こんにちは、吉田繁治です。イタリアの北部：ミラノで09年6月に、奇
妙な、しかし他面では、巨額化した国際金融を象徴するとも言えるか
もしれない事件が、起こっています。

マスコミは小さくしか報じず、事件は不明瞭なところを残し、闇に葬
られようとうしています。奇っ怪で奇天烈（きてれつ）な事件です。

【報道の要旨】
「2人の日本人が、＄1345億（≒13兆円）の米国債を、アタッシュケー
スの二重底に入れ、イタリア国境からスイスに向かう普通列車に乗り
、持ち出そうとしたとして、ミラノの財務警察に捕まった。」という
出来事です。

（09年6月3日に発覚：各社報道）　↓代表事例。
http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY200906160159.html?ref=reca

結局、偽物だったという報道で、落ち着いています。しかし事件とそ
の背景について、論理で一段ずつ推理を重ねれば、とんでもないこと
が見えてきます。

本稿は、推理で、実相に迫ろうと試みます。しかし証拠があるわけで
はない。証拠があれば、推理は必要ありません。

報道された記事以上の事実を、知っているわけでありません。
ただし、若干の金融知識はあります。

その知識に、事件の事実（facts）を照らしてみると、押収された13兆
円（1345億ドル：5億ドル額面の249枚が主）のアメリカ国債を偽物と
断定すると、論理矛盾が生じてしまうのです。

それが、推理してお届けし、読者の方々の判断を願う理由です。
推理の原義はreasoning。論理的な思考、つまり論証を言います。
一段階ずつの論理で考えてみます。

──────────────────────────────
　　＜Vol.237：特別号：ミラノの奇妙な事件＞
　　　　　　2009年6月24日

【目次】

1.奇妙な事件
2.論理的な仮定
3.推理
4.スイスのプライベート・バンクの仕組み
5.タックス・ヘブンの総資金は1000兆円
6.国際的な資金移動の誤差脱漏は巨額
7.最終的な推理（あるいは憶測）
8.日本政府への再びの提言

【後記】

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■1.奇妙な事件

【事実】
イタリアの捜査当局は、捕らえられた日本人2人がもっていた＄1345億
の米国債（249枚）は、（日米と思われる政府に）問い合わせたところ、
偽物であったと発表しています。

偽物かどうか、実は不明ですが、イタリア当局が偽物と発表したこと
は事実です。

「米国債のほとんどは、印刷が粗雑な、偽物だった。ただし（本物に
見える）古い米国のケネディ債も、10枚含まれているという。米国政
府に調査を依頼中」とも言う。　

事件の発覚は、6月3日です。後で述べますが、4月にも1兆9000億円の
日本国債の券面をもっていたという日本人2名が、イタリアで捕まって、
ニセということで釈放されています。

http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY200906160159.html?ref=reca

2人の日本人を、イタリア財務警察が、なぜあらかじめ尾行していたの
か？　これが第一の疑問です。

●欧州の主要国イタリアとスイスは「シェンゲン条約」に加盟してい
ます。空港や国境では、パスポート見せるだけで、手荷物の検査は、
普通はありません。経験された方も多いでしょう。国境を越える移動
は、容易です。9.11以後の米国のような、指紋と顔写真をとる検査は
ない。

パスポートの住所・氏名は、日本の住民票にあり、偽ではなかったと
いう。日本政府からも、名前は公表されていません。アタッシュケー
スの底から押収されたものには、日本の、米国債の預かりを示す証書
も含まれていたという。現在は、なぜか釈放され、行方は不明とされ
ます。

2人が捕まったのはスイスの国境でなく、イタリア国内の鉄道内です。
手荷物検査はあっても、形式的で、厳重なものではない。

尾行し、アタッシュケースの二重底まで検査するようなことは、情報
がない限り、想定ができません。また信頼できる筋からの内通がない
限り、イタリア財務警察も、日本人2人を尾行しないでしょう。（推理）

【米国債に「券面（証書）」はない】
1980年代以降、米国は国債を「証書」としては発行していません。電
子化された「帳簿記載方式:Book entry form」という、券面の発行を
省略する仕組みです。つまり、米国債を買った金融機関や、各国の政
府がもつ口座の資産勘定に記帳される仕組みです。（事実）

（注）ただし、国家が、米国政府に要求すれば、例外的に、米国債も
券面が発行されることがあります。

日本政府がもつ米国債は、日本政府の名義で、米国のFRBが保管（保護
預かり）し、預かり証書が発行されているはずです。普通はこんなに
巨額の米国債は、日本政府にも、現物はない。

【奇妙な矛盾】
いずれにせよ、一枚480億円の額面の米国債が、13兆円分も運ばれてい
るとすれば、だれでも偽物と疑います。

偽造団があるとして、こんな荒唐無稽な偽物を作るなら、漫画以下で
す。

米国財務省は、国債の負債勘定を記録し、有り高を証明しているから
です。国債がどう流れたか、だれが売ってだれが買ったか、把握して
います。無記名分は、ごくわずかしかないというのが米国の見解です。

【疑問】
ニセとされた米国債の額面は、1枚が＄5億（480億円）です。合計249
枚（13兆円）、破天荒な金額です。紙1枚で480億円（！？）こんな超
高額の証券を、だれが、不可能な換金のため偽造するのか？

【事実と疑念】
事実を言えば、一枚480億円もの額面の国債を売れる相手は、政府か中
央銀行、あるいは超大手の金融機関でしかない。

売買や担保預けの際は、厳重な［偽物・本物］チェックが行われます。
偽物なら、即座にばれて、持参人はその場で逮捕され、厳罰（おそら
く終身に近い懲役や禁固刑）を受けます。

金融関係者なら、米国債と日本国債に券面が発行されていないことは
知っています。しかも個人が、買えるわけもない金額です。仮に（裏
の）取引を行っても、100兆円以上の資産をもつ大手金融機関同士が、
相手と顔をつきあわせる相対（あいたい）でしか、売買しません。

とすると、更に変です。偽造した集団が、偽の現物を持って来ても、
どの金融機関も、買うはずもない。ブラック・マーケットにしても、
券面金額が巨額すぎ、だれも買わないのは当然です。

偽造団が、日本国債や米国債への知識がゼロで、パソコンとプリンタ
で偽造したとします。この想定は、無理です。1枚＄5億（480兆円）の
ものは、現金への換金の運搬も、絶対にできないので、作る意味がな
い。同じ偽造なら、世界の商店が受け取る米ドルやユーロの偽札のほ
うが、まだましです。

英フィナンシャルタイムズ紙は6月19日に、シチリアのマフィアが作っ
たことが推察されるとも報じていますが、この筋はないでしょう。偽
造するとすれば、国債の売買と流通について、あまりに無知で、換金
の手段がないからです。

イタリア警察が言った、粗悪な「偽物」説を以降で検討します。

■2.論理的な仮定

イタリアで摘発された13兆円分の米国債を、どこか国の偽造団が作っ
たと仮定します。

「売れるわけがない、どの金融機関も、絶対に買わない」ことを、専
門的な知識をもつはずの偽造団が、知らないはずもない。

1枚で480億円の249枚です。こんなものを券面として印刷する犯罪集団
があるなら、漫画の世界。劇画や映画なら、もっとリアリティがある
フィクションを作るでしょう。

▼偽造団は無理な仮定：論理

だれが、こうした漫画風のものを作ったのか？　2人の日本人でしょう
か？　裏の集団があるのか？　この推理は、無理です。

【理由】
米国債を偽造する集団なら、流通する米国債に券面がなく「帳簿記載
方式」であることを、知らないはずはない。

偽とだれでも分かる米国債を偽造する危険を犯すなら、大量の100ドル
札（スーパー・ノート風）を刷り、世界で使えばいい。ともかく、偽
造とされた国債の額面金額が、巨額すぎます。

［注：もうひとつの事件］
調べたら、09年4月上旬にも、同じミラノで、日本人が運搬に関与した
と見られる、額面200億ドル（1.9兆円）の偽造とされた日本国債の、
押収の事実があったとのこと。（毎日新聞JP）　これも変です。なぜ、
連続して、起こるのか？

http://mainichi.jp/select/world/news/20090616dde041040016000c.html

▼日本国債も今は券面がない

日本の国債も、米国債と同様、2003年1月27日（社債等の振替に関する
法律）で「無券面化」されています。日本銀行が、国債の売買（持ち
手の移動）に関する記録をしています。偽造を防ぐためでもある。

国債を買う人は、証券会社または銀行に「国債の振替口座」を作り、
その振替口座に、買った国債の金額が記載されます。数字が書かれた
「預金通帳」と同じです。預金通帳そのものは、有価証券ではなく、
他人に譲渡できません。

国債の紙の券面を、国に要求しても、発行されません。上場会社の株
券が、電子化され、ペーパーレスになったのと同じです。証券会社等
の株式口座の残高になり、売買は口座金額の振替処理です。預金通帳
と同じです。

以上から、1.9兆円の金額の日本国債も、券面として持ち歩けば、偽物
とされるのが当然でしょう。以上は、事実からの推理です。

以降は2つの事件の、論理的な推理です。

■3.推理

▼イタリア警察に、相次いで押収された、
（1）紙の券面としての1.9兆円の相当の日本国債（09年4月）、
（2）13兆円（09年6月3日）の米国債には、
財務省の印（日本国債）、または財務長官（米国債）のサインがあっ
た。つまり本物だった。（仮定）

政府が要求すれば、米国財務省は券面を発行します。
また、1980年以前の、例えばケネディ債は券面があります。
国債券面をもつことはできるのは、政府筋ということになります。

イタリアの法では、不法に国外に金品を持ち出したことが発覚すれば、
密輸として額面金額（または価値）の40％が罰金として徴収され、イ
タリア政府の収入になります。（事実）

上記の合計は14.9兆円です。政府の発行という根拠がある本物なら、
約6兆円が、イタリア政府に入ります。法外な額です。仮に、日本政府
か、政府筋がからんだ本物なら、6兆円の巨額損が生じます。

▼捕まったと通告を受けて、慌てた日米の財務省の関係筋は、イタリ
ア政府に対し「真っ赤な偽物」と断定した。あるいは、政府間でなん
らかの「取引」がされた。（推理）

【変な事実】
日本人とされる2人は、「偽物」とされたあと行き先も把握されず、釈
放されたといいます。これも変です。

犯罪が多いイタリアでも、警察は犯罪や詐欺の可能性を疑い、背後や
ルートを捜査するのが普通でしょう。偽物と分かって、すぐ釈放し、
行き先も不明というのは変です。従ってどこかの政府が関係する、し
かるべき筋の人物としか思えないのです。

逆に、だれも信用しない［子供銀行］のおもちゃなら、なぜ、イタリ
ア警察に、尾行の内通があったのでしょう？　

例えば私が、来週NYで［＄5億の米国債：財務長官のサイン］とパソコ
ンで作った紙片を、意味もなく持ち歩くこともできます。これが、NY
市警に内通されるでしょうか？　警察がとりあうでしょうか？

▼推理

両方とも、目的地はスイスでした（報道の事実）。本当はしかるべき
筋の本物が、スイスで極秘に換金、または担保に差し入れされようと
していた。それで得る金額は全部、プライベート・バンク等への、口
座振り込みでしょう。（推理による仮定）　13兆円もの米国債をもつ
のは、国家でしかありえません。

【現金への換金ではあり得ない】
1万円札で1兆円の現金を持ち歩けば、1億円が約10キログラムですから
その1万倍（10万キログラム＝100トン）です。米国債の額面は、13兆
円もあったと報じられています。

1兆円でも4トントラックで25台の、現金を積んだ行列。いかにも、目
立ちます。13兆円なら325台。運搬は不可能で、摘発は必定。

つまり480億円（重量4.8トン）や1兆円スケールの現金への換金は、天
地がひっくり返っても無理です。およそそうした現金紙幣は、どの銀
行にもありません。

スイスのプライベート・バンクの口座は、開設するとき、担当から「
信用できる」と審査されない限り、開かれません。つまり、足がつき
ます。偽造団の偽物が、現金に換金されようとしていたというのは、
無理です。信頼される筋の、口座へ入金でなければならない。

【論理的な結論】
●結論的な推理を言えば、どこかの偽造団がスイスでの換金のために、
日本国債（1.9兆円分：4月）、米国債（13兆円分：6月）を偽造したと
いうことは想定しにくのです。偽造なら、粗悪ではなく、すこしでも
本物に見えるように行います。

しかし券面の国債は、本物であっても窓口での処理はなく、発行した
日米の政府に銀行が問い合わせ、券面に書かれている所有名義人にも
問い合わせます。

1点の疑問も残らないように厳重にチェックされます。偽ならすぐ分か
ります。つまり偽物を、現金に換金する手段、または振り込みしても
らう手段は、皆無です。

換金の手段がないから、耄碌（もうろく）した数兆円の超大金持ちで、
一人住まいの老人に売るしかない。しかし、そうした人は、100％執事
やプライベート・バンクを、かかえています。この想定も無理です。
1枚の券面480億円のものを信用し、買うはずもない。

超資産家でも、巨額の現金を、家にもつ人は、いません。耄碌（もう
ろく）した超資産家で、現金を巨額に家にもつ人を、偽造団が知って
いるなら、ニセ国債をつくるような無駄なことはせず、強盗に入った
ほうが簡単です。

資産家の現金は銀行預けです。従って、その国債の券面を、代理人の
銀行の担当が駆けつけてチェックします。

■4.スイスのプライベート・バンクの仕組み

風光明媚な湖畔にあるチューリッヒに多いプライベート・バンク（PB）
では、「預金通帳」は存在しません。預金をしたという事実が、銀行
の口座に金額として、記録されるだけです。

多くはタックス・ヘブン（租税回避地）が、本拠地になっています。
スイス国内に窓口があっても、帰属は世界のタックス・ヘブンです。

預金の内容と名義は、マネーロンダリング（資金洗浄）等の犯罪が絡
むものでない限り国内法では開示しない。

＊兆円を入れる口座開設は、国家や、どこかの財務省の高官、あるい
は世界的な超大手金融機関の関与がない限り、不可能です。ファンド
でも無理です。個人が行えば銀行中で大騒ぎになる。というより、銀
行が国家レベルの巨大犯罪を疑い、口座は作れません。

プライベート・バンクからは、預金者がスイスで口座を作るとき指定
した（私書箱を含む）住所に、残高記録が定期的に送られてきます。

預金を引き出す方法は、3つです。（注）基本は相互信用です。インタ
ーネットでアクセスできる暗号口座は、当然にありません。

（1）口座を作るとき登録したものと同じ人がサインをした指定用紙を
送り、引き出す。登録するサインは、複数でもいい。
（2）お互いに顔を知っている担当者に、振り込み先を国際電話で言う
（後で、サインが要ります）。
（3）AMEXやVISA等の使用金額が無制限の、普通のクレジットカードで
買い物に使う。米国では、住宅や高級車もクレジットカードで買う人
が相当数です。（これは個人のレベル）

■5.タックス・ヘブンの総資金は1000兆円

タックス・ヘブン（租税回避地：内容が不明）にある資金量は、オバ
マ政権の最近の調査では1000兆円（多くが金融機関とファンド）とさ
れ、それらの資金における米国での脱税額が、25兆円と見積もられて
います。

今、世界の金融資産は、何事においても巨額です。
ブッシュ政権の時代は、これらが、明らかにならなかった。

タックス・ヘブンの口座の1000兆円と言えば、日本の銀行への個人預
金量（786兆円：08年末：日銀統計）より多く、米国の全銀行の預金量
（約1000兆円）に匹敵します。

国債を含む債券・証券・株の、もっとも大きな売買は、タックス・ヘ
ブンからの資金です。例えば、わが国の株の売買でも、ガイジンが50
％〜60％です。ガイジン・ファンドの多くは、タックスへブンを本拠
地としています。

世界に著名な、フォーブス番付の、最上位の資産家の、米国からの課
税を逃れる巨額資金の可能性も、ゼロとは言えません。オバマ政権は、
タックス・ヘブンの資金への課税を行う方針を、明らかにしているか
らです。

ただし個人が行うには、危険すぎます。この筋はないでしょう。
課税する米国政府や日本政府に、必ず、分かるからです。

■6.国際的な資金移動の誤差脱漏は巨額

ところで、各国の国際収支（資金の移動：各国財務省が集計）には、
実に、誤差脱漏が多い。（注）誤差脱漏は、金融機関、企業、個人が
政府へ申告すべき国際資金移動が、把握されていないという意味です。

例えば、わが国の09年4月の経常収支（貿易収支＋サービス収支＋対外
所得収支）は、6305億円の黒字とされています。

しかし、4月の収支に含まれず、勘定が合わない誤差脱漏が、1兆784億
円（年間換算で12兆円の誤差）です。一体この巨額資金の正体は、何
か？

本当のところ、日本も、国を越えた資金移動で、黒字か赤字か分かり
にくいのです。（誤差脱漏↓）
http://www.mof.go.jp/bpoffice/bpdata/pdf/bp0904.pdf

各国の、だれが主体か分からないマネー・ロンダリング（通貨を交換
することで出所を消す）や不正資金を含むだろう誤差脱漏の、巨額資
金移動が、各国通貨の実際の価値を決めているとも言われます。

他国より細かく記録する日本の国際収支の、根拠が不明な誤差が1年1
2兆円なら、相対する外国の誤差脱漏も12兆円ということになります。
世界中では、1年にこの5倍〜10倍（60兆円〜120兆円）の誤差脱漏があ
るでしょう。

■7.最終的な推理（あるいは憶測）

可能性は、以下の3つでしょう。
どれが確度が高いか、読者の方の判断にゆだねます。

（1）日本または米国の財務省に近い筋が、それぞれの（公表されない
裏の14.9兆円分の）国債を、政府財政資金の必要のため、国債市場で
売らず、スイスの銀行を窓口にして、1000兆円の資金量があるタック
ス・ヘブンで換金しようとした。

（2）中東を含む世界のSWF（ソブリン・ウエルス・ファンド：国家フ
ァンド：合計300兆円規模の残高）かも知れません。日本の財務省も、
外貨の運用にSWFを作ると言っていました。

（3）金融に無知な偽造団が行った漫画風の行動。

4月と6月に捕まって釈放された4人の日本人は、末端のエージェントだ
ったでしょう。（以上は推理）

だれが見ても変だと思う巨額の（偽とされた）券面をもち、国境を越
えるのに、米欧では一般の人しか乗らない「三等車」に乗っていたと
いうのですから、まるで（古い）007です。

タックス・ヘブンとプラベートバンクでは、口座をもつ本人のサイン
が要ります。サインがある紙の現物を窓口に届けねばならない。郵便
で送るのは、危険でしょう。運び屋かもしれない4名の日本人名は、明
らかにされていません。

なぜ、明らかにしないのか、不明です。
背後の調査をせず、間単に釈放した理由も、分からない。

●両国が、SWFが、あるいは政府に近い筋が、市場で売らない理由は、
「金利の上昇を避けること」が目的でしょう。（推理）

それくらい日米両国の財政資金は、金融・経済対策のため、逼迫（ひ
っぱく）しています。日本政府にとっては、手持ちの米国債が、米国
の手前、いつまでも売ることができないという制限があります。（事
実）

▼証拠の裏付けはないから推理

当然に、以上のように言うための証拠はありません。

今後も、もし日米の政府筋が関与していれば、証拠が出るはずがない
。政府筋の関与がないなら、イタリア警察も、尾行したくらいですか
ら、釈放せず、背後捜査を続けるはずです。

すぐに釈放されたのは、しかるべき筋からの、取引を含む依頼でしか
ありえない。イタリア警察も、奇妙に、詳細を言わないのです。

以上から、捕まった4名の日本人とされる人は、政府筋と推理もできま
す。（注）あくまでも推理で、憶測と言ってもいい。

09年6月の奇談として読み飛ばしてください。証拠があれば、推理の必
要はない。それにしても最近、大きくて変なことが多い。

【国益】
日本の政府筋が関与していれば、政府または政府筋が関与した13兆円
の米国債を、密かに売って、将来の損を避けようとしたことですから、
日本の国益のために、立派とも評価できます。まぁ、摘発されるの
は漫画風ですが。

【正規市場では、米国債の暴落が起こる】
米国債13兆円を、正規の国債市場で売却すれば、その日に、米国の金
利が高騰し、米ドルは暴落します。だれが売ったかも、米国政府は分
かります。米国債を売られるのが、米国政府はいちばん怖い。

日本政府や政府筋には、過去の米国債の券面があるとも言われます。
（噂）

しかし、運び屋のエージェントが、米国債売却の計画を知った何者か
の通報で尾行され、鉄道内でイタリア警察に捕まり、日本政府が本物
と言えば、有価証券の巨額密輸として13兆円の40％（5.2兆円分）をイ
タリアにとられます。日本政府内で、5兆円の損は大問題になる。

「粗悪な偽造だった」で終われば、犯罪にもならず、万事、収まりま
す。これでいい。政府筋なら、間が抜けていますが・・・

以上、奇談の推理です。憶測と思っておいてください。

▼近々、米国の、今後の国債価格（長期金利）の動きで分かる

09年6月以降の、米国長期金利の動きと、米国長期債の価格の動き、お
よびドル価格の動き次第では、証拠はなくても「真相」が推測で分か
ることがあるかも知れません。

長期国債の下落（＝長期金利の急騰）、そしてドルの下落があれば、
状況証拠として、どこかの政府筋説が有力になります。債券市場での
現在の焦点は、だれが米国債を売るか、だからです。売りの意志が見
えたとなるからです。

どこかの政府、政府系ファンド、あるいは超大手金融機関、または政
府系の機関投資家が、米国債を「＊兆円規模」で売りたがっていると
すると、世界の金融市場は即刻反応し、損を恐れてドル国債売りに転
じ、下げるだろうからです。

前述したように、09年は、米国が新規の国債を＄2兆（190兆円：史上
最高額）も発行します。2週間ないし3週間ごとに、約10兆円に達しま
す。一体、この巨額の米国債を、世界のだれが買うのか、買い手があ
るのかを、既発国債をもつ債券市場が恐れているからです。

どこかのだれかが＊兆円の規模で売り始めれば、雪崩が起こる可能性
があります。既発の米国債は、08年8月に国有化された住宅証券会社の
住宅証券約500兆円（国の負債で国債と同等）と合わせると、市場での
流通分で、約1200兆円（GDP比1.1倍）です。

問題は米国が、850兆円の国債（GDP比1.6倍）を国内で消化する日本と
違い、自国でファインナンスできないことです。中国、日本、中東、
欧州が買わないと、国債価格の下落（金利高騰）とドル下落が起こり
ます。

■8.日本政府への再びの提言

与謝野財務大臣は、6月10日に、米国債の格下げ（＝米ドル暴落）の懸
念への質問に対し、「文化、経済、世界の安全保障に対する考え方、
すべての要素からドルの地位が成り立っており、ドルの基軸通貨体制
は、揺るがないと思う。」と答えています。

中国を儀礼訪問し、米国債を買うように頼んだガイトナー米財務長官
に、イタリアでのG8（ロシアを含む8カ国蔵相会議：6月12日、13日）
で、会う前です。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=acQZOODYK.LU&refer=jp_japan

この与謝野発言は、6月3日に、13兆円の、米国債もどきをもつ2人の日
本人がイタリア警察に捕まった後です。日本政府の、損をしてもドル
債を保持することの表明ですから（推理で）事件の裏読みもできます。

秘密に、市場に出さないで売ろうした、あるいは現金をいつでも引き
出せる担保として預託ようとした米国債が摘発され、日本政府が、偽
物と言い訳をしたのかも知れないということです。

▼2009年の米国債発行は史上最大の190兆円

6月9日からほぼ2週間毎に、＄1040億（約10兆円）の、米国債の入札が
あって、その売れ行きがどうか、世界の金融筋が注目しています。

思うようには売れず、FRBが買い取りを迫られるなら、国債価格が下落
し、米ドルも下がって、長期金利が上がるからです。

今年は、金融・経済対策での政府の赤字のため。米国は＄2兆（190兆
円）もの、史上最高額の新規国債の売却を、計画しています。FRBが決
めている買い取り枠は、＄3000億です。1.7兆（160兆円）は、市場で
売らねばならない。

●昨年の10月ころ提案したことを、再び言います。日本の財務省は、
ドル下落が起こらない前に、上記の、奇妙な事件のような極秘手段を
使っても、手持ちの米国債をなんとか換金し、順次、ゴールド（代理
人によるゴールド証券の買いでいい）を買っておいたほうがいい。

それが将来の国民益で、支出が増える医療費と年金基金です。（注）
日銀と日本政府は、事実上、ゴールド買うことを、米国政府から禁じ
られています。政治家も、それはできないと言う。

しかし、2008年のように91兆円もの対外資産（国民の資産）を、再び
今年も、失うべきではない。

●今年、ドルが20％下落し（＄1＝78円付近になって）、追加の100兆
円規模の損が生じれば、500兆円の外債をもつ日本政府と金融機関、輸
出企業も、倒れてしまいます。

日本経済が、円高（＝ドル安）に、とても弱い理由は、
（1）輸出が90兆円規模（GDPの18％）だった外需依存の経済であるこ
と、
（2）対外資産は、下のB/S（対外貸借対照表：2008年12月末）で、91
兆円の損をする前に、約600兆円（GDPの1.2年分）だったことです。

わが国の1世帯当たりで、1200万円相当の対外投資です。いかに多く、
海外（主は米国）に貸し、多くを＄建ての証券として、貯めてきたか。

以下は、日本の財務省が集計したデータ（08年12月）です。

【対外資産：（前年比増減）】　　　　　【対外負債】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
・直接投資　 62兆円（-0.1兆） ・直接投資　 18兆円（＋3兆）
・証券投資　 215兆円（-72兆） ・証券投資　140兆円（-81兆）
・外貨準備　　93兆円（-17兆） ・その他 　134兆円（＋11兆）
・その他投資 148兆円（-2兆）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
対外資産 519兆円（−91兆） 　対外負債　293兆円（-67兆）
　　　　　　　　　　　　　　 対外純資産　225兆円（-25兆）

http://www.mof.go.jp/houkoku/20_g.htm

08年では、対外負債（海外ファンドからの証券投資）も、67兆円分減
っていますが、これは海外がもつ日本株の時価の、81兆円（上記証券
投資の減少）の下落のためです。

日本が、海外がもつ日本の株価下落（つまり対外負債の−81兆円の減
少）で得をしたわけではない。

そのため、対外資産の519兆円への減少（−91兆円）は、わが国が所有
していた対外資産からの、純減です。

日本の1990年代の不良債権（＝金融機関の総損失）は、約100兆円規模
でした。この100兆円の損のため、日本人と日本経済は、15年余の、経
済の低い成長と下落、金融倒産、企業倒産の苦しみを嘗（な）めてい
ます。

●これに比べても、〔91兆円（08年の実績損）＋100兆円（09年のドル
安による予想損）＝191兆円の予想損〕の、巨額さが分かるでしょう。

ドル安から、日本経済の屋台骨を折る巨額損が生じるのは、日本の対
外資産が、08年で600兆円規模（GDPの1.2倍）と巨額だからです。とも
かく（anyway）米国が商品の市場であり、米ドル受け取って、その価
値を信用してきたのです。

600兆円が、政府（外貨準備100兆円）、金融機関の外債、企業の外債
（対外資産）、個人の外債になっていた日本の富でした。

90年代以降、賃金も上がらないのに、一生懸命いい商品を輸出し、海
外に貯めてきたマネーが600兆円（世帯当たり1200万円）です。（08年
前半まで）

ドルが下がれば、日本は上記の国富（対外資産）を、回復できないく
らい巨額に失います。対外資産とは、政府・金融機関・輸出企業、そ
して個人がもちます。減った519兆円（08年12月）の主はドル証券です。

むざむざ、この国が損をするのは、忍びない。
ドル安での損のあとの、日本経済の悲惨を想えば、なおさらです。

【後記】
本稿は、奇妙な事件を、事実を確認しながら、論理で推理しました。
知的なゲームとして楽しんで下さい。どこかの政府筋あるいは政党の
関与がある事件なら、政府間取引で、闇から闇に葬られます。

いずれにせよ、2009年度のドル暴落は、＄1.8兆の財政赤字と、＄2兆
の国債発行が控えているので、確度が高くなっています。その前に、
米国債を市場外で換金したいという動きの一端に思えるのです。

前回紹介した、新著『ザ・プリンシプル』（どこにでもいるような人
が集まって、だれにもできなかったことを、成し遂げた物語り：経営
の成功原則100）は、お陰様で、アマゾンのランキングにも登場してい
ます。

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興味のある方は、ザ・プリンシプル、または吉田繁治で検索してくだ
さい。

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則、経済、金融等のテーマを原理からまとめ、明快に解き、週1回お届
けしています。最近号の、一部の、目次は以下です。

以下はここ1ヶ月の分の、目次です。金融・経済論について、本質的な
ところを追求したものです。

＜436号：ゴールドの動きとミラノでの奇妙な事件＞
　　　　　　　2009年6月18日号

1.金価格の上昇原因とその予想
2.2009年のゴールドをめぐる変化
3.中国の国債買いが、ドル価値の鍵とは言うが・・・
4.対米輸出国は、米ドルが基軸通貨であるのは変だと言い始めた
5.（余計なことですが）奇妙な事件の、推理小説風の謎解き
6.日本政府への再びの提言
7.基軸通貨は、安易な赤字から、長期トレンドで下落を続ける

＜435号：中央銀行の国債買いへの、市場の認識変更＞
　　　　　　　　　2009年6月10日分

【目次】
1.世界金融危機の行く末は、単純に、予測できる
2.金融機関によるリスクの高い投資が、リスク・フリーとされた
3.金融機関の高いレバレッジ率は、CDS（債務保証保険）が前提だ
った
4.金融資産（＝金融負債）が膨らんだままを続ける
5.日米の政府部門の巨額負債
6.日米欧の国債は、一体どんな金融資産か？
7.国債の資産性への疑念
8.経済危機が迫っている英国

＜434号：経済の底打ち論の背景は、
米国がドル債を売り逃げたいから＞
　　　　　　2009年6月3日分

【目次】

1.GMの破産処理が長引いた理由：経済マスコミが言わないこと
2.そのための準備
3.IMFが09年2月に試算した、G20での必要な政府資金をマスク
4.国際不均衡が生む矛盾
5.注目は、09年6月のドルの長期金利
6.米国の住宅価格指数；住宅証券；ローン金利
7.不良証券は、政府と中央銀行に集まる構造
8.日米欧の、マネーの水割り度

＜433号：経済と金融の、本当のところは、どうなのか？＞
　　　　　　2009年5月27日分
【目次】

1.『09年3月9日を底に、世界の株価が30％くらい、上がっています。
今後も、上がるのでしょうか？』
2.『日本の景気は、秋には回復するのでしょうか？』
3.『世界の政府財政における大判振る舞い（500兆円：世界GDPの10％
）から、通貨膨張によるインフレが懸念されるとも言
われます。物価が上がるインフレに、向かうのでしょうか？』

4.資料：米国の対外負債と対外資産
5.『米国政府は、新通貨のアメロを準備しているという噂が、聞こえ
ます。本当に、それがあるのでしょうか？』
6.『世界のハイパー・インフレは、あるのでしょうか？』

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