年々、1年が短くなっているように感じます。2020年のコロナ後は世
界史的な、経済・金融・政治での大事件が続いているためでしょう。

一言では、「米国の世界覇権の終焉」に向かう後退が、いま起こって
いることです。

1989年の冷戦崩壊後の世界は、軍事・金融・経済・政治で米国一極で
した。2022年からのウクライナ戦争を契機に、軍事・金融覇権がバラ
バラと崩壊し、その2つが経済と政治に及んでいます。

『ビジネス知識源』では、事実と数字をベースに、過去から現在に起
こったことを分析し、原理、または構造変化を探して未来を予測する
ことと旨（むね）としています。

主流メディアは、｢米国覇権｣に加担し、事実の解釈をねじ曲げるプロ
バガンダの情報になっています。

個人にとっての｢世界｣は、メディアを経由して届く、間接情報のもの
です。その間接情報に、凸凹のレンズ偏向が加わっています。

主流メディアは｢米国覇権｣に加担していますから、その偏向は、米国
にとって都合の悪い出来事や情報も、逆に米国を有利にするものにし
てしまうのです。

日本には、奇妙な「捻じれ」があります。例えば、右翼は自国主義で
あるため、論理的には反米になるはずですが、親米または米国崇拝で
す。これは「保守」も同じです。日本の体制を守ることが親米になっ
ています。このため、野党の革新は保守に対抗して反米になっている
のです。

これが、何が何だかわからない「捻じ」れの一端です。
背景には、戦後日本を米国が支配してきたことがあります。

機関では「日米合同委員会」。鳩山元首相が、「日本には国会の上の、
政策と法の決定機関があることに、首相になって初めて気がついた」
と言っています。

米国による、1）財務省の支配、2）経産省の支配、3）自衛隊の支配、
4）検察の支配も、この、日米合同委員会から来ています。

日米合同員会の組織図は、公開されています。米軍司令部と米国大使
に、日本の全部の省庁がついています。（組織図と原文は以下のサイ
ト）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100060689.pdf

分野は、政治と行政の全領域にわたるものです。バイデン政策に日本
を従属させる役割のエマニュエル大使が、現在の裏の首相です。

なお2020年以降の米国は、バイデンの民主党とトランプの共和党に分
断されているので、米国には、2つの顔があります。

「日米地位協定」は、日米合同員会の機能を、以下のように規定して
います。まず、この地位協定という言葉が変です。国の地位を誰が決
めるのか？　表面では対等と書く。対等でないから対等と書く。差別
があるから、差別撤廃と唱える。米国と英国の間で、「米英地位協
定」が必要とは絶対に言わない。国のポジションが対等だからです。
日本国の地位は、米国の下か？　

下である事実が、この日米合同会議の、運用細則で分かるのです。

（原文）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/25.pdf
（原文は以下のサイト）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/25.pdf

内容を解釈していきます。

第二十五条
（１）原文：
この協定の実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項に関
する日本国政府と合衆国政府との間の協議機関として、合同委員会を
設置する。合同委員会は、特に、合衆国が相互協力及び安全保障条約
の目的の遂行に当たつて使用するため必要とされる日本国内の施設及
び区域を決定する協議機関として、任務を行う。

〔解釈〕
合衆国が相互協力及び安全保障条約の目的の遂行に当たつて使用する
ため必要とされる、日本国内の施設及び区域を決定する協議機関と規
定しています。「相互協力及び安全保障条約の目的」をもつ機関とし
ています。

しかし一見では軍事面だけに見える安全保障には、金融・経済の安全
保障が含まれるので、日本の行政の、全領域のわたる、協力機関とい
うことです。

ここが、鳩山元首相が、「日本には国会の上の、政策と法の決定機関
がある」と言った部分です。

軍事面の相互協力をはすずには、「日米安全保障条約」の破棄と、新
たな同盟条約が必要です。これは日本が核武装をしなければならない
ことを意味します。

しかし、自民党は核武装を避けたい。このため、日本は米国従属にな
るのです。

◎「独立国には核武装が必要」とは、国際政治学でしごく当たり前の
ことですが、日本では核武装は、論議すらタブーです。

ということは、日本の保守派にとっては米国からの独立がタブーであ
るということです。

戦後1947年からの冷戦と、1990年からの米国一極では、ドイツと日本
を核武装で独立させないことは、ロシアと中国の分断と並ぶ基幹の米
国の政策でした。

ここも、日本では議論されていない。日本は、軍事が規定している国
際政治の現実を見ずに、「空想的世界」を生きているのです。

財務省系の宏池会である岸田首相の顔、及び発言と、空想的な世界観
を重ね合わせると、至極、ぴったりとします。

（２）（原文）
合同委員会は 日本国政府の代表者一人及び合衆国政府の代表者一人
で組織し 各代表者は 、一人または二人以上の代理及び職員団を有す
るものとする。合同委員会は、その手続き規則を定め、並びに必要な
補助機関及び事務機関を設ける。

合同委員会は、日本国政府または合衆国政府のいずれか一方の代表者
の要請があるときはいつでも直ちに会合することができるように組織
する。

〔コメント〕ここは、日米合同員会の組織と、議事の開催について書
いた部分です。日本からの法的な根拠はない。米国の差し金です。

（３）原文：
合同委員会は、問題を解決することができないときは、適当な経路を
通じて、その問題をそれぞれの政府にさらに考慮されるように移すも
のとする。

〔コメント〕ここは、驚嘆すべき、とんでもない規定です。その内容
は、米国の要求が、日本の政策として日米合同委員会で決定できない
ときは、「適切な経路」を通じて、「政府にさらに考慮されるように
移す」ということです。

「適切な経路」とは、1）米国大統領（または国務省）、あるいはペ
ンタゴンのことです。日米合同員会で、米国が義務を負うことはない。

米国側が議題とした政策実行の義務を負うのは、日本の側です。「日
米合同委員会」の内容は、「米国の対日政策協議会」です。

「政府にさらに考慮されるように移す」とは、日本の首相が、米国大
統領（または国務省）あるいはペンタゴンの要請に従属するというこ
とです。

ここは米国絶対主義の規定であり、お互いの合意が基本である民主主
義では、あり得ない規定です。

普通、契約や規定は、その契約を解消する方法を書いて、有効なもの
になります。ところが「日米合同委員会」には、その組織を改編また
は解消する規定がない。

「日米合同委員会」の設置は、日本の国会が議決した正統性をもつ機
関ではない。正統性のない機関が日本支配の道具になっているのです。

議会で、この「日米合同委員会」の機能と設立根拠が問題になったこ
とはない。国会議員の何％が知っているのか。鳩山元首相は、首相に
なってなはじめて知ったという。

立憲民主党の泉健太党首も、定期的にエマニュエル大使を訪ねて、内
容の報道がない会談を、もっています。メディアが、この「日米合同
委員会」について書くことは、皆無です。国民のたぶん99.999％が知
らない。そこが、日本にとって重要な政策や法を決めています。こん
な体制と仕組みでいいのか？

政治的なスキャンダルの「文春砲」の記事のネタ元の多くは、米国大
使館とCIAであることは、一部の人には、知られています。

2024年は、米国に従属する検察から出た「政界の裏金問題」の追及だ
けでなく、「日米合同委員会」の正統性の根拠を、国会で質疑するこ
とを希望していますが期待できないでしょうか？

そうなると・・・日本はウクライナ復興支援金を、7兆円から15兆円、
絞りとられます。

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