こんにちは、吉田繁治です。トマ・ピケティの『21世紀の資本』、
二回目です。大部の書を要約しながら解釈して考えることが目的で
す。解釈とは、英語ではunderstandingにあたります。

それ自体では意味が明確ではないものを、理解が可能な形で、表現
し直すということでしょう。『21世紀の資本』の意味が明確ではな
いということではない。あまりに大部であるため、意味を見逃すの
です。

この意味で、なぜ世界のベストセラーになったのか不思議です。
ほぼ初めて、太古から、中世、近代、現代のデータ（推計を含む）
を取り上げたからでしょう。それに、データ主義であることです。
データから論理を組み上げて行く方法のテキストです。

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＜Vol.324：経済論シリーズ：
　　　　　　　　ピケティの『21世紀の資本』が示すこと（2）＞
　　　　　　　　
　　　　　　　　　2015年3月8日


【目次】

1.経済成長
2.GDPの3面等価
3.ピケティの『21世紀の資本』
4.産業革命の後、世界のGDPは成長した
5.日本政府の、長期GDPに関する試算の、いい加減な内容
【後記】

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■1.経済成長

第2章でピケティは経済成長について書いています。ユニークな点
は、太古の紀元0年（キリストの生誕の年）から現代の2012年まで
の、2000年間を対象にしている点です。

まず経済成長です。これは、何を言うのか。

マクロ経済学でいうと「GDPの成長」です。新聞にはほぼ毎日、
GDP（Gross　Domestic　Production：国内総生産）という言葉が出
ます。これが何であるか、明快に説明できる人は意外に少ない。解
説を加えます。

トマ・ピケティの本だけではありませんが、「経済成長」が何かを
理解するには、以下を知っておくことが必要です。

『マクロ経済学』の教科書に最初に書いてあることです。しかし、
GDPの三面等価までと言えば、理解に挫折している人が80％でしょ
うか。マクロ経済論の入り口が以下です

▼GDPとは何か

GDPは、需要面（同じことですが支出面）では、［民間需要＋政府
需要＋輸出－輸入］です。

需要面というのは、商品とサービスの生産面のGDP、及び所得面の
GDPと一致するからです（GDPの三面等価：後述）。

サービスは、店頭で売られるモノのような形が、ない商品です。例
えば医療、運輸、通信（携帯電話やインターネット）などは、経済
学ではサービスに分類します。先進国では、有形の商品より無形の
サービスのほうが大きくなっています。サービスと言っても値段を
引くことではないので、念のために・・・

経済は家計、企業、政府という3つの主体の、商品とサービスの生
産と売買の行動を、金額で見たものです。

名目金額は、所得や企業の売上と同じように、消費者物価の上昇分
を入れたものです（2.4％：消費税増税込み：2014年12月）。物価
の上昇率（デフレーターという）を引けば、実質の金額になります。
実質金額の増減は、単価で割ると商品数量の増減を表します。

わが国の最も新しい名目の数値を（　）の中に入れています。内閣
府からとってきた2014年10月～12月の年率換算の実績です。
：±は、前年比の増減です。在庫増減は小さいので省略しています。

【1.民間需要】
世帯と法人からなる民間の需要は、
（1）5300万の家計の最終消費支出（295兆円：－2兆円）、
（2）住宅投資（14兆円：－2兆円）、
（3）民間企業の設備投資（69兆円：＋1兆円）です。

この民間需要合計は、2014年12月で378兆円です。消費税を上げる
前の前年に比べ、4兆円（1％）減っています。

【2.政府部門】
政府部門の需要は、
（4）政府の最終消費支出（101兆円：+3兆円）、
（5）公共投資（25兆円：＋1兆円）です。

民間の需要の、前年比減少（4兆円）が、政府需要の増加（4兆円）
で補われていることがわかります。

政府（中央＋地方）の最終消費支出（101兆円）とは、公務員の人
件費、社会保障、防衛費、教育費、そして公共の構築物の減価償却
費など、国民に対する公共サービスに要した費用です。

公共投資（25兆円：公的資本経形成とも言う）は、政府が行う公共
の道路、河川、上下水、港湾、空港、学校、病院、住宅などへの支
出です。商品は一年で使ってしまいますが、道路や学校の建物は何
十年も使います。これが「資本」という概念のものです。

政府最終消費と公共投資の合計は126兆円であり、前年比で4兆円増
えています。

【3.輸出と輸入】
最後が輸出と輸入です。
（6）輸出（91兆円：＋13兆円）、
（7）輸入（104兆円：＋7兆円）です。輸入は海外の生産なので、
GDP（国内の総生産）では、マイナスの要素です。

わが国は1980年代から30年間、大きな貿易黒字を続けてきましたが、
2011年の東日本大震災（3.11）の後の5年間は、貿易が赤字になっ
ています。2012年11月からの円安（1ドル80円→120円）でも貿易は
赤字です。（注）特に08年のリーマン危機以後、海外生産が増えた
ためです。

以上のように、
（1）（2）（3）の民間需要（378兆円）に、
（4）（5）の政府需要（126兆円）を加え、
（6）輸出（91兆円）を足して、
（7）輸入（104兆円）を引いたものが、名目GDPです。
378＋126＋91－101＝494兆円です。

（注）在庫の減少が1.5兆円（四捨五入して2兆円）あったので、
492兆円です。四捨五入のための誤差です。

2014年12月時点の年率換算の名目GDPは、490兆円でした。
内閣府は、3か月ごとに、GDPを集計して、公表しています。企業の
4半期決算の、損益計算書のようなものです。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/qe144/pdf/jikei_1.pdf

■2.GDPの3面等価

需要面のGDP（名目490兆円）は、
・世帯（個人）と法人（企業）の、所得面のGDP、
・及び、商品とサービスの生産のGDPと一致します。

単純に言うと、国全体のマクロ経済では、
「GDPの需要額＝企業所得＋個人所得＝商品とサービスの生産額」
です。生産された商品額は、国民と政府の需要に一致し、その需要
が企業の所得と個人の所得に一致するということです。ですから、
GDPが増えるということは、「企業所得＋個人所得」が増えること
でもあります。

少し煩雑になるかもしれませんが、われわれにとって大切な、国民
所得の内容を見て行きます。GDPは所得と一致するのです。（2014
年3月期の実績）

【所得面のGDP】
（1）個人所得（雇用者報酬という）＝248兆円　

働く人は6000万人くらいですから1人平均で413万円。個人所得には、
企業が負担している社会保険料が含まれます。個人所得が一番多か
ったのは1997年の278兆円でした。最近18年間でｇは10％減ってい
ます。これが、GDPが増えなくなった主因です。

（2）2014年3月期の企業所得は91兆円です。

2008年のリーマン危機の時は78兆円でしたが、その後少しずつ回復
し、80兆円（09年度）、89兆円（10年度）、83兆円（11年度）、
85兆円（12年度）、91兆円（13年度）になっています。

（3）財産所得＝23兆円

財産所得とは、金融資産の金利や配当と不動産の賃借料です。
2014年3月期で、世帯分（26兆円）、政府分（－3兆円）の合計が
23兆円です。世帯の財産所得は1995年には41兆円ありましたが、
1998年の金融危機以後、預金金利がほぼゼロになっているため、ほ
ぼ半減しています。世帯は、雇用者報酬と財産所得の両方が減って
きたのです。

雇用者報酬（248兆円）＋企業所得（91兆円）＋財産所得（23兆
円）の合計362兆円が、2014年12月時点での、年率換算の「国民所
得」です。

GDPの490兆円と国民所得の362兆円には128兆円の違いがあるではな
いかという方がおられると思います。ここで、GDPには含まれてい
るが、国民所得に入っていないものを、国民所得に足します。

GDP（490兆円）
＝国民所得（362兆円）＋減価償却費相当107兆円＋消費税などの間
接税39兆円－政府からの補助金等の調整項目18兆円＝490兆円

減価償却費は、GDP計算では固定資本の減耗と言います。貨幣資本
が化体した生産設備、機械、建物、住宅は使うことによって減耗し
ます。これが、減価（価値が減る）という概念です。その減価分を
補うものが、減価償却費です。減価償却費は需要面のGDPには含ま
れていて、所得面のGDPには含まれていないので、107兆円を足しま
す。

また、GDPには消費税や物品税（ともに間接税）が含まれています
が、国民所得には間接税が含まれていないので、これも足します。

他方、政府からの補助金は、国民所得には所得として含まれますが、
需要面のGDPには含まれていないので、引きます。

以上の結果、需要面でのGDP（490兆円）は、所得面でのGDPと一致
します。同様に、商品の付加価値生産額（事業の粗利益額）とも一
致します。以上が、GDPの三面等価ということです。

GDPが増えること、つまり成長することは、
・商品とサービスの付加価値生産額
（＝粗利益額＝売上－中間財の投入額）、
・企業＋世帯の所得額、
・そして世帯、企業、政府の需要額が、同時に増えることです。

これが、ピケティに限らず、経済成長と好況や不況を理解する前提
です。景気は気と言いますが、数値的な根拠に基づく気でなければ
ならない。

実際のGDPが潜在成長力より伸びるときが、好況です。潜在成長力
とは、雇用と設備の生産能力が100％発揮された状態です。経済と
所得の、伸びる能力が潜在成長力です。

日本の潜在成長力について内閣府は、
（1）1981年～1990年は、実質GDPで年率4.4％もあったが、
（2）1991年～2000年は、1.6％に下がり、
（3）2001年～2010年は、0.8％に下がっていると計算しています。
（注）潜在成長力以上にGDP（＝需要）が増えたとき、物価の上昇
が起こります。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0214/shiryou_02.pdf

GDPが伸びる力は、
・資本の投入（生産と販売設備の増加）、
・技術進歩（全要素生産性の上昇：TFP）、
・労働力の増加、という3つの要素から来ます。

この3つとも、日本の2000年代は、低下しています。

他国を言えば、日本の01年から07年（世界金融機前まで）の潜在成
長力が0.9％でしかないのに対して、米国が+2.3％、英国が+2.9％、
ドイツが+1.7％、フィンランドが+3.1％あると計算されています。

（注）に日本とドイツだけは、高齢化のため、01年から07年の労働
力の投入（増加）が、ともに－0.2％と減っています。（2014年2月
：内閣府：上記サイト）

■3.ピケティの『21世紀の資本』

歴史的な視野を2000年と超長期にとっているピケティは、18世紀か
らの、英国産業革命以降の世界のGDP成長を、以下のように示して
います。（P78）

▼200年間の世界経済の成長率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1人当たり
　　　　　世界産出成長（％）　世界人口増加　　産出の増加
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
0～1700年　　 0.1％　 　　　　　0.1％　　　　　　0.0％
1700～1820　　1.6％　　　　　　 0.8％　　　　　　0.8％
1820～1913　　1.5％　　　　　　 0.6％　　　　　　0.9％
1913～2012　　3.0％　　　　　　 1.4％　　　　　　1.6％
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（注）世界産出は世界の実質GDP、1人当たり産出（production）は、
［実質GDP÷人口］である。

家畜力や水力に代わる蒸気機関の利用から始まった産業革命の前、
世界の人口の平均的な増加は、年率で0.1％（1000人あたり1人）で
あり、1人当たりの商品産出量の増加はゼロだったということです。

日本で言うと縄文の太古から江戸時代（1603年～1868年）の初期で
す。古代からイタリア・ルネサンス期（16世紀）のころまでは、世
界中を見ても、経済の成長率は人口の増加分だけでした。

（注）世界に波及した英国の第一次産業革命は、江戸時代後期の
1760年から、幕末の吉田松陰や大久保利通が生まれた1830年ころま
でです。人力と家畜力だった生産と運送に、蒸気機関を使うように
なり、急に生産力が高まったのです。日本では、江戸時代は鎖国を
していたため、欧米に100年遅れて明治以降が産業革命の近代化の
時代でした。

GDPの成長とは、〔人口1人当たりに平均した商品産出量の増加×人
口の増加〕です。

▼産業革命前の1700年まで

年率0.1％の成長で1700年なら、1.001の1700乗です。手元にあるカ
シオの関数電卓で計算してみると、5.5倍です。

つまりローマ帝国の時代（紀元前27年～395年）から西暦1700年こ
ろまでに、世界のGDPは、5.5倍に増えた。それは、世界の人口が5.
5倍に増えたためだったのです。

商品を買うことができる豊かさを示す1人当たりGDPの増加は、平均
年率でゼロだったので、1人が買うことができる商品量は、ローマ
の古代から中世と、16世紀のルネサンスを経て1700年までは同じだ
ったということです。

日本で言うと、奈良時代と江戸時代の初期では、1人が買うことが
できる食料などの商品量では、同じだったことを意味します。

それも当然でしょうね。奈良時代の人の食べる商品量と江戸時代の
人が食べる量は、カロリー面では、ほぼ同じだったでしょう。

通貨量の増加によるインフレで価格は上がって、名目の金額は増え
た。しかし、そのインフレ率を除く商品量では、同じでした。
1700年までは、商品と言えば、どのほとんどは食料でした。

▼21世紀の日本は、労働人口が大きく減って行く

日本の21世紀は、
・生産年齢人口の減少（年率－0.8％：－60～80万人/年）を主因に、
・インフレを引いた実質GDPの平均成長が、高くても1％台でしかな
い時代になります。

これでも、西暦0年～1700年までの1人当たりゼロ成長よりはるかに
高い。日本国の実質GDPが1％伸びて、労働人口が0.8％減ると、1人
当たりでは1.8％の、実質所得の成長です。

これが50年続くと（2065年）、1人当たりの実質所得は4倍になるか
らです。実質の所得金額で言うと1600万円/1人です。

計算してみると、この達成は、生産年齢人口が減って行くため難し
い感じです。人口が減る中で、国の経済が成長するには、1人当た
りの所得の伸びが、人口の減少分、大きくならねばならないのです。

（注）GDP＝1人当たりGDP×労働人口、です。

■4.産業革命の後、世界のGDPは成長した

▼1700～1820年：初期産業革命

第一次産業革命の1700年から1820年まで（日本では江戸時代末期の
時期）は、人口の増加率が、年率平均で0.4％に上がり、1人当たり
の産出量の増加は0.1％/年に上がり、実質経済成長は0.5％/年でし
た。世界経済は、0年から1700年間の停滞を、脱したのです。

0.5％の実質成長で120年間なら、［1.005の120乗＝1.8倍］です。
日本では江戸時代中期から末期です。実質GDPが120年間で1.8倍に
なる成長をするのが世界平均でした。

▼1820～1913年：第二次産業革命

次の1820年から1913年までは、日本で言うと幕末から第一次世界大
戦（1914～1918年）前の、大正時代の初期です。世界は、第二次産
業革命と言える、高い経済成長をしています。

明治維新以降は、まず世界の人口増加率は0.6％/年と高くなりまし
た。1人当たりの産出量の増加は0.9％/年になっています。このた
め実質GDPの成長は、年率で1.5％という高いものなった。

1.5％の経済成長で93年間経つと［1.015の93乗＝4倍］です。GDPは
4倍に増え、1人当たりの所得と商品の購買量は2.3倍に増えます。
（注）需要面のGDP＝所得面のGDP＝生産面のGDPです。

日本人の女性の長寿がほぼ93歳です。夏目漱石と同じ時期の、江戸
時代末期に生まれ、大正時代（1912～1926）に亡くなった夫人は、
生涯で、1人当たりの商品購買量が2.3倍になる時代を生きています。

夏目漱石は、明治維新の1年前の1867年に生まれましたが、1916年
に胃潰瘍で亡くなっています。明治の平均寿命だった49歳が享年
（きょうねん）です。

『吾輩は猫である』を最初として未完の名作『明暗』までを書いた
のは、40歳から49歳まで10年です。彼我を比較すれば、恥じ入るし
かない。

漱石が生きた49年間で、明治時代のGDPはほぼ2倍になっていたでし
ょう。

朝日新聞は、没後100年を記念して、『こころ』に続き『三四郎』
を連載しています。漱石は東大をやめたあと朝日新聞社の社員とし
て、『虞美人草』をはじめに新聞小説を書き続けたたからです。

余計なことですが、当方の愛好する小説は、玉名（熊本）の幽玄な
温泉宿での、画家と女将の数日を書いた『草枕』です。

▼1913年～2012年：第一次世界大戦から現代まで

第一次世界大戦は、人類史上はじめて、二つに分かれた国家連合の
総力戦でした。ピケティが1913年で分けたのは、フランスとドイツ
が、お互いを破壊した資本（生産設備）が大きかったからです。
（注）日本にとっては、第二次世界大戦でしょう。

1913年から2012年は、世界の人口増加率は1.4％/年と高く、1人当
たり産出量も1.6％/年と高いものでした。年率3％のGDPの成長です。

1.03の100乗は19.2倍ですから、世界のGDPはこの100年で20倍にな
り。1人当たりの商品量は、5倍に増えています。

実質で3％の実質経済成長は、ピケティの言葉を借りれば「とんで
もなく高い成長率」です。

関数電卓で計算すると
・1％の実質成長は100年で2.7倍ですが、
・2％になると、一挙に7.2倍になり、
・3％なら、19.2倍です。
・4％成長は、51倍、
・5％成長は、132倍です。

（注）金利5％で複利運用をすると、元金100万円は100年で132倍の
1億3200万円に増えます。資本の成長と見れば、資本の成長は、指
数関数の増加です。

ピケティは、第二章の「経済成長」で、退屈になるくらい繰り返し
て、GDPの指数関数での成長の大きさを述べています。

■5.日本政府の、長期GDPに関する試算の、いい加減な内容

ピケティのGDPの長期データに因（ちな）んで、2015年2月に、わが
国の財務省が出している『中長期の経済財政に関する試算』を検討
してみましょう。

『中長期の経済財政に関する試算』は、今後、日本の政府財政が破
産しないためには、どれくらいのGDPの成長が必要かを、計算した
ものと言っていいでしょう。

（注）財政の破産や、破産しないことも、数値で定量的に言わねば
ならないものです。破産とは、支払うべきものが支払えないことで
す。

財政赤字の悪化と国債残の増加から、国債の償還との利払いができ
るという信用が低下して、リスク要因での金利が高騰すると、新た
な国債の発行が更に金利を上げるため、国債発行ができなくなりま
す。

国債を含む債券の長期金利は、「期待物価上昇率＋実質GDP期待成
長率＋リスクプレミム」に収束して行きます。

赤字財政でありながら国債の発行ができないと、支払うべきもの
（公務員の人件費、年金、医療保険料、国防費、教育費など公共事
業の経費）が支払えない。これが、政府の財政破産です。

▼経済再生のケース

内閣府は、「経済再生のケース」としては、実質GDPで2％、物価上
昇を含む名目GDPで3％～4％という高い成長率を出しています。
（2015年2月）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h27chuuchouki2.pdf

上記を、単純化した表にします。

【日本経済再生ケース】
　　　　　　　2014年度　　　2015～2023年　　2023年
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
名目GDP　　　　491兆円    　3.5％増/年　　　 668兆円
実質GDP　　　　526兆円　　　2.0％増/年　　　 628兆円
物価上昇率　　　　100　　　　　2％上昇　　　　　 120
1人当たりGNI　 416万円 　　年率3.4％増　　 　560万円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
財政赤字　　  　33兆円　　 23～32兆円　　  　34兆円
国債残高　　　 960兆円　　　＋259兆円　　　1219兆円
名目長期金利　　0.4％　　 1.2％～4.5％　　　4.6％　　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

（注）GNIは、国民総所得です。GNP(国民総生産)に近い。国内総生
産（GDP）＋海外からの純所得＝GNI（国民総所得）です。GNIでは、
1人当たりGDPが、海外からの純所得の分、大きくなります。

まず政府が想定している、物価上昇（想定が+2％）を引いた後の実
質GDPの2％成長が含む問題です。

政府の人口問題研究所が予測している生産年齢人口（15歳～64歳）
は、今後9年間、年率で毎年約1％は減って行きます。

15歳～64歳のすべてが働く人ではありませんが、生産年齢人口の増
加・減少は、働く人の増減に比例します。

働く人が年率ほぼ1％（60万人）減少すると見ていいのです。総人
口の減少より働く人の減少が大きい。9年間で生産年齢人口は588万
人も減ります。経済的には、総人口1000万人の都市が、一個、日本
からなくなる勘定です（！）。

～～～～～～～～～～～～～～～～～
2014年　　7780万人
　↓
2023年　　7192万人（588万人減少）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/gh2401.asp

年率1％の生産年齢人口の減少に対し、政府は、実質GDPで年平均2
％の成長を想定しています。1人当たりのGDPでは、毎年3％の増加
という高い成長が想定されています。

（注）ピケティが集計した1913年から2012年の、高い経済成長の時
期であっても1人当たりの実質産出量（＝1人当たり実質GDP）の増
加は、年1.6％でした。

わが国の1人当たり実質GDPの増加率の実績は、
・1980年代　年率3.5％
・1990年代　年率0.6％
・2000年代　年率0.2％です。

一体、どういった根拠で、働く人の1人当たり実質GDPが、今後10年
にわたって、平均年率3％で増加し続けと言えるのか？　
当方には、まるで、理解できません。

物価上昇も年率で2％とされています。
どんな根拠でこうなるのか？　

名目GDPの増加率は年率で3.5％、向こう9年で1.36倍になって2013
年には668兆円になるとされています。実質で2％成長、9年間で1.
2倍です。

1980年代の高度成長の時期が、1人当たりの実質GDPの増加が年3.5
％でした。年間で3％の実質GDPの増加は、この高かった成長率の時
に近い。その後の90年代のGDP成長は年率0.6％、00年代は0.2％に
すぎませんでした。

2015年以降の10年、なぜ経済成長を高く想定できるのか。
内閣府が言う「経済再生ケース」とは、何が、どう再生することな
のか。明らかではありません。

通貨（マネタリーベース）を増やす異次元緩和によって、急に、
1人当たり実質経済の成長率が3％上がるのか？

政府（内閣府）は、無理な将来GDPの想定をしています。目的は、
「政府の財政は破産しない」と示すためですしょう。

政府財政が破産しないためには、名目GDPで3.5％の成長、実質では
年率2％の成長が必要だと試算したのが、『中長期の経済財政に関
する試算』に思えるのです。

この試算をベースに金融・経済対策が行われ、財政対策も行われま
す。内閣府の試算は、単に「経済再生の願望を示した」と言って切
り捨てて、ゆるがせにすることはできない問題です。

ピケティの世界経済の成長率から、日本政府の『中長期の経済財政
に関する試算』の根拠のいい加減さに思い至りました。

次稿は、第三章　資本の変化からです。

【後記】
政府の『中長期の経済財政に関する試算』が示すGDPの成長率は、
実質（年率2％）も、名目（年率3.5％）も、願望に過ぎません。

企業が実態とかけ離れた売上や利益を、経営計画とするようなもの
です。これが単に、願望だけであれば罪はない。

しかし実現しない願望の数値をベースに、政府の金融、経済、財政
計画が作られるとき、禍根（かこん）を残すものになります。

一体何を根拠に、こんなにいい加減な数字を作ったのか？　

小泉内閣の時期から財政危機が懸念されていたため、『中長期の経
済財政に関する試算』は、2002年、03年、05年、06年、07年、08年、
09年、10年、11年、12年と毎年作られています。

毎年の試算で、「願望の経済成長率」が、果されたことがない。
税金で俸給を得ている内閣府の担当が、責任をもって作った数値と
はとても思えません。

金融市場に向かって、今後10年の売上は、毎年大きく成長する、利
益も増えると言い続けている、信用されない上場企業と同じです。

時間がある方は、過去のものを見てください↓。
政府は、毎回、実現しない願望の数字を出しています。
http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/shisan.html

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＜749号：新年3号：超低金利の濃霧の中を暴走する日銀号＞
　　　　　　　　　　　　2015年1月21日

【目次】

1.スイスフランの急騰：15年1月16日
2.スイスフラン誘導の、上限撤廃
3.スイスの目的もデフレ脱却だが、実際はデフレが続いている
4.日銀と日本
5.スイスの銀行間金利
6.スイスフランの基本的な部分での強さと、スイスの銀行
7.異次元緩和後が目的とした消費者物価の上昇は、2％だった
：これが、どうなったか？
8.「真の物価上昇率」の計算と傾向
9.超低金利の濃霧の中を、暴走している日銀
10.そしてどうなるのか・・・
11.日銀が国債の無制限買いを行うと、どうなるのか？
12.金融機関が、日銀の当座預金から現金を引き出すとどうなるか
13.最後は、日銀は資産の裏付けのない、円の発行に向かう

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＜750号：アラブと原油価格の問題＞
2015年1月28日

【目次】
1.前提となる認識　　　
2.アラブでは、原油が富であるため、
帝国主義は領土主義として続いている
3.2億ドルの身代金要求
4.原油価格の下落は、日本経済・企業・世帯にとって、所得のプラ
ス要因
5.2000年代の需要増加と原油価格の高騰
6.2014年6月以降の、原油価格の下落とその原因
7.米国のシェール・オイルの生産
8.2014年11月末の、OPEC総会以降の原油価格
9.シェール・オイル生産が増えるには・・・

【後記】

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