おはようございます。東日本大震災で、工業がサプライチェーン・
ショックを受け、半年でやっと回復に向かったと思っていたら、先
週から、世界の工場進出が多いタイの洪水です。

国土は51万平方キロで、日本の37万平方キロの1．4倍です。人口は
6670万人と、日本の約半分。GDPは、購買力平価で6000億ドル（48
兆円）くらいで、九州とほぼ等しい。1人あたり年間9000ドル（72
万円）です。大卒の初任給が、3～4万円くらいで、平均賃金は日本
の1／4でしょう。格差は大きい。農業のGDPが約50％です。

1985年から96年のGDPの成長は、海外からの工場投資を主因に、実
質で年率12．6％と高かった。

97年は、バーツが売られ、暴落することから始まったアジア金融危
機でした。海外（特に米国）からの借金で、投資していたためです
。ヘッジファンドが、通貨高のバーツの先物を売ったことが起点で
した。

1997年の通貨危機の1年を経て、その後は年率4～7％の経済成長に
回復しています。2000年代の新興国が、ドル債を買ったのは、タイ
や韓国に見られたような、対外負債の大きさから金融危機を避ける
ことが目的でした。この買いのため、ドルは強いと言われたのです
が、内情は異なります。

輸出製品は、米、織物、靴、魚介、ゴム、宝石、自動車、コンピュ
ータを含む電子部品、家電製品です。GDPの輸出依存は＄2000億で
、33％と高く、わが国の2倍付近です。

タイの工場も中国に似て、ほとんどが、輸出工業です。日本は、主
要工業で、400社くらいがタイに、部品と製品工場をもっています
。約70％の事業所が、操業停止です（日経新聞アンケート）。再開
の見通しは立っていません。水が引くまでは、将来が見えない。

日本の輸出の多くは中国・アジア向けの部品輸出で、中国やアジア
で組み立てて、そこから米欧に輸出する三角貿易です。このため、
米欧の経済危機（いまが経済危機でしょう）は、08年のリーマンン
・ショックのときのようなGDPの低下（このときは名目金額で50兆
円）をもたらします。

中国やアジアの輸出とは言っても、日本のメーカー製品の、中国ま
たはアジアでの組み立ても多いのです。

夏場は、毎日強い雨が降る雨期です。ほぼ11月からの冬が乾期です
。年間降雨量は平年で2000ミリで、世界で言えば雨が多い日本（15
00ミリ平均）の約1．5倍です。これが夏場の約5ヶ月の間に降りま
す。春や秋はない。

今年は、雨期の降雨量が平年より40％も多かったという。大洪水が
起こった原因がこれです。広大な平野は、海抜の高低差が25メール
で、全長372kmの、チャオプラ川のデルタの低湿地帯が多い。

日本は降雨量は多くても保水力の高い山が70％であり、平野は狭く
、川から短時間で海に流れます。洪水があっても、水はすぐ引きま
すが、タイは長期化します。

ゆったり流れる川の水は黄土色に濁り、川面（かわも）と陸の高低
差は少ない。岸の低い堤防が、水をせき止めています。三島由紀夫
の遺作で有名な、極彩色の微細な装飾を凝らした『暁の寺』に行っ
たとき、ベネチアの運河よりはるかに広い川を、タグボートで渡り
ました。確か、今年の6月下旬の、蒸気風呂のように暑い雨期でし
た。3回目のタイでした。

国土の40％（ほぼ本州の広さ）が水に浸かり、首都バンコクのビジ
ネスの中心部に迫っているというから凄まじい。沼も多くて水田に
適し、米がよくできる暑くて湿潤な低地であるため、水が引きにく
い。

新任の、女優に見まがうインラック首相は、水没したアユタヤを視
察して泣き出しています。1000隻の船のスクリューで川の流れを速
めるか、土嚢を積むしか対策がない。水が引く時期を待たねば、何
もできない。

工場の生産機械や設備は、乾かして洗えば、ふたたび使うことがで
きるというものではない。電気系統が泥水でだめになっているので
、新しい機械に入れ替えねばならない。損害は現在3000億円と言い
ますが、ロジスティクス・インフラの破壊、工場生産の停止と復旧
費で、その額で済むはずもない。

工業と農業生産の回復に、半年はかかるでしょう。そのうち日本の
工業の、生産停止による被害は、同じくサプライ・チェーンの寸断
があった東日本大震災並みでしょう。

馴化できない水の威力は、強い。タイ政府は、50年に一度の洪水と
いう。21世紀の初頭は自然災害が多い。国連の統計では、90年代の
2倍です。地殻の移動と海水の温度変化が、複雑系のルートをたど
って天変地異に影響しているのか。

どの国でも、事業経営のリスク率が、10年前の2倍になっている時
代です。売上対比で1％くらいは、毎年、災害リスクへの引当金と
して必要です（災害保険からの試算）。それに、金融危機というリ
スクも加わっています。

経常利益率からの将来引き当て必要額で、売上比2％くらいになる
のか。売上比3％利益は、リスク引き当ての2％を引いて、1％と見
ておかねばならない。これは、とても大きい。事業継続（BCP）の
危機は、常に予測できず、思いがけないところから起こります。

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＜561号：欧州の銀行危機は、世界の経済危機に至る（2）＞
            増刊＋正刊  2011年10月26日号

【目次】
1．世界の金融での損失は、いくらくらいか
2．日本も、再びの金融危機になっている
3．欧州の金融機関も、国有化に向かうしか方法がない
4．最大の問題になったイタリアの対外債務：PIIGSの典型例
5．ゴールド価格での、噂（うわさ）
6．イタリアの経済成長、財政と経常収支の改善はない
7．G7の国債発行が、2012年には＄10．5兆（816兆円）に増える

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■1．世界の金融での損失は、いくらくらいか

欧州を覆った金融危機において、証券の下落での総損失はいくらか
、そして今後いくらになるのか、明らかではありません。損失がわ
からねば、政府・中央銀行による対策費用もわからないはずです。


損失想定の確定を行わず、EUの当局は、自己資本の必要注入額が10
兆円、いや20兆円という。そしてPIIGSの、増える財政赤字つまり
国債増発と、満期が来る国債の償還のために、200兆円が要るとも
言っています。

果たして200兆円で済むのか。以上は、PIIGS債に関連するものだけ
です。PIIGS債の対策だけでも、英国を含むEU（欧州経済連合）の
会議は踊り、方向は、未だに見えません。

（1）PIIGS債の利払いと償還問題だけではない。
（2）欧州の銀行が多額に貸している東欧債の下落と、デフォルト
の危機もあります。
（3）同時に、欧州国内の、住宅価格の下落による住宅証券の下落
と、ローンの不良化の損失も、巨額に残っています。
（4）株価とユーロの下落による損失も加わります。英国を含む欧
州の金融機関の資産は、満身創痍になっていると見ていいのです。

（5）加えて、30倍平均のレバレッジのかかったデリバティブの損
失は、まるでわからない。

以上の5項で、何を見ればいいのか？

 以前紹介したBIS(国際決済銀行：スイスのバーゼル)が集計してい
る、デリバティブの対象資産の総額、およびデリバティブ証券の価
格が、もっとも包括的な損を示すでしょう。

2000年代の金融取引では、通貨、金利、国債、証券、株の先物を含
むデリバティブが、現物の売買市場よりはるかに大きくなっている
からです。デリバティブを見ないと、金融取引、利益、および損失
はわからないのです。

CDS（回収を保証する保険）を例に言えば、額面100兆円の国債（原
資産）に対し、2％を保険料率としたとき、そのCDS証券の価値、言
い換えれば市場価格（保険料率）は2兆円です。

CDSはデリバティブの店頭市場において、取引所をはさまない相対
（あいたい）で、2兆円で売買されます。買った側は、国債の信用
リスクの高まりで利益を得ます。

GDPの低下、政府の財政信用の悪化、国の経常収支の赤字増加から
、信用リスクが、イタリア国債（5年債）のように5％付近に上がる
と、2％のとき100兆の国債にかかっていた2兆円のCDSは、5兆円（5
％）に高騰します。

2％のときのCDSをもつ側、あるいは売った側は3兆円の利益を得て
、買った側のCDSの価格（資産）は5兆円になります。以上のような
ものが、デリバティブの価値です。ブルムバーグが、こうした、世
界の国債にかかったCDSの価格グラフを掲載しています。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CITLY1U5%3AIND

【BISのデリバティブ集計：最新が2010年12月まで】
                    2008年12月   2009年12月  2010年12月
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デリバティブの
対象となった原資産    ＄598兆      ＄603兆     ＄601兆
デリバティブの価値     ＄35兆       ＄21兆      ＄21兆
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


2008年12月から2010年12月まで、デリバティブの対象となっている
原資産は、＄598兆、＄603兆、＄601兆（4京8080兆円）と、ほとん
ど変わっていません。

デリバティブの原資産が4京8080兆円ということの意味は、世界の
金融資産（1京5000兆円くらい）に対し、三重に、いろんなデリバ
ティブがかかっていることを示します。

2010年12月の、デリバティブがかかっている原資産は、
・外為先物や通貨交換関連 ＄58兆  （4640兆円）、
・金利先物や交換関連     ＄455兆 （3京6400兆円）、
・株の先物やオプション   ＄5．6兆（448兆円）、
・商品先物等             ＄2．9兆（232兆円）、
・CDS                    ＄30兆  （2400兆円）、
・その他複合証券         ＄40兆  （3200兆円）です。

他方で、08年12月には＄35兆（2800兆円）だったデリバティブの市
場価値は、09年12月が＄21兆（1680兆円）と、＄14兆（1120兆円）
も減っています。2010年12月も＄21兆で、ほぼ同じです。

このデリバティブの価値減少（＄14兆：1120兆円）を、米欧の金融
機関の、合計損失と見ます。デリバティブを買った側、あるいは持
つ側が、プラス・マイナスすれば、2008年12月以後、1120兆円の損
をしているままだからです。

確かに、米国発の金融危機（08年9月～）の後、IMFが言った米欧の
金融機関の損失は、＄5兆（400兆円：2009年6月）でした。

このとき、実際は、デリバティブに隠れた損が＄10兆（800兆円）
はあったのでしょう。そして、それが、2010年年初からのPIIGS危
機で、＄14兆（1120兆円）に膨らんだ。（注）1年のCDSかければ、
損の表面化を、1年先送りできます。

2ヶ月後の2011年12月の統計は、出るのが2012年6月ころでしょうが
、どうなっているか。金融機関の損失は、膨らみこそすれ、減って
いることは、絶対にない。

中央銀行を含む、米欧の金融機関が抱えている総損失を＄14兆（11
20兆円）とすると、いろんなことが氷解します。

米国と欧州の金融の規模はほぼ同じくらいなので、米国金融機関の
損失が＄7兆（560兆円）、欧州の金融機関が＄7兆（560兆円）の、
まだ、バランスシートに現れていない損です。

■2．日本も、再びの金融危機になっている

日本の金融機関も、デリバティブで関連損があるでしょうが、保有
デリバティブ（金融派生商品）の価値は、日本全体で4兆2870億円
とされています。米欧に比べれば、はるかに少ない。

日本の金融機関の損は、わが国の対外資産（563兆円：10年12月：
財務省）における、20％のドル・ユーロ安による130兆円くらいの
損です。対外証券投資は、ほぼすべて、金融機関が行っています。

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/22_g.htm

●外為による損は巨大で、日本の金融機関の全自己資本（120兆円
）を消す金額です。今、日本の金融機関は、3大メガバンク（三菱
東京UFJ、みずほ、三井住友）、および保険会社、そして証券、お
よびゆうちょ、簡保は、ほぼ自己資本を失って、時価では債務超過
になっているかもしれません。

債務超過は、時価の負債額が、資産評価額を上回ることです。普通
の会社なら、倒産します。東電と同じです。この損失は、公称で10
0兆円とされた、バブル崩壊後の金融機関の不良債券額を上回りま
す。

（注）海外債券の時価評価は遅れます。金融機関の損失確定は、1
年から2年は遅れると見ていいでしょう。現在の決算は、「裁量的
」です。

日本は、PIIGS債・東欧債、そして米国の住宅証券での損は小さい
。しかし対外資産がGDPを超える金額の563兆円があるため、ドルと
ユーロの暴落と言える下落という迂回路で、外債をもつ日本の金融
機関がつぶれてしまうのです。

年初から、決算期の3月までくらいに、20％くらいの円安（ドル高
、ユーロ高）に振れないと、日本にも、再びの金融危機が露呈しま
す。

（注）政府内部（特に仙石政調会長）では、三大メガバンクの、同
時、破産危機が言われています。こうした内容で株価が上がるわけ
もないのです。

ドル安、ユーロ安で、輸出企業（日本の工業生産の約40％）が赤字
になる危機という記事は、多く出ます。

●しかしその損は、外債での為替差損 に比べれば、はるかに小さ
い。外債が、輸出額の10年分もあるためです。輸出企業が被る損は
1年分ですが、ドル安での金融機関の損は、10年分が一挙に襲いま
す。

円高という論がありますが、日本経済が強くなって、政府財政が改
善した円高ではない。ドル安でありユーロ安です。こう見ていない
と、将来の方向を見誤ります。

今、わが国の全金融機関は、地銀を除き、ドル安危機です。政府系
のゆうちょ、簡保、年金基金も同じです。政府自身が、100兆円の
外貨準備で20兆円くらいの含み損を抱えてしまっています。日本国
債の下落の前に、ドルとユーロの下落が来たのです。通貨の下落は
、国債の下落と同義です。

どうするのか。日銀が、50兆円くらいを印刷し、金融機関に緊急に
貸すしか方法はないでしょう。なお、政府や日銀の貸付は、金融機
関にとっての負債の増加であり、利益の回復ではありません。

金融機関も、普通の企業と同じで、1年に上がる利益の蓄積からし
か自己資本は作ることができない。増資や劣後債の発行と政府引受
けという手段はありますが、それも、株という負債の増加です。

金融機関がどんな形にせよ、総資産の8％は必要な自己資本を回復
しないと、信用収縮が起こって、マネーが不足する経済は恐慌にな
ります。金融機関の損失による危機が大きなときが、恐慌です。信
用創造がとまって（そのメカニズムは前号）、民間で流通するマネ
ーが少なくなると、経済取引が縮小するからです。

このままのドル安が続くと、全金融機関は、東電のように資本の面
では国有化を迫られるでしょう。これは、米欧も同じです。

▼米国

日本も、外債を通じ、PIIGSと東欧問題の欧州、そして住宅証券問
題が深刻化してきた米国と連結しています。米国FRBは、ふたたび
、住宅証券（MBS、RMBS）の買い切りを検討しています。

1000兆円の住宅証券の不良は、住宅価格が底打ちし、上昇に転じな
い限り、増えるからです。ローンのある住宅価格は、ピークからほ
ぼ50％は下がっています。

推測ですが、米国の住宅証券での現在の損失は300兆円を超えてい
るでしょう。FRBが買って保有しているのが＄1兆（80兆円）ですか
ら、民間金融機関に、220兆円くらいの含み損があるはずです。

これに、商業用不動産ローン（約300兆円）での、ほぼ100兆円の不
良債券と、株価や社債価格の下落による損が加わります。米国の金
融機関も、今、直近のもので300兆円くらいの不良債券があり、金
融機関は、時価評価すれば、今も200兆円くらいの債務超過でしょ
う。

上記のデリバティブでの評価損は、住宅証券であるMBSやRMSB、そ
してCDOの価値下落を含むものです。米国で推計600兆円です。

米国の大手金融機関も、国有化しか方法がなくなっています。国有
化は、株価をゼロにし、現経営陣を追放して、政府が資本を入れる
ことです。預金は保護されます。資金源は、FRBのマネー印刷しか
ありません。それを行わないと、恐慌です。

2009年と2010年、金融機関の、政府とFRBによる支援的なマネー貸
付による利益回復は、本マガジンで一貫して言ってきたように「藁
や枯れ枝」にのったものでした。

枯れ枝で覆われた下に、米国ではほぼ600兆円の不良債券の空洞が
あったのです。株価は上がっても、不動産価格が下がっていたから
です。

■3．欧州の金融機関も、国有化に向かうしか方法がない

欧州の金融機関にも、米国とほぼ同じ、600兆円の損失（空洞）が
あるでしょう。600兆円と言っても検討がつきにくい。

欧州金融機関の自己資本の、約6倍です。欧州の金融機関は、運用
する総資産は米国以上に大きく、アジアまでを含む世界への投資が
多い。しかし、いずれも、資本の面で脆弱です。

（注）ドイツ銀行も自己資本は6．5％で（11年7月のストレス・テ
スト）、対外的には、十分な備えがあって8％以上は達成している
とされていますが、ほんとうの内容は不明です。損失引き当てが十
分なら、問題はない。なぜEU当局からの、PIIGS債下落の支援金が
要るのか。まるで論理矛盾しています。株と債券の下落で、ドイツ
銀行はすでに債務超過と推計します。
http://japan.db.com/headlines_2011_3724.html

欧州金融安定化基金で検討されている、基金額は、最大でも2兆ユ
ーロ（210兆円）です。210兆円では、米国と同じく、足りません。
2兆ユーロを出しても、2009年と2010年の米国のような、「藁と枯
れ枝の上の一時的回復」でしかない。

来月には、11年7月のストレス・テスト（金融機関の資産査定）が
行われるようですが、いずれにせよ、お茶をにごすものでしょう。
ドイツだけではなく、フランスの大手金融機関（BNPパリバ等）も
同じ内容で、フランスのほうが深刻です。

■4．最大の問題になったイタリアの対外債務：PIIGSの典型例

【政府債務200兆円】
PIIGSで最大のイタリアの政府債務は、GDP（1兆6000億ユーロ：168
兆円）の120％で、1兆9000億ユーロ（200兆円）です。今後3年で60
00億ユーロ（48兆円）を償還せねばならない。

イタリア政府には、償還原資がない。加えて、借り換えるための新
規債の金利は、6％を超えています。借り換えれば、利払いの金利
負担が増え、一層、政府債務は逼迫（ひっぱく）します。GDPが成
長して税収が増え、輸出も増えて、ユーロやドルを稼がないと償還
ができないのです。

【対外債務220兆円】
イタリアは、対外債務の問題も大きい。GDPの130％（2兆1000億ユ
ーロ：220兆円）を海外から借りています。対外資産が多い日本と
逆です。

【経常収支は赤字】
償還と利払いは、経常収支の黒字でしかできません。ところが、イ
タリアの経常収支は、817億ドル（6．5兆円：2011年6月時点）の赤
字です。

海外が、イタリア債の新しい購入として、6．5兆円を供与しないと
、輸入や利払いの支払いができない。この支払いをした上に、220
兆円の対外債務の、毎月の満期償還が必要です。できるわけもない
のです。

【ユーロに加盟】
もともと、ギリシア・ポルトガル・スペインと同じように、イタリ
アにとって高すぎるユーロに属したことに、誤りがありました。

ユーロは17ヵ国合計です。経常収支の黒字が世界一大きなドイツ（
1892億ドル：15兆円）があるため、ユーロは高く維持されています
。

（注）経常収支＝貿易の収支＋配当・金利の収支＋観光の収支です
。経常収支の赤字は、国を企業と見たときの赤字と同じです。この
経常収支の赤字額分、海外からの証券購入、つまり資本流入が必要
です。

【豊かになっていたPIIGS】
1ユーロが105円と160円に対して35％下がっても、イタリアにとっ
ては、まだ高すぎる通貨です。ユーロで払う賃金も高く、イタリア
製品は世界市場では高すぎます。このため貿易は赤字になって、対
外負債が、今も膨らみ続ける構造があります。

ユーロから離れ、リラに戻り、新リラをユーロの50％に切り下げて
貿易を黒字にし、対外債務の支払いをするしか方法はない。ユーロ
を解体しない限り、PIIGSの債務問題は、解決に向かわない。ユー
ロを解体するときは、同時に、フランス、ドイツ、英国、米国がも
つPIIGS債を50％はカットする利益供与を行わねばならない。

資金は、EUと中央銀行であるECBが負担することになるでしょう。
ユーロの印刷です。このためユーロは、更に下げるでしょう。

PIIGSは、2000年から2008年まで、低い金利でユーロを借りること
ができたことに、問題の根がありました。貸した銀行と、PIIGS債
を買った金融機関は、国内より利回りが高く、しかも統一通貨圏で
為替リスクがないため、PIIGSに証券投資していたのです。

ギリシア、ポルトガル、スペイン、イタリアは、海外からの購入を
あてにし、政府は財政赤字を増やし国債を売って、海外の商品を買
ってきました。海外からのドル債購入という前提で、貿易赤字と政
府財政の赤字を続けている米国と同じです。

ユーロは、ドイツ独りによって支えられています。理解できないの
は、なぜ、ドイツがユーロ解体を、執拗に避けるか？です。（注）
BISも支配するというデル・バンコの意志かとも思えます。

解体するときの、ユーロ下落での損が恐れるのか？ しかしユーロ
を続ければ、PIIGへの巨額の資金援助は、続かざるを得ない。それ
は、ドイツ国民の富をPIIGS与え続けるに等しい。

日本が、ドル債を買い続け、ほぼ400兆円の国民と企業の富を、米
国に供与しているのと同じです。日本の不況の原因は、米国への資
金供与のためでもあります。

債券の購入と言いますが、債券の購入が増え続ける間は、買い手が
購入額のマネーを相手に与える続けることです。銀行が、あなたの
会社が発行する株や社債を、減らさずに買い続けてくれるなら、マ
ネーはもらったも同じです。

1980年代のバブル期に、ある借金王は言っていました。「銀行は自
分の金庫だ。利払いはするが、こんなに大きくなった借金の返済が
できるはずもない。つまり返すつもりはない。」 そして、利払い
もできなくなった。それが、日本の1990年からの「バブル崩壊」で
した。

イタリアの政府高官は、これと同様、「返せるはずもない」と公言
しています。2011年は、国債金利の高騰で利払いも難渋するように
なっています。保証保険のCDSも5％という高い料率です。

PIIGSは、ユーロに属したことによって、通貨高と借金の増加で、
不動産は上がり、株価も高く、豊かな生活ができていました。その
帰結は、賃金の切り下げ、政府の社会福祉のカット、および、公務
員の削減しかない。

【PIIGSは、財政再建には向かえない】
ユーロに属し続けるなら、この3つを行わねばならない。果たして
イタリアに、あるいはギリシア、スペイン、ポルトガルにこれがで
きるのか？ 疑問に思えます。

政府は、EUから求められ、財政再建の計画は出すでしょう。肝心な
実行ができない。ギリシアは何回、守る意志もない財政再建計画を
出したことか。その都度、マスコミは大丈夫と報じています。イタ
リアやスペインも似ています。

いずれも現政権に、信用とリーダシップがない。政府は、国民にも
信用されていません。イタリアに行ったとき、「ベルルスコーニの
政府を誰が信用する？」と聞きました。

公務員が多く、福祉と年金のバラマキ財政で支持を集めているにす
ぎない。以下のイタリア財政を知れば、誰でも、驚くでしょう。

【政府財政の大きさ】
イタリアの国家予算は、1兆1390億ドル（91兆円：08年度）です。G
DPが168兆円。GDPのうち54％もが、政府の財政支出です。
民間経済は、半分以下の46％にすぎません。

【アングラ経済がGDPの30％と言われる経済】
中世からの、国家を逃れたマフィアの伝統があるイタリアでは、政
府の税金が及ばないアングラ経済が、GDPの30％もあるとされてい
ます。

ギリシアも同じです。欧州全域で、アングラ経済は、GDPの10～20
％と大きい。福祉の行き過ぎで税金が高いため、脱税が横行します
。金融では、租税が回避できるオフ・ショアだらけです。

国民が政府を信用しないことの現れです。アングラ経済は、GDPに
は現れません。課税されるものがGDPです。とりわけイタリアとギ
リシアには、連綿と、政府が捕捉できていない封建の経済が残って
います。

【オフ・ショア金融のベネチア】
海に浮かぶ都、ベネチアに行き、高級店にはゴールドのアクセサリ
ーが溢れる街を見れば、これがわかります。ベネチアは、イタリア
の金融課税が及ばないオフ・ショアで、租税回避地です。

ベニスの商人（16世紀）以来、ベネチアの金融を支配し、米欧の主
要な銀行の株をもつところをたどると、金融マフィア的な、デル・
バンコの一族です。

ベネチアは、負債と資産を対照させる複式簿記を発明したところで
もあります。まさに、預金を借りて資産を買う銀行です。かつてフ
ィレンツェを支配していた銀行のメジチ家のように、中世的な紐帯
で結ばれます。

■5．ゴールド価格での、噂（うわさ）

デル・バンコは、金価格が1グラム1000円以下だった1990年代中期
から、ゴールドの現物の、代理人を介した買い占めで有名です。世
銀の、漏れだらけの公的統計でもイタリアは、1年に679トンの金輸
入国です。

デル・バンコが、市場で流通する投資用の金現物（ゴールド・バー
）をほぼ買い占めたあとの2000年代に、金を5倍に高騰させたとい
う説もあります。

現物を担保にするゴールドのETF(金証券)が発行されるようになっ
た理由も、市場での現物（ゴールドバー）の枯渇が原因とされてい
るのです。ETF(金証券)を発行しないと、金現物は不足し、更に上
がっていたでしょう。

1990年代は、中央銀行が金価格を下げるために、金融機関と金鉱山
に対し、金のリースをしていました。金リースで、金の流通量を増
やし、市場価格を31．1グラム（1トロイオンス）で＄800にまで下
げたのです。

ロンドンの金取引所（黄金の間：LME）の支配者は、デル・バンコ
です。世界はその売買に、従属しています（これは事実）。ロスチ
ャイルドと同じく、その実像は奥の院で、見えません。

デル・バンコが、世界の中央銀行の保有量に匹敵するくらいの金（
3万トン：現在時価で130兆円）を買い占めたとすれば、2000年以降
、金は米ドルでは約7倍に高騰していますから、世界の資産が2000
年代にオフ・ショア金融のデル・バンコに集まったことにもなりま
す。1990年代ならその金買いの原資は、130兆円÷7＝19兆円で済ん
だはずです。一行で、十分に買うことができる金額です。

ここから、ユーロの次の通貨戦略も、つくられるかも知れません（
推測）。マネーの根源には、常に「怪しさ」がつきまとっています
（事実）。

1913年に、米国FRBが、紙幣のドルを発行するようになった経緯を
調べると、怪しさが見えます。米国に中央銀行ができた後の16年後
の1929年は、米国の株価暴落に端を発した世界恐慌でした。恐慌は
資産の買い場の、数十年スパンでの最大の機会です。

投資用ゴールドバーの買い占めが、どこかによって完了したとされ
る2000年が、金の高騰の始まりでした（ロスチャイルド家の代理人
とされるフェルディナント・リップスによる）。

その後の約10年目に、ユーロとドルの、同時危機です。恐慌的な危
機の後の底値で、資産や株の買い占めをする・・・。これが歴史で
した。マネーの歴史は、数十年単位で見ないとわかりません。

通貨が信用されないということは、その価値が下がり、国債価格が
下がることです。国債は、通貨の元になるものです。現在のペーパ
ー・マネーの、信用の裏付けは、政府の財政だからです。

後述しますが、08年9月からの、住宅証券下落からの世界金融危機
、10年からのPIIGSを発端とするユーロ危機によって、G7の先進国
での、1年間の国債の発行は、＄9．6兆（768兆円）に増えています
（2011年）。不良債券を中央銀行が買い、対策資金を政府が出した
ためです。

2012年は、G7の国債発行が、＄10．5兆（840兆円）に増えます（IM
Fデータ：日経新聞11．10．19）。増加分を誰が買うのか？ 中央銀
行だけでしょう。G7のGDPの30％を占める巨大な国債発行です。増
加買い手は、いない。

米国FRBが2013年まで、量的緩和を続けると言ったことは、米国債
の買いの意思表示です。原因は、中国が、格下げされた米ドルでの
損を怖れ、ドルの短期債を売るように変わっているからです。

2011年8月に、中国は2．8兆円の米国短期債を売っています。米国
のFRBの量的緩和、つまり国債の買いは、海外からの米国債購入が
減った額を埋める目的のものです。

マスコミ向けの政策的な名目は、失業の増加や経済の減速のためと
されますが、ほんとうのところは、そうではない。海外が買わなく
なった米国債を、買い支えるためです。その証拠に、量的緩和をし
ても、民間にはマネーは流れていません。

『いまなぜ 金高騰なのか』：フェルディナント・リップス、は信
頼できる内容です。2000年から現在までの金価格は、リップスの筋
書きをたどっています。金については、奇怪な本が多いのですが、
これだけは異なっています。

書かれたのは、金が1グラム1400円くらいと安かった2001年です。
現在価格は、4200円付近です。円では分かりにくい。世界の金が取
引されるドルでは、2001年の平均価格は271ドルで、11年10月は180
0ドル付近ですから、6．6倍です。

（注）11年10月の金価格の下落は、8月の株価暴落で損をしたヘッ
ファンドが、資金繰りに困り、利益が出ていて市場ですぐ売れる金
と商品先物を売ったためです。投資家の引き揚げのとき払うべきお
金が、捻出できなかったからです。

邦訳は2006年で5年遅れです。リップスは、結語で「（ペーパー・
マネーが崩落したあと）、世界はふたたび金本位に戻る」と言って
います。これはどうか？ 違うような「感じ」もします。こうした
ことでは、直感での感じしかない。

金を含む、通貨バスケットに思えるのです。こんなに大きく変動す
るドルやユーロは、貿易の決済通貨として、使えないものになりつ
つあります（世界で、1年 に1500兆円の貿易です）。

ドルベースでの輸出業者は、20％も売上が減る。輸入では20％利益
が増えるということを繰り返すからです。数ヶ月先に、20％も受取
金額が減るような通貨は、貿易に使えません。これが通貨変動の意
味です。貿易に使われなくなって来ている通貨は、基軸通貨ではな
い。

なお新興国の通貨が下がって、相対的にドルが上がったのは、米国
の金融機関とファンドが、8月の株価暴落で損失を大きくしたため
、投資を引き揚げたからです。米ドルが強いためではなく、ドルが
弱いための、新興国に対するドル高です。米国は、海外に、＄13兆
（1040兆円）を投資しています。

もっとも、その原資は、海外（日本、中国、産油国、スイス）から
の借金ですが・・・

■6．イタリアの経済成長、財政と経常収支の改善はない

【GDPの54％が政府部門】
イタリアの公的GDPは、日本（名目額で461兆円：11年6月）のほぼ1
／3です。国家の財政支出では、100兆円（一般会計）の日本並みで
す。こんな経済が上昇すると思えますか？上昇しなければ、デフォ
ルトです。

PIIGSは、アングラ経済の大きさでは、ドイツも含み、どの国も似
た状況です。課税所得があるのに、税金を払わず生活している人、
利益を貯め込む企業や、オフショアの金融機関が10～30％です。政
府自身も、財政赤字を偽装する行動様式があります。銀行が、不良
債券を言わない背景も同じでしょう。

オフ・ショア（租税回避地）からの金融が70％とも言われます。イ
タリアのデル・バンコはそのオフ・ショアです。中味は、わからな
い。金融の富に対しては、課税がないのがベネチアです。

他方、米国では、アングラ経済は、GDPの2％程度と少ない。日本も
、自民党の旧型政治家を除けば、米国に似て少ないでしょう。

以上が、語られないユーロの実相です。論理的に話す、生真面目な
人が多いドイツ国民が、PIIGSに対し援助金を与えることに反対す
る理由も、了解できます。

■7．G7の国債発行が、2012年には＄10．5兆（816兆円）に増える

G7の国債発行が、2012年には、＄10．5兆（816兆円）に増えます。

ユーロ危機の深化を想定すれば、実際は、もっと多いかもしれませ
ん。

過去に発行した国債の借り換え債が、＄8．2兆（656兆円）に増え
るためです。国債は、満期には現金で償還されます。

G7の合計で656兆円の現金が、いったん、政府から、国債の持ち手
の金融機関の口座に、振り込まれます。その656兆円で、金融機関
がふたたび656兆円の国債を買えば、借り換えが完了します。買わ
ないと、大変なことになる。金利が高騰し国債は暴落します。

加えて新規債が＄2．3兆（184兆円）予定されています。原因は、G
7の政府の、財政赤字です。これも、金融機関が買わねばならない
。

▼物価は上がったが金利は低いという矛盾

G7各国の長期金利（10年債の金利）を言えば、米国2．22％、日本0
．99％、ドイツ2．19％、英国2．65％、フランス2．97％、イタリ
ア5．70％、カナダ2．49％です。国債信用の低下から金利が高騰し
たイタリアを除けば、いずれも長期国債の金利は史上最低に低い。
短期金利は、ほぼゼロです。

政府財政の状態は、いずれの国も、悪化しています。金融機関の損
害も、資産を時価評価すれば債務超過になっているでしょう。

こうした状態で国債の金利が低いということは、「国債価格バブル
」が起こっているとしか見ることができません。

国債価格のバブルは、中央銀行が国債を買って、ゼロ金利策を続け
るということによって引きおこされたものです。何度もとりあげま
したが、国債価格は、以下の算式で決まります。社債のような利付
き債券の価格と同じ構造です。

国債価格＝（１＋表面利率×残存期間）×１００
　　　　　　　÷（１＋将来に向かう期待長期金利×残存期間）

この期待長期金利は、実質GDPの期待増加率＋期待インフレ率です
。

G7の現在の、消費者物価のインフレ率を言えば、米国3．8％、日本
0．2％、ドイツ2．6％、英国4．5％、フランス2．2％、イタリア3
．1％、カナダ3．1％です。

いずれの国も、1年前に比べ、物価が1～2％上がっています。たと
えば米国は2010年は1．1％の物価上昇でしたが、2011年は、2．7ポ
イントも高い3．8％です。円高の日本も昨年は－0．7％でしたが、
現在は＋0．2％で、0．9ポイント上がっています。米国やユーロの
ように、通貨価値が下がると、物価は上がります。

●実質GDPの期待増加率は低くても、こうした物価の上昇は、期待
物価上昇率を上げます。国債の期待金利は上がって、国債価格は下
落せねばならない。ところが逆に、国債の金利は下がり、国債価格
は上がっています。

来年に向かっても、こうした異常な、ねじれた国債ファインスの状
態を続けることができるのか。金融機関が、8月の中国のように、
通貨下落と金利上昇を恐れ、国債が売れば、バブル価格の国債を持
っている金融機関は、我先に投げ売る可能性があります。

いや・・・もう売る力も、金融機関はもっていないのか？ 債務超
過になっていて、政府からの資金援助を頼まねばならない。このた
め政府に義理立てし、国債を売ることができない。これが実態かも
しれません。それなら、ファンドによる国債先物の売りでしょう。


バブルの国債価格がはじけたとき、経済は、まず欧州から、ギリシ
アやスペインのような恐慌に向かいます。ユーロがまず、どん底に
なる。そして、新たなユーロの通貨体制の出発かも知れません。

それとも、PIIGSと金融機関の救済のための、ユーロの増発を続け
、ユーロの価値を下げ続けるのか？ 今後、1年とはもたないような
気がします。

【後記：10月のスピーカー】
10月のスピーカーの改造を書きたいのですが、趣味のある人が1％
ではなく、意外に多いとは言っても多分5～10％くらいでしょうか
ら、限定されます。別刊の臨時号にします。

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