3回のシリーズで、1913年の米国FRB設立から約100年の、国際銀行マ
フィアの、中央銀行の奥の院での策謀を書きました。

陰謀論ではない。歴史的な事実を示したものです。
隠蔽されてきため、事実を書くと陰謀論に見えます。

FRB（12の連銀）が、政府の出資ではなく民間銀行の私的資本で作ら
れたことを、不思議だと思わない人はいない。

しかし、連銀の理事と議長の人事は大統領が決め、議会が承認すると
いうことだけで、FRBは公的なドルを発行するとされてきたのです。
（注）日銀には財務省が55％の5500万円を出資しています。

◎FRBが、設立以来110年間発行してきた米ドルの実態は、国際金融マ
フィアが発行する、私的なマネーという性格を帯びています。ただし
110年は長いので、それが金融の自然になり、私的マネーという意識
はなかったでしょう。。

〔補足事項〕FRB以前のドルは、国立銀行のときは政府通貨であり、
民間銀行のときは貸し付けて発行する私的マネーでした。
　民間銀行の資本は私的なものですから、発行するマネーは私的マ
ネーといえるのです。ビットコインも、私的な形態でのマネー発行発
行されたデジタル通貨です。通貨は、それを使う個人が信用し、同時
に社会が信用するかどうかで決まります。商品の代わりにその通貨を
受けとる人がいれば、通貨になります。

企業が発行する手形も通貨です。手形は受け取る人が拒否することが
できます。しかし円やドルは、国内では受け取りを拒否できないと法
が決めています。商品の価格は売る人が決めますが。ただし売れない
高い価格をつけても経済活動の意味はない。

【外交問題評議会】
米国の大統領自身も、ほとんどが、国際金融マフィアが組織する「外
交問題評議会（CFR：会員数3000名）」のメンバーから出ています。
ビルダーバーグ会議は、その国際版です。トランプは、前身が政治家
ではなく、外交問題評議会のメンバーでもなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%A9%95%E8%AD%B0%E4%BC%9A

仮に政治家なら、選挙資金を出す国際金融マフィアが作った外交問題
評議会（CFR）のメンバーになっていたでしょう。

ディープ・ステート（DS）ともされることがある私的組織のメンバー
は多くが、CFRのメンバーでもあります。ノーベル賞受賞者やそのク
ラスの学者も多い。第1次世界大戦のあと、米欧の国際銀行によって
1921年に設立されています。

安倍元首相と岸田首相が欧米したときは、CFRを訪問します。国際金
融マフィアのへの儀礼のため訪問しなければならない。外務省は、自
慢げに公告をしています。その意味は了解しているでしょうか。日銀
に対しては、国際金融マフィアからの外圧があるからです。CFRが
FRBの奥の院です。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_002509.html

CFRの政治的な機関誌である『フォーリン・アフェアーズ』を、10年
くらいだったか購読していたことがあります。底の浅い論が目立って
きたので、やめました。15年くらいからの、CFRの劣化と腐敗も示す
ものでしょう。

日米の政治家と経済学者は国際金融マフィアのマネーで、直接または
間接に汚染されます。定期的な会議は、日本のトップが行く「ダボス
会議」と、財務省と日銀総裁が行く「ジャクソンホール会議」です。
IMFと世界銀行も国際金融マフィアのものです。

（注）本稿は今後のため、理論的な検討を書いています。分からない
ところがあっても読み飛ばし、いつか「あぁ、あれだった」と思い出
せばいいでしょう。メディアの論にはないので、戸惑いがあるはずで
す。
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＜Vol.1341号：増刊：
　　日本では貨幣数量説（MV＝PT）が当てはまらなかったのか＞
　　　2023年5月28日：有料版・無料版共通

【目次】
■1.BIS:国際銀行マフィアの頂点
■2.組織に属することと言論の自由
■3.生成AIも行うものが詭弁（きべん）
■4.世界の中央銀行が行う国債のマネタイゼーション
■5.エルドアン大統領のトルコの事例
■6.M（マネーサプライ）×V（マネーの流通速度）＝P（物価上昇）
×T（実質GDP）は、どう無効になったのか？
■7.超金融緩和でも、企業と世帯の借り入れが増えなかった理由
■8.1990年から30年、対外資産は急増した
■9.急増している死亡数の原因は何か？
【後記】

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■1.BIS:国際銀行マフィアの頂点

世界の銀行システムの頂点は、スイスのバーゼルにあるBIS(国際決済
銀行)です。BISは政府ではない。しかし銀行システムに対しては、各
国政府以上の権力をもつ国際組織です。BISの背後には、国際金融マ
フィアがいるからです。

・ドル基軸のSWIFT回線をもっていて（世界60カ国が加盟）、
・世界の銀行に対して自己資本比率の「バーゼル規制」を行っていま
す。
　BISの前身は、ロスチャイルド家の、現在はベネチアにあるデル・
バンコ（The Bank）です。
http://www.kanekashi.com/blog/2020/10/7392.html

（注）ウクライナ戦争のときは、ロシアのルーブルをSWIFT回線から
排除し、ルーブルの、米欧日での流通を禁じて、ロシアの外貨準備
（43兆円）を凍結しました。

バイデンはこれを「金融の核兵器」の発動と呼んで、ロシアのルーブ
ルとドル預金を無効にすれば、ロシアがウクライナから退却するとし
たのです。戦力とはそれを支えるマネーだからです。

しかしロシアは、中国の国際銀行回線であるCHIPSの決済網で原油・
天然ガス・穀物の貿易を行いました。

世界が必需とするエネルギーと資源の生産をするロシアは、SWIFTが
なくても、困らなかった。（注）仮にこれが日本なら、1年に120兆円
のエネルギー・食糧・地下資源の輸入ができない日本経済は1か月で
停止します。

【BISによるバーゼル3の規制】
現在、国債とAAA格の債券を除くリスク資産（貸付金・債券・株）に
対する自己資本は8％以上とされています。

◎ドル危機だったリーマン危機以降の、国際金融システムの安定のた
め、国債もリスク資産にして時価評価するという検討がされましたが、
当時、すでに2013年からの異次元緩和で400兆円規模の国債を買って
いた日銀の反対により、延期されました（2015年ころ）。
（注）日銀の総裁もBISの委員です。総会は年1回です。

黒田総裁は、安倍元首相にこれを報告していました（TVインタビ
ュー）。国債も時価評価される会計ルールになると、自己資本が11兆
円しかない日銀は国債を買えなくなるからです（買った国債を売らね
ばならない）。国債の時価評価は、日本の金融の破壊になります。
（注）リスク資産の株式・社債・債券は、時価評価されていますが
（金利が上がると価格は下がる）、日銀と銀行にとっては、GDPの2.
2倍にもなっている1200兆円の国債が大きい。

◎国債が時価評価されるように制度変更されると、「自己資本11兆円
÷BIS規制8％＝137.5兆円」が、日銀による国債買いの限界になりま
す。

日銀は、かろうじて、BIS規制の強化を避けたのです。（注）日銀は、
現在589兆円の国債を買っていて、664兆円の円を発行しています（紙
幣が121兆円＋銀行の日銀当座預金543兆円：2023年5月）。

〔バランスシートの総資産＝総負債〕、743兆円に対する，11兆円の
自己資本比率は1.48％しかないのです。589兆円の国債を安全資産と
して引いた154兆円に対しては自己資本比率が7.1％です。

現在有効なBIS規制（バーゼル3）では、自己資本が国債を引いたリス
ク資産に対して8％以上ないと、安全性が条件である国際的な銀行間
の取引ができないという規定があります。（注）国内取引の地銀の条
件は自己資本4％以上です。

【米国のノンバンクが抱える巨大リスク】
米国では、全銀行の3倍の運用資産をもつ、ノンバンクは、BIS規制と、
政府からの監視を外れています。

ノンバンクは、銀行の規制がない金融という意味です。中身は、投資
信託業のファンドです。運用金額は、米銀の3倍の60兆ドル（7800兆
円）、2000年から巨大化したインデックス・ファンド、ヘッジファン
ド、保険会社が属します。

上昇した金利の長期化から、債券の喪失が大きくなると、マネーを預
託した投資家からの解約が増え、銀行の預金取り付けと同じになって
ノンバンクは資金ショートして破産します。

◎2024年末から25年の、米国と欧州の、商業用不動産と住宅の下落に
よる金融危機は、不動産ローン証券の保有が多いノンバンクから起こ
るでしょう。

文脈を離れ突然いえば、米国より欧州（英国とドイツ）の商業用不動
産の下落は米国より激しい。欧州の不動産ローン証券を多くもつドイ
ツ銀行が、米銀大手より早く、危機になって行く可能性が高い。米国
発だったリーマン危機ではなく、ドイツ銀行危機です。

22年3月の銀行破産のときは、まだ債券や株の含み損だからという理
由で、米国ノンバンクの巨大な含み損（推計20％：1500兆円）は、投
資家から注目されていないのです。ドイツ銀行も、まだ注目を浴びて
いません。

投資家集団には、近い将来の不安材料を直視する余裕がないためでし
ょう。メディアも同じです。金融機関と投資家は、自分たちがコミッ
トし保有する資産（株、不動産、債券）が上がる材料を求めるからで
す。

【行動経済学的な、将来不安の心理】
人には、心の底に健康不安があるとき、医師の診断を受けたくない心
理が働きます。保有資産が将来下がるという不安が強いときは、下が
らないという材料を過大に評価します。

数値客観的な評価は難しい。資産に含み損があるときの損切りは、金
融機関、ファンド、個人も共通に先送りします（損切り：損の増加を
抑えるため売ること）。

■2.組織に属することと言論の自由

国際金融マフィアの教祖は、ロスチャイルド、ロックフェラー、JPモ
ルガンなど、20世紀までに、国家を動かせる巨大資産を作ってきた財
閥でした。マネーがもつ権力（強制力）を使ったのが、国際金融マフ
ィアです。

自由とは自らに依拠することです。その根は孤独であることで自由で
ある個人です。孤独は、資産によって守られます。資産がないと生活
ができず、組織に属するかスポンサーに依存するしかない。

あらゆることの根底を疑う自由をもっていたデカルト（16世紀）のよ
うな人は、組織では生存できない。デカルトも資産のある貴族でした。
レオナルド・ダ・ビンチのスポンサーもフランスとイタリアの貴族で
あり、ミケランジェロのスポンサーは教会でした。

大英図書館で資本論を書いていたとき、職業がなかったマルクスの生
活費は、ロスチャイルド家が援助していたという説があります。
ケインズは、ケンブリッジ大学を経て、英国大蔵省の高官でした。

ジャーナリストも、会社から給料をもらっていれば、自由な報道派で
きない。社の報道方針に、従属しなければならない。会社はスポン
サーに従属しなければならない。ロバート・マードックはアメリカの
大手メシアの株をもつメデイア王です。

官僚も同じです。政権（＝政府）の方針に服従しなればならない。安
部首相以後は、かつての財務省より、高級官僚の人事権をもつことで
強くなった内閣府が。政府の方針を決めています。現在、「国民のた
め」という志を折られたキャリア官僚の途中退職が増えています。
2010年までは、なかったことです。

【ケインズの信用通貨と国債論】
ケインズも、属していた組織の政府のための信用通貨論と、国債の発
行と中央銀行の信用通貨論を書いたのです。信用通貨論では『戦費調
達論（1940年）』が典型です。

信用通貨論は2010年以降、MMT（現代貨幣論：政府は限界なく通貨を
発行できると主張する）になっています。目的は、過去の戦争ではな
く、財政赤字の主な原因になった「社会福祉と公共事業≒財政支出」
に代わっています。

理論的にも、実態論でも誤謬がある『現代貨幣論』は、中央銀行が国
債を買うことによる「マネタイゼーション（国債の現金化）」の有効
性を説くものです。18世紀は銀行券だった「信用通貨」は、2010年頃
に、ここまできたのです。

日本では、国債を日銀が買うことは、1930年の金本位停止（高橋是
清）のあと、第2次世界大戦のときの戦争費用として、日銀が行った
ことです。国家総動員は法でした。「国力のすべてを戦費に動員す
る」という意味です。

◎戦後は、国債のマネタイゼーション（＝財政ファイナンス）を日銀
法で禁じています。ところが、実態では日銀は550兆円の国債を買っ
て、GDPの100％以上のマネー発行＝国債のマネタイゼーションを、行
っています。

【詭弁】
日銀は、いったんは銀行が買った国債を日銀が金融政策として債券市
場から買ったものであり、「国債のマネタイゼーション」ではないと
いう詭弁をいっています。
偽弁とは言語の抽象の階層を変えたコマカシです。

深層学習型のAIが、過去の学習にない外形の特徴をもった新種の犬を
見て、この動物は、犬の特徴量が欠けていているから、犬ではないと
することと同じです。

■3.生成AIも行うものが詭弁（きべん）

賛否の両方から話題になっているChat GPTが行っている抽象化（知識
化）がこれです。AIの深層学習は「過去の、個の形態の特徴を集計し、
新しいものを、過去の統計的な特徴量」で判断しているのです。

専門家集団の、新しい調査では、ChatGPTの回答は50％が正解、20％
はウソ、30％は判定不能という。

不変なルールのフレーム（枠組み）がある将棋の深層学習型AIでも間
違った答えを出すことがあります（低い確率ですが）。Chat　　GPT
に自分が知らないことを聞いて、答えを信じることは危険です。

G7で合意があったように、政府が採用するようですが、過去の行政文
書の要約なら有効でしょう。しかし、新しい事態で、新しい政策を作
ることは、原理的に無理です。

■4.世界の中央銀行が行う国債のマネタイゼーション

日銀が、1997年からのゼロ金利以降に行っていることは、「国債のマ
ネタイゼーション（現金化）」以外ではない。

リーマン危機以来の米国、欧州も、「コロナ戦争」を経て、日本と同
じ、国債のマネタイゼーションを行っています。

これは、GDPの100％から200％の巨大な戦費が必要な「国家総力戦
（世界大戦）」のとき、政府と中央銀行の共謀で行ってきたことです。
税収では戦費に足りなかったからです。

【フィッシャー等式での振り返り】
マクロ経済の真理と思える、「M（マネーサプライ）×V（マネーの流
通速度）＝P（物価上昇）×T（実質GDP）」という数式があります。

経済学の古典派の大家、フィッシャーが作った等式です。現代経済学
の正統派からはその真理性は問題の外に置き（＝検証せず）、「貨幣
数量説」とラベル貼りをして、嘘であるかにように退けています。当
方は、ここが理解できないのです。

中央銀行が国債を買って、国債をマネタイゼーション（現金化）して
も、2000年以降は、物価のハイパーインフレーションにはならなかっ
たではないかというのが、根拠となっていることでしょう。

（注）企業の資本である株価や債券価格は、インフレ的に上がります
が、株価や債券の上昇は、インフレの要素とはされていません。

物価統計に含まれていないものが株価、地価、金、債券です。なぜ含
まないのか？　いずれも、消費財とはされていないからです。ここに、
「インフレは増刷された通貨価値の下落である」ということを隠す、
経済学の恣意性があります。現代経済学が、物価統計に株価、地価、
金、債券を入れない理由は何か？

現在、
1）日米欧で財政赤字の増加し、銀行では引き受けきれなくなって、
2）中央銀行の国債買いによるマネーの増加が、政府の基幹政策にな
っています。

国債のマネタイゼーション（国債発行→中央銀行の買い→現金の増
刷）を行っても、株価と地価が代表の資本財は上がったが、消費財の
ハイパーインフレにはならなかったこと（日本の事例）が、その根拠
でしょう。

ここから、現代経済では「MV＝PT」は成り立たないとされているので
す。中央銀行の国債買いである現代貨幣論（MMT）が有効とされてい
る理由は、「MV＝PT」が、暗黙のうちに、21世紀の経済では成り立っ
ていないとされているからです。（注）検証はされていません。

■5.エルドアン大統領のトルコの事例

国際会計基準では，ハイパーインフレは3年で物価100％以上の上昇
（1年約30％）とされています。物価が40～50％上がっているトルコ
が、ハイパーインフレです。

「金利を下げれば物価は上がる」という、エルドアンの独特な金融政
策が実行され、マネー量が増えて、物価は高騰していますが、政府は
最低賃金も57％上げているので、国民の困窮はありません。

預金はインフレの分価値が下がっても、世帯の実質賃金（名目賃金
57％上昇-インフレ率50％＝購買力は+7％）が上がってるからです。

金利の低い国債と、リラの銀行預金の価値は、無効になっています。

トルコの株価（100社の指数＝企業価値）は、3年間で433％も上がっ
ています。物価と株価にハイバーインフレが起こっています。トルコ
では、通貨の増刷と低金利よってマネーが増えるとハイパーインフレ
になる「MV=PT」が成立しています。

【通貨は暴落した】
他方で、物価と株価が上がった代わりに、低金利で増発されたトルコ
リラは、2年で13円から6.5円へと50％に下がっています。

物価の上昇分、リラの1単位の価値は下がりました。
トルコでは、通貨の増発の典型的な経済現象が起こっています。

トルコは特殊だとしすれば、トルコ人の人体は特殊だとすることと同
じであり、現代経済学と現代医学は成立しない。国で違うなら、経済
学は文化論になってしまうのです。

人類に共通な原理を追求するのが、経済学や医学です。医学ではマウ
スなどで動物実験を行うのでマウスとも共通します。人体で病気を発
生させる実験は難しいからです。

（トルコのインフレ率）
https://ecodb.net/country/TR/imf_inflation.html
（リラの相場/円）
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/try.html

トルコのマネーサプライは、1年で58％も増加しています。
これが、MV＝PTの典型的な物価上昇をもたらしています。
https://jp.tradingeconomics.com/turkey/money-supply-m3

では・・・なぜ、日本や先進国では、国債のマネタイゼーションでマ
ネーが増発されても、消費財のハイパーインフレにはならず、株価と
不動産だけが上がったのか？　ここが本稿で検討すべき課題です。
（注）8％から10％の物価上昇ではハイパーインフレとは言えません。

今回は、MV＝PTを検討します。世界でこの検討を行っている人がいる
とは、寡聞にして知りません。なお、総裁が代わった植田日銀は、1
年半の時間をかけて、異次元緩和の効果検証すると言っていましす。

■6.M（マネーサプライ）×V（マネーの流通速度）＝P（物価上昇）
×T（実質GDP）は、どう無効になったのか？

トルコでは、MV=PTは有効です。なぜG7（米国、日本、英国、フラン
ス、ドイツ、イタリア、EU）では有効でないのか。誰でももつ疑問で
しょう。

2つの理由があると考えます。

まず、マネーサプライ（普通はM2）というものの定義からです。マ
ネーサプライは、企業と世帯の預金と、現金紙幣です。日本では、企
業預金が321兆円、世帯と個人の預金が1110兆円あります。紙幣は
120兆円です。合計では1551兆円のマネー・サプライ（M2）です。こ
のマネーサプライが、異次元緩和をしても、増えなかったのです。
（日銀資金循環表：22年12月末）
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

一方で、銀行・証券・保険が、日銀にもつ金利ゼロの当座預金が543
兆円もあります。この543兆円が、2000年から金融機関が手持ちの国
債を日銀に売って日銀が増発した通貨です。

◎普通は、銀行の準備預金でもある当座預金が増えると、当座預金は
金利が0％なので、銀行は貸し付けを増やすか、債券の購入をして、
金利のつく運用をします。

銀行が貸し付けをすると、マネーサプライのM2が増加します。
ところが日本では、金利ゼロの金融緩和でも貸し付けが増えず、マ
ネーサプライの増加は、銀行の当座預金の増加、543兆円を反映しな
かったのです。

銀行間の国債や債券の売買の決済には、当座預金が使われますので銀
行の当座預金が動かなかったわけではない。しかし、企業と世帯への
貸し付けの増加にはならなかったのです。貸し付けは、無理矢理行う
ことはできない。企業と世帯が借りて使うことを承諾しないかぎり、
金利が引くだけでは貸し出しは増えず、マネーサプライは増えないの
です。借り入れは、返済しなければならないらです。

◎通常なら「1.日銀の国債買い（通貨の増刷543兆円）→2.銀行の現
金の増加（当座預金：543兆円）→3.貸し付け運用の増加→4.借り入
れと設備投資及び消費需要の増加→5.マネーサプライの増加→6.物価
の上昇→7.名目GDPの増加」、になります。

ところが日本では、この一連のマネーの流れが、起こらなかった。

（注）黒田総裁に代わった植田日銀は、1年半かけて「異次元緩和の
結果検証」をすると述べています。本稿は、それをここで行ってます。

◎日銀は国債を現金化するマネーの増発を、543兆円も行いました。
しかし、企業と世帯の、借り入れ増加からのマネーサプライの増加に
はならなかった。これはどういうことか。（マネーストック統計：日
銀）
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

日銀が2010年からはマネーストックと言い換えたマネーサプライは、
2021年は、政府のコロナ補助金（1人10万円）のため、6.2％増えまし
たが、2000年代の増加は年率で2％台から3％と低い。この増加率は、
異次元緩和の前と変わらない。

◎異次元緩和は銀行が国債と債券の売買に使う日銀当座預金は543兆
円へと過剰に増やしても、企業と世帯の預金であるマネーサプライは
増えなかったのです。異次元緩和で日本のマネーはジャブジャブにな
ったとされていますが、銀行の当座預金のゼロ金利の543兆円だけで
す。企業と世帯のマネー（預金）は、異次元緩和では増えていません。

原因は、金利が0.5％程度と最低水準であっても企業と世帯が余分な
借り入れを行わなかったからです。

銀行・生保の当座預金に543兆円も増えたマネーは国債と株を含む債
券の売買でぐるぐる回るだけでした。このため、国債の金利はマイナ
スから0％まで下がり、機関投資家、企業（自社株買い）、海外ファ
ンドの買いが増えた株価は上がりました。

1年に20兆円のゼロ金利マネーは、2％から3％の金利がつく米国債と、
高騰していた米国株の買いにもなったのです。

・企業のプラス方向の借り入れは、設備投資と仕入れ代金の支払いの
ために使われ、
・世帯のプラス方向の借り入れは、住宅や車の耐久財、または消費財
の購入に使われます。

企業の設備投資と世帯の消費は、いずれも経済学的には「商品の需
要」です。供給に対して商品の需要が増えないと物価は上がらない。

2022年から原油や輸入物価の20％上昇と、20％の円安によるコストプ
ッシュ型のインフレは、3～4％は起こっています（現在）。
このインフレは、需要の増加からのインフレではない。

工場、店舗、ビルの電気使用が増えて、電気代が20％から30％上がっ
たわけではない。卵の消費が増えて価格が3倍に上がったのでもない。
100％が輸入される穀物飼料が上がり鳥インフルでの殺処分が増えて
いるからです。需要が増えたのではなく供給が減ったのです。

日本の3％～4％の物価上昇は、供給制約からのものです。

◎日本では、日銀が、金利0％の超金融緩和をして550兆円も行いマネ
タリーベース（基礎的マネー：日銀当座預金）を増やしても、企業と
世帯の借り入れは、特別には増えずマネーサプライが増えなかったた
め、賃金も50％上がっているトルコのような、需要プル型のインフレ
は起こらなかった。

M（マネーサプライ）×V（マネーの流通速度）＝P（物価上昇）×T
（実質GDP）という原理が、働かなかったのではない。
働いていました。

■7.超金融緩和でも、企業と世帯の借り入れが増えなかった理由

原因を、更に深くさかのぼる必要があります。日本ではなぜ、GDP
（経済の規模：550兆円/年）に対して100％の、世界最大のマネー増
発を行っても、借り入れが増えなかったのか・・・。

◎原因は高齢化、人口減という生産性の停滞の3つの要素によって、
GDP（生産＝所得＝需要）の成長率が1％台と低かったことです。
（注）名目GDP＝1人当たり生産性×就労人口、です。

2000年代の日本の1人当たり生産性（商品の付加価値生産÷従業者
数）の上昇は1％程度と、世界1低くなっていました。
このため、企業は賃金を上げることができなかった。

経営者が、米国のように強欲だったからではない。
賃金を増やす原資（販売する付加価値）が増えなかったのです。（日
本の労働生産性：1955-2017）
https://www.jpc-net.jp/research/rd/db/pdf/index_jamp02.pdf

就業人口も、2000年年代高齢化と80万人台への少子化のため、増えな
かった。代わりに、退職した年金生活者が4000万人（人口の30％）に
増えました。

「GDP＝1人当たり生産性×就労人口」です。日本の1人当たり生産性
は1％しか増えず、就労人口は増えなかった。これが、GDPの期待成長
率が1％台と低かった原因です。

日銀が銀行の当座預金をいくら増やしても、働く人の1人当たり生産
性は上がらない。このためGDPの期待成長率は1％台と低いことが続い
ています。現在も、です。

GDP 550兆円＝商品の付加価値生産額550兆円＝企業と世帯の所得
（450兆円）＋減価償却費（100兆円）＝耐久財・消費財の需要，です。

◎企業が借り入れで設備投資するには、ROI(利益/投資額)のプラスが
必要です。耐久財・消費財の販売が増えないと企業の全体では、借り
入れ投資を増やすことができない。（注）設備投資が増えているのは
大手の10％の企業でしょう。60％の企業は毎年赤字ですから（国税庁
の申告利益が赤字）、お金が足りず設備投資どころではない。

新規の設備投資80兆円は、過去の設備の減価償却費（100兆円：設備
と機械の劣化分）以下になっています。減価償却費は、耐用年数内で
の、設備・機械の老朽化です。減価償却費以下の、設備投資の場合、
平均的な企業設備は劣化していきます。公共の設備（橋、トンネル）
にも、50年を超えるものが多い。

◎現在、日本で起こっているのは、
・100兆円が必要な更新投資に満たない設備・機械投資80兆円であり、
・設備と産業用機械の老朽化です。

企業は、平均すれば、新興工業国の中国に比べて古ぼけた設備と機械
を使っています。国内に増加設備投資をしているのは、400万社のう
ちたぶん5％、20万社でしょう。

新規の店舗が増えるとどこかが無くなることからも、これが分かりま
す。GDPの期待成長率1％では、こうなるのです。戦後の英国に似た状
況です。

日本には、人的生産性を、3％/年～4％/年以上は上げるための、
・技術の高度化訓練と設備投資、
・コンピュータが中核になる、AI風の自動機械への更新が必要です。
小売業、製造業、サービル業に共通します。

2000年代の日本の設備投資は、一体、どうなったのか？
進行したのは「海外への工場移転」です。

【異次元緩和の増加マネーは、海外への投資に逃げた】
その証拠が、海外直接投資の228兆円です（2021年末）。毎年、日本
の企業は10兆円くらいを、海外に設備投資をしてきたのです。

国内の耐久財と消費財の需要は高くとも1％程度/年しか増えない。し
かし米国、中国、アジアでは少なくとも3％から5％は増えることが期
待できる。

国内では、新規設備のROI(利益/投資額)が見込めず、需要が増えてい
る海外では、借入金利に見合うROIが期待できたからです。
投資は、金利が低いことより、利益が期待できないと実行できません。
投資の経営計画に、利益が見込めなければならない。
（対外資産：2021年末：財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2021_g.htm

【工場の海外移転】
円高の1990年代から、大手輸出企業は大挙して海外に出ていきました。
日本で1位の製造業であるトヨタの海外生産は、70％です（700万台）。
国内生産は30％（300万台）。ソニーを含んで50％以上の海外生産は、
日本の輸出企業の多くと共通しています。

原因は、
1）1990年代の円高（1995年1ドル79円）を嫌ったことと。
2）国内の需要は飽和し、増加が期待できないことです。

他の製造業もトヨタに似た状況になっています。経済的な原因は、
90年代の円高と重なった、日本の1990年以降のGDP期待成長が低いこ
とです。

海外生産は、海外のGDPと所得となります。企業としては海外売上が
増える。しかし、日本のGDPは増えない。GDPが増えなければ国内の商
品需要は増えない。企業は国境を越えましたが、国内では高齢化・人
口減が進み需要は増えなかった。

インバウンド消費（海外観光客3000万人：5兆円）への期待が高まっ
たのは、国内の需要が増えないからです。

■8.1990年から30年、対外資産は急増した

約30.年で、対外資産は、1259兆円に増えました。
設備投資が228兆円、証券投資が1031兆円です。
1990年からの30年では、
・海外への設備投資が、7.6兆円/年、
・海外への証券投資が、34.4兆/年でした。
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2021_g.htm

証券投資（1031兆円）では、約80％が米国債の買い、米国社債の買い、
米国株の買いです。
海外からの日本への投資は、838兆円なので、日本のマネーが411兆円
純流出し、対外純資産411兆円になってます。（2021年末）

◎日銀が2013年から異次元緩和〔マネーの増刷〕をした550兆円くら
いの約半分は過剰マネーになって、経常収支が赤字でマネー不足の米
国に行ったのです。

これが、日本の銀行とノンバンク（生損保とGPIF）がもっている米国
債、社債、米国株です。

日銀が異次元緩和で行ったのは、目的と違う結果の、米国のマネー
（国債、社債、株はマネーです）を増やすことした。

FRBが、米国債を買えと日銀に命じたのではない。GDPの期待成長率が
1％と低く、国内の金利がゼロのマネーは、2％から3％は金利がある
米国に行ったのです。

米国債、社債、米国株の買いは、米国政府と米国の企業にマネーを貸
すことと同じです。これが日本国内のマネーサプライ（企業と世帯の
預金）が増えなかった原因です。

【結論】
トルコと同じように、日本でも「M（マネーサプライ）×V（マネーの
流通速度）＝P（物価上昇）×T（実質GDP）」は、働いていた。

しかし、トルコではハイパーインフレになって、日本では550兆円の
異次元緩和でも、ハイパーインフレにはならなかった。
今後も、日本にはハイパーインフレは起こらないでしょう。

根底にある原因は、
1）高齢化と人口減のため、国内の期待成長率が1％と低く、
2）日銀のベースマネーで増えたマネーは、約30年で、1259兆円が海
外に行ったからです。

1人当たり生産性の上昇を図らないと、今後も期待成長率が1％と低い
ままで続く。人口減は（おそらく）コロナが加わって加速している。

7000万人が様々な業種で働く平均の生産性は、急には上がらない。事
業所でのAIの活用には、5年はかかるでしょう。

日本の人口減には、2022年から新たな要素が加わっています。

■9.急増している死亡数の原因は何か？

政府は、人口減の原因として、少子化（80万人）を問題にし、補助金
政策をとっています（高校生以下に1人3万円/月支給の予定）。しか
し、2023年に大きくなるの少子化より死亡数です。政府は、これを言
わない。

（注）現在、児童手当は、中学生以下に支給され、所得制限の対象と
なる世帯を除き、支給額は0～2歳が月1万5000円、3歳～小学生は第1、
2子が1万円、第3子以降は1万5000円。中学生は一律1万円です。政府
が国債を発行し、それを日銀が買ってマネーにし、国民に与える「ヘ
リコプターマネー」の一種です。

2021年の死亡数は146万人、22年は158万人でした。12万人（8％）増
えました。

ところが現在の勢いでは、2023年の死亡数の増加は30万人/年かもし
れない。22年12月の死亡数が、昨年比で2万5000人（16％）も多いか
らです（2022年12月16万人：21年12月13万5000人）。

厚労省は、コロナのパンデミックとワクチンは原因ではないとしてし
ています。超過死亡数の増加原因は不明として責任逃れをしている可
能性が高いのです。

過去、認可した厚労省の責任である血液製剤による薬害エイズの問題
もありました（1982-85）。水俣病の認定も、遅れたのです（1956
年）。（注）超過死亡数は、過去の死亡数からの予想から外れて多い
死亡数です。

2022年の死亡数は、下（↓）のグラフからわかるように、ワクチンの
複数回接種（4回以上）が進んだ2022年8月あたりから増加のペースが
高くなっています。新聞では、有名人の死亡報道が印象的に増えてい
ます。（死亡数の推移）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74191

特別の原因がなく1か月で16％も死者数が増えることがあるのか？
（22年12月）。なかったはずです。2022年から23年の死亡数の16％増
加は、異常が起こっていることを示します。

過去と違う条件は、総人口の68.7％（8500万人）が3回以上、接種し
ていることです。

ファイザーは、ワクチンの副反応を、明確には示していません。
わずか6か月で開発したワクチンが、パンミックの害より、副反応の
害が小さいとして認可されたのです。

◎ワクチンは、多数の健康な人に接種します。少数の病気の人に投与
する医薬より、副作用は少ないものでなければならない。このため、
7年から10年の大量治験が必要です。1億人に接種すれば、副反応率が
1％と低くても、100万人に出るからです。

国民のほとんどの接種するワクチンは、半年間の少ない治験では、全
く十分ではない。コロナワクチンは特例として認可されたものでした。
ファイザーでも、副反応の、十分な判断はできていないのです。

◎認可された理由は、「世界的なパンデミックの全体の害より、副反
応の部分的な害が小さい」ということでした。
厚労省は治験をしていません。製薬会社がお金を出しているWTOの推
奨を、そのまま採用したのです。

mRNA型のスパイクタンパクをもつワクチンに特徴的な血栓を含んで、
様々な症状として現れる強い副反応が0.5％の人（200人に1人）とし
ても、42.5万人です。

0.5％の強い副反応はファイザーの治験では出たのか？　
0.5％は、何人か不明の治験の母集団に対し、統計的に有意な数字か。
（注）治験：新薬の効果の実地検証。偽薬を与えたグループと、試験
対象の医薬を与えたグループの、症状を調べて統計をとること。

〔統計誤差一般についての、数学的な注〕
ワクチンを接種した母集団が1億人の場合、治験のサンプル数が1万
6500人付近のとき、その治験の信頼度は99％、許容誤差が1％にです。
◎つまり、0.5％の副反応は、統計誤差の範囲内です。この意味は、
1万6500人という大人数を対象に治験をしても、接種者の0.5％の重い
副反応は、有意には出ないということです。こうしたことがあるので、
ワクチンでは、7年から10年の大人数を対象にした長期治験が必要と
されてきたのです。

英国では、ロックダウンを開始した2019年から2023年4月の超過死亡
数は22万人とされています。

英国でも、ワクチンが原因とはされていない。原因不明ということで
す。しかし2023年も、超過死亡数が減る様子は見えない。
https://earthreview.net/uk-cumulative-excess-deaths-2019-2023-here/

2023年の、日本の死者数は170万～180万に達するのか？　170万人で
も、生まれる子供が80万人ですから、人口は90万人減り（0.7％）、
GDP1の需要も、0.7％減ります。

年間で90万人の推計人口減は、就労人口の減少以上に、GDPの需要減
少と住宅価格低下の追加の原因になります。

原爆の犠牲者（ヒロシマ、ナガサキで50万人）より多い。仮に、薬害
なら、2023年の約30万人の推計死亡は政府（厚労省）の責任に帰すべ
きでしょう。少子化の危機は、いっても死亡数の急増を新聞はなぜ書
かないのか？

毎月増える死亡診断を行い、部分的ではあっても症例をある程度は知
っているはずの医師は、なぜ、まとまった声をあげないのか？　iPS
細胞の山中教授はどう考えているか。公表サイトがあります。
https://www.covid19-yamanaka.com/cont5/39.html

＜（転載）2021年1月30日から2月20までの3週間に、緊急外来を受診
した6名の男性（16-45歳、平均23歳）が心筋炎と診断されています。
5名はファイザー社製のワクチンの2回接種後数日以内、残りの1名は
1回目接種後16日後でした。心電図、血液検査、MRI検査で心筋炎と診
断されました。非ステロイド系消炎鎮痛剤やコルヒチンによる治療が
行われ、全員が4から8日で退院しています。
　同病院の緊急外来を受診する心筋炎の患者は、通常は毎月1人未満
であることから、今回の心筋炎はファイザー社製ワクチンの副反応で
ある可能性が示唆されました。
　同様の心筋炎の発生は、アメリカCDCからも報告されています。フ
ァイザー社製、およびモデルナ社製ワクチン投与後に報告されており、
2回目接種後に多い、若い男性に多い、ほとんどが治療により軽快、
という点で、イスラエルからの報告と共通しています。

アメリカではｍRNAワクチンとは違うジョンソンエンドジョンソン社
製のワクチンも使用されていますが、こちらでは、心筋炎は報告され
ていないとのことです。（転載はここまで）＞

【後記】
ビジネス知識源には、医師の購読者が、相当数、おられます。

2022年後半期からの、死亡数急増（前年比116％：1か月に2万5000人
増加）の原因は、何だと推測できるでしょうか？

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