こんにちは、吉田繁治です。2013年4月下旬の有料版の2週分を、4
回に分けて、お送りしています。先週の金曜日と日曜日に送ってい
ますから、今回は、3回目の分です。

（データ等、若干、変化したものは、書き換えています。）

▼上がり続ける株価は25％部分がバブル：今日の書き加え分

今日も、株価（日経225種の単純平均）は1万5085円と高い（5月17
日）。

1万5000円の大台を超えたのは、＄1＝100円を割った円安（現在102
円付近）のすぐ後、5月15日でした。

6ヶ月の株価上昇は、実体経済の面では、「円安→輸出企業の次期
予想純益増→PERは18倍でもOK→日本株買い」が背景です。

【海外からの買い超：8兆円】
「安倍ノミクス相場」の特徴は、海外（オフショア）からのガイジ
ンによる、6ヶ月で8兆円の買い超（買い超＝売り＜買い）による株
価上昇であるということです。6ヶ月間、8兆円というのは、「珍し
い」

【国内投資家の売り超：8兆円】
国内の個人、金融機関、投資信託、機関投資家、事業法人は、この
6ヶ月、一貫して、ガイジンが買い超の分（8兆円）も売り超です。
上がってきたので売って、過去の1万円～1万3000円で買った過去の
損を取り戻しているのが、国内の個人、金融機関、投資信託、機関
投資家、事業法人です。まとめて、国内投資家ということにします。

【長期の傾向】
日経平均で1万5000円という株価は、世界金融危機だったリーマ
ン・ショック前（08年8月以前）のものです。

小泉内閣時代の2006年に1万5000円を超えて、1万6000円～1万7000
円付近で波動し、リーマンッショク後には、節目の1万5000円を大
きく割り、7500円にまで下がったのです（09年）。

2010年、11年、12年は、ほぼ8000円から1万円の間でした。これが、
2012年11月の8500円から、6ヶ月もほぼ一本調子で上昇し、1万5000
円（＋76％）を超えたのです。

あらゆる相場と同じように、株も、買いの勢いが強ければ上がりま
す。翌週も上がった後の株価に対し、買いの勢いが強ければ上がる、
翌月も、買いが多ければ、高騰した価格が一層上がる。こういうふ
うにして、1ヶ月ほぼ10％（6ヶ月で77％）上がってきたのが日本株
でした。

【25％がバブルであることの証明】
この勢いは、バブル以外のものではないと見ます。
その根拠を言います。

円安を読み込んだ予想PERが、13年5月17日（今日）は、16．88倍で
す。

日本で、証券会社が独特に使っている予想PERは、1株あたりに割っ
た、次期予想純益（3ヶ月～1年後）に対する株価の倍率です。

（注）米欧で使われるP／Eレシオ（＝PER）では、企業純益は実績
です。世界的には3ヶ月決算が普通であるため、P／Eレシオは、
「過去9ヶ月の純利益実績＋現3ヶ月のほぼ確定した純益」で計算さ
れます。P／Eレシオは、ほぼ実績PERと言っていいものです。日本
では、3ヶ月決算は、歴史が浅いためまだメドであり、実際は半期
決算、1年決算です。このため、実績PERは古くなるので、独特の予
想PERを使っています。

予想PERが16．88倍（225種の株価は1万5100円くらい）ということ
は、東証1部の株価の総時価合計（438兆円：1720社分）に対し、こ
の1720社合計の次期予想純益（税後利益）が、［438兆円÷予想PER
16．88倍＝26兆円］とされていることを示します。

13年3月期の実績PERでは、現在株価は25．43倍です。つまり、東証
一部企業の、前年度純益は、［438兆円÷実績PER25．43倍＝17兆
円］です。
http://www.nikkei.com/markets/kabu/japanidx.aspx

この意味は、5月17日時点では、株式市場は、東証一部企業の合計
純益（税引後）を前年度17兆円から、円安で、26兆円へと53％増加
することを含んでいると解釈できます。問題は、53％の増益がある
かどうかです。

一般に、半年から1年先の予想純益は、リスク率（15～20％等）で
割り引かねばならない。つまり26兆円の予想純益は、［26×（1－
リスク率15％～20％）＝21～22兆円］と評価せねばならない。
（注）企業側が、東証に「経営計画」の予想損益として出している
予想利益は、ほぼいつも、実績より希望的に大きいという傾向もあ
ります。

現在の円安はどうなるか。これも、1年間の先まで言えば不確定で、
±15％くらいのブレはあります。（注）ドル・円の、貿易の実需で
計算した［＄1＝85円］が均衡レートとされています。

東証一部企業の、次期予想純益を、市場が現在見ている26兆円では
なく、リスク確率を見て22兆円とすればどうなるか。現在の時価総
額（東証一部）438兆円÷次期予想純益22兆円＝予想PER 19．9倍に
なります。

この予想PERの19.9倍は、ヘッジ・ファンドによる国際的な株式投
資の、現在のメドP／Eレシオ15倍より、4．9倍（25％）高い。

結論を言えば、現在の株価の水準1万5100円（日経225種）は25％、
3770円（約4000円）くらいは高く買われすぎです。妥当な価格は1
万1000～2000円くらいでしょう。

ただし、安倍政権（財務省）は、13年7月の参院選前の、株価の下
落はどうしても避けたい。従って、13年5月20日以降、6月に下がる
気配、具体的には、今まで8兆円を買い越してきたヘッジ・ファン
ドが、利益確定のための売りに出ることが分かると、「日銀＋年金
基金」を使った株の買いに出る予定です。

5月20日は、世界の、8000本（元本資金200兆円）の、オフショアか
ら投資するヘッジ・ファンドの半期決算が多く集中します。このた
め利益確定の売りの増加が予想されます。

日本株の売買の60％くらいを占めて、6ヶ月間8兆円も買い越してき
たヘッジ・ファンドが、売り超に転じたとき、6ヶ月間8兆円も売り
越してきた国内投資家が、それを買い支えることは考えられません
（個人的に買う人は別です。ここで言うのは国内投資家合計のこと
です）。従って、買って価格を支えるのは、政府しかない。

政府が、14年4月から消費税を8％に上げることの実施をするには、
13年4－6期のGDPが名目でほぼ3％（年換算）、実質で2％は増えて
いなければならないのです。4－6期のGDPデータが出るのは、8月で
す。

つまり選挙までは、安倍政権は、絶対に、株価を下落させてはなら
ない。こうした背景が、これからの株価にあります。

以上、今日（5月17日）に書き加えた、株価問題のプロローグです。

                              ＊

現在、わが国は、株高からの期待景気と、相変わらず低下している
賃金から、実体経済は不況という矛盾した状況があります。

250～270兆円台だった時価総額（東証一部：1720社）が、411兆円
（13年4月30日）へと60％も上がって、株主資産は、150兆円くらい
増えています。

1倍という、会社の解散価値を割る異常さが、常態化していた純資
産倍率（PBR：純資産額÷時価総額）は、1.46倍に上がりました。

（注）株価が、純資産に対するPBRで、1倍以下という事態は普通は
あり得ない異常です。ところが、08年9月の後は、これが普通だっ
たのです。

株価の上昇は、不動産の価格上昇と同じで、「資産効果」をもちま
す。資産効果は、所得ではなく、所有する資産の価格上昇が、気分
を高めて財布の紐を緩（ゆる）めて、消費を増加させるものです。

全国百貨店（244店）の、美術・宝飾・貴金属の売上が、この数年
では珍しく、昨年比で15％くらい増加していることが、典型的な資
産効果です。日常消費財ではない、贅沢品です。

株高を典型的に示す、百貨店の紳士服の売上も、前年比＋8％です。
百貨店の紳士服の売上が増えるときは、株が上がっているときです。

13年3月の、百貨店の全体売上では、5447億円、前年比＋3．9％で
す。株価上昇の資産効果で、特に大都市部の百貨店が売上増です。
3％は下がっていた百貨店の売上の、増加です。
http://www.depart.or.jp/common_department_store_sale/list

わが国で、大なり小なり株をもっているのは、都市部の住まいが多
い700万人（700万世帯：総世帯の12％）です。

【わが国の純金融資産での階層（07年）】

下記の純金融資産は、金融資産から住宅ローン負債などの、世帯の
借金を引いたものです。以下の富裕者には、個人事業主を多く含み
ます。金融資産は、現金、預金、生命保険、投資信託、株式、社債
等の債券です。預金の割合が、ほぼ50％を占めています。株は7％
と少ない。（注）米国では世帯の金融資産のうち、ほぼ50％が株で
す。

純金融資産額    世帯数（構成比） 純金融資産    世帯平均
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
純資産5億円以上      6.1万世帯    65兆円      10．6億円
1億～5億円未満      84.2万世帯   189兆円      2．2億円
0.5億～1億円未満   271.1万世帯   195兆円      7200万円
0.3億～0.5億未満   659.8万世帯   254兆円      3800万円
3000万円未満        3940万世帯    470兆円      1200万円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
                   4961万世帯    1173兆円     2364万円
http://www.nri.co.jp/news/2008/081001_3.html

わが国で、純金融資産が5億円以上の世帯は、6．1万軒で、全世帯
（5200万）のうち、0．11％です。850軒の世帯がある町で、1軒分
に相当する人が、5億円以上の純金融資産の階層です。

1億円～5億円が、62軒に1軒です。5000万円から1億円が、19軒に1
軒の金融資産額で、ここまでが、富裕層と言えるでしょうか。5000
万円以上の、純金融資産の世帯は、ほぼ350万世帯、15軒に1軒の割
合です。

長期で株をもっているのは、こうした世帯が多い。700万人は、こ
の350万世帯にほぼ符合します。株主資産の150兆円の増加が集中す
る階層が、ここです。このため、眠っていたデパートの高額品の購
買が、突如増えたのです。

普通の世帯の、日常的な購買を示す、大手チェーンストアの売上額
は、13年1月10．8兆円（店舗調整後 前年比95％）、2月9．1兆円
（前年比94％）、3月10．1兆円（前年比102％）でした。

（企業数57社：7947店：総売場面積25百万平米：売場面積では日本
の全小売業の25％）

年初から3ヶ月の合計売上は、前年比97．5％です。3月になって、
若干の売上増が認められますが、趨勢を変えるものとはまだ言えま
せん。日常的な消費は、低迷したままです。価格を上げると、すぐ、
落ち込む消費です。世帯の所得の増加が、ないからです。

http://www.jcsa.gr.jp/figures/data/H25_nenpyo.pdf
http://www.jcsa.gr.jp/figures/data/201303.htm

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＜無料版287号 ：
                結局、最後の、憑（つ）かれたバブルか（3）＞
                   2013年5月18日

【本号：目次】

1．2012年以降、世界の実体経済は悪化している
2．輸出主導型成長の、中国経済の減速
3．2013年の世界経済は、減速する
4．日本の現在の株価は、何を根拠にしたものか

【次号：目次】

5．日本の株価は、ヘッジ・ファンドの、国際分散投資が決めてい 
   る
6．円安と日本の株価の関係
7．金価格の動きと展開
8．米ドルは本当に、価値を回復する方向に向かうのか？

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■1．2012年以降、世界の実体経済は悪化している

日本では、昨年11月来、株価が60％上がり（日経平均：1万3800円
：5月1日）、米国でも、ダウが＄1万4500～1万5000の最高値をつけ
たことから、世界経済は好調であろうというイメージが、あるよう
です。

経済マスコミは、そう言いつつ、株価を煽っているところがありま
す。普段は経済記事が乏しい週刊誌まで、株価高騰を言う。

【マネー増発による株価】
米国の株価（ダウの最高価格）は、昨年9月来の、FRBの量的緩和
（QE3：米国債と住宅証券の買い）によるマネー印刷によるもので
す。それ以外の理由はない。欧州も、ECBによる南欧債の買いと、
マネー供給によるものです。

いずれも、証券・債券の下落が原因だった、金融危機から来る信用
恐慌を、
・米国は08年9月以降のFRBのマネー増発（＄3兆：約300兆円）によ
って避け、
・ユーロは2010年以来の南欧債の危機を、ECBによるマネー増発（3
兆ユーロ：360兆円）によって、回避しています。

このため、恐慌は避けられた。しかし、実体経済は、減速したまま
です。一方、増発されたマネーによって、株価は上がり、債券の金
利は低下し、国債を含む債券価格も上昇しています。

【投資・投機マネーの増加】
2012年に、世界のヘッジ・ファンドの元本は＄2兆に増え、株の買
収ファンドの資金量は＄3．5兆に増えて、両方で＄5．5兆（550兆
円）にもなっています。レバレッジをかけた投資では、平均4倍で
も2000兆円を超えます。（注）このマネーが、日本株の買いの主役
です。

株価だけで言えば、世界の株価指数（MSCI）は、年初来、 7％上が
っています。

（注）各国の通貨ベースで見た、年初来の株式指数は、以下の上昇
です。米国 ＋13％、中国－2％、日本＋28％、英国＋9％、ユーロ1
7ヵ国＋2．2％、スイス14％、インド－5％、サウジアラビア＋6％
です。新興国が、輸出減のため株価が下がっているのに対し、先進
国では株価は上がっています。

ところが実際は、世界の実体経済は2012年、2013年と低下に向かっ
ています。それを典型的に示すのが、（先進国に向けた）新興国の
輸出です。

【新興国の、輸出の低下】
ブラジル、ロシア、中国、韓国の輸出は、08年9月のリーマン・シ
ョックの後、09年に、前年比で30％低下しました。その後、2010年
は＋30～＋40％でした。金融危機による先進国の消費減を1年で回
復しました。

しかし2011年からは、南欧の財政危機から、＋10％～＋20％と回復
が減速し、2012年はユーロ圏17ヵ国の合計GDPがマイナスに転落し
たことを受け、輸出増加額は、ほぼゼロ％に低下したのです。原因
は、先進国の消費不況です。
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa12-02/s2_12_1_1.html

■2．輸出主導型成長の、中国経済の減速

2013年3月は、中国までもが、貿易収支で、わずかとは言え＄8億84
00万の赤字に転落しています。

予想では、＄154億の黒字だったので、予想と実績には＄160億（1．
6兆円）もの、大きな狂いが生じています。

この、従来予想との狂いを年間に延長すれば、〔1．6兆円×12ヶ月
≒19兆円〕のマイナスの振幅です。原因は、輸出の減少と輸入の増
加です。

（注）年間ベースの実績では、中国の貿易黒字は、GDP比で3％（15
兆円）に減っています。3年前はGDP比6％の黒字でした。

もともと中国の貿易黒字は、米国の対中輸出入の金額と照らすと、
25％くらいは過大な計上だと言われていました。

現在、中国のGDP増加は実質で7.9％（12年第4四半期）とされてい
ます。しかし物価の上昇率を2.1％と実際より低くしているとも言
われます。

米国の物価上昇が2．0％です。中国の物価上昇が、米国と同じ程度
とは、とうてい思えません。英国の物価上昇は2．8％です。ユーロ
が1．7％の物価上昇です。

仮に、中国の消費者物価の上昇が4％なら、実質経済成長率は、7．
9％ではなく、5％台の増加に減ります。

極端に見る人は、貿易黒字減少から見て、中国は、すでにゼロ成長
に落ち込んでいるのではないかとも言う。このあたりは不明ですが、
中国のGDP増加が7．9％（実質）より相当低いのは、事実に思えま
す。

GDPで日本並みに向かって来て、2011年に日本をGDPで超えた中国は、
高い成長率（9～10％以上）であり、2000年代の世界経済の牽引車
でした。新興国も、その経済シェアが、世界経済に対して中国のよ
うに大きく（＄5兆）になると、成長率は低下せざるを得ません。
売る相手国（欧・米・日）の経済成長（実質GDPの増加）が、1～3
％内と低いからです。

資源や金属の高騰、穀物の高騰の、実需による原因も、中国の経済
成長でした。

関連して言えば、インドも2012年度（12年4月から13年3月）は、貿
易赤字が＄1909億（19兆円）へと、前年比で4．1％増えています。
理由は、世界への輸出の減少と資源輸入の増加です。

中国は、今のところ13年3月だけの貿易赤字です。日本は、2012年
は、6兆9300億円の貿易赤字でした。

インド、中国、日本が貿易赤字です。
これは、いずれも、世界経済の需要の減少を示すものです。

▼資源・エネルギーの価格

中国の、資源の超多消費型成長の一端を示すのが、建設や機械への
投資に多くを使う鉄鋼の生産です。2012年での、世界の粗鋼生産は
15億トンでした。そのうち中国が7億トンと、約半分を占めます。

かつては世界最大の鉄鋼大国だった日本は1億トン、米国8800万ト
ン、ドイツ4200万トン、ロシア7000トン、インド7600万トン、韓国
6900万トンです。中国の圧倒的な、資源多消費がわかるでしょう。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5500.html

原油の消費でも、中国は5億トンでした（2011年：輸入が3億トン）。
米国が8億トン、日本が2億トンです。先進国は、2000年代はいずれ
も、原油消費は減少傾向でした。増えたのは、中国が最大です。次
がインドでした。

経済の近代化のための、資源・エネルギー多消費型である中国とイ
ンドの経済成長（GDPの増加）の減速は、資源・エネルギーの、世
界の消費の増加を、大きく減らします。

この意味は、資源・エネルギーは下がって、上がる理由は中東での
戦争以外にはない、ということです。

（注）金価格にも、インド（世界の金の、宝飾用の最大消費国）と、
中国の、貿易黒字での購入の減速が響いています。

■3．2013年の世界経済は、減速する

IMFが予想する世界の経済は、実質で、3．3％増で、13年1月の予想
の＋3．5％から0．2％低下しました。（注）IMFの予想も、いつも、
若干は高い傾向があります。

08年以前の、世界経済は、実質で年率5％の増加でしたから、成長
率は、ほぼ2ポイント（％）低下しています。

これも当然のことです。日本が、それまでより2～3ポイント（％）
は低い、GDPの低成長に入ったのは、1990年からのバブル崩壊以後
でした。

それが1997年からは大手金融機関が倒産し、他も自己資本を失う金
融危機になって、不良債券を埋めるため日銀がマネーを100兆円刷
ったものの、1998年から経済（GDP）は、マイナス成長に向かいま
した。

物価の下落と、賃金の減少も続いたことは、よくご存知でしょう。

【米国】
日本の後を追い、米国は2007年から住宅価格の下落から、1000兆円
の残高の、住宅証券の下落（実質－40％）を招き、08年9月からは
金融危機になった。 しかし、世界恐慌の危機は、FRBのドル印刷に
よって、避けることができたのです。

FRBは、日本が、1990年からの株価・地価の下落で、大不況に陥っ
たことを学習していました。このため、最初の1ヶ月で＄1兆という
果敢で急激な、ドル印刷を行っています。

その後も、ドルの増発を続け、＄3兆（300兆円）が増加供給されて、
現在にいたっています。

しかし、日本が、バブル崩壊以降の不良債権（実質200兆円）のた
め、20年にわたって経済が浮揚しなかったように、米国も日本ほど
の長期ではなくても（高齢化の程度が日本に比べて低いため）、10
年の停滞に向かう感じがします。08年9月以降、現在は、4.5年目で
す。

米国も、後で述べる欧州も、不良債権と下落した債券によって、日
本の金融機関と同じように、自己資本（300兆円）を失い、実質で
は債務超過になったからです。

【欧州】
欧州では、南欧債（政府債）の下落と、不動産価格の下落の両方が
重なっています。

ECBは3兆ユーロ（340兆円）に、不良化した南欧債を買って、資産
を拡大し、マネーを供給しました。欧州は、日本と似た高齢化です。
もともと、欧州の経済成長は低かった。

2000年のユーロ結成以降は、ユーロが通貨信用を集めたことにより、
世界からは、ユーロ買いが起こって、これがユーロのマネー量を増
やして、南欧も含み、負債での成長をしていました。

南欧の都市部近郊やリゾートの不動産は、信じられないくらい高か
った（100平米で1億円など）。このバブルも、完全に崩壊しました。

ユーロは、これから10年以上、日本が経験した低成長、あるいはマ
イナス成長を続けます。

●2012年の後半から、米国と欧州が日本の後を追うことが明白にな
ってきたように感じています。

日本だけが、由（ゆえ）なく、90年代、00年代のGDPの低成長やマ
イナスを続けたわけではない。米国、欧州も、債券と資産バブルの
崩壊の後は、同じです。

【IMF予想】
2012年の、世界の経済成長（実質GDP）のIMF予想は、以下です。よ
く見ると、低い成長です。米欧の先進国のGDP成長が全部、2000年
代の日本のようになっています。

（注）日経新聞は、米国経済の好調を言い、株価の高さを言います
が、以下のようにGDPの成長予想は1．9％に過ぎません。これは、
過去の米国から見れば、ほぼ1～2ポイント低い。実質成長では3％
レベルが米国でした。

GDPの1．9％成長は、ダウが最高価格になるものではない。その意
味で、明らかな、マネー増発相場です。時価総額で世界ナンバーワ
ンのアップルの株価崩落が、その象徴になるでしょう。

アップルの時価総額は＄3800億（38兆円）です。昨年の12年9月の
ピークでは＄6500億（65兆円）だったのです。42％下がっています。

【2013年のGDP成長率予測：IMF】
米国       ＋1．9％、
日本       ＋1．6％、
ユーロ圏   －0．3％、
ドイツ     ＋0．6％、
フランス  －0．1％、
イタリア  －1．5％、
英国      ＋0．7％、
新興国    ＋5．3％、
中国      ＋8．0％、
インド    ＋6．7％、
ASEAN（アジア）5．9％、
世界全体＋3．3％です。

中国の経済成長は、輸出主導型です。

ユーロがマイナス成長になり、米国のGDP成長が＋1．9％と低いの
に、中国のGDP成長が8％台は、矛盾であり疑問です。

中国は、世界貿易でドイツを抜き、ナンバーワンになっています。
貿易量でナンバーワンということは、米国の輸入、ユーロの輸入の
増加大きな増加がないと、中国はGDPの成長がないということだか
らです。

IMFは、日本のGDPの実質成長（物価上昇をマイナス後）を、年初は
＋0．4％としか見ていませんでした。2013年4月16日に出した、世
界経済の予測では、日本のみをGDPで＋1．6％に上げています。

果たして、この通りのGDP増加になることができるかどうか？ 
0.6％分くらい、余計なような感じがします。

■4．日本の現在の株価は、何を根拠にしたものか

▼株価を計る水準

日経225種のPER（株価収益率＝株価の時価総額÷税後純益）も、
・前期実績（12年3月期）に対しては、約26．46倍、
・次期予想利益（13年3月期が多い）に対し、18．84倍水準と、高
い。

（注）日経新聞の、予想PERは昨日の21倍から、18．84倍に今日（5
月1日）に修正されています。今月から、2013年3月期決算の予想純
益の、増加修正が相次いでいるためです。
http://www.nikkei.com/markets/kabu/japanidx.aspx

この、日経平均の予想PERの18．84倍という水準はどう判断すべき
か？

（注）個別の銘柄ではなく、日経225種平均です。個別銘柄では、
その企業の、近い将来の、利益成長の期待値の高さ、あるいは低さ
から、そのPERが高くなったり、低くなったりします。

▼株価水準の根拠は、国際分散投資

当方、現在の金利では、日経平均等の平均指標での株価水準は、PE
R15倍がメドと見ています。PER 15倍を妥当とする根拠は、先進国
の、株価水準です。

国際分散投資が行われているので、それぞれの国の経済事情（GDP
の成長）や金利を反映しつつも、企業の株価のPERでは15倍くらい
が平均になる傾向があります。

以下、Financial Times紙の、13年4月30日の、世界の株価の、実績
P／Eレシオ（日本流に負えばPER）からです。

【世界のPER】
米国S＆P500 PER 16.5倍、ドイツ11.7倍（DAX30種は13.2倍）、英
国14．0倍、フランス16.1倍、イタリア16.9倍、カナダ15.8倍、
オーストラリア16.1倍、ベルギー17.8倍、デンマーク16.9倍、ノル
ウェー10.7倍、シンガポール13.7倍、スウェーデン13.9倍、スイス
19.4倍です。

新興国では、アルゼンチン15.1倍、ブラジル15.6倍、中国8．0倍、
香港11.9倍、インド17.3倍、ロシア5.6倍です。

経済危機の南欧では、キプロスのPERが31.8倍、ギリシア15.1倍、
イタリア16.9倍、スペイン16.2倍、ポルトガル17．0倍です。
15ページになりましたので、以下は、次号にします。

【後記】
2013年の実体経済が低下に向かう中、世界的な株高です。この根底
の理由は、米国FRBが200兆円、欧州ECBが300兆円、合計で500兆円
のマネーを、金融危機対策のために増発し、今度は、日本が1年に7
0兆円、2年で140兆円の円を増刷することです。

中央銀行が、マネーを増発するのは、金融危機のための対策です。

これをやめれば（出口政策）、再び、証券危機、債券危機、国債危
機に戻るため、やめることができず、マネーの蛇口を全開にしたま
ま来ています。ここに、日銀が加わったのです。

世界の株価は、歴史上はじめての、中央銀行バブルです。昨年書い
た『マネーの正体』（ビジネス社：400ページ；2000円）に、中央
銀行は、資産バブルとインフレを起こす元凶だったことも、論証し
ています。（お陰様で、発刊以来、高い評価です）


http://www.amazon.co.jp/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E5%90%89%E7%94%B0%E7%B9%81%E6%B2%BB/dp/482841682X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1368773872&sr=8-1&keywords=%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93
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  ＜652号 ：ダブルテーマ
             1．世界の株価上昇と日本の株価
             2．マネジメントにおける標準と目標 （1）＞

                      2013年5月8日

1．世界の株価上昇と日本の株価

【目次】
1．株価の上昇は、いつまで続くのか？
2．予想は何を予想するのか？
3．世界の株価と日本
4．日銀の、異常な額の国債購入が、2013年4月から始まった
5．政府の、インフレ政策

2．マネジメントにおける標準と目標（1）

【目次】
1．テイラーイズム
2．テイラーの方法の、否定の動きがあった
3．実際は、テイラーを復権させねばならない
4．テイラーの前は、アメとムチによる管理だった


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