2018年8月からの金価格の上昇（1オンス1175ドル→1503ドル：+28
％）は、新興国の準備通貨になっている基軸通貨米ドルの、下落を予
想したものです。

金を買い増している中国、ロシア、トルコ、ポーランド、ハンガリー、
カザフスタン、インドなどは、いずれも、ドルと金を自国通貨発行の
担保資産としています。

【現在の、先進国の通貨の、価値の裏付けは、政府の財政信用】
先進国は、政府財政の信用（利払いと返済が可能という信用）を示す
国債を、中央銀行が買って、通貨を発行しています。

これは、通貨の価値の根拠が、政府の財政信用であるということを示
しています。中央銀行の信用創造（＝通貨の増発＝金融緩和）は、借
金の大きな政府に、まだ財政信用が残っていることが根拠になって、
可能になっているのです。

【中央銀行の金の保有】
世界の中央銀行の金保有は、貴金属を含む、地上の在庫18万トンのう
ち3万3695トン（19％）を占めています。

2010年ころに、新興国と途上国の合計GDPは、先進国（北米、欧州、
日本、オーストラリア）のGDP合計を超えています（世界のGDPは
8000兆円）。ということは、中国、インド、ロシアを含む新興国の通
貨のほうが大きくなっているのです。

戦後、ブレトンウッズ体制（1944～1971）と言われていた「金・ドル
交換制」のとき、米国中央銀行（FRB）は2万4000トンの金を保有し、
その金を、ドルの信用の裏付けになる資産（＝準備通貨という）にし
て、ドルを発行していました。

FRBの金の保有は、1980年代から8133トンに減っています（IMFとWGC
のデータ：この持ち高には根拠のある疑念があります）。1971年の
金・ドル交換停止のあとの、ドルの信用の裏付けは、「米国政府の財
政信用」に変わっています。その財政の赤字と、対外的な経常収支の
赤字が拡大し、36兆ドルの対外債務になっているのです。

実は、世界の中央銀行は、1971年の金ドル交換停止のあとも、「金を
もっとも確実な通貨」として取り扱っています。ただし国民には、そ
れを言いません。自分が、金と切り離したペーパーマネー（信用通貨
あるいはフィアットマネー＝法貨）を発行しているので、金は通貨だ
としていても、それは言うことができない。

（注）米国は、日本政府と日銀に対しては、事実上、金を買うことを
禁じていて（外圧）、金の代わりに「米ドル」を買うことを要求し続
けています（これも外圧）。ドルが金交換制だった1971年までの名残
でしょう。1971年までは、「米ドル＝金」だったからです。世界の中
央銀行は、1971年までは、FRBにドルを送金し、金との交換を要求で
きました（1ドル＝1.12グラムの金）。ドルを出して金と交換したの
はドイツ、フランス、スイスでした。日本は行っていません。

・国民の、政権への支持率を高めることを目的にした、トランプの減
税財政からの、赤字の拡大（政府の資金不足）と、
・2018年で36兆ドル（3780兆円）だった米国の対外債務の急増から、
遅くとも2020年代の半ばまでに、基軸通貨をめぐって、大転換がある
でしょう。

【関税をかけても、米国の貿易赤字は減らない】
2018年からの中国への関税（追加で最大30％）は、米国の対外赤字
（＝対外債務になる）を減らそうとする、米国のあがきです。

しかし、米国内の消費財製造業は、1980年代から約30年も空洞化して
います。

食品、自動車、兵器、航空機、建設、医薬、化学製品以外の米国の工
場は錆びついている（ラスト・ベルト）どころか、なくなってしまっ
ています。トランプが、米国ファーストといくらいっても、情報技術
産業以外の消費財工場に、新規の設備投資が再開されることはない。

米国は、農業と上記の製造業、そしてソフト技術、金融以外の商品生
産はしない「流通産業の国」になっています。株価時価総額が100兆
円と世界最大（トヨタの6倍）のアップルのスマホの生産も、台湾と
中国です。アップルは、商品設計＆販売業です。iPhoneは中国からの
輸入品です。

関税によって中国からの輸入は減っても、代わりに他国（メキシコ、
中南米、アジア）からの輸入が増えて、米国の貿易赤字の全体は減ら
ない。貿易赤字は、米国の借り入れ（対外債務の増加）によってファ
イナンス（資金供与）されています。海外のマネーが基軸通貨のドル
買いとして流れてくる金融収支では黒字になることが、対外債務の増
加です。

【日本は、米国にマネーを提供し続けている】
日本は、海外に買った対外資産（直接投資、証券投資）が1081兆円も
あって（日銀資金循環表での対外資産：19年3月末）、金融収支では
常に赤字です。金融機関・企業・政府・個人の「ドル買い/円売り」
が、金融収支では赤字ということになります。基軸通貨の米国が、海
外からの借金で経済と金融を支えているという逆転が、ドル基軸の体
制です。

米国は、個人消費がGDP（2100兆円）の70％を占める消費大国です。
GDPが日本の2.3倍（1285兆円）になった、消費財と情報機器の生産大
国が中国です。

一週間前に案内しましたが、事務局からの連絡では、約200名の会場
にまだ空席があるということなので、出席をお誘いします。

当方は、世界ではじめてといえる「国民の立場からの通貨論」を話し
ます。現在の世界の通貨は、「現代貨幣論（MMT）」もいうように政
府・中央銀行の負債である通貨であり、銀行が預かる預金という負債
でもあって、これが国民の金融資産になっているのです。

・国民からの、銀行の負債である預金が800兆円、
・国民からの、政府の負債である国債が1000兆円です。
・この負債に対応する国民の金融資産は、1800兆円です。

【金融資産の持ち手にとっての、マイナス金利の意味】
ユーロと円は、マイナス金利になり、預金金利はゼロです。ドルも、
9月17日～18日の、米国の12の連邦銀行によるFOMC（連邦公開市場委
員会）で、利下げ（0.25％か、0.5％）をするでしょう。

利下げは、実は、中央銀行が国債を買って国債価格を上げ、国民の金
融資産である通貨価値は低下（＝金融資産の利回りの低下）させるこ
とを示します（＝日欧では長期金利がマイナス、米国では1.5％～1.
7％）。

経済学的に、「ゼロ～マイナス金利」という現象が示すのは、ケイン
ズが「流動性の罠」として示したように、ドルを基軸通貨（＝世界の
通貨信用の元であるという意味）とする信用通貨の価値が、非常時に
あるということです。

・財政赤字で不足するお金を借り入れた政府が、金利を受け取り、
・負債証券である国債を買って、お金を貸した側が金利を払うことに
なるのが、マイナス金利です。

これを示すと、「ありえないことだ」という異常さがわかるでしょう。
5000年の世界史上、初めてのことが起こっているのが、2010年代から
の、欧州と日本のマイナス金利です。（注）米国は債務国なので、ド
ルの金利はマイナスになることができません。海外に、金利差（イー
ルドスプレッド）のある米国債を、40兆円／年は売らねばならないか
らです。

デンマークでは、住宅ローンを借りた側が0.5％の金利を受け取って
います。原因は、住宅購入が減っているからです。日本は、住宅ロー
ン金利は10年固定で0.65％付近ですが、住宅ローン控除1％を入れる
と、実質では、-0.35％になります。

スイスがもっとも長期金利が低く-0.688％、ドイツが-0.472％、日本
は-0.22％、米国は+1.8％です（19年9月）。マイナス金利は、民間の
資金需要の減退、投資の減少、GDPの成長の低下を示します。いずれ
も、対外資産をもつ債権国がマイナス金利です。

中央銀行が、国債を額面より高く買うことで、金利（＝国債の利回
り）はマイナスに誘導されます。しかし民間の資金需要が強い国では、
マイナス金利は実現しません。中央銀行の金利政策は、利下げのとき
は市場の資金需給の状況を追認し強化する機能を、果たします。

（注）ただし、利上げのときは、中央銀行が銀行に強制する引き締め
策や利上げが効果をおよぼします。お金を貸さないこと（つまり金融
の引き締め）は、銀行側の意思でできるからです。

しかし、民間の借り入れ需要（＝資金需要＝用途は投資）が少ないと
きは、金利をマイナスに下げても、銀行の意思で貸すことはできませ
ん。借りる側が、申し込まなければ、貸せないからです。中央銀行が
銀行に対して行う金融引き締めと、緩和の効果は、「非対称」です。

中央銀行は、景気がよく（＝GDPの期待成長率が高く）、民間の投資
の資金需要が強いときは、マイナス金利は実行できないと知っておい
てください。借り入れ需要が多いときは、金利は上がるからです。中
央銀行の政策だけでは、マイナス金利にはならないのです。

【基軸通貨は、世界の通貨の中心】
基軸通貨（キーカレンシー）とは「その将来価値が、もっとも信用さ
れなければならない通貨」です。その基軸通貨が、対外負債の増加か
ら危機に向かっていることの意味は、ドル信用を根底にした世界の通
貨も危機の状態であるということです（これは、語られない事実で
す）。

中央銀行の負債であり、国民にとっては金融資産である通貨は、これ
から5年くらいの期間でどう向かうかを、根拠をもって予想するつも
りです。

シンポジウムはどなたでも、無料で参加できます。期日は10月9日、
会場は、大阪中の島の「大阪大学中の島センター」です。

当方は、知財協会の、非常勤理事でもあります。シンポジウムのパラ
ダイムシフトとは、過去の枠組みが適応性を失って、次の枠組みと制
度に変わっていくことです。

現在、世界ではマネー、AIの情報技術、生科学（バイオテクノロ
ジー）の分野で、パラダイムシフトが起こっています。日本の低成長
は、そのパラダイムシフトに遅れているからです。たとえばAIでは、
米国と中国の2周回遅れと言われます。

『パラダイムシフトの発想』
期日：10月9日（水曜日）：13：00～16：35
会場：大阪大学中の島センター　10階　
　　　佐治記念ホール（定員200名）
　　　〒530-0005　大阪市北区中之島4-3-53　TEL 06-6444-2100
主催：公益法人 知財登録協会（SIR）

・当日のプログラム（13：30～16：50）
（1）知財パラダイムシフト（儲かる知財への進化）：1時間
　　　　　　　　　　・・・玉井誠一郎（SIR理事長）
（2）世界最初の、国民の立場からの通貨論：1時間
　　　　　　　　　　・・・吉田繁治
（3）がん治療の最前線（理想のがん治療を目指して）：1時間
　　　　　　　　　　・・・松浦成昭（大阪大学がんセンター総長）
（4）17：00～：懇親会（9Fレストラン）

【案内】
https://www.ipbrand.org/news/20190830.html
（申し込み↓）
https://ws.formzu.net/fgen/S67582499/

クリックして、氏名等をご記入ください。SIRの協会員でなくても、
誰でも参加ができます。シンポジウムへの参加は無料ですが、講演終
了のあと、5時からの懇親会は、会費が一般5000円/1人、SIR協会員が
3000円/1人になっているとのことです。

約1時間、「国民の立場からの通貨論」について話します。懇親会で
は、読者の方々と、お話をする時間がもてるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　2019年9月17日　吉田繁治

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