週末のNYダウが、1000ドル（2.8％）下げました。大きな下げです。
レバレッジ5倍の先物なら、証拠金の14％を1日で失う。
週明けの月曜日も、反騰する材料はない。

サプライズは何だったのか。FRBが、5月0.5％、6月0.75％、7月0.5％
と、従来の予想の2倍から3倍上げることが、パウエルの言葉からはっ
きりしてきたことでした。

FF金利（短期金利）を3か月で1.75％上げることは、2000年代の過去
2回の利上げ（1回0.25％）をはるかに超えています。（2006年と、
2017年の利上げ）。しかも2022年には9月、10月、11月も利上げの予
定が控えています。

2023年も、3回上げるという。FRBは、2006年から2007年のように明確
に方向を転じたのです。合計で4.5％（0.25％×18回）だった利上げ
の結果が、2008年のリーマン危機でした。

この時の利上げは、6年で2倍に上がっていた住宅価格を下げ、住宅
ローン証券の下落（-40％）と、破綻ローン保証保険（CDS）の高騰を
もたらして米国金融のシステミックな危機が起こったのです。そして、
このリーマン危機から、ゼロ金利と量的緩和の13年が始まりました。

22年7月の米国長期金利は、4.75％台に上がることが予想できます。
13年間の低金利・量的緩和の時代が、明確に終わった。
22年9月、10月、11月も利上げが予定されているからです。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/us10yt.html

米国CPI（消費者物価指数）の前年比が22年1月+7.5％、2月+7.9％、
3月+8.5％だったからであることは、いうまでもない。年初の予想よ
り2022年の物価予想は、3ポイントくらい高くなっています。
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/9052

長期金利が、22年7月に4.7％に上がると（これは確実）、米国長期債
は（1+3.0％×10年）÷（1+4.7％×10年）＝1.3÷1.5＝0.88・・・
12％下がります。2000兆円の米国債が平均12％下がると、240兆円の
損失が、米国、日本、中国、欧州の米国債をもつ銀行に生じます。

この240兆円は、強いフックのパンチに近い信用収縮の圧力になりま
す。リーマン危機のときの銀行損失は、当初200兆円とされ、これよ
り小さかったのです。

もっとも大きな問題になるのは日本です。長期金利は、0.25％と低い。
現在、日銀は、10年債の利回りが0.25％に上がると（＝国債価格が下
がると）、市場より高く「指し値買い」をして利下げをし、金利が下
がるまで10年債を買う「量的緩和」を続けています。

しかし、22年7月には米国の長期金利は「3％＋1.75％＝4.75％付近」
に上がる可能性がとても高い。
　↓
日銀が、7月も0.25％のままなら、日米の金利差（イールド）は4.50
％という「異常値」に膨らみます。普通は、この金利差のイールドは
1.5％、大きなときでも2％です。
　↓
どうなるのか・・・日銀が、長期金利0.25％に固執すれば、「円売り
/ドル買い」が起こり、円が米国に流出して、円安は140円、150円に
進むかも知れない（今日のドルは128.5円）。

激しい円安で輸入物価が、45％は上がり、CPIも、想定外の3％上昇に
向かうでしょう。輸出以外の企業利益は減って、日経平均も、上げる
材料がなくなります。
（注）輸出が増えても、円安による輸入物価の上昇から、貿易黒字は
増えません。逆に、赤字が大きくなる可能性が高い。

以上の国際的な金融現象は、日本政府と日銀の許容レベルを超えます。

頑迷な日銀も、2022年末から23年には、2％の金利に、向かわざるを
得なくなっていくでしょう。

20年間0～0.25％の金利が続きました。2％であっても、利上げの衝撃
は大きい。会社の1億円（金利0.5％）の利払いも、4億円から6億円に
増えます。借金の大きな会社は倒産、

代表が、負債18.5兆円のソフトバンク・グループです（メインバンク
は、みずほ銀行）。トヨタも有利子負債が25兆円ですが、流動資産が
22兆円あります。

【政府財政】
問題は、1409兆円の負債がある、政府の財政です（国債は1200兆円、
あとは銀行負債）。

（1）既発国債の価格が約15％下がって（－180兆円）、利回りは2ポ
イント（％）上がり、
（2）借り換え債を含む、新規国債236兆円の、新規国債の金利は2ポ
イント（％）上がります。

この180兆円が日銀と銀行の損失になり、自己資本を完全に失う日銀
と銀行は、信用創造力を失い、国債の買いと貸し付けができなくなり
ます。

政府は、新規国債236兆円が全部、予定した金利で売れないと、資金
不足に陥ります。
・予算にした財政が支払えなくなり、
・借り換え債に頼っている国債の償還もできなくなるのです。
これが、政府の財政破産（国債のデフォルト）です。

通貨の売買の金融で、深いつながりがある日本にとって、米国の物価
と金利は重い意味をもちます。日銀の利上げ（＝円国債価格の下落）
は、政府財政の破産を、1年くらいは早期化するでしょう。

政府・日銀・経団連は、米国の金利と、円国債の価格の意味がまだ読
みとれず、のんびりしています。タイタニック号（日本の財政：矢野
財務次官の例え）が、氷山に向かう時間が、約1年、切迫した感じで
す

金曜日のFRBの利上げ予定から、氷山が水平線上に見えてきました。

日銀には円国債と株価を守るための、利下げと量的緩和の対策はもう
ない。
氷山を避けるための、舵を切ることができない、
今日はFRBの利上げ予定幅の大きさに、驚きました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜Vol.1228：日曜増刊：財政破産のシミュレーション（1）＞
　　　　　　2022年4月24日：増刊

【増刊の目次：有料版・無料版共通】
■1.金融資産と同額の、金融負債がある
■2.金融資産と負債の、内容の分析
■3.資源価格の高騰と金利の上昇の結果は、負債の不良化
■4.40年ぶりのインフレ（第三次石油危機）
■5.政府が通貨リセットを行わないときは、どうなるか？
　　（前回は、戦後の「通貨リセット」を書きました）

■6.「日本には対外債務がないので、財政破産はない」というエコ
　　ミストたち
【後記】

～～～～～～～～～

＜Vol.1229：水曜正刊：財政破産のシミュレーション（2）＞

【水曜日 有料版正刊：目次予定】
■7.金利が2ポイント（％）上がったとき
■8.「2ポイントの金利上昇」で起こる円安の中では、更に、円安に
　　
　　する日銀の国債買い（＝円の増発）は、行うことができない。
■9.政府が国債を発行できないと（＝買い手がいなくなると）どう
　　なるのか？
■10.政府（＝公務員の職場）はなくならないという安心感＝政治
家・
　　官僚
■11.MMT（現代貨幣理論）の犯罪的な罪
■12.1990年の、日本株の先物売りという先例
■13.出口なしの日銀
■14.財政破産になると、どうなるか。
【後記】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.金融資産と同額の、金融負債がある

【目的】
本稿では、「通貨リセットのない財政破産」をシミュレーションしま
す。通貨リセットのある財政破産は、前号で書きました。

これは「シミュレーション（模擬実験）」です。現在の傾向のまま進
むと、結局こうなるということを、資産防衛のために書くものです。

【日本全体の、金融資産と負債の計算：2022年12月】
日銀の、資金循環表（マネーの国全体の流れとストックを示すもの）
からは、経済の3つの主体（家計、企業、政府）の金融資産と負債を
作ることができます。

全体では、家計部門がもつ金融資産（2023兆円）がもとになり、企業、
政府、海外に流れています。銀行は、マネーの商人としての仲介部門
です。4つの、経済主体間のマネーの流れを、金融収益を目的にして
決めています。

　　　　　　　　【金融資産】　【金融負債】　【金融純資産】
（1）家計部門　　2023兆円　　　 365兆円　　　 1658兆円　　
（2）企業部門　　1279兆円　　　1917兆円　　　－638兆円
（3）政府部門　　 709兆円　　　1419兆円　　　－710兆円　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　合計　　　　　 4011兆円　　　3701兆円　　　＋310兆円
　（注）国内の合計金融資産（4011兆円）と負債（3701兆円）の差額
310兆円は、海外への純投資。純投資＝海外投資─対外負債
　　↓
海外部門への、工場と証券投資（＝貸し付け）の総額は、1260兆円で
す（1ドル113円換算：21年12月末）。海外からの負債（円建て）は
714兆円です。

財務省の差額からは、対外純資産が546兆円。ドルベース資産なので
1995年以降の「円安」で膨らんでいます。（注）また海外部門では、
租税回避地のタックスヘイブン（ヘッジファンドやインデックスファ
ンド）への預け金などから、誤差脱漏も大きい。

（上記の金融資産のB/Sは、日銀資金循環表より筆者作成）
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

■2.金融資産と負債の、内容の分析

（1）5300万の世帯部門の金融資産は、預金1092兆円、証券（主に
株）332兆円、社会保険料として払った保険・年金の基金540兆円、そ
の他金融資産80兆円の合計。
　1世帯平均では、3800万円と大きい。90％の世帯にとって、「うち
には、そんな金融資産はない」となるが、その原因は2つ。

・医師、弁護士、大農家、個人事業主（非法人）など、金融資産と負
債が大きな世帯が、一般世帯には含まれている。
・普通、世帯の金融資産とはしていない年金・保険の基金（政府と保
険会社への預け金）が、1世帯平均で、1018万円含まれている。
　
一方、世帯の金融負債は、借り入れ350兆円（主は住宅ローン：1世帯
平均600万円）、その他の負債（カードローン、消費者ローン）が16
兆円。

（2）600万社の企業部門の金融負債は、借入金464兆円、上場株式
683兆円、その他306兆円。
　・金融資産は、預金319兆円、証券304兆円、その他561兆円。　　
　　その他は、売掛金や貸し付けの債権。
　（注）銀行・保険機関は、金融の仲介部門なので、含まない。

（3）政府部門の金融負債は、国債1194兆円（国債、地方債、財投
債）、銀行や日銀からの借入金140兆円、その他16兆円。
　・金融資産は、証券248兆円、財投17兆円、その他444兆円。

（4）海外部門では、日本が貸している金融資産は、証券518兆円、貸
付金215兆円、その他114兆円（多くがドル建て：円安で膨らむ）。

　・日本が借りている金融負債が証券714兆円、借り入れが175兆円、
その他371兆円。もっとも大きいのは、海外ファンドがもつ円国債
150兆円と日本株（これらは円建て）。

（まとめ）以上が、日本の全部の金融資産と金融負債。「金融資産＝
金融負債」です。

[金融資産＝別の誰かの金融負債です]
・預金は、預金者の金融資産ですが、銀行にとっては、負債です。
・証券（株式＋債券）は、証券をもつ人の金融資産ですが、発行した
企業にとっては負債です。
・株式は、返済順位が、任意解散か破産による清算まで遅くなる劣後
債です。
・国債は、持ち手（日銀、銀行、保険会社）にとっては、金融資産で
すが、発行した政府にとっては利払いと返済が必要な負債です。

（1）この全部のマネーのB/S（資産と負債の対照）は、
・政府負債の国債（借入金をいれた負債総額1419兆円）が金利の上昇
からデフォルトし、国債の流通価格が暴落すれば、
・国債をもつ日銀・銀行・保険会社・GFIFの金融資産が、同じ金額、
減ることを示しています。

「国債の負債＝持ち手の金融資産」の原理。
国債のデフォルトとは、日銀と銀行がも津1200兆円の国債の資産価値
の縮小です。

（2）同様に、金利の上昇から株価が下がると、上場株の時価総額
683兆円が下がり、国内＋国外＋日銀＋GPIF(年金基金)の株主がもつ
金融資産も、下落とおなじ金額が減ります。

金融資産は、マネーの借り主の信用（利払い＋返済の可能性）によっ
て増え、信用によって貸されるものであり、実物資産にとっては「気
体」のような資産です。

［事例］貸付金1億円は、借り主が5000万円しか返せない事態になっ
たときは、5000万円の価値しかない。
・これが、預金、株式、債券を含む金融資産の本質です。

・金融資産は、借り手の返済信用によって、価値があるものです。
・国債の価値は、借り手の政府の財政信用から来ます。
・株式の価値は、それを発行した会社の期待純益です。PERが20倍な
ら、期待純益の20年分の価格（時価総額）になります。

株式では、発行元の企業の、事業の、税引き後の予想純利益での予想
返済率が、株式益回り(1÷PER)です。

・PERが20倍なら、1年に5％、15倍なら6.7％が、益回り＝株式の利回
りです。配当は時価に対しては少ないので、益回りの一部であり、大
部分は、株価の期待情緒率が利回りです。

■3.資源価格の高騰と金利の上昇の結果は、負債の不良化

日本の総負債は、3701兆円（GDPの7倍）と、GDP比では、世界1大きい。
1998年の金融危機以来、13年のゼロ金利により、政府の負債が1400兆
円台に増えたからです（上記■8の項）。

とりわけ、2013年からのアベノミクスと、2020年からの、コロナ対策
の財政支出の増加により、政府の負債が増えました。

▼世界の総負債は、GDPの3.6年分に膨らんでいる

世界の総負債も、リーマン危機とコロナ危機から、日本と同じように、
増えています。

2015年には、世界の負債は200兆ドル（2京4000兆円）でしたが、
2021年末は300兆ドル（3京6000兆円：1兆円の3万6000倍）。

世界のGDP 86兆ドル（1京円）の、3.6年分です。
・世界中で、コロナ危機対策として国債発行による財政出動が行われ
たたからです（米国が最大額）。
https://jp.reuters.com/article/global-debt-iif-idJPKBN2KT02S

日米欧のゼロ金利、財政拡張、通貨増発から借金が増えたのです。
ゼロ金利なら、借入金が増えるのが、道理でしょう。

2020年からは、
・コロナ危機による「サプライチェーン・ショック」に、
・2022年のウクライナ戦争による、エネルギー、資源の高騰が重なっ
て、世界は長期インフレに向かっています。

◎このインフレは、短期的なものではないでしょう。
すくなくとも2022年、2023年は続く可能性は高い。

【インフレになると金利が上がる】
国債と債券を巨額に売買している金融市場で、長期インフレの認識が
多数派になると、
→低金利の国債と債券が売られ、価格は下がり、金利は上がります。

市場の金利は、国債の売買価格が決めます。中央銀行は、その信用を
使って、金融市場の金利に、介入することしか行えない。

日本では、橋本内閣の1996年だった、金融ビッグバン（マネーの外貨
交換の自由化）のあとは、中央銀行が金利を決めているのではないこ
とを、知っておいてください。

【リーマン危機の起点になったのは、住宅価格下落だった】
米国の世帯が、1500兆円（日本の5倍）も借りている住宅ローン金利
は、3.2％から5％に上がって、ローンの申請数は40％も減りました。
リーマン危機後13年間上がってきた新築住宅価格（2倍）は下がり始
めています。これからも金利は上がっていくので、米国住宅は崩落し
ます。

2007年の住宅価格の下落から起こった、リーマン危機のようになって
いきます。米国では、住宅価格は、消費需要と物価の主動因ですから、
価格下落からは、不況と金融危機になります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14EH30U2A410C2000000/

■4.40年ぶりのインフレ（第三次石油危機）

第二次石油危機（1980年）のあと、約40年ぶりのインフレは、13年間
の、ゼロ金利に慣れてしまい、「冷えガエル」になっていた世界経済
と、ゼロ金利金融を、転換させます。

40年間は長い。永久に低い金利が続くか・・・と思えたのです。
米国・欧州・日本で、50歳以下の人は、インフレと金利の上昇を知り
ません。

日本では3701兆円の負債では、金利が1％上がるにつき、37兆円の利
払いが増えます。インフレ調整として、金利が2ポイント（％）上が
ると、74兆円の年間利払いの増加になって、借入金が多い政府財政
（負債1419兆円）から、破産に向かうでしょう（デフォルト）

世界も、日本と同時です。債券市場での、長期インフレの認識から、
金利が2.5ポイント（％）上がると、負債の300兆ドル（3京6000兆
円）の年間利払いは7.5兆ドル（900兆円）も増えます。この金額は、
世界が支払えるものではない。

◎FRBは、米国の8％インフレから、2022年にはあと6回の利上げ介入
を予定し、2022年末の長期金利は3％から4％台に上がるでしょう。翌
2023年も、3回の利上げを予定という。

世界の、リーマン危機のあと13年の低金利バブル（高い株価と国債価
格）は、崩壊に向かいます。

世界の負債の返済は、平均満期を5年とすれば、60兆ドル（7200兆
円）になります。2ポイント上がった金利を加えた、67.5兆ドル
（8100兆円）の支払いができないと、負債の大きな国から、デフォル
トしていきます。

◎新興国は、対外負債の返済不能になっていくでしょう。これは、新
興国貸し付けは、米国の金融機関の不良債権になっていきます。

先進国内では、国債の返済と利払いの不能になる。

資源価格が上がって潤うロシアと逆に、ロシアに経済制裁をしている
西側が、国家破産の憂き目を見るのです。

【理由】
13年のゼロ金利と、財政に拡大、中央銀行のマネー増発から、負債が
世界GDPの3.6倍になっていて、金利が上がったときの利払いと返済が
できないからです。

米国・カナダ、欧州、日本、アジア、中南米、アフリカの世界に共通
です。40年ぶりのインフレ（第三次石油危機）は、世界経済と政府財
政の、マイナスへの転落の意味をもっています。

（注）1980年の、第二次石油危機後の、米国物価上昇（10％）に対し
て、FRBのボルカーは短期金利を15％に上げ、2年でインフレを収めま
した。当時は、GDPに対する負債が大きくなかったので、金利を15％
に上げても、民間企業でも、借金での倒産は少なかった。

米国の製造業空洞化は、高金利・ドル高の80年代に始まり、90年代に
激しくなって、企業は中国生産でグローバル化（新自由主義）になっ
たのです。米国は、中国で稼ぐようになっていきました。トランプが、
国内産業振興のため、関税を上げ、ウォール街から追い払って、中国
投資をシャットダウンしたのです。

1980年代は、日本の郵貯の、定額預金の金利も7％の複利・・・10年
預けると2倍になっていました。（1.07の10乗＝1.97）

■5.政府が通貨リセットを行わないときは、どうなるか？
　　（前回は、戦後にあった「通貨リセット」を書きました）

今回は日本の事例研究にします。
●テーマは、2022年、23年のインフレへの、銀行の認識から市場の金
利が2ポイント上がったときから起こることです。（注）米国の負債
と金利上昇についても述べたい。しかし、問題が拡散するので別稿に
します。

【維持が無理なところまで肥大していた、政府の公的会計】
◎財政破産とは、
・政府の公的会計に累積した無駄が不良債権になって、
・政府が公的会計を維持できなくなることです。

現在、公的会計は、特別会計と、105兆円の一般会計と合わせて、会
計間の重複を除いた純額でも、350兆円です。

（注）特別会計には、国債会計が100兆円、社会保障が73兆円、財投
が45兆円、地方交付税が20兆円入っているので、公的会計は350兆円
と大きい。官僚が「特別や特殊」というときは、「国会と国民の監視
を受けない」という意味をもっています。

日本の530兆円のGDPが含む、公的会計は350兆円です。
この金額の大きさは、もともと、無理な会計であることを示します。
無理なものが、正当に、無理になるのが、財政破産です。

純額で245兆円の特別会計（2020年）を、普通は隠すのは、財務省が
「日本は異常に大きな政府だ」と、国民に知られたくないからです。
（特別会計↓）　官僚の裁量権を、確保したいからです。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/special_account/r3yosan_kibo.pdf

日銀＋銀行が、国債を買えなくなると（あるいは買わなくなると）、
赤字の公的会計は、その日に・・・一瞬で、破産します。

▼財政破産の様態

（1）政府の国債予算（一般会計+特別会計：2021年度）では、
・借り換え債の発行が147.1兆円（満期がくる国債の、期日繰り延
べ）、
・一般会計用の新規国債が、43.5兆円（社会保障の補填）
・その他45.4兆円（コロナ対策費、補助金等）、

◎財務省理財局は、合計では、236兆円という、巨額な新規国債の発
行を予定しています。

新聞が報じるのは、一般会計用の45.4兆円だけです。
しかし新規発行の国債としては総額の236兆円が重要でしょう。

■6.「日本には対外債務がないので、財政破産はない」というエコノ
ミストたち

財政破産がないという人たちは、いつまでも毎年の236兆円の国債を、
「日銀と国内銀行」が買い続けることができるという非現実な仮定を、
前提にしています。

これは、インフレで金利が上がったとき（＝国債価格が下がったと
き）、簡単に、間違いであることがわかるものです。

メディアはなぜ、国民にとって問題が大きな「特別会計」を報道しな
いのか。147.1兆円借り換え債は、100％銀行が買うと前提しているか
らです。ところが、金利が上がると、147.1兆円借り換え債を、銀行
が買い続けることができるかどうか。ここが問題になって財政破産も
起こるのです。対外債務がない国には財政破産がないというのは、虚
説です。
https://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2021/issuanceplan201221.pdf

【国債の買い手】
1年236兆円に膨らんだ国債発行の買い手は、日銀、国内銀行、保険会
社、年金基金のGDPFです。
　↓
銀行・保険会社・GPIFは、満期が来た国債の償還金を147.1兆円政府
から受け取って、147.1兆円（日銀預けの当座預金）で、同額の、新
規借り換え債を買ってきました。

政府からの、国債の純返済は40年間ない。満期の繰り延べ（＝借り換
え債の買い）により、日本国債は、満期のない永久債になっているの
です。

政府が借り換え債を147兆円も発行する原因は、政府の財政が30～40
兆円の構造的な赤字なので（＝資金の不足）、財政黒字からしか行え
ない国債の純返済ができないからです。

今後も、ほぼ永久に、純返済はできない。つまりすでに国債の信用は
なくなっています。ところが借りる側の政府（金融庁）によって、
「もっとも安全な債券」とされています。金融庁は、絶対に国債をリ
スク資産にしないのです。

借りる側（政府側）が、「これは信用できるという債券」を信用し、
銀行が買うことは、いいことでしょうか。

「私への貸し付けは信用できる」という言葉だけで、審査もなく貸し
付ける銀行は、自分が破産することになるでしょう。

銀行は、自己資本の計上を、金融庁の基準に頼っています。国債を増
やすとリスク資産の割合が減り、自己資本が増えるのです（バーゼル
2の規定）。
https://www.fsa.go.jp/policy/basel_ii/basel2.pdf

国内銀行はリスク資産の4％、国際取引のある銀行は、リスク資産の
8％以上の自己資本が必要です。銀行が好んで低金利国債を買ってい
るように見えるのは、リスク資産（貸出金、証券、株）から除外され
る安全資産とされている、仮想の基準からです。

この仮想の基準が壊れるのが、金利の上昇による国債価格下落です。
増刊はここまでとします。この増刊に続く正刊は、水曜日の、有料版
の正刊として送ります。

【水曜日 有料版正刊：目次予定】
■7.金利が2ポイント（％）上がったとき
■8.「2ポイントの金利上昇」で起こる円安の中では、更に、円安に
　　
　　する日銀の国債買い（＝円の増発）は、行うことができない。
■9.政府が国債を発行できないと（＝買い手がいなくなると）どう
　　なるのか？
■10.政府（＝公務員の職場）はなくならないという安心感＝政治
家・
　　官僚
■11.MMT（現代貨幣理論）の犯罪的な罪
■12.1990年の、日本株の先物売りという先例
■13.出口なしの日銀
■14.財政破産になると、どうなるか。

【後記：世界インフレと金利の上昇】
日本の金融資産と負債から、2015年ころには起こるはずだった政府国
債の発行難（＝既発国債の価格下落と金利の上昇）は、日銀の異次元
緩和（2013年4月からの日銀の国債買い530兆円とゼロ金利）により、
先送りされました。

金利が上がらないなら、財政破産には、ならないからです。

しかし2020年からのコロナ危機と22年のウクライナ戦争の、複合効果
から、米国のCPI（消費者物価）は、前年比8％台上昇が長期化し、
FRBは2022年3月から、（冒頭に述べたように）利上げを加速していま
す。
株価と米国債は、金利があがると、両方とも下がります。

2013年から21年の異次元緩和と、国債の増発によるコロナ危機への対
策費は、CPI（消費者物価）が上がって金利が上がったときは、逆に、
財政破産を促進させるものに。変化します。
政府の負債額が、増えたためです。

日本のCPI（消費者物価）は、2022年4月では、携帯電話の約50％値下
げ（2021年）による1.5％の物価低下の効果が切れ、2％台に上がりま
す。（2.5％か？）。このインフレは短期では終わらない。2022年、
23年までは続くでしょう。

日本でも、22年5月からは、
・国内の要因では、CPIの上昇
・海外からの要因では、早く8％台のインフレになった米国の金利上
昇から、
世界と日本の金利が上がっていきます。

財政破産に向かう時期が、早期化されたのです（約1年は早期化）。
水曜の正刊では、ここを、詳しく述べます。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【ビジネス知識源無料版：感想は自由な内容で。
                                    以下は、項目の目処です】

１．内容は、興味がもてますか？
２．理解は進みましたか？
３．疑問点、ご意見はありますか？
４．その他、感想、希望テーマ等
５．差し支えない範囲で、あなたの横顔情報があると、テーマ選択と
内容記述の際、より的確に書くための参考になります。

気軽に送信してください。感想やご意見は励みと参考になり、うれし
く読んでいます。時間の関係で、返事や回答ができないときも、全部
読みます。共通のものは、後の記事に反映させるよう努めます。

【著者へのひとことメール、および読者アンケートの送信先】
yoshida@cool-knowledge.com

～～～～～～～～～～～～～＊＊＊～～～～～～～～～～～～～～～
～～
■有料版の新規登録は、最初は無料お試しセットです（1か月分：毎
週水曜日の定期発行）：月中のいつ申し込んでも、その月の既発行分
は、全部を読むことができます。無料登録後の解除も、自由です。継
続したとき2か月目から、660円/月（消費税込み）が登録したカード
から決済されます。

【新規の会員登録】
（１）『会員登録』では、支払い方法とパスワードを決めた後、
（２）登録方法を案内する『受付メール』が送ってきて、
（３）その後、『購読するマガジンの登録』という2段階の手順です。

【↓ビジネス知識源プレミアム（有料版）】
https://www.mag2.com/m/P0000018.html
このページから、登録のページにすすむことができます。
【↓会員登録と解除の、方法の説明】
http://www.mag2.com/howtouse.html#regist
登録または解除は、ご自分でお願いします。
（有料版の登録↓）
http://www.mag2.com/m/P0000018.html

・・・以上



◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます
※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

◎ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則
 の配信停止はこちら
⇒ https://www.mag2.com/m/0000048497.html?l=hpt0a0092e