先週送った＜447号：特別号：世界の株価バブルは、はじけたのか
（2）＞に続く（3）です。有料版の主要部を更新し、3回に分けて送
っています。有料版は、水曜日に定期送信しています。

米国、つぎに欧州でインフレ予想からの金利上昇が明確になりました。
インフレに連動する金利には、2種類があります。
（1）金融市場の金利（＝民間銀行間の、債券の売買で決まる金利）
（2）政府・中央銀行が景気対策として債券市場の売買に介入し、政
策的に作る金利

2020年3月からのコロナ危機のあと、世界の政府は財政支出を拡大し
ました。財源は、赤字国債の発行によって賄（まかな）われたのです。
巨額な国債を発行すれば、銀行に買い受け難が生じ、債券市場の金利
は上がります。金利が上がると、コロナ後の減っていた需要と投資の
更なる縮小を招きます。（注）債券市場は、金融機関の間で国債、地
方債、社債の売買を行うものです。株式市場のようには、一般には見
えない。

債券市場の金利を上げないため、中央銀行（日・米・欧）は、増発さ
れた国債を買い取って、通貨の振り込みを増やし（銀行の当座預金の
増加）、減った需要と投資を増やすための金利を0％に誘導したので
す（これが10兆ドルの量的緩和です）。

日米欧の中央銀行が、20年3月からのコロナ危機で増加発行したマ
ネーは、10兆ドル（1150兆円）にのぼります。国債を主にする債券の
価格を上げることにより、金利を下げるとともに、株式市場に流れて
「経済危機の中での株価高騰」を演出しました。増発されたマネーで
買われたMYダウは1.8倍、欧州のFTSE100は1.5倍、日経平均も1.7倍に
上がったのです。
（世界の中央銀行の資産規模と株価）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000067873.html

政府・中央銀行にとって都合の悪い異変は、21年4月からの米国の消
費者物価（CPI）の上昇として現れました。21年4月4.2％、5月5.0％、
6月.5.4％、7月5.4％、8月5.3％でした。米国の物価の基礎である住
宅価格と中古車の価格も上がったのです。

資源・穀物価格の基礎になる原油価格も、コロナ後の1バーレル40ド
ルから80ドルに上がり、現在は95ドル付近で波動しています。なお、
米国の物価目標は2％です。発電に使う天然ガスは、不足が激しい欧
州では20倍に上がっています。

【FRBの物価予想での誤り】
米国FRBは21年8月の、ジャクソン・ホール会議では、「物価の上昇は
一時的である」として、金融緩和（利下げと量的緩和）を続けるとし
ていました。ところが21年9月の物価（CPI）が5.4％、10月6.2％、
11月6.8％、12月7.0％、22年1月には7.5％と上がるのを見て、22年3
月から、まず利上げをして（0.25％の7回から8回：+2.0％）、増やし
すぎたマネー量の縮小も2022年中には行う姿勢を示したのです（22年
1月）。
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/9052

1980年の第二次石油危機以来、原油・資源・穀物価格の上昇をともな
って40年ぶりの、全体的でしかも高い物価上昇になったからです。

【コロナより物価上昇からの政権非難】
40年、高いインフレ率の経験がない50歳代以下の消費者は、「バイデ
ン政権への非難」を強めています。株価が上がるのはいい、しかし物
価の上昇は、生活に困るからです。（注）コロナ後には米国の賃金も
5％上がっています。ただし、日本では0.2％の上昇でしかない。
（米国の）CPI）

欧州（EU）の物価も5.3％上がり（22年1月）、日本より低いマイナス
の利回り（-0.4％：21年12月）だったドイツの10年債の金利は0.3％
へと0.7％ポイントも上がっています。インフレは国債と社債の価格
を下げて、金利を上げます。0.7ポイントの金利の上昇により、財政
への信頼が世界1高いドイツの10年債が7％も価格が下がったのです。
[1+（-0.4％×10年]÷（1+0.3％×10年）＝0.96÷1.03＝0.93・・・
価格が7％下落。
国債価格が、一挙に7％も下がることは、国債をもつ銀行にとって
「大変な事態」です。
（ドイツの10年債の金利）
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/de10yt.html

【インフレのあとを追って上がる金利】
金利は、債券市場での、金融機関の間の国債の売買価格によって作る
金利を、中央銀行の金融政策はあと追いして、上がって行きます。

【日本の物価は、米国の8か月遅れ】
日本のCPIの上昇は、22年1月で0.5％です。原因は、米欧に比べた需
要の弱さです。その需要の弱さは、所得が上がっていない、むしろ下
がっていることから来ています。国際貿易財（資源・エネルギー・穀
物・食肉）の輸入物価は日本だけが低いわけではない。米国や欧州と
同じように上がっています。輸入物価は前年比41.9％も上がり（21年
12月）、輸入物価が原材料になる国内企業物価は8.5％上がっていま
す（21年12月）。

しかし、消費者物価の上昇は、価格を上げると需要が減るのではない
かという卸売業と小売業の恐れから、仕入価格の上昇を価格に転嫁で
きていないのです。根本の原因は「世帯所得の停滞と減少」です。米
国は賃金が5％上がっていても、日本の賃金は0.2％しか増えていない
からです。

しかし、0.5％とされるCPIの上昇は、実際は、2.0％と見なければな
らない。2021年の菅内閣で、8000円携帯台だった電話の料金がほぼ半
分に下がり、これが1.5％ポイントもCPIを押し下げているからです。
これは1回限りですから、22年3月以降は、日本のCPIも3月から1.0％、
1.5％、2.0％、3.0％くらいまでは上がっていくでしょう。日本も、
1980年以来、40年ぶりに「店頭物価が上がるインフレの時代」になり
ました。

【日銀の、不適切な適切な緩和政策】
こうした先行きのインフレに対し、日銀は、「10年債を無限に買って、
長期金利を0.25％以上には上げない」という金融抑制策を発表しまし
た（22年2月）。このため10年債の金利は0.25％以下に下がったので
すが、短期債と、10年以上の長期債の金利は上がっているのです。日
銀は、物価の上昇を「短期的」としています。

本稿は、「世界インフレ→金利上昇→国債価格の下落と、株価バブル
の崩壊」の（3）です。20ページあります。じっくり読んでください。

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＜Vol.448：特別号：世界の株価バブルは、はじけたのか（3）＞
　　　　　　2022年2月20日：無料版

【目次】
■1.シラーP/Eの暴落は140年間で4回だった：
　　インフレになった2022年が、5回目になるのか？
■2.米国株暴落論の概要（米国のメディアから総合的に）
■3.1月下落は織り込みの株価調整だという論の概要（投資家より）
■4.カギは、米国の2022年1月から3月のインフレ率
・前号はここまででした。

～～～～～～
以降が、本号です、

■5.輸入物価を示す、実効レートのドル
■6.円の実効レートは47％下がったがインフレにならなかった
：　理由は、商品を店頭で買う、世帯所得の低下である

■7.日本の世帯所得が下方シフトするなかで、株価は金融的な上昇
■8.生活意識の調査（＝世帯の心理）：日銀
■9.過剰流動性以外に、米国株の高騰をもたらした要素
■10.不確定な要素である、2022年3月以降の米国CPI
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■5.輸入物価を示す実効レートのドル

世界の通貨に対する実効レートでみると、1985年（プラザ合意直前）
には、155だったドルの指数（緑の線）は、2012年には95へと、61％
に下がっています。
（ドル、ユーロ、人民元、円の4大通貨の実効レート）
http://honkawa2.sakura.ne.jp/5072.html

【2012年からのアベノミクス以後の、円安】
2012年からは、日本の、円安になる異次元緩和が始まり（8年で500兆
円の円の増発）、円が105から80まで、24％下がったため相対的に、
ドル高（95→120：26％上昇）になったのです。

◎米国をインフレにしてきた主因である、米ドルの価値下落は、
1995年以降の人民元の上昇（1995年65→2021年125：92％上昇）によ
って、分かります。

米国の輸入がもっとも多い中国の商品価格が、趨勢的な人民高（＝ド
ル安）で、2倍以上に上がったという意味です。これが1年平均2.8％
で、米国CPIを上げてきた主因です。

【原因を見る：ドル、円、人民元の実効レートの長期変化】
1970年から1995年までのドルは、その時期の輸出超過国の円に対して、
実に、25％（1/4）に下がりました。（円60→155：2.6倍：ドル155→
100：0.65倍・・・・ドル0.65倍÷円2.6倍＝0.25）。

1995年以前は、人民元は国際社会に登場せず、「ドル安＝円高」の一
方的な25年間でした。
25年で1/4に下がったドル安（円高）は、驚異的なものでした。
http://honkawa2.sakura.ne.jp/5072.html

ところが、「ドル/円」が79円のピークを付けた1995年から日本に代
わったのが、一国二制度として経済を、国際的に開放した中国（人民
元）の輸出超過です。

◎1995年に実効レートが65だった人民元は、大きな輸出超過を続けた
ので、2021年には125へと1.9倍に上がっています。

一方で、基軸通貨とされる米ドルの実効レートは、1995年が100、
2021年は120です（1.2倍）。

1995年の中国の経済開放から、
・米ドルは、円に対しては、上がりましたが、
・日本に代わって輸出超過になった人民元に対しては、「1.2÷1.9＝
0.63」に下がったのです。

これが、米国の、1995年からのインフレの主因です。米国店頭に多く
並ぶ中国製品のドル価格が、輸入商品の人民元の上昇により、毎年、
少しずつ上がって、店頭物価の全体を上げてきたのです。

【2013年以降、米国もディスインフレだった】
2013年からは、今度は、
・中国の、GDPの上昇率の低下から、
・人民元に比例するドルの上昇があり、
米国のインフレ率は、下がりました。

2013年からのドル高のため、米国の物価上昇は2013年以前より低い、
ディスインフレの8年になったのです（～2021年）。

■6.円の実効レートは47％下がったが、インフレにならなかった
：その理由は、商品を店頭で買う、世帯所得の低下である

円の実効レートは、1994年の150（円高）から2021年の80（円安）ま
で47％も下がりました。

その後の日本が、米国のようなインフレ（CPIが2％から3％上昇）に
ならなかったのは、消費財（衣食住+家電+通信+電力）を買う世帯所
得が下がって、商品の購買を増やさなかったからです。

このため、2000年以降の企業は、コストが上がっても、約20年間、売
価を上げることはできなくなっていました。価格を少しでも上げれば、
売れなくなるという恐怖からです。

【米国では、世帯所得が下がった日本と違い、
　　　　　　　　　　　　　　　名目賃金の上昇が続いた】
日本では世帯所得が減ったことが、物価が上がらない原因でした。

・年収が200万円付近の、非正規雇用の30％への増加、
・250万円付近の年金生活者の増加、
・中小企業賃金の、上昇のなさのため、
名目の平均賃金（≒共稼ぎ70％で世帯所得）の下落したのです。

米国では、日本と逆に、労働者の時間賃金は、1年平均で3％くらい上
がっていました。このため世帯所得が増え、消費も増え、物価も上が
ったのです。

【（補注）実効レートの意味】
紹介されることが少ない「実効レート」は、世界58カ国の通貨バスケ
ットに対する。自国通貨の、長期指数です。
世界の通貨に対する、自国通貨の価値の変化が分かります。
http://honkawa2.sakura.ne.jp/5072.html

毎日報道がある「ドル/円」のペアだけでは、円の価値、ドルの価値
は分からない。ドルの実効レートが下がり円も同じ率、下がると、
「ドル/円」のレートに変化がないからです。

◎日本政府も、米国の相対的な地位が年々下がってきた多極化の世界
では、「ドル/円」のペアから卒業し、円の評価指標として、この実
効レートを採用すべきです。

■7.日本の世帯所得の、下方シフトのなかで、株価は金融的な上昇

アベノミクスの量的緩和（500兆円）は、
・賃金が上がらないなかで、
・日本の円を、30％もの円安にしてきたことが分かるでしょう。
（注）上記の実効レートでは、円は、2012年 100→2015年 70

日本の世帯は、
・1995年から、所得（円ベース）の下落が続き、
・8年間の円安も重なって、貧困になってきました。

日本が、安倍政権の8年間で、500兆円の円を増やした異次元緩和でも、
インフレにならなかった理由である「所得階級別の世帯数の変化」を、
以下に示します。

（注）大きな量的緩和を実行すれば、経済（GDP）が成長するという
MMT（現代貨幣論）は、国債残がGDPの2.3倍と、世界1多い日本では誤
った理論です。

【国民生活基礎調査の、所得データ】
データは、厚労省の国民生活基礎調査からです。
メディアは、これを取りあげないので、多くの人が知ればびっくりす
るでしょう。

円安と異次元緩和の日本の物価が、米国のように約3％/年上がること
ができなかったのは、消費額を決める世帯所得が減ってきたからです。
下の表を見てください。

【所得階級】【1995年の世帯数構成】【同：2017年】　【増減】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　0～150万円　　　 8.6％　→　　12.8％　　　49％（↑）
　150～300万円　　　13.8％　→　　20.6％　　　49％（↑）
　300～450万円　　　16.6％　→　　19.4％　　　17％（↑）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　450～600万円　　　15.0％  →　　12.8％　　 -15％（↓）
　600～750万円　　　13.8％　→　　13.9％　　　0.7％（→）
　750～900万円　　　10.0％　→　　 7.4％　　 -26％（↓）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
 900～1100万円  　　8.3％ 　　　　　7.2％　　-13％（↓）
1100～2000万円　 　12.1％　　　　　 7.8％　  -34％（↓）
　2000万円～　　 　　1.9％　　　　　 1.9％　   ±0％（→）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450061&tstat=000001129675&cycle=7&tclass1=000001130605&tclass2val=0
↑国民生活基礎調査（厚労省）のデータから上記の表を筆者が作成。

【直近22年間の、世帯所得階級の変化】
（1）1995年と2017年の世帯所得の比較で、増えたのは、平均所得以
下の、年収が450万円以下の世帯（合計世帯構成比52.8％）です。

◎消費力が低く、貯蓄力もない世帯といえる「年収300万円未満」は、
・1995年の22.4％（5世帯に1世帯）から、
・2017年には33.4％（3世帯に1世帯）に増えています。
増加率は49％と大きい。1.5倍に増えたのです。

家族のある世帯なら「日本ではタブーの言葉である貧困」といえる所
得の世帯が、最近の22年間で、3世帯に1世帯に増えているということ
です。しかし「ビンボー」という言葉は久しく聞きません。

生活保護世帯や非正規雇用の世帯に対して、「所得が下位1/5の貧困
層」ともいわない。事実を露骨に示す言葉は、日本の社会意識では嫌
われるからでしょう。自主規制される差別用語になるのか。生活保護
は、日本では204万人（人口の1.6％）と、極めて少ない。

この生活保護は、人口が日本の66％のドイツでは、
・日本より平均賃金が1.7倍も高いなかで、日本の約3倍の793万人
（利用率9.7％）、
・フランス372万人（同5.7％）、英国574万人（同9.3％）です。
2015年に、賃金が韓国の下になった日本の、4倍から6倍と多い。

世帯所得の、全階級での下方へのシフト（移動）は、明治以来（第二
次世界大戦のあとを除けば）、一度も、起こったことがない。

普通は、超大型の不況である金融危機が混じった経済恐慌でしか起こ
らないのが、貧困層の大きな増加です。

（2）450万円から900万円の中間層世帯も、1995年の38.8％から34.1
％へと12％減っています。22年間も続けて、世帯所得が下方シフトし
てきたからです。

（3）900万円～1100万円のプチ高所得層も、8.3％から7.2％へと13％
減です。

（4）1100円から2000万円の、日本では高所得になる世帯は、12.8％
から7.8％へと34％も減っています。日本では、1000万円以上の賃金
は、10人に1人くらいしかいません。

◎これは、よく言われる「所得の二極化（格差）」ではない。

株価の上昇で、株を売買する約700万人と、そうでない人の資産増加
は二極分化していますが、フローの所得は、約90％人が下がっていま
す。1995年以降は、みんなの所得が、下方シフトしてきたのです。

（5）所得2000万円以上の世帯は1.9％（50世帯に1世帯）であり、22
年前と変わっていません（経営層と資産層です）。

増えていない。このクラスには多い、持ち株の上昇の利益（資産の増
加）が、所得よりは大きいかもしれません

IT関連の高所得者が多いサンフランシスコでは、現在、年収1000万円
以下は貧困層とされます。1500万円から2000万円が、技術のあるITエ
ンジニアの初任給です。

日本でも、（1）統計学的なデータ・アナリシスと、（2）AI技術のあ
るSE（システムエンジニア）はジョブ契約（成果契約）で、現在、
2000万円クラスになっています。

政府がデジタル庁をつくって、はやし立てているDX（デジタル・トラ
ンスフォーメーション）は、1人2000万円/年を払わないと、実現しな
い。設計とプログラムをアウトソースすれば、1人月分が1.6倍の300
万円にはなるでしょう。

日本では、OECDでただ一カ国、年収1000万円以上の世帯が減っていま
す。1000万円は、70％の構成比の共働きなら、夫が750万円、妻が
パートで250万円であり、高い所得の世帯とは言えないものです。

以上の、世帯所得の分布での下方シフトは、商品開発と品添えのもっ
とも基本的なマーケティングデータになるでしょう。所得で、買う商
品の価格帯が変わらざるを得ないからです。

【「いいと思う商品」は、属する所得階級で変化する】
◎「これがいい」と思う商品は、個人の所得で買うことができる価格
帯の中にあるからです。年収でおよそ700万円以下の、家族がある世
帯では、世界の有名ブランド品を、いいとは思わない（働く人の単独
世帯で年収700万円は、別です）。

買わない、または買えないのではなく、いいとは思わない。ブランド
品よりGAPの衣料がよくみえるのです。性能や品質がよくても、買え
ると思う価格帯にないものはいい商品とは考えない。これが、個人の
所得と大きく関係する消費者の心理です。なお所得が下がると、金融
商品の買いも、急減します。

【過去20年間、世帯所得の下方シフトが起こっていた】
・900万円以上の高所得層も減って、
・450万円から900万円の中間層は、下方に分解し、
・平均所得以下の、450万円より下の世帯数が、40％以上増えたのが
日本です。

2000年代に100円ショップ、牛丼店、ラーメン、回転寿司が人気を得
てきた理由です。国内の衣料ではユニクロ、家具ではニトリです。

岸田政権が、企業に要求している3％の賃金増加（留保利益の分配の
要求）は、26年間減ってきたバケツの中に、コップ一杯の水を注ぐこ
とにしかならない。(注)当方は、これから日本の賃金を2倍にする方
策を立てねばならないと、考えています。

【官僚と政治家は、所得では上の階級】
（1）政党助成金と公設秘書の賃金支給により、実質年収では1億円の
高所得層になった衆参の国会議員と、
（2）人事院が大企業を参考にして約2％/年のベースアップがあった
官僚には、自分の所得が、年齢給（勤続給）の加算も加わって増えて
きました。世帯年収では、1000万円以上が多数派です。

「薄給の公務員」は、民間資産（不動産と株）のバブルが崩壊した
1990年に終わりました。現在は、民間より20％くらい高給です。マス
メディアも高給であり、政治家と官僚の側です。

◎日本では、約20％の高所得階級（世帯所得1000万円は世界的には高
所得ではないのですが・・・）と、80％の低所得階級の、対立が生じ
ないように、政府・メディアは、情報をコントロールしてきました。
ここが「上級国民」という言葉は生まれても、データでの階級格差が
見えなかった理由です。

2000年代の初期にいわれていた「年収300万円の時代」は、非正規雇
用（2090万人）、年金世帯（1500万世帯）、そして、中小企業労働者
（4000万人のうち約50％）、小売り・サービス業の現場従事者に該当
したのです。

政治家や官僚には、民間の、5000万帯世帯の所得の実情は、わからな
い。

官僚は約300万世帯です。政治家は、地方議員と首長を含むと約3万人
（3万世帯）です。

■8.生活意識の調査（＝世帯の心理）：日銀

（1）日銀が定期的に行っている生活意識の調査では、ゆとりがなく
なってきたと答えた世帯は40％に増えています。

（2）他方で、ゆとりが出てきたと答えるのは5.8％（17世帯に1世
帯）しかない（2021年12月）。世帯所得が下方シフトしていますから、
当然でしょう。

（3）1年前と比べて、所得が減ったと答えたのは、38.3％です。増え
たと答えた世帯は7.4％でしかない（14世帯に1世帯）。減った世帯が、
30.9％ポイントも多い。

（4）雇用不安を感じているのは、4人のうち3人：
加えて、24.8％（4人に1人）の労働者が、勤め先の雇用と処遇にかな
りの不安を感じています。少し感じているは、48.4％（2人に1人）、
あまり感じないと答えるのは、26.2％（4人に1人）しかいない。雇用
不安の大きさ（3/4）にも、驚きます。（注）当方も、労働者の不安
の強さを、見ていませんでした。

◎会社勤務の、4人のうち実に3人が、雇用と所得に不安に思っていま
す。驚愕すべき実態です。日本は雇用不安の時代を迎えています。
（注）ほぼ80％（4000万人）の労働者は、業績が、継続的に低下した
中小企業の雇用です。

5000万人のうち1500万人は、年収がおよそ250万円以下の非正規雇用
です。非正規雇用者の多くの夢は、ボーナスや社会保障もあるフルタ
イム雇用の、1時間賃金が平均で2～3倍は高い正社員になることです
から、実に悲しい。

誰が、約20年で、こんな社会にしたのかと糾弾したくなります。
根本を言えば、1995年以降、中国とアジアが輸出とGDPを伸ばすなか
で（近代化成長）、日本人の1人当たり生産性の上昇が、OECD（先進
38か国）で一番低い状態を、20年も続けてきたからです。
（これから10年の現代化成長ではDXとAIの導入がコアです）。

直接の原因は、ほぼ3/4の会社の業績（売上、営業利益、生産性）が
悪化してきたからです。会社に勤めていれば、売上や利益は経営者や
幹部の言葉から分かります。

「国民のため働く」と異口同音に言う政治家を志す人は、選挙にあた
って、実態を知るため、「国民生活基礎調査」と「日銀の生活意識調
査」を熟読しておくべきです。80％くらいの人の心を引く街頭演説の
タネは豊富です。

政党も、政策の教科書とすべきです。
世帯所得にかかわらず、1人は1票だからです。
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2201.pdf

日本は、世帯所得が増えてきた米国とは、逆の社会です、

2013年以降は、世帯所得の減少のなかで、株価だけが上がり、住宅価
格も上がったのです。これは、異次元緩和の8年間で、500兆円になっ
た過剰流動性（国債を日銀に売った銀行の当座預金）がもたらした、
株価バブルの現象でしかない。

所得低下が続く日本では、人口数だけで商圏を見ると間違えます。

（注）2021年には、コロナ対策の支援金が、所得になって、外出と観
光が減って、消費を減らしたこともあり、世帯預金は増えています。
しかし全年齢の単独世帯では、36.2％が貯蓄額はゼロです・

【東京も、コロナで人口減の時代へ】
人口が増えてきた東京都（1400万人）も、2021年からは、コロナによ
る移住から人口減にはいりました。なお、大阪府の人口（現在882万
人）が、継続した人口減にはいったのは、2011年からでした。

「脱デフレをして、経済は成長している」としていた安倍政権のとき
は、低下している世帯所得が取り上げられることはなかった。

◎このため、逆に実質所得を5％下げる消費税の増税が5％（11兆円
分）もあったのです。実質的な所得には、消費税+5％による、可処分
所得の4％程度の減少が加わっています。

政府は、消費税を上げるために、世帯所得の減少の統計を示さなかっ
た。

賃金統計のサンプルと、建設受注の統計には、偽装が見つかっていま
す。最近9年間の政府統計の不正は、他にもあるでしょう。

◎国民は、増えなかったGDPのように、世帯の平均所得も横ばいが続
き、高所得層の所得は、増えていると思い込んでいたのです。
この認識（観念）と、事実は乖離しています。

日本の世帯所得からは、日軽平均の2万7000円は、明白な、金融バブ
ルです（＝日銀バブル）。世帯が株を買って、健全に株価が上がった
のではないからです。

（注）1989年までの資産バブル（地価3000兆円+株価600兆円）には、
世帯の住宅と株の買いも加担していました。民営化されたNTT株（株
価350万円（1995年）には、世帯が殺到したのです。

■9.過剰流動性以外に、米国株の高騰をもたらした要素

2008年のリーマン危機のあとの、4兆ドル（450兆円）、2020年3月の
コロナ危機対策としての4兆ドル、合計で900兆円という巨大なドル増
刷以外にも、米国株を上げてきた要素があります。

【トランプ減税の大きさ】
トランプが大統領だった2017年の、法人税の35％から21％への減税。

会社が同じ利益額を上げても、税引き後の純益は1.22倍に増えたので
す（0.79÷0.65≒1.22）。企業利益が22％減った時も、純益は同じ額
でした。

この減税は、PER（＝株価/企業純益）の評価倍率が同じであっても、
株価を22％上げる要素になったのです。「株価=企業純益×PER倍率」
だからです。

【異常な金額の、自社株買い（2021年90兆円）】
加えて、米国株では、異常とも思える「自社株買い」がありました。
社債を発行して、市場から低金利のマネーを調達し、そのお金で字自
社株を買って、株価を上げるため流通株を減らしてきたのです。

2010年以降の自社株買いは、1年平均で6000億ドル（68兆円）もあり、
2021年は7800億ドル（90兆円）に膨らみました。新規発行株より自社
株買いが大きく、米国企業の流通株は減ってきたのです。
この自社株買いで、米国株の価格は、20％は底上げされてきたと見て
います。

日銀が、2020年まで行っていた株ETFの買いは、自社株買いにも相当
しますが、1年に6兆円、合計では36兆円でした（2021年3月以来は、
ほぼ停止しています）。

【米国株を13年間上げた4つの要素】
以上のように、
（1）FRBのマネー増刷900兆円、
（2）法人税の大きな減税（35％→21％）
（3）株式流通を減らす自社株買い（1年に60～90兆円）と、
（4）米国企業の、純益の上昇の4つが重なって、米国株は上がってき
たのです。

【13年で株価は4.3倍、年率平均12％上昇】
代表的なNYダウは、リーマン危機のあと8000ドル付近でしたが、22年
1月は、「21年12月の7％インフレ→223月のから金利上昇予想」から
下がったとは言っても、3万4700ドルです（22年1月30日）。

13年間で、4.3倍に上がっています。世界の株価も、米国株（世界の
時価総額の50％を占める）に準じて、上がっています。

13年間で4.3倍は、年率平均で12％の上昇です。企業純益が13年平均
で12％上がったのではない。（1）金融緩和（900兆円）、（2）トラ
ンプの大幅減税、（3）巨大金額の自社株買いという3つの、株価を上
げる要素が加わって、4.3倍になっています。

株価の罫線には、長期は移動平均の、短期は指数平滑法の組み合わせ
（＝MAC-Dという）が示すモメンタムがあります。

上記の、株価を上げる4つの要素から、米国株には、13年間の大きな
上昇トレンド（年率12％：13年で4.3倍）が作られてきたのです。

【テーマに戻ると・・・】
本稿のテーマはFRBと投資家により人為的に作られたバブル株価が、
（1）2022年3月からの「利上げ（予想は短期金利+1％～1.5％）と、
（2）FRBが予定している量的緩和900兆円の、金額はまだ不明な縮小
から、2022年中にバブル崩壊に至るかどうか、の見極めです。

このためには、2022年の米国CPIの上昇が、どれくらいになるのかを
予想する必要があります。

2022年のCPI上昇が4％以上になると、3月からのFRBの利上げと金融緩
和の縮小（QT）は、現在の予想より大きくなるので、米国株のバブル
は崩壊に向かうでしょう。

【上記2つの要素は、今後はない】
株価を上げてきた2つの要素である、
（1）21％の法人税からの追加減税は、実行されることはない、
（2）3月から金利が上がると、社債金利も上がるので社債の発行は減
り、自社株買いも、2021年の90兆円から増えることはない。社債の金
利が上がるので、自社株買いは減少の傾向を示すでしょう。

FRBの金融引き締めによる金利の上昇に、この2つ要素が加わって、
2022年の、米国株と世界の株の長期バブルは、崩落に向かうでしょう。
（注）2022年の企業純益予想が30％上がれば、株価の崩落は避けられ
ます・・・これは実現可能か、疑問です。

【問題は、2022年の米国のCPI】
金融市場が3％と予想している2022年の米国のCPI上昇が、果たして何
％になるか、このCPI予想が、分水嶺を作ります。

■10.不確定な要素である、2022年3月以降の米国CPI

米国の月別CPIの前年比を、2018年から2021年まで見ます。
　　↓
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/9052

2年前の2020年には、コロナの外出規制からの需要減で、0.1％から1.
4％しか上がっていませんでした。

昨年の、21年4月からの4.2％上昇は、2020年のCPIの、平常年に比べ
た約1.5％ポイントの低さも反映しています。
↓
2020の低いCPIの影響を相殺するため、「2020年+21年での2年分の
CPI」とします。

【2年分の米国CPIの上昇】
1月3.9％→2月4.0％→3月4.2％→4月4.5％、5月5.1％→6月6.0％→7
月6.4％→8月6.6％→9月6.8％→10月7.4％→11月8.0％→12月8.4％

2年分の1月のCPIは3.9％から、1年で12月の8.4％まで、4.5％ポイン
ト、上がっています。4.5ポイントが、コロナ後2年目に加わった、
2021年インフレに相当するでしょう。

2022年3月からの、コロナ後3年目では、どうなるか？
結論は、推計するしかありません。
◎2022年の米国CPIは、この4.5％付近と見ます。

一方で、現在の株価を決めている、米国金融市場の、2022年インフレ
予想は3.0％付近と、4.5％より1.5ポイント低い。

金融市場は、2022年の米国CPIを3.0％の上昇と見て、FRBの、短期金
利の利上げを「1.0～1.5％」と予想しています。

この予想のなかで、仮に2022年の米国CPIが4.5％なら、FRBの22年3月
から短期金利（FF金利：財務省短期証券の金利）の利上げは、1.5％
～2.0％なる可能性があります。

◎最近40年での、米国CPIの平均上昇は2.8％付近なので、2.8％イン
フレに、リーマン危機のあとの13年間、中立的だった政策金利（FF金
利）を0％とすれば、4.5％のCPIでは「4.5％-2.8＝1.7％」になるか
らです。

22年の通年のCPIが+4.5％なら、金融市場には、
・1.7％付近の利上げと、
・量的緩和の縮小（FRBが買ってきた米国債とMBSの売り）が加わりま
す。

金利が上がる社債の発行は減り、社債発行で買ってきた自社株
（2021年は90兆円と最大）も減って、株価を下げる要素になっていき
ます。

PERはどうなるか。NYダウの、次期予想PER（10年の平均純益ではなく
短期の純益予想）は、約20倍です。逆数の株式益回りは、1÷20≒5.
0％です。
https://nikkeiyosoku.com/nydow/per/

株式益回りの5.0％は、「米国長期金利1.5％付近+リスクプレミアム
3.5％」に、分解ができます。

◎FRBによる短期金利の1.7％ポイントの利上げから、この長期金利が
3.0％に上がると、投資家集合が、株価に期待する株式益回りは、
「金利3.0％+リスクプレミアム3.5％＝6.5％」に上がります。そのと
きの、NY株の理論株価では、「予想PER＝1÷6.5％＝15倍」に下がり
ます。

現在が20倍、2022年の物価上昇が4.56％のときは、NYダウの理論値は、
「新しいPER 15÷現在のPER 20＝75％」に下がります。NYダウは、現
在の3万4725ドル（22.01.31）から、25％下げて、2万6000ドルになる
可能性があるということです。

22年の年初には3万6000ドルだったNYダウが、理論株価として、2022
年秋ころに2万6000ドルに下がれば、1万ドルの下げであり、これはも
う、米国株バブルの崩壊です。

日経平均も同じ率下げ、現在の2万7000円が、理論株価では75％の2万
250円付近に下がるでしょう。

実際の株価は、理論株価の周囲を、誘蛾灯に群がる蛾や昆虫のように、
VIXの3か月のボラティリィティ15％付近の幅で変動します。

以上は、2022年3月からの米国CPIが4.5％上昇したときです。

【2022年の米国CPIが、3.0％付近のとき】
現在の金融市場（投資家集合）の予想のように、2022年が3.0％の
CPI上昇なら、現在が1.7％の長期金利は0.5ポイントくらいしか上が
らず、株式益回りは（2.2％+3.5％）＝5.7％→PER=1÷5.5％＝17.5倍
でしょう。

理論PER17.5倍÷現在のPER20倍＝85％・・・2022年のCPIが3％上昇な
ら、NYダウの理論価格は、1月末より15％下落して、「3万4700ドル×
85％≒2万9500ドル付近」に下がるでしょう。これは、3が月後の企業
純益予想が同じときです。

（注）再度言えば、実際の株価は、この理論価格を中心に3か月のボ
ラティリティの幅（15％付近）をもった変動をします。

2022年の米国株は、2022年3月比の、企業の予想純益の上昇以外では、
上がる要素がない。いずれにせよ、インフレでは、金利が上がり、マ
ネー量が引き締めから、株価下落になるからです。2022年に金利が下
がることはないでしょう。

株価の下落度合いは、
・2022年の通年の予想インフレ率が4.5％か、
・または3.0％かで、本稿で書いたように、変化するでしょう。

◎1987年から90年にかけてのCPI上昇率5％以来、32年ぶりのインフレ
の中での株価が2022年のものです。

1987年から、米国の長期金利は10％（1990年）に向かって上がり、S&
P500は1日で23％下落しました。これが、有名なブラックマンデーで
した（1987年10月19日）。
（↓米国の1980年から2020年のインフレ率）
https://ecodb.net/country/US/imf_inflation.html

【後記】
日本の消費者物価上昇は、米国の約8か月遅れです。国際コモディテ
ィである資源、エネルギー、穀物、肉の高騰と円安から、輸入物価が
44.3％も上がり、卸売物価は9.0％上がっていますが（21年12月）、
消費者物価は0.5％しか上がっていません（速報値：総合：22年1月）。

22年3月にかけては、まず2％台に上がります。その後も3％くらいま
で、上昇が続くでしょう。

スーパーには、正月以降、目に見えて上がっている商品が増えていま
す（5％～10％上昇）　日本の金利と株価は、米国の後を追います。
1980年の、第二次石油危機以来、40年ぶりの物価上昇です。消費者物
価が2％以上上がって、上昇が長期化すれば、日銀も、長期金利のゼ
ロ％誘導を続けることはできなくなっていきます。

日銀は、現在、日本の物価上昇は短期的とする誤りを犯しています
（黒田総裁の記者会見）。2021年8月のジャクソン・ホール会議で、
米国FRBのパウエル義議長が犯した物価予想の誤りと同じものです。
インフレが認定されると、日銀の意向に反して、市場の金利は上がり、
債券市場の国債価格はドイツのように下がります。

日本は、1200兆円（GDPの2.3倍：世界最大）という国債の発行残があ
ります。国債価格を15％（-180兆円）は下げる長期金利2％への上昇
（現在は0.25％）は、株価の下落だけではなく、政府財政の困窮と、
そして1年に170兆円はある既発国債の満期返済の、デフォルトにつな
がっていくでしょう。長短の国債の平均満期は約7年です。この件は、
更に詳細に論じなければならない。

有料版では、更に、先に進んだことを書いています。

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