しばらく間が空いたことをお詫びします。お送りするテーマは、「現
代貨幣論（Modern　Money　Theory）の批判的な検討」です。

手もとに、『MMT（現代貨幣理論入門）』という約530ページの大部の
翻訳があります。著者はL・ランダル・レイ、NYバード大学教授です。
MMT理論の推進者の、ステファニー・ケルトンは女優といってもいい
風貌です。本が売れるには、ビジュアルは意外に大切です。

政府財政の赤字は、物価を上げても、経済を成長させると肯定するの
で、自民党は勉強会を開いています。

「政府財政の破産とハイパーインフレは、あり得ない」ともいう。
現代貨幣論は、政治的なものにもなっているのです。

政府は、2020年度に向けて、異例な、真水部分が10兆円（公共事業の
増加：GDPの増加になる）の予定補正予算を組んでます。2020年正月
の通常国会で成立させるでしょう（過去の水準の約2倍）。国債の＋
10兆円増発になり、明らかに、「現代貨幣論」に後ろ押しされたもの
です。（注）安倍政権は発足当時の2012年度にも、緊急経済対策とし
て10.3兆円の巨大補正予算を組んでいます。

【モデルの単純化が、経済学の方法】
経済学は、科学とは違うイデオロギー（思想）です。
現実と同じ条件と環境での、実験と検証ができないからです。

現実の経済は、世界の70億人の商取引と金融という要因が複雑に絡む、
気象のような「複雑系」です。資本主義の根幹である株も、買いが売
りより増えれば上がるという単純なものですが、われわれが関心をも
つ株価の動きは、複雑系です。

レポ金融で見た金利も同じです。自然の現象でも、台風のような複雑
系は実験ができない。このため、複雑な要素を単純化して、モデル化
したものを作り、その中で、理論化（つまり論理化）します。

多くの要素間の波及（相互関係）は、理論化のために無視します。多
数の複雑に絡んだ要素は、論理化ができない。このため、経済的な現
象の現実とはかけ離れたイデオロギーが、組みあがるものも多い。

【株価における単純化】
たとえば、民間経済の中で重要な、株価の根拠としては、次期純益
（税後利益）を累積して、「予想長期金利率＋純益実現のリスク率＝
株式益回り（％）」で割引する現在価値（NPV：Net Present　Valu
e）しかない。

予想長期金利が3％、次期純益のリスク率が3％だったときは、株式益
回りは6％になり、PER（株価/収益率）は「1÷6％≒16.7倍」になり
ます。

1株当たりの次期予想純益にPER倍率（16.7）をかけたものが、経済学
的な理論株価ということです。

1株当たり次期純益の、ほぼ確実な予想が100円であるときは、PERが
16.7倍なら、理論株価は1670円です。PER理論にも、要素単純化（単
純モデル化）があります。このため、実際の予想PERは、日々（時々
刻々）変動します。それが株価の変化。モデル化した理論値というの
は、こうした意味です。

経済学は、作ったモデルでの働きを考えて論理化するので、PER理論
のような単純化思想になります。

現実を単純化したモデルの間違いも、頻繁に発生してきました。この
ときは、経済学も誤ります。自然科学と違い、経済学が常に変化する
のは、経済的な現実のモデル化を間違えているからです。

以上のことから、経済学は常に、批判（論理的検討）の対象でなけれ
ばならない。批判は非難とは違います。

批判は、根拠をもった論理的なものですが、非難は感覚的・感情的な
反応です。わが国では、両方がよく混同されています。当方が書いた
本にも、根拠が論理的ではない非難があります。

現代の主流派とされる経済学（ルーカス批判を経た、新古典派から派
生）からは、「根拠の浅い、馬鹿げた理論」という感情的な非難も多
い。感情的ですから根拠を明らかにはしていません。食べ物や人間の
好き、嫌いと同じです。（本稿は、有料版の19年9月分から、一部を
取り出して修正したものです）

本稿は、すこし難しい内容になりますが、懸命に、基礎的な解説にし
ます。

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＜1026号：現代貨幣論（MMT）の批判的な検討（1：前編）＞
　　　　　　　2019年12月20日：無料版

【目次】

1.もっとも単純に要約したMMT
2.政府紙幣と中央銀行紙幣の事例
3.国債を買って量的緩和をした結果のインフレは、資産で起こった
　　：最近の米国の事例
4.税収が不足した結果の、赤字が拡大した財政支出は、拡大持続が可
能か？
6.ほぼ5年後から・・・

【後記】

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■1.もっとも単純に要約した「MMT：現代貨幣論」

▼［MMT］自国が通貨を発行できる国（大国では日本、米国、英国、
中国等）では、統合政府（政府＋中央銀行）は、どんなに財政赤字が
大きくても、破産（支払いのデフォルト）することはない。

デフォルトするのは、外貨建て国債（＝外貨での借り入れ）が多いと
きだけである。

政府は、変動相場性のなかでは、いくらでも、好きなだけ支出できる。

ただし、商品生産の増加率の制約（限界）以上に財政支出したときは、
インフレが起こる。

▼［批判］
まずMMTは、「政府＋中央銀行」を統合政府として見るモデルを設定
しています。政府が財政支出の拡大のために、国債をいくら発行して
も、中央銀行が買い受けて通貨を増発すればいいから、政府が支払い
に困ることないということです。

MMTが主張しているのは、負債証券である国債を中央銀行が買ってマ
ネーに変換する「マネタイゼーション（国債の現金化）」です。「日
銀を政府と連結のB/Sで見る統合政府」の中では、子会社取引になる
マネタイゼーションによって、国債は、借用証から、事実上、政府紙
幣になります。

（注）政府紙幣は、中央銀行でなく、政府が発行する紙幣。日本では、
日銀設立（明治15年：1882年）の前が、政府紙幣の「太政官札」であ
り、西南戦争（西郷軍と政府軍の内戦）の戦費として増発されたので、
米価が3倍になるインフレを起こしました。現代の世界では、政府紙
幣の発行はない。

政府紙幣の償還（通貨の流通量を減らすこと）は、普通は、必要がな
い。MMTが行うのは、政府紙幣の発行のすすめです。

ここからMMT論は、対外債務のない政府財政の破産、つまりデフォル
ト（必要な支払いができないこと）はあり得ないとします。

新興国のように、大きな対外負債（海外からの借り入れ）があるとき
は、政府紙幣を発行すると通貨が下がり、下がった通貨に対して対外
負債が増えて、デフォルトの可能性が出る。しかし、対外負債がなけ
れば、通貨の価値が下がっても、対外デフォルトはない。

中央銀行が、国債を全部買い取って現金に換え、政府に提供してもい
いので、政府がマネー不足でデフォルトになることはないとする。

▼政府紙幣では国債の金利と返済という問題はなくなる

ここで・・・考えましょう。国債の金利は、どうするのか。中央銀行
が全部を買うならゼロやマイナス金利でもいい。政府は利払いの必要
もない。返済もしなくていい。返済を考えるから、財政赤字の減少
（新規国債発行の減少、または返済）をおこなわねばならなくなる。

ソ連の社会主義銀行がこれでした。特定の国有企業への貸し出しは、
利払いがなく、返済も猶予されていたのです。このため、国内に政府
紙幣があふれて、あとは1000倍のインフレでした（1998年のロシア）。

しかし、国債の償還期間を仮に100年後とすれば、償還期は、地球上
の全員が死んだあとになる。つまり政府のデフォルトは、100年はな
い。100年は、今の世代にとって、無限に等しい。永久債とすれば、
まさに、返済の必要がない政府紙幣になる。

（注）日本では、財務省が勝手に国債の償還期間は60年としています。
60年は、新規債を発行しながら、借換債で借り続けるという意味。

中央銀行が国債を買うと、借り換え（手形でいえばジャンプ）を続け
ることになるから、政府の財政破産（デフォルト）は、いくら財政赤
字が大きくても、ありない・・・とするのがMMT論です。

国民が国会議員の選挙で選択すれば、無税国家にもなり得るというこ
とです。「税はゼロ」という法を多数派が作ればいい。年金と医療保
険の掛け金をゼロにしてもいい。事実上の政府紙幣（コンピュータで
書き込むだけ）で支出ができるからです。

サウジアラビアは、王国政府に原油の輸出収入があるため、それが税
とおなじ財源になり、国民に対しては無税に近い（5％の、消費税と
同じ付加価値税はあります）。海外法人に対しても、法人税20％と低
い。

サウジの国民に対する事実上の無税は、原油の販売収入という財源が
あるからできることです。

油田施設の爆破で延期されましたが、国有会社のサウジアラコムを上
場しようとしています。世界史上最大の、200兆円の時価総額になる
と想定されています。世界の金融機関と投資家に株を売却して得たマ
ネーも、財政支出に使うことができます。

政府に、サウジのような原油収入がない日本も、国民が選択すれば、
無税国にできるという。当然、世帯の増加マネー（預金の増加）が生
む需要は、商品生産力を超えます。つまり、インフレになる。供給の
余力がある消費財ではない金融資産（株、金、国債、債券）は、ハイ
パーインフレに近い上昇になるでしょう。（注）金利の低下、マイナ
ス化は国債価格の上昇です。

企業と世帯の預金であるマネーサプライの量が増えた円は、1単位が
インフレ分の価値を下げて、外為相場では、下落します。円安で輸入
物価も上がり、物価上昇に拍車がかかるでしょう。（注）2019年現在
は、日銀がマネーストックと言い替えているマネーサプライは、
1372兆円です（郵貯、農協を含むM3）。前年比増加は2％～3％台であ
りインフレを起こす水準ではありません。
https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1911.pdf

現代貨幣論が説くように「財政赤字＝政府紙幣の発行」になると、マ
ネーサプライはどんどん増えます。大きなインフレになる兆しがでた
とき、どうするのか。MMTは財政支出の削減をすれば、インフレは収
まるという。

しかし、マネーサプライはすでに増えていて、経済をめぐっています。
マネーサプライの中では、Aさんの預金から支払うとBさんの預金にな
るので、支払っても総量は減りません。

金利はすでにゼロです。マイナス金利を適用しなければならない。イ
ンフレの中でマイナス金利になれば、大きく増発された円の預金は金
利のあるドル、スイフラン、金などを買って、預金（国内のマネーサ
プライ）から大量流出します。

マネーが海外流出すると、円のマネーサプライは減ります。円は、ど
んどん下がっていくでしょう。この円安で、輸入物価が上がっていき
ます。

財政支出を削減するだけでは、ストックになっているマネーサプライ
（企業と世帯の預金）の金額は減りません。ほぼ同じ額が維持されま
す。

MMT論では、インフレになったときは、財政支出を減らせばいいとし
ています。しかしストックとなったマネーサプライは、減らないので、
商品需要と金融商品の需要は減らず、商品インフレ、資産インフレは
とまらなくなります。この点は、MMT理論の、あやまりになるもので
す。

●財政支出の削減では減らないマネーサプライという経済要素を、
MMTはモデルにいれていないと思えます。

政府通貨を発行する無税国家では、一旦始まったインフレは、財政支
出を減らしても、ストックとなった国民の預金量を減らさない限りは、
インフレは収まらない。つまり、国債を現金にした政府通貨では、無
税国家は実現できません。

■2.政府紙幣と中央銀行紙幣の事例

▼わが国の政府紙幣

日本の最初の貨幣だった和同開珎（政府貨幣：708年～）は、税制の
ない政府が、奈良の都を作る労賃の支払いに発行した政府通貨でした。
その結果は物価が50年で15倍に上がるインフレでした（コメ1石
（160ｋｇ）が33文→500文：新井宏）。1人が1日に米500ｇ分のカロ
リーなので、1石は1年分の米です。

明治政府が発行した太政官札も、維新の税制が整わない時期の、政府
通貨でした。明治政府への叛乱軍になった西郷隆盛との西南戦争の戦
費として、大量発行され（マネーサプライ量が増えて）、当時の代表
的な生産物だったコメが3倍に上がって、飢餓者も出ました。

明治政府は、松方正義がロスチャイルド家の教えを受け、最初は銀本
位、あとには金本位の円を発行する日銀を、日清戦争の賠償金740ト
ンで作り、円の兌換紙幣（金と交換が可能）を発行して、「政府紙幣
だった太政官札2両＝金本位の1円」として減価し、インフレを起こし
た太政官札（政府紙幣）を回収したのです。（注）通貨量は1/2に減
りました。

▼長期での、紙幣の価値

当時の金との交換率は「1.5グラムの金＝1円＝1ドル」でした。1.5グ
ラムの金と1円が交換できるというインセンティブをつけ、2両を1円
にして、マネーサプライの量を1/2に減らし、維新のインフレをおさ
めたのです。

現在1.5グラムの金は7500円くらいです（1グラムが約5000円）。金が
7500倍に上がったのではなく、第二次世界大戦で、日銀が国債を買っ
て100倍の量が発行された円が、7500分の1の価値に下がっています。
明治の1円は、今の7500円ということです。

小説家になる前の夏目漱石が、国費での英国留学から帰って、東大の
英文学の教授として受け取っていた俸給は80円でした（明治28年：
1895年）。現代の貨幣価値に直せば、60万円/月ですから、労働の実
質価値は、明治から同じですね。

東大教授の平均月収は、現在、65万円くらいです。賞与を含む年収は、
教授クラスの平均で1156万円ですから意外に少ない。ただし、私大で
は、この2倍くらいのところもあります。

当時は1ドルだった1.5グラムの金は、現在は71ドルです（1オンス
（31.1グラム）が1480ドル付近）。ドルの価値（商品購買力）も、価
値を保った金に対して、71分の1（1.28％）に下がっています。

日銀の設立は、1882年（明治15年）でした。137年経っています。そ
の間ずっと、生産力を上回って増刷され続けているドルは、1年平均
で3.1％のインフレ（通貨価値の下落）を起こし、年平均では3.1％ず
つ購買力を下げています。当時の1ドルは、今は71ドルの価値（商品
購買力）です。（注）ここでわかるように、インフレは、物価の高騰
ではなく、本当は通貨の価値の下落です。

財源に顧慮しない政府紙幣がインフレ、つまり通貨価値の下落を起こ
す事例が、太政官札でした。なお、このインフレには、資産（株・不
動産）は、はいっていせん。それらを入れれば、インフレ率はもっと
高くなります。

商品より常に大きな米国の資産インフレを入れれば、1年で5％、137
年で800倍です。ロスチャイルド家は、金融資産のインフレ（価格の
上昇）で、2000兆円の財を作っています。

■3.国債を買って量的緩和をした結果のインフレは、資産で起こった
：最近の米国の事例

2008年のリーマン危機のあと、FRBが増刷して、短期金利を0％に誘導
した4兆ドル（420兆円）のドルが、「銀行の当座預金→社債の買い→
社債発行をした企業の自社株の買い（4兆ドル）」となって、S＆
P500社の株価時価総額は、1200兆円（3倍のレバレッジで）上がり、
3000兆円になっています（WSJ）。

消費が減る65歳以上の人口構成比が増える社会では、衣・食・住の基
礎商品の商品需要は1年に2、3％しか増えません。このため、消費財
の物価は上がらない。

増えたマネーは預金になって、金利がついて上がる金融資産の買いに
なり、金融資産の大きなインフレ（10年で株価は3倍：年率40％）が
起こります。

【FRBの出口政策の、裏の本当の理由】
FRBが2014年10月から国債の買い増しをやめて、利上げをする出口政
策に向かったもっとも大きな理由は、米国の株価の、3倍への高騰を、
「いずれ破裂して金融恐慌になるバブル価格」と判断したからでした。
FRBは、言及せずとも、金融資産のインフレに警鐘を鳴らしたのです。

（注）銀行間の、債券担保の貸し借りである「レポ金融」の金利が
10％に瞬間高騰した2019年9月18日からは、米銀のドル不足が起こり、
FRBは再び、短期国債を金融機関から買うというレポ金融の形式で、
量的緩和を実行しています。2019年12月は53兆円という大きな金額に
なっています。（注）レポ金融は、正確には、買い戻し条件つきで、
短期国債を相手銀行に売って現金を調達するものです。1週間後など
の期限日に買い戻すことが、返済に相当します。

無税国家ではなくても、国債のマネタイゼーション（中央銀行が国債
を買うこと）を相当量、行うと、
・国際的なサプライチェーンで生産力が上がった消費財は、価格が上
がらなくても、
・金融商品には、インフレ価格を超えたバブル価格が起こります。

株価と不動産価格の下落は、今度は金融危機を引き起こします。
そのための、予防的な引き締めが、米国の、マネタリーベース（現金
＋銀行がFRBもつ当座預金）を約5000億ドル（55兆円）減らした出口
政策でした。

しかし、米国の企業と世帯の預金であるマネーサプライは、増え続け
ています。このため買われた株価が、FRBマネーを絞った2014年のあ
とも、上がり続けているのです。（注）2019年11月の米国のマネーサ
プライは15.3兆ドル（M2：1683兆円）です。
https://www.ceicdata.com/ja/indicator/united-states/money-supply-m2

（注）リーマン危機は、不動産価格の下落が、デリバティブの大きな
下落に波及し（国債並みの信用のAAA格のMBSも40％下落）、CDS（債
権の回収を保証する保険）を高騰させたことから起こった金融危機で
した。

インフレもデフレも、特に高齢化に向かう社会では、資産価格をいれ
なければならない。しかし古い経済学モデルからは、資産価格は抜け
ています。

消費財だけの価格なので、マネーサプライが増えても、2010年代の世
界は、インフレが起こっていないように見えるのです。ここに、単純
化した経済モデルの落とし穴があります。

MMT論は、100年も前から経済学が問題にした、雇用対策は言っても、
金融危機をもたらす資産価格のインフレには、一切触れていません。

都合が悪いからでしょう。経済モデルからはカットしています。
ここが、MMTの批判の第一点です。

■4.税収が不足した結果の、赤字が拡大した財政支出は、拡大持続が
可能か？

MMT論の、次の問題は、ここです。

MMT論：政府は、財政の財源を案じる必要はない。統合政府として、
国債を、政府機関の中央銀行に売って、マネー化すればいいからであ
る。（消費財の）インフレが、仮に4％以上になれば、財政支出を減
らせばインフレは収まる。

MMT論：不況期の雇用は、政府が公共事業要員として行えばいい。好
況になれば、政府雇用をカットして、民間に回せば、持続的なインフ
レを生む賃金は過度には上がらない。

［批判］
インフレが4％になるということは、金融市場の期待均衡金利は、4％
以上に上がるでしょう。均衡金利＝実質経済成長率＋予想インフレ率、
だからです。

（注）物価のインフレは、通貨価値（金融資産の価値）の下落です。
このためマネーを運用する側は、物価上昇以上の金利を求めます。物
価が上がるなか、預金金利は低い中国で、4％～5％と金利が高くリス
クがある理財商品（残高21兆元：315兆円）が作られ、多くの人が買
ってきた理由は物価インフレでした。

物価が上がれば、消費者は、預金を崩して上がる商品を買うと日本の
政府系エコノミストは主張していますが、それは違う。高齢化に向か
う社会では、必要数以上の商品は、買わない。代わりに金融資産の高
金利を求めます。エコノミストの経済モデルが古いのです。

このとき、中央銀行が国債を買って、国債価格が下がらないように金
利を抑えてもムリになります。

それではと・・・国内の金利を均衡金利以下に抑える「金融抑圧
（GDPの2.5倍の国債を発行していた英国が戦後に実施）」を行うと、
その英国で起こったように、比較金利の高い海外にマネーが流出しま
す。

戦後は「1ポンド＝1000円」だった英国ポンドは、今は134円。金融投
資家と金融機関の「（金利の低い）ポンド売り/（金利のつく）ドル
買い」が大量に起こったからです。

【巨大な外為市場】
外為市場（世界の外為銀行の店頭）では、1日に7兆ドル（770兆円）
の通貨の売買があります。世界の貿易量の約150倍です。世界中のマ
ネーは、激しい勢いで、通信回線の中の暗号データとして、瞬間移動
しています。これも複雑系です。経済学のモデルは、この巨大な通貨
移動をとらえていません。FXの大きな投資家なら知っているでしょう
か。

通貨が大きく下がると、まず輸入物価が火をつけて、国内の物価は上
がり、インフレは持続します。財政支出を減らすくらいでは、金利が
均衡金利よりはるかに低いことからのインフレは、収まらない。

中央銀行が国債を買って、マネタイゼーションを行った戦後の英国が
これでした。このポンド安のため、
・英国人の実質所得が減って、
・戦後の英国のGDPは増えず、
・基軸通貨のドル換算では1/3に減って（所得も1/3）、
　没落していったのです。

主因は、英国中央銀行が、金融機関から売られる国債を全部買って、
価格を支え、金利を低く保った金融抑圧を行ったからです。

MMT論は、中央銀行が金融抑圧をした戦後英国の事例を見ず、インフ
レになったら、財税支出を抑えればインフレは収まると、安易に言っ
ています。そうではないのです。

戦後の英国の財政収支は黒字であり、赤字の財政支出は抑えられてい
ました。しかし、金融抑圧で金利が人為的に低かったポンドは売られ
て、ポンド安によるインフレは収まらず、ポンドは一層下がっていっ
て、英国病と言われる没落（実質所得の減少）をしていったのです。

2020年末には発効するブレグジット（英国のEU離脱）も没落の要素に
なります。

▼日本の場合

日本でも、赤字の財政支出を拡大させ、仮に3％の物価を含む名目
GDPを増やした場合、金融市場（民間）の期待均衡金利は、3％以上に
上がります。

戦後の英国と同じように、1316兆円（GDP比で2.4倍：19年3月：日銀
資金循環表）の借入金を含む政府負債（うち国債・地方債は1114兆
円）の金利を抑えるために（国債価格が下がらないように）、日銀が
買い受けて場合、戦後の英国と同じ金融抑圧になります。

3％の金利がつかない、人為的な低金利またはゼロ金利の円は、大量
に海外債券を買って、英国のように通貨安が続くでしょう。

財政支出の拡大は、確かに物価を上げます。しかし、一旦上がった物
価を、財政支出の削減により下げることはできない。通貨安がもたら
すインフレとして続くからです。

結果は、戦後の英国と同じ、円の下落とともに日本経済の没落でしょ
う。具体的に言えば、ユニクロの2000円台のシャツが6000円に上がり、
5万円のニトリのソファが15万円になるようなインフレです。

MMT論では、「通貨安」という要素がインフレに及ぼす、波及の論が
弱い（ない）。現実経済で、英国の事例があるのに無視しています。
この点が、2番目の問題です。MMT論は、行動経済学でいう「単純化バ
イアス（代表性バイアス）」におかされています。複雑な事象を、人
は単純化し、少ない要素で見るという誤りです。

企業と同じように、倒産すべきときゾンビが倒産しなければ、つぎの
世代の、企業成長を阻害します。具体名を言って恐縮ですが、消費者
にとって価値の高い商品開発の命を失っていたダイエーは、破産して
消えなければならなかった。

M&Aで救済したのは、ダイエー救済の旧通産省（経産省次官）と組ん
でいたイオンの失敗です。倒産すれば成長企業に移っていくダイエー
の雇用も、そのままに固定され、賃金が上がらない人になったのです。
ダイエーが消えれば、売上約2兆円が、競合企業の成長部分になって
いたでしょう。

政府は、資本がなくなると消える企業とは違いデフォルトしても、な
くなりません。2012年からのギリシアのように、公務員の雇用を減ら
し財政支出を縮減しなければならない。

そのとき株価は暴落し、あとの、数倍への値上がりで資産を生むもの
になるでしょう。このとき戦後のように、旧資産家が没落し、新資産
家が誕生します。ロスチャイルド家が、投資銀行を通じて、行い続け
ていることです。

■6.ほぼ5年後から・・・

政府の破産と前後して、超大量・高速通信の5G（LTEの1000倍）とAI
が合体した、産業革命の時代に向かいます。この成長は、過去はなか
った「デフレ型の経済成長」です。

具体的にいうと、音楽CDでの、アマゾン・アンリミティッドのように、
数千万曲を1000円/月くらいの料金で無制限に、CD並みの高音質で聴
くことができるような物価です。入会していますが、たぶん、1か月
に、CDでは10万円（50枚）くらいは聴いています。価格は1/100です。
CDの1/100へのデフレと言えます。CDの製造・販売の会社は、多くが
なくなってきた。しかし、音楽の視聴者は豊かになったのです。

映画は、NetFlix、料金を忘れるくらい安い。見る映画はどれでもい
い。物流も自動配送車。本も電子版。タクシーの無人運転と言うよう
な変化です。モノの物価は、上がらなくなる。むしろAIによる無人生
産で下がります。代わりにわれわれの、実質賃金が上がるのです。奴
隷（現代のAI）を働かせ、貴族は商品生産では働かずに遊んで議論し、
芸術と戦争に没頭していた古代ギリシアです。AIは、人間と違い衣食
住の商品は消費しません。だから商品物価は下がって行く傾向を示す
でしょう。

働く世代の生産年齢人口が、世界１減って行く日本では、AIがしっく
り馴染みます。ペットや同僚も、AIになるでしょうか。若干、味気な
い。しかし魂があるようにも感じるので錯覚します。言語は、リアル
タイムの自動翻訳です。実用的な外国語なら覚える必要はない。言語
文化的なものなら別です。代わりに、日本語を磨くことです。

情報化は、物価を上げず、可能な商品生産と購買量を増やします。商
品生産、金融もAI化されます。産業のあらゆる分野でAIが活用されま
す。農業生産も、早くからです。

インフレが条件で成長したのは、価格が上がってきた資源を大量消費
し、設備と人を大量に使う、情報化の前の古い大量生産・消費の経済
です。インフレになると、借入金の実質価値が減っていたからです。

住宅が年5％上がれば、ローン金利が5％でも、金利ゼロと同じでした。
実質的な負担金利＝名目金利－物価上率、です。10％上がれば借り入
れで資産が増えていました。これが、インフレ型の成長です。

デフレ型の成長では、物価が安くなることにより、金利のつく借入金
が不利になり、1人当たりの生産性はAIの補助作業で上がって、商品
購買力の実質所得は増える成長です。近代経済とは逆の、21世紀の情
報経済です。貯蓄は、生産量が増えず、価格が上がる金でしょう。今
後の貯金は、株のような仮想通貨や金になるでしょう。


情報テクノロジーによる経済成長は、借入金を不利にし、実質賃金を
増やす経済です。

【後記】
実質的な「政府紙幣」を推奨するMMT理論は、「経済学の終焉」を伝
えるような感じです。

主流派が反発する理由でもあるでしょう。理論が根底からひっくり返
ります。しかしこれは経済科学ではなく、政府通貨の有効性を主張す
るイデオロギーです。

経済理論に反する金融抑圧を実行し「戦後の英国経済」になることを
見越して、採用する政府があるかどうか。国債のマネタイゼーション
を、黙って行う政府が出るか。マネーの増刷だけでは経済は、成長し
ません。

増えた通貨の実質的な価値（購買力）が下がり、インフレになって、
貧困になるだけです。金融商品と不動産は上がって、バブル価格にな
ります。これが今の英国です。

生産設備と技術労働に乏しいアフリカの新興国が、政府通貨を大量発
行しても経済成長（実質所得の増加）を果たせないことと同じです。

政府通貨を増発するMMTが有効なのは、生産設備の稼働率が70％以下
と低い間だけです。90％以上になれば、あとは実質所得を下げるイン
フレでしかない。政府がお金を刷っても、工場の生産力は増えないか
らです。

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