本特別（1）の内容も、有料版の増刊と無料版に共通とします。

　　　　　　　　　　　　　＊
コロナと重なった戦争の日々、とりあえず、両方から安全なところで、
ゆるりと考える時間もあっても許されるでしょうか。戦争を考えると
は思いもよらなかったことです。プーチンのブラフと思っていました
が、実行しました。

戦争だけではなく、マネーでも歴史の軸が転換しているという静かな
興奮があります。正確な情報を可能な限り得て、再構成し、考えて予
想することしかできない。

原油が、年初の2倍の140ドルに上がりました。「3月中に約3倍の185
ドルに行く」という米国金融筋の観測も出ています（年初は70ドルで
した）。価格上昇は長期化するでしょう。

ロシアが、世界2位の産油国でありつつ、西側との輸出・輸入を禁じ
て経済封鎖されるからです。ウクライナ戦争と、国際送金網のSWIFT
からのロシア排除により、名実ともに第三次石油危機になりました。

ロシアは、金への20％課税を廃止しました。ルーブル金兌換通貨の発
行準備に入っている気配があります。ロシア中銀がもつ金は、IMFの
公式な統計では2600トンと少ない。

米国FRBが1940年にドルを金兌換にして、ドル基軸の体制を作ったと
き、保有していた金は2万6000トンでした。第二次世界大戦のとき、
世界から略奪したからです。

これは一体どういうことか、どう向かうのか。

明日の正刊、「■思考20. ロシアが金兌換通貨の準備か？」の長文の
項で、展開と意味にまで、論及します。

【ご案内】
以下の目次の■思考1：言葉と具体物、から、■思考14の金融資本の
メディアのフェイク情報までは、今日、送ります。

■思考15のドル基軸通貨体制の弱体化から、■思考20のロシアが金兌
換通貨の準備か？は、水曜日の有料版の定期発行のみとします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜Vol.1214：増刊：ウクライナ戦争に関連する思考集（1）＞
　　　　　2022年3月8日：有料版・無料版

【増刊：目次（有料版・無料版）】
■ 思考 1：言葉と具体物
■ 思考 2：法は言葉
■ 思考 3：プロパガンダの発生
■ 思考 4：政治的な言葉もプロパガンダ
■ 思考 5：プロパガンダの機関になった、主流メディア
■ 思考 6：金融資本に支配されたメディア
■ 思考 7：金融・経済の面
■ 思考 8：金本位制と金兌換通貨制は、異なるものである
■ 思考 9：1971年以降のフィアットマネーの50年
■ 思考10：米国の対外負債の価値
■ 思考11：日本の対外純資産
■ 思考12：変動相場制のなかのドル基軸通貨と円
■ 思考13：今の方向のままでは、貧困に向かう日本
■ 思考14：金融資本のメディアのフェイク情報

＜Vol.1215：増刊：ウクライナ戦争に関連する思考集（2）＞
　　　　　2022年3月9日：有料版のみ

【3月9日 定期刊行：有料版のみ】
■ 思考15：ドル基軸体制の弱体化
■ 思考16：SWIFTからのロシアの排除
■ 思考17：ウクライナ東部でのロシア人虐殺は、フェイクか？
■ 思考18：ロシア軍はウクライナ軍の抵抗にあい侵攻が遅滞
■ 思考19：NATOは、ウクライナ支援をしないことを決定
■ 思考20（長文）：ロシアが金兌換通貨の準備か？

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■ 思考1：言葉と具体物

存在するのは具体的なものです。一方、言葉があらわすものは、概念
上のもの（観念上のもの）です。

「窓から光が・・・」と書く。この窓は、私の仕事場の窓です。
読者は、この窓を見たことはないでしょう（多分）。

文字で「窓」と読んだ見たとき、頭脳に窓の映像が浮かびます。それ
は自宅の窓かもしれない。会社のものかもしれない。

◎言葉はこういった伝わり方をします。具体物を伝えているように見
えますが、実際は、「窓という共通の概念（＝観念＝理念ともい
う）」を伝えています。

文字や音声の形をとった記号である言葉があらわすものは、観念的な
「理念」です。読む人は、「理念、おなじことですが観念=イデアと
して窓を思い浮かべて」、観念の窓を、自分が知っている具体的な窓
にイマジネーションで結びつける。これが伝達（コミュニケーショ
ン）です。

解剖学者の養老孟司氏によれば、「犬には異なる具体物を同じと考え
る言葉の能力はない（＝抽象化の能力が希薄）」という。人間を、匂
いや声のトーンで、一人一人、違ったものとして認識する。Aさんに
は味方として吠（ほ）えない。しかしBさんには敵として吠える。
「人間」という共通概念がないからである（たぶん）。

人は、具体物から抽象した「共通の概念（異なる事物を同じとす
る）」をもつことができる。しかし同じ種のカブトムシであっても、
世界中の具体物には、ふたつと同じものはない。どこかが、微妙に違
う。

とこが事物ではあっても、芸術の領域では、同じものの、具体物の価
値を区分する。

AとBの壺は、同じ壺であっても同じ価値ではない。芸術は異なるもの
を作る。機械化された工業は「同じもの」を作る。

■ 思考2：法は言葉

裁判では、具体的な事件を、理念的な言葉で作られた法律に照らして
判断する。同じ「殺人」でも状況と動機によって罪が違う。
戦争の殺人は、倫理上は別にして、法では罪にならない。

ウクライナでの住民と兵士の殺傷は、ウクライナ、西側、日本にとっ
ては、ロシアの侵略という戦争犯罪でしょう。ロシア側にとっては、
正義です。中国とインドは、どちらとも言わない。

■ 思考3：プロパガンダの発生

ここに、諜報とメディアの「プロパガンダ」が成立する根拠がある。
西側メディアは、武力によるウクライナの国境の変更は、国際法に違
反する侵略とする。

ロシア政府は、東部住民に加えられてきた非人道的な大量殺戮から住
民を救うことが目的という。いずれもプロパガンダです。どちらかの
立場に立たないと、正義が分からない。

日本政府がいう「国際社会」は、西側が構成する社会です。国際法に
反する、既存のものを破壊し人を殺す侵略といったときは、西側の国
際社会の秩序から見る。双方がフェイクであり、正義でもある。この
ため、中世には、決闘や戦争で決着をつけていた。決闘にはルールが
ある。諜報と戦争には、ルールがない。

カントはその『永遠の平和』で、国家の自然状態は（ホッブスが言っ
た）戦争である。理想は「世界共和国」である。1国になれば戦争は
なくなる（派閥的な内戦はある）。世界共和国の、理想の世界市民法
（言葉で書いた理念）が必要であると書いています。実際は、世界共
和国はない。世界市民法もない。戦争は起こる。

独立戦争以来、米国は2.6年に一回戦争をしてきた（246年で94回）。
このため約86兆円の予算を使う軍産共同体が作られている（世界の軍
事予算は220兆円：2021年）。他の財政項目（医療費、年金、装備費、
食糧費）に入りこんだものをいれれば、1.5倍か。

そして、カントは人間の自然の摂理（＝倫理）は永遠の平和を目指す
ように、人を義務付けていると言う。カギはやはり倫理（＝人道）で
しょう。

■ 思考4：政治的な言葉もプロパガンダ

科学的には、「西側の連合である国際社会からロシアを排除する」と
言わねばならない。しかし「政治的な言葉では国際社会からの排除と
する」。

この理由は、政治的な決定には、多数の国民の賛成が必要だからです。
政治は、国民の労働による経済的な成果の、多数派の権力による分配
です。政治的権力による政策には、国民の過半数の賛成が必要になる
からです。

【思考4：政治とプロパガンダ】
政策への賛成が過半数でないと、強制権力は発揮できない。

ポリティックは、ここから生まれた。王権であっても、国民の反対が
多ければ、政策の実行はできなかった。多くの王は、予想外に国民の
生命と生活に配慮していました。政治力は奪われた天皇が、いつも言
う「国民の安寧を祈る」という言葉には、これが表れています。

政治的独裁（全体主義）は、既存秩序を絶対とし、それに反する意見
やジャーナリズムを、国内は警察で海外は武力で統制する。ロシア、
中国、北朝鮮がそれです。

しかしとりわけ2000年ころからは、反論や批判を自由主義として是認
しきた西側でも、メディアの資本を、
・政治権力に結びつく資本家、
・または、金融資本がもつという方法により、
批判勢力もあったジャーナリズムを、政治的なプロパガンダの機関と
して色付けました。

現代のメディアは「柔らかい全体主義」と言えるでしょう。日本の主
流メディアがそれです。NHKは、その典型です。国民の視聴料で成り
立っていますが、総務省が管轄するため、報道方針は政府政策を肯定
する、「綿あめでコアをくるんだ全体主義」に見えます。

内容と言葉の「表すもの」を注視した結果の結論です。事実を映す映
像も、メッセージです。映し方で、意味が変わります。同じ人を悪人
にも、善人にも撮ることができる。カメラマンは「絵になる」という。
あとで変更すれば編集という。プロのカメラは、言葉で書くことと変
わらない。映像に意味を付与するからです。

日銀が、2013年以降、政府財政からの独立性を失って、金融政策の面
で、財務省の機関になったことと同じです。MMT（ステファニー・ケ
ルトン等が主唱する現代貨幣論）は、金融イデオロギーを作り、中央
銀行の、財務省への付属化を推進したのです。

イデオロギーは、狙いをもつ思想です。思想とは、人間が現実に対し
て抱く観念です。科学的・物理的な現実は1つですが、思想は多様で
す。経済思想も同じです。

■ 思考5：プロパガンダの機関になった、主流メディア

2000年代には国際的になった金融資本（または偏向した会社）に支配
されたメディアは、AP、ロイター、CNN、BBC、ワシントン・ポスト、
国策会社の電通が株をもつ共同のように、国内政治・外交・軍事の問
題では、アジテーションに加担しています。

ロシアのタス通信（ロシア政府のアジテーション機関）とは、逆の立
場から、記事が書かれ報道されています。科学的な事実と、政治的プ
ロパガンダは違う階層のものです。

地動説＝個人の立場での科学的事実（近代的個人だった科学者）
天動説＝中世は宗教、現代は金融資本からの支配による政治的プロパ
ガンダ（タス通信、人民日報、AP、ロイター、CNN、BBC、ワシント
ン・ポスト、共同、マスメディアを超える主流になったSNSの、右派
と左派）

プロパガンダでは、お互いが、相手の記事や事実めかした報道を、
「フェイク」と言い合う。

（1）2001年の9.11、（2）2003年のイラク戦争、（3）2020年の米国
大統領選挙、（4）新型コロナウイルス人工説、（5）新型コロナのワ
クチンについての記事、（6）現在のウクライナの戦争、いずれも双
方が言い争う。

記事と論の偏向（バイアス）は、資本の本性から来るものであり、所
属する社員の責任ではない。社員化する組織には、マネー資本が必要
だからです。

■ 思考6：金融資本に支配されたメディア

収入が減ってきた21世紀のジャーナリズムは多くが、金融資本で組織
化、または買収された。一例を挙げれば、ワシントン・ポストのオー
ナーは、アマゾンの引退した富豪ジェフ・ベゾスの金融資本です。

メディア王といわれるルバート・マードックは、世界50カ国に750社
をもつ。経済紙のWSJも、マードックの資本です。

社（オーナー）の方針に従う「社員ジャーナリズム」を作る。
日本だけではなく世界で、終始、国民の立場に立つものとしてのジ
ャーナリズムは死んだのです。フリーには、乏しく残っています。

例えばトヨタの社員（社員工＝社員技術者）は、社の方針に従う車し
か作ることはできない。必要な資本が大きくなったマスメディアも同
じです。

Youtube、Twitter、Face-Bookなど、SNSの情報規制も、メディアの所
有者が行うものです。マイクロソフト、アップル、アマゾン、グーグ
ル、メタ（旧フェイスブック）も、それぞれの資本の方針をもってい
ます。

20世紀末から強くなった株主主権は、金融資本が、組織の方針を支配
するという宣言です。組織（オーガニゼーション）とは、社の目的
（またはビジョン）に沿う、個の職能の有機的な連結を言う。

バイヤーは社の方針に沿って仕入れる。自分の方針ではない。それは、
ジャーナリストが個人的な記事を許されないことと同じです。
社の方針に従うことがイヤなら、会社を辞め、失業するしかない。

失業すれば、自分1人で顧客が買ってくれる商品や記事を作るか、他
の会社への再就職を懇願するしかない。現在の日本では、労働者の約
26％が失業と待遇の強い不安を抱え、47％が失業と待遇の不安を少し
抱えているという。合計で73％、100人のうち73人。
感じていない人は26％に過ぎない。約30年で、「なんという社会」に
なったのか。実質GDPが増えない、とはこういうことです。
（日銀：生活意識調査）
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2201.pdf

当方は、ごく小さい、社員2名の個人会社を作って22年。
メール・マガジンには、まだ規制はないように思っています。
読者の意思で購読する雑誌や本のようなものだからでしょう。

■ 思考7：金融・経済の面

MMTでは、「中央銀行による通貨増発＝国民の金融資産=需要力」とす
るでしょう。

このため、リーマン危機のあと、そしてコロナ危機に対しては、
・世界中が国債を増発し、
・中央銀行が買って現金化し（マネタイゼーション）、
・非伝統的と柔らかく表現しますが、実は過激な量的緩和（QE）を行
ったのです。量的緩和は、マネーの1単位の価値を下げます。

この結果が、現在の、
・「マネー量＋金融資産（企業預金と株式）が増えただけの、
・労働所得と年金の増加がないインフレ（スタグフレーション）です。

日本では、厚生年金で平均20万円の、年金が主な収入の世帯が30％
（1500万世帯）もあり、年金の実質価値の低下は大きい。基礎年金
（＝国民年金）だけなら厚生年金の約半分の1人6万円か。

約25年、消費が増えない原因は、賃金が低い非正規雇用と、収入が増
えない年金世帯の増加です。

正規雇用は3494万人、非正規が2165万人です（正規雇用の62％）。

日本のGDPが増えない理由は、非正規雇用の増加と、年金世帯の増加
です。「年金世帯1500万世帯＋非正規2165万人＝3656万人」の合計収
入が増えないとGDPは増えない。量的緩和ではダメです。「生産性の
上昇策」しかない。

GDP=1人当たりGDP生産性×就業者数（成長経済の公式）、だからです。

【政府財政】
ケインズ経済学は、政府の立場からの経済学でした。供給と需要によ
る価格理論がベースのミクロ経済の、「需要と供給の均衡論」でしか
なかった古典派に対して、個人の所得ではなく、政府が国債の発行に
よる財政拡張で需要を作ることに加担する有効需要論のマクロ経済の
発明は、天才的でした。（『雇用、利子、貨幣の一般理論』）。

財政拡張は、短期でなら失業率の低下とGDP増加の効果は大きい。

日本のように、30年も続くと、弊害（マネーの副作用）が大きくなり
ます。ケインズが示した、国債による政府の財政拡張は、短期で有効
なものだったのです。これを、中央銀行の独立性を奪って、長期化し
たのがMMTです。

ケインズ以前は、政府財政の拡張による有効需要づくりはなかった。
古典派経済学は、供給と需要は均衡するという、「時間の概念」がな
い絵画のように、静的な経済学だったからです。

実際の経済の、動的な時間軸では供給と需要は不均衡です（『不均衡
動学』：岩井克人）。その結果が、例えば株価の変動幅（ボラティリ
ティ）です。市場が常に「売り＝買い」なら、株価は動きません。

「売り＞買い」の不均衡の時間に下がり、「買い＞売り」のときは、
上がります。需給は、常に不均衡であり、その結果として、株価はラ
ンダムウォークをします。

ケインズは、英国のポンドの金準備制をフィアットマネーに変える理
論も提供しています（『戦費調達論』）。ドイツとの戦争のため、戦
後の英国は、GDPの200％の国債を抱えたのです。

（注）現代の日本はGDPの226％。世界史上最大の負債です。金利が2
％以上になる金融引き締め、及び返済は、永久にできないレベルに達
しています。
今年は、インフレからの株価の下落を防ぐため、12兆円の株ETFを日
銀が買うと決めています（21年12月の金融方針）。
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2021/k211217a.pdf

■ 思考8：金本位制と金兌換通貨制は、異なるものである

国債のマネタイゼーション（中央銀行による国債の現金化＝これを量
的緩和という）に関連していえば、「金本位制」は、概念の誤用です。
中世から近代の金貨の発行が、金本位です。

近代の中央銀行の金準備制は、
・金貨（＝その事例が大判・小判）の代わりに、
・金と交換できるとする金兌換通貨（金為替通貨ともいう）を発行す
るものです。

（注）媒体は紙です。1971年から不換紙幣（フィアットマネー）にな
ったあと紙幣は、電子化され、約95％は銀行＋ゆうちょの預金になっ
ています（日本では1534兆円：M3：22年1月末）。
https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms2201.pdf

◎金兌換通貨は、発行した全額は、金との交換要求はされないので、
金準備率（中央銀行の金保有高÷通貨発行高）を下げれば、兌換通貨
の発行を、増やすことができます。

西欧中世の、金職人の金匠（英国ではゴールドスミスという）が、発
行した「金の預かり証」と同じものが金兌換通貨です。

中世の金職人だった金匠が近代化し、大きな組織になったものが、
18世紀の、英国の産業革命（エネルギーは石炭、動力機械は蒸気）以
降の銀行です。産業革命のあと、会社では必要な資本が大きくなった
からです。この時期、マルクスが『資本論』を書いています。

資本論は資本（＝株）の利益を、詳細に分析した書です。
共産主義とは、1行も書いていない。1917年、第一次世界大戦（軍人
が7000万人）のなかで、ロマノフ王朝（1613～1917）を倒したロシア
革命のあと、ニセの共産主義のソ連が作られました。

「国営企業による国家独占資本主義（現代の中国）」でした。スター
リンがレーニンの体制を受け継ぎ、暴力的な全体主義に変えたのです。

1940年の、金準備制の米ドルを基軸通貨（＝国際貿易に使う通貨）と
決めたブレトンウッズ体制の中で、米国は、
・ベトナム戦争（1965年～75年）の戦費（当時の貨幣価値で2400億ド
ル：現代では2.8兆ドル：320兆円）のために、
・金の準備率を大きく下げて、兌換紙幣だったドルの発行を増やし続
けたのです（1971年まで）。

■ 思考9：1971年以降のフィアットマネーの50年

1971年に、金の裏付けがないフィアットマネー（＝法貨＝信用通貨）
になったドルの、価値の裏付けを信用しないフランスとドイツの中央
銀行からは、
・FRBの2万6000トンの金に対する交換要求があり、
・FRBの金は欧州に流れて8000トン台に減りました（1970年）。

ニクソンは、米国の金がこれ以上減れば、ドルの通貨信用がなくなる
として（議会の金委員会からの提言）、一方的に金のデフォルト（＝
金・ドル交換停止）を行ったのです（1971年）。

「金に安定した価値をもつ通貨としての機能」があるから、金の支払
い（FRBの金の枯渇）を避けたのです。

（注）これを、経済学では逆に考えています。金には通貨としての価
値がないタダの金属だ・・・これが経済学の見解です。ケインズが言
いました。

デフォルトとは、返済すると約束してきたものを返さないことです。
中世風にいえば、ゴールドスミス（金匠：金細工の職人）が、顧客に
渡した金の預かり証（＝1971年までは米ドルは兌換紙幣でした）では
金を渡さないとしたのが「金・ドル交換停止」です。

第二次世界大戦の戦場になって破壊された西欧に比べ、圧倒的な米国
の軍事力が、約束を反故（ほご）にすることを許したのです。

米軍は戦後、ソ連との冷戦のなかで、EU（欧州経済連合）30か国が加
盟する軍事同盟のNATOを作って、EUの兵にしています。

（注）数日前に、NATOはウクライナへの派兵を拒否しました。NATO加
盟国が攻撃を受けたときに、反撃するのがNATOです。ウクライナは
EUとNATOには加盟していません。

ポーランドに駐留するNATOが、国境を接したウクライナに出兵しない
限り、第三次世界大戦（＝核戦争）にはなりません。核ミサイルをも
つNATOが来ない限り、ロシアも、小型の戦術核のミサイルは、使わな
いでしょう（希望的観測）。

1971年に金と無関係な「フィアットマネー」に堕落したドルは、1ド
ル=360円から、現在は115円（50年で約1/3）に下がっています（円に
対して）。（注）フィアットマネーの信用の源泉は、国債を利払いし、
返済もできるという政府の財政信用です。

金に対しては、1/64に下がりました（現在1オンス（31.1g）＝2000ド
ル付近）。1年平均で均（なら）せばドルは8％下がって、金が8％上
がってきたことになります。長期では・・・戦後経済は「増刷を続け
たドルの価値下落の50年、金と原油価格高騰の50年」だったのです。

（注）戦前までは金兌換だった英国ポンドも、英国の戦後の金融抑圧
（金利を市場の実勢より低く抑え続ける金融政策）から、1ポンド＝
1000円から152円へと、1/6.5に低下しています。

■ 思考10：米国の対外負債の価値

米国には、対外債務の約3500兆円を、その価値のまま返済する意思は
ありません（実際、全く、ないのです）。

米国財務省は、いざとなれば（＝通貨スワップの、ドル金利が高騰す
れば）、ドルを切り下げればいいと考えています(第二のプラザ合意)。

フィアットマネーは、発行高と切り下げは任意です。ユーロ・円・元
との通貨協定で、1/2のドル安にすれば、米国の対外債務は、実質価
値が1500兆円に下がります。

米国には、外貨建ての対外資産が2000兆円はあるので（例えばヘッジ
ファンドがもつ150兆円の日本株は円建てです）、1/2へのドル切り下
げを行うと、対外債務の返済価値は、半分の1750兆円に下がり、米国
は一夜で、250兆円の対外債権国になります。

■ 思考11：日本の対外純資産

その対価が、輸入物価が2倍に上がり、米国物価が上がることであり、
金利も上がることです（日本は金融と実体経済の不況化＝対外負債が
1/2に減る米国金融経済は好況化）。これが、価値が一定ではないフ
ィアットマネーのマジックです。このとき金と、原油・資源は、一層
高騰します。

日本経済の40年の、虎の子の成果が、対外資産の1146兆円です。もっ
とも損をするのは、対外資産の証券（+工場）を1146兆円もつ日本で
あり（2020年末）、ドル建ての対外資産は、半分の573兆円に下がり
ます。
（日本の対外資産・対外負債）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2020_g.htm

同年の、円建ての対外負債は789兆円です。日本は純債権国になる米
国とはちょうど逆に、213兆円の純債務国に転落します。

日本の対外負債は、海外から日本への投資です。日本の株式、債券、
不動産は円建ての資産なので、ドル切り下げの影響は、直接には受け
ない。

紙きれのドルを、世界1もつ日本が貧困になります。

573兆円の損失で、（1）ドル建ての金融資産をもつ銀行、（2）生保、
（3）年金基金（GPIF）とゆうちょ銀行、（4）海外工場の多い企業、
（5）そして政府財政には、破産（デフォルト）が増えるでしょう。

ドル建ての金融資産は長期では「危ない」。

ドルの金利が、常に、円、ユーロ、そして何よりもスイスフランに対
して高い理由は、ドル安の長期リスクが、大きいからです。「金利＝
通貨安のリスク率」でもあります。

スイスフランの長期金利は、マイナス0.75％であり、スイスフラン上
昇の逆リスクを示しています。金利が0％に上がれば高騰するでしょ
う。スイスフランがマイナス金利なのは、海外の富裕者のスイスフラ
ン買いが常に多く、金利0％なら、スイスフランのレートが高騰する
からです。
https://fx.minkabu.jp/indicators/CH-SNB

■ 思考12：変動相場制のなかのドル基軸通貨と円

FRBの小切手であるフィアットマネーが、世界がもっとも信用すれる
国際基軸通貨であるのは、変なことです。

変なことを、日本国民・金融機関・政府は、信奉してきました。
米国の没落は、想像すらしなかったからです。

とりわけ官民の金融機関と政府にドル信奉が強い。自民党の清話会
（安倍派）が言う防衛費の増強とは、25万人の自衛隊の給料を上げる
ことではなく米国の兵器を、言い値で高く買うことです。

（1）日本人は、1985年のプラザ合意（ドルの1/2への切り下げ）も、
米国の没落としてではなく製造力が世界1の円が強くなったと考えま
した。相対的でしかない変動相場の外為レートから貨幣錯覚です。

現在は、中国製造業に負けたことが原因の、日本の弱体化です。

1990年代の初め、これから経済が成長する中東、アフリカ、アジア、
中南米では、
・日本の製品のように高品質・高価なものではなく、
・中国産の中品質・低価格のものが適合すると中国から言われていた
ことを思い出します。
日本は、約30年、これに安住したのです。

（2）その後、政府・日銀が「円安策」を国策としたころからも、プ
ラザ合意を、米ドルの没落と考えなかったことが分かります。本当は
没落していたドルに対して、更に低い円安に誘う政策をとり続けたか
らです。

通貨の低下とは、過剰に増刷された通貨の、没落です。1998年以降の
日銀は、円の増発を続け自滅的に没落させてきたのです。

1995年（1ドル=79円）以来の円安では、国民の所得は、27年にわたり
増えなかった。45歳以下の人は「日本が、世界1を続けるスイス並み
に豊かだった時代（1980年代）」を知らないでしょう。

1995年に、香港とバリ島に行ったとき、飛行機もホテルも安く、贅沢
なものでした。インドネシアルピーのバリの物価は、タダではないか
と思えるくらい、安かった。スイス人が日本に来れば、当時のバリ島
に見えるかもしれない。スイス人の、普通の賃金は1000万円です（月
収は71万円）。パートの時間給は2600円（日本の2.6倍）。

スイスはなぜ、日本が没落してきた30年間、国民1人当たりの所得で
世界1を続けているのか、一考に値します。

政治家と官僚に、この視点があるでしょうか。永世中立国のスイスは、
直接民主制で人口密度は低く静寂が支配する。人口減の日本が、見習
うべき国です。

インフレ率を引いた実質所得が減る「デジタル田園都市構想」だけで
は、うすら寒い。円安の貿易黒字が、マクロ経済（貯蓄率の低下）に
よりなくなった日本では、世帯にとっては、徹底的な円高がいいので
す。（注）外債をもつ政府・銀行にとっては困ることが、世帯所得の
プラスになるのです。

■ 思考13：今の方向のままでは、貧困に向かう日本

ドルに従属し、非正規雇用を増やすだけの日本では、100％の確率で、
豊かな国には、回帰ができません。

政治は、1人当たりの国民所得（世帯所得）を高くする、生産性上昇
を、AI化＋デジタル化を手段に行うことを国是とするように、羅針盤
を回すべきです。

とても狭い範囲の、具体例を言います。

当方が、ほんの少しだけ関与する書籍や雑誌では、電子本と機械翻訳
＋修正での、英語化です。紙の出版社は再編成されますが、代わりに、
約10％付近でしかない著者の印税は増えます。作家志望は増えるでし
ょう。競争が増えると内容の質は上がります。現在の書籍は、売れな
いのが当然と思うくらい内容が薄い。

10％の印税と関連する文壇・論壇は、手書き原稿から活字を拾って紙
に印刷し、書店まで運んで売るというコストが高い明治時代に確立し
たものです。現代は、ほぼ100％の著者がワードなどで原稿を書いて
います。

少しの編集を加えれば、ほぼそのまま電子書籍になるのです。書店か
らの返品が40％超の書籍と雑誌の価格では、採算ラインが1/2くらい
に下がります。電子書籍には返本という概念がないからです。

アマゾンでの電子書籍では、著者の受け取りが、売価の約60％になり
ます。デジタル化初期のメール・マガジンに準じる手段が、デジタル
化には、いくらでもあります。書籍も広告を載せれば無料でもいい。
無広告が1/2、広告あり無料です。

Youtubeが先頭のデジタル分野の広告費（2.2兆円：2019年）は、マス
メディアの広告費を上回りました。こうしたことが技術的な時流の変
化です。思想ではない技術の時流には逆らわず、乗らねばならない。
むしろ、技術革新を引っ張る立場になることです。

米国は、軍事の威嚇（いかく）権力を背景に、
・金・ドル交換停止のあと「変動相場制」に移行させ、
・どんなに価値が下がっても、ドル基軸通貨の体制を守ってきました。

【金価格の下げのコントローをしたFRB】
FRBの、ドルの増刷の累積によって、ドルの反通貨である金の価格が
高騰すると、機を狙って金ETFを金融機関に売るように誘い、価格を
下げる。

最近では、リーマン危機のあと1オンス800ドル（2009年）から1800ド
ルに上がった2012年から2013年でした。生産量が4300トンから4500ト
ン/年の市場で、合計1200トンの金ETFが売り越され、1200ドルに下が
ったのです。

高騰したのは、2020年3月の、コロナ危機のあとのドルの増刷によっ
てです（22年3月7日：1989ドル）。GDPの増加率を上回って増刷され
た通貨は、1単位の価値が下がるので、反比例して金価格が上がりま
す。これは「金・ドル交換停止の1971年からの変動相場制」以来、
51年間続いている原理です。

1980年代、90年代の金価格低下はFRBによるブリオン・バンクへの金
リースにより、金先物を売らせたからです。金ETFの認可は、金価格
が400ドル付近（90年代の約2倍）だった2004年でした。
https://gold.bullionvault.jp/%E9%87%91-%E4%BE%A1%E6%A0%BC-%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%88.do

1971年にフィアットマネーへの質的変換があったドルの切り札は、米
ドルが、資源とエネルギー（米国が市場を支配する国際コモディテ
ィ）の決済通貨であることでした。

米軍が、沖縄のように前方展開（進駐）してきた中東の産油国は、原
油をドルで売ります。王制を守るという名目で進駐し、アラブ内の戦
争に関与してきたのです。

「ユーロで原油を売ろう」とサウジに呼びかけていたという理由から、
米軍に潰されたのが、フセイン政権です（2003年イラク戦争の原因）。
大量破壊兵器説は、戦争を行うためにCIAが作ったフェイクでした。

■ 思考14：金融資本のメディアのフェイク情報

遡れば、2001年の9.11のビン・ラディン（アルカイダ）が首謀とされ
る同時多発テロの、主流メディアの映像には、多くのフェイクが混じ
っています。メディアは、CIAの一派が作った仮想現実を報道したの
です。

現在も、公式にはビン・ラディンが9.11の首謀者とされ、オバマ政権
のとき、CIAから暗殺されたというのが米国の公式情報です（事実で
はないかもしれない）。襲撃のTV画像はあります。動画はつくること
ができます。

世界貿易センターから数100メートル離れた第7ビルが崩壊する前、キ
ャスターの後ろには第7ビルが建っていました。キャスターは「今、
第7ビルが崩壊しました」という予定稿を、時刻を間違え、崩壊の23
分前に読みあげたのです。その映像は残っています。

世界貿易センターが倒れた影響の、火災で崩壊したとされていますが、
古いビルを壊すときの柱に仕掛けたダイナマイトによる以外のもので
はない。ツインタワーと一緒にかけていた6000億円の保険金をもらう
ための、破壊でしょう。所有者は、NYの全空港ももつニュージャー
ジー港湾局です。
（第7ビルの崩壊：ソロモン・ブラザーズがあったビル）
https://www.youtube.com/watch?v=Ii9vB2WykiI

米軍が、中東内の途切れない紛争に関与してきたのは、
・ドルで原油を売る体制を守り、
・王族と国有企業が貯める石油代金を、スイスやロンドンを通じ、米
銀にドル預金させるためです（これがドルの還流システム：ユーロド
ルもその一環）。

産油国のイラン（人口8399万人）は、米国に反抗したためSWIFTから
締め出す、金融制裁を受けています（2012年～）。その後のイランは、
中国に原油を売っています。

西側に原油を売らなくても、全量を一手に買い受ける中国という受け
皿があるので、イランは困ってはいません。北朝鮮（2579万人：韓国
は5178万人）もSWIFTから排除されていますが、ここも、中国貿易は
行っています。

SWIFTから排除されたロシアも、中国と通貨スワップの協定を結び、
中国の原油の輸出をするので、困ることはない。逆に、140ドル上が
った原油で、ロシアは豊かになります。

ロシアのGDP（107兆ルーブル：約200兆円：人口）に占める輸出額は
3371億ドル（39兆円）と大きい。

原油・天然ガス・穀物の国債価格が2倍に上がると、輸出額も約2倍に
なって、ロシアの国民所得は、10％は増えて、好況になります。これ
も西側メディアのいうこと（プロバガンダ）と逆です。

ルーブルはドルと交換できないだけであり、資源輸入国の、レートが
上がっている人民元が入ってくるからです。ロシア人にとっては、
ルーブルが(価値が下がる)ドルと交換できないほうが却っていい。バ
イデンがロシアをSWIFTから排除したのは、利敵行為です。

ロシア国債がデフォルトするという(メディア)。これは、日本を含む
西側が買った、ロシア国債のデフォルトです。ロシアにとっては、借
金の返済をしないことですから徳政令になります。却ってプラスです。

以上から、プーチンは、金の付加価値税20％を廃止して、「ドル買い
は今後やめて、代わりに、金を買ってもっと豊かになろう」と呼びか
けました。これが金兌換通貨性への準備であるかどうかは、次号で検
討します。

仮に、金兌換通貨をロシアが発行すれば、中国とインドは追随する可
能性があり、ドル基軸体制の終わりの始まりになります。ウクライナ
戦争の勝敗は別にして、SWIFTからの締め出しは、ロシアを利するも
のです。(注)メディア情報に頼り、自分でデータを調べないと、大き
な判断ミスを犯します。

ドル収入が多い、資源関連の新興財閥のオリガルヒには、反プーチン
の動きも見えますが、その理由は「多かったドル収入がなくなる、海
外預金が凍結される」からです。

自家用ジェットで国外脱出しているようです。プーチンにとって好都
合です。主人がいなくなった資源の新興財閥を、無償で国家が接収で
きるからです。

以上のように、西側メディアがいうロシアの金融・経済制裁は、むし
ろ、利敵行為です。

資源・エネルギーが採れない日本は、金融・経済封鎖で産業が潰れま
す。その発想でみることはできない。

資源があるロシアには、経済封鎖・金融封鎖は効果がない。逆に、西
側に輸出されなくなった、主産物の資源・エネルギーが高騰して、ロ
シアとロシア人は豊かになります。1人当たり所得も、大きく増える
でしょう。
　　　　　　　　　　　　　　＊
有料版・無料版共通（15ページ；14項目）は、ここまでです。
　　　　　　　　　　　　
明日の水曜日には、有料版のみの、定期発行として、
■思考15：ドル基軸通貨の弱体化から、
■思考20：ロシアが金兌換通貨を発行か（長文）？までを、送ります。

【推奨】
歴史的事件に関連した数値をインターネットで調べると、どなたでも、
メディアの嘘、または認識不足が分かります。2020年の、大統領選挙
でも同じでした。

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