移動の淵源で言えば、日本、中国、アラブが
ドル債買いで提供しています。日本の官民のドル債保有は2000年代
に、307兆円から500兆円に、約200兆円も膨らんでいます。

経済がゼロ成長の中で1年に20兆円平均で、米国に資金供与してい
ます。日本は、ドルの減価（＝円高）ということでしか、ドル債を
減らしていないのです。
http://www.mof.go.jp/houkoku/21_g.htm

前財務長官のヘンリー・ポールソンは、後で、米国住宅ローンを無
茶なローンと呼んでいます。今、中国の金融緩和と低金利策（長期
金利3.03％）が、中国にとっては、米国と欧州の2000年代のサブ・
プライムローンに相当します。

■4.原油と資源価格
　　　　　　　　　　　　　　
元高になれば売れにくくなる、安価な工業製品の輸出を行う中国と
違い、原油は価格が仮に今の2倍の1バーレル＄200に高騰しても、
輸入国の消費が急減することはない。

輸入国の所得が、原油の輸入代金としてアラブに移転するだけです
。

このため原油価格の高騰は、政治的な動乱を機に、起こりやすい。

イラン政府は常々、価値が下がるドルと原油の交換は不当だと述べ
ています。イランの原油は、今はユーロ建てです。原油価格が上が
ると、世界の全資源と、穀物・食品価格も連れて高騰します。

【2003年のイラク戦争】
米英がイラク戦争（2003年）を仕掛けた理由は、直接には9.11です
が、実際は、反米に転じたフセイン大統領が、イラク原油の売買を
ドルからユーロに変えたことでした。これが、今は歴史的な事実と
されています。

【1990年代から、帝国主義が形を変えた】
領土を軍事力で奪い、その国の政治と経済を支配する「帝国主義」
は、第二次世界大戦で終わりました。具体的な現れが植民地です。

その後の帝国主義は、原油、資源、金融の市場を通じた支配に転じ
ています。資源で最大のものは、言うまでもなく原油です。

サウジの原油の確認埋蔵量は2667億バーレル（世界の20％）です。
1バーレル＄100でも、＄26兆（2100兆円：日本のGDPの4.4年分）で
す。＄200ならその2倍の資産です。

世界の原油埋蔵は1.3兆バ―レル（＄130兆：1.1京円：世界のGDPの
2年弱分）です。（注）1バーレル＝＄100円換算。

原油の三分の2がアラブという地域的な偏在が、局地的に多発する
国際紛争の、基底での原因になっています。

そしてイスラム革命も、原油の利権が、米英の石油メジャーと通じ
る独裁政権によって支配され、国民には分配されていないという不
満からのものです。

政治的な主張の背景には、常に、経済的な原因があります。イスラ
ム革命を起こした国が、全部反米になる理由は、米英の石油メジャ
ーから、安くなるドルで買われ、「アラブは米英からの搾取を受け
ている」という認識からです。

こうした認識はわが国にはない。われわれは米国側に立っているか
らです。しかしそれでは、国際社会は見えない。

そして実は、今、世界最大の原油生産はロシア（日産1003万バーレ
ルでサウジの103％）であり、原油価格の高騰は、ロシアの巨大利
益になります。

（注）ロシア1003万バーレル、サウジ971万バーレル、米国720万バ
ーレル、イラン422万バーレル、中国379万バーレル（2009年：日産
の上位5ヵ国）

以上の事情から、エジプトのイスラム革命を受け、ファンドが決め
る原油先物は再び＄100に高騰しています。（注）2008年の、ファ
ンドの投機によるピーク価格は＄148でした。リーマンショック以
後は、半分の＄70付近（2009年）に下がっていたのです。

【大国エジプトの騒乱】
ムバラク大統領は、もうじき、裁判と処刑を避けるため国外脱出す
るでしょう。オバマ政権も英国も、ムバラク支援を続けることはで
きません。内発的な「イスラム革命」を抑えることはできない。

わが国は、当然に、米英側です。

われわれが、武力による強盗に対し自分で武器をもって自衛しない
で済む理由は、政府の法による警察力（行政）が、私有財産を守っ
てくれているからです。

世界政府がない国際関係では、報復の軍事力が、他国の略奪から、
国民の私有財産を守っています。

軍事力で米軍に依存することを選択している日本（日米安全保障条
約）は、親米且つ親ドルを、国是にせざるを得ない。

エジプトの動乱が、アラブ諸国で独裁政権や王政を転覆するイスラ
ム革命を惹起し、中東のパワーバランスを崩して、イスラエル・イ
ラン戦争にまで波及するかどうか、今のところは（当然に）不明で
す。

【兵器在庫の10年サイクル】
しかし世界の大きな戦争や紛争が、兵器の在庫と補充生産のため、
ほぼ10年サイクルで起こってきたことを思い起こせば、2013年が、
フセイン政権を倒したイラク戦争後10年です。（注）戦争には、兵
士の調達と体制作りに約2年の準備期間は必要です。

エジプトでの政体転覆の、今後の行く末を感じ、「あぁこれは、穀
物・資源・原油が同時高騰する、新しい次元の資源価格ショックが
起こる兆し」と直感したので、以上の予測を、お届けする次第です
。

■5.インターネットが組織化した反乱

付記すれば、チュニジアとエジプトでは、携帯電話とインターネッ
トが反乱の組織化を促しています。そして一方では、米国外交と世
界政治の機密情報（25万通の電文）を、次々に暴きつつある「ウィ
キリークス」がある。
http://mirror.wikileaks.info/

わが国のマスコミの注目度はなぜか低い。マスコミはインターネッ
トを敵と見ているからでしょうか。あるいは、コメントできないく
らい大きすぎるからか？　しかしこれは、世界の支配体制と金融を
転覆するエネルギーをもつ情報の数々です。

単純化して言えば、ウィキリークスが暴くのは、
・戦後も帝国主義が続き、
・政府や金融当局が、都合良く虚偽の情報を流すことが続いていた
ということです。

先般ウィキリークスは、「リーマン危機以降の、米国巨大銀行の不
正会計と利益粉飾を示す電文」を公開すると表明しています。真正
の情報なので、当局も否定ができない。情報もパワーです。米政府
高官の一部に、あれは本当の情報だと是認する人たちもいます。

各国の政府は、「インターネットだから」と知らん振りをしていま
す。尖閣列島事件のビデオ映像の、YouTubeへの流出のときの菅内
閣と同じです。

米国の金融当局と政治的な取引があったのかどうか、まだ、その情
報は公開されていません。

噂ではBank of America（バンカメ）の粉飾かとされています。公
開されれば、リーマンショックと同等か、それ以上の金融ショック
が、世界を襲う懸念があります。バンカメだけではないからです。

金融資産である債券や証券の価値は、銀行間の持ち合いで連鎖して
います。

バブル経済の崩壊は、不動産、証券、債券の価値下落ですが、それ
を時価評価すれば、金融システムが崩壊するので、この2年半、回
避されています。株高を含む利益で、資本が回復するまで待つとい
う意味です。

（注）米英欧の銀行がもつ不良証券の、租税回避地のファンドへの
「飛ばし」は、よく知られています。飛ばしとは、時価ではなく証
券の額面に近い金額で売ったようにし、本体銀行の損失を偽装する
ことです。CDS等の信用デリバティブが、証券価値の偽装に使われ
ます。

最近、『ポールソン回顧録（2010年10月）』を読みました。ヘンリ
ー・ポールソンは、リーマン危機の時の財務長官で前身は、ゴール
ドマン・サックスのCEOです。

（1）銀行が、いかに、損失の事実認識を遅らせたか。
（2）500兆円の住宅証券を組成し、保証するフレディマックとファ
ニーメイの損失が、無茶なローンのため、想像を超えるくらい大き
いこと。CDSがどう絡んでいるか不明なこと。
（3）財務省とFRBは、信用恐慌の連鎖危機を避けるため、市場の認
識に先行して、資金供給の対策を打ったことが、率直に（フランク
に）書かれています。

根底を言えば、米欧の住宅価格が、再び、2006年代までのようなバ
ブル的な上昇に転じないと、ローンの原資産の上に組まれたデリバ
ティブ証券（MBS）の価格回復はない。CDSも同じです。

政府であれ何であれ、負債が超過した企業に追加の貸し付けをして
も、それだけで救済はされません。却って、増加借り入れの利払い
が、後で増えるからです。

利益の回復が必要になる。例えば、日航への支援があります。不足
資金を入れれば、当面の資金繰りはできます。しかしこの緊急支援
金は日航の増加負債であり、危機の前よりも増えます。

日航の再生には、営業で利益を出すように変わるしか方法がない。
ダイエーの再生でも全く同じでした。

政府・中央銀行による金融支援は、それを受け、当面の資金繰りを
まかなう金融機関にとっては「負債の増加」です。負債の増加によ
って、金融機関が回復することはない。

PIIGS諸国の、国債（金利高騰）と住宅証券（価値下落）の危機も
同じです。今は、ユーロの政府・中央銀行とIMFの支援（緊急貸し
付け）で、市場金利が高騰する中、維持はされています。

回復するには、
（1）PIIGSの各国が増税し、
（2）政府財政の赤字を減らす（公共事業の停止、公務員の給料と
医療費・年金の削減）中で、GDPが増え、
（3）市場の金利が下がって、住宅ローンがふんだんに供給され、
住宅価格が上がらねばならない。

これはどうやっても、ムリです。従って最終的には、債務のカット
（国際的な徳政令、またはデフォルト）しかない。

国際的な徳政令で債権をカットされた金融機関と政府には、無償で
資金を与えることになる。これを行わないと、債権をカットされた
金融機関が潰れるからです。100倍のレバレッジをかけてロシア国
債を買い、そのデフォルトで潰れたLTCMと同じになる。

以上は、「世界の主要な金融機関の国有化」を意味します。500兆
円の保証証券（MBS）を抱えるフレディマックとファニーメイが08
年8月に、ポールソンの決断によって一夜で国有化されたのと同じ
です。

今、世界の銀行ではペイオフは停止され、預金の引き出しに不足が
あれば、政府・中央銀行が全額を保証することになっています。こ
れは事実上、世界の金融機関が、政府所有になって保護されている
ことに等しい。（注）最初にペイオフを停止した英国の銀行の事例
。米国も日本も、ペイオフは停止しています。中国はもちろんです
。

金融機関の巨額損（IMFの09年調査では500兆円が露呈）は、最終的
には、国家の国債と中央銀行の負債に代わります。

更に先を言います。金融機関の損失の国有化（＝国債に振り替わる
こと）は、国債価値の下落、言い換えれば金利の高騰と通貨価値の
下落、そして（何年目かは別にして）インフレです。

・アラブのイスラム革命の拡大波及と、
・イスラエル・イラン戦争があるなら、
資源・エネルギー・穀物価格の、新しい次元への高騰を生みます。

それが起これると、世界的な、インフレの起点になるでしょう。
世界のインフレは、ドル、ユーロ、円の購買力の同時下落です。
その結果は、不況下で物価が上がるひどいスタグフレーションです
。
（注）今、新興国と後発国はインフレです。

本来、通貨の価値は、不動産と物価との関係で見なければならない
。
ドル・ユーロ・円・元の間での通貨の変動は、相対的なものです。

本来の通貨高や通貨安は、物価との関係です。

本稿は、2013年頃までの、数年単位のことを言っています。

1929年の世界恐慌の行き着いた先は、帝国主義と結びついた第二次
世界大戦、つまり世界インフレでした。戦争は破壊ですから、イン
フレの最大の原因です。

世界大戦にはならないものの、国債の価値の下落と資源戦争からイ
ンフレに進みそうな感じがしています。インフレによってしか、各
国の国家債務は減少しません。

Bank of Americaの帰趨はまだ不明ですが、ウィキリークスが情報
公開すれば、瞬時に、以上のような状況に向かうでしょう。

エジプトの政体転覆が起点になり、世界をインフレに向かわせそう
な感じがしてならないのです。

＜世界の通貨価値の下落→イスラム・民主革命→資源・エネルギー
・食品インフレ→21世紀の物価体制への組み直し＞、です。

【後記：直近の経済にとって、暗澹たる日本の政治】

日本の政治で、卑近なことを言えば、「自民党は、2011年度の政府
予算で必要な、赤字国債の発行を可能とする法案への反対」を表明
し、党内を調整中と言う。（10.01.22日経新聞）　

赤字国債（38.2兆円）の発行には、毎年、立法が必要です。赤字国
債発行法が通る日まで、必要な38.2兆円分の国債が発行できない。

政府予算（11年度一般会計予算の92.4兆円）は、衆院での賛成多数
があれば、参院が反対多数でも成立します。

しかし予算を実行するための関連法案は、参院で反対が多数なら、
衆院の三分の2で再可決しなければ成立しません。民主党と連立政
権は、衆院の三分の2には達していません。（注）自民と公明の連
立政権は参院では少数与党でも、衆院では三分の2を超えていまし
た。

赤字国債法案が成立しないと、昨年度までのような赤字国債（38.2
兆円分）の増発と、埋蔵金の利用（1.2兆円の予定）もできない。
このため、政府の金庫では、1ヶ月に3～4兆円が不足します。

一般会計（92.4兆円）のうち、約40％の財源不足になります。
予定した支出ができなくなる。

1980年代のNY市のような公務員賃金の遅配、地方自治体への交付金
の遅配、子育て支援金、農家助成金、年金や医療保険の支払い遅延
に至るかもしれません。これは、国民経済にとって相当な迷惑です
。そうなれば100％の確率で国債が売られて下落し、金利は高騰す
るでしょう。

借り換え債（約120兆円）は発行できても、それは、返済期限が来
た国債の償還金に消えます。11年度の一般会計の赤字を埋める国債
は、法案が通らないと発行できないのです。

責任をもつべき管政権は、どうするつもりでしょうか？　まるで方
向が見えない。政府も官庁も、実にのんびりしているように思えま
す。

官僚は気がついていても、言わないのか・・・主流マスコミも実に
のんびりです。一体これは、何でしょうか？　どう考えても、当方
の理解を超えます。思考停止でしょうか。

国債の増発ができないと、それを日銀に買わせる手段も取れない。
密かに日銀から短期の借金を重ね、赤字国債発行法が通る日まで凌
ぐつもりでしょうか？　

いつ通るのか？　内閣が総辞職し、総選挙を6月ころには行うので
しょうか？　その後の政権は、どうなるか。現在のベルギーのよう
に、いずれも少数政党で、連立も組めず、6月以降は内閣が不在に
なるかも知れません。

（注）1昨年の秋、中世の典雅な都市ブルージュを訪ねた豊かな国
ベルギーでは、PIIGS危機からの損失が主因の、国家論の相違から
政党間の連立ができず、昨年来7ヶ月も内閣が不在です。こうした
事態は、聞いたことがない。国内のフランス語圏とオランダ語圏に
深刻な対立が起こり、国家が分裂する様相です。内閣が不在って、
想像ができますか？　（注）行政権に正統性のない暫定の内閣はあ
ります。

このため、国債金利は4.3％に高騰しています。ベルギーにはEU（
欧州経済連合）の本部があります。一人当たりの国民所得は日本よ
りはるかに高く、世界トップレベルです。そしてドイツでも、PIIG
Sの支援は、憲法違反との判決が出ています。これがユーロの内情
です。

予算関連の法案を通せない内閣は、政権担当の責任から言えば総辞
職すべきです。法案の国会提出の前に、自民党と協議し妥協する動
きもない。今はもう政治的な意味がまるでない小沢切り離しが、唯
一の政策に思えます。

菅首相は「絶対に辞職をしない」と言う。自民党が、内閣不信任案
を出せばどうなるでしょうか。民主党から同調者がでるのかどうか
。自民を含む政党の再編成があるのか。

いまのままなら、2011年6月頃に政府の金庫が枯渇します。われわ
れは、大切な時期に、不都合な政府を抱いています。首相が「国債
格付けの下落の意味に不案内」とは呆れます。国債格付けの下落は
、民主党政権の財政運営への不安から来ているからです。

債券市場が国債の引き受け難に陥り、金利が上がる前（2012年を想
定）に、国債の増発をするための法案を通せなくなってしまった。

これに対し、政府には未曾有の事態という危機意識がない。いや危
機意識はあっても、方策がないので黙っているのか？　国会での議
論を聞いても分からない。自民党も民主党もです。

政府資金の実態を知り、管理しているはずの財務省は、政府資金繰
りの危機を言えば、市場で国債価格が下落し金利が上がるので、黙
っているのかも知れません。国債価格と金利は市場が決めます。

500兆円の外債の利用が、もっともいい。ドル債を売り、日本国債
を買うことです。先般、別の用件で呼ばれ、ある省の中堅官僚にお
会いしたとき、「そうした発想はあったのですが、実行ができない
と言い、消えました。」と聞きました。実行はできます。世界最大
の債権国も、それを活かして利用せねば、意味がない。

日本国債の格付けの下落は、国債を保証するCDSの保険料（プレミ
ミアム）を、0.8％にまで上げています。今、長期金利が1.16％で
すから、保険料を引けば、10年債でもわずか0.36％の利回りしかな
い。

金融機関は貸し付けを減らし、低利の国債を買う。このため、長期
金利が1.16％と低い。一方で、市場が決める国債のデフォルト・リ
スクは上昇しています。金利1.16％のうちの0.8％ですから大きい
のです。（注）短期国債の金利は0.17％でしかない。

CDSの保険料は、財政破産のリスクを示すものです。

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