政府から「金融リテラシー（金融への知識）」が言われています。

金融でもっとも大切なものは、金利です。しかし、政府がいう金融リ
テラシーは「預金マネーを、株や債券の買いに振り向けるための知識
（証券会社のセールスにあたる）」であり、金融の原理への知識では
なく、ごく、表面的なものです。

正当な知識とは、自分で経験しなくても、対象となる事象の原理を知
り、方法を知る、体系的で論理です。

例えば、医学の知識は、自分が経験していない病気を治す、確率的な
方法を、医師に教えます。医師の治療を確率というのは、同じ病気と
現れた症状でも、その原因は個人によって多様だからです。人体は多
くの要素が共通なので、科学的な医療が成立します。しかしこの科学
的な治療の結果も確率なのです。医薬の効能も確率です。

経済学の知識は、本来、「うまく働くこと、およびそれを知らない人
よりお金儲けができる（確率が高い）こと」でなければならないと思
っています。

しかし、現実の経済学は、そのニーズを全く満たさない抽象的なもの
になっています。社会学風な「行動経済学」が例外＝人間の非合理な
判断を追求しています。本来は、おばちゃんから「あの人は経済学を
勉強したのでお金儲けがうまい」と言われるものでなければならない
と、当方は考えています。

文学を勉強すれば「自分の考えを文章で巧みに書くことでき、自分の
考えや思いを他人に伝えることができる」ことでなければならない。
この観点からみて、大学まで制度化された「学校学問」は一体どうな
ってしまったのか。現在は、学校崩壊の時代でもあります。

このメールマガジンは、「良質な知識の源」になることを目標に、書
いています。金融では、もっとも基本的な原理である金利について書
かねばならない。

本稿は、前半部を日曜増刊（有料版・無料版共通）とし、後半部を水
曜日の有料版正刊とします。

普段は、言われることがなく、多くの人は知らない金利の原理です。
テーマは、金利とは一体なにか？ということの答えを探るものです。

突然、具体的なことを言うと、
1）株式投資で、年20％の運用益を目指すことは、
2）長期では、20％の損の確率もあることと、同じです。

原理的には、株式投資の利回りも、金利より高くならない。
ただし、米国株の100年の長期の投資では、1年平均上昇は8％でした。
これは何を意味するか。

信用通貨の1ドルの通貨価値が、株価に対しては年8％平均で下がって
きたことです。一方、

金の価格も、1971年の35ドルから現在は1800ドル付近です。50年で
51倍、年平均の上昇は8％です。長期の株価と全く同じ利回りです。
原油価格（≒資源価格）も金価格と似ています。1971年は1バーレル
1.5ドルでした。今日は80ドルです（米国WTI）。50年で53倍ですから、
年間平均の価格上昇は8％です。

以上は何を意味するか？
1973年以降、価格リンクが金と切断され、信用通貨になったドルは、
1年平均で8％、株と資源価格に対して、その価値を減らし続けたとい
うことです。世界のGDPの「約1.3倍＝1.5京円」預金されている信用
通貨は、長期では、価値を減らし続ける金融資産です。


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　　＜Vol.1301号：増刊：物価と金利の原理（前編）＞
　　　　　2023年1月15日：有料版・無料版共通

【前編：目次】
■1.金融は、元の英語ではファイナンス（資金の調達）です
■2.インフレによる金利の上昇
■3.4種ある、インフレ率
■4.金融危機と物価
■5.インフレでも賃金が上がっていない唯一の国が日本
■6.世帯の金融資産の、価値の低下
■7.日米の金利差からの、円の海外流出

　　　　　2023年1月18日：後編：有料版

【後編の目次予定】
■8.銀行が抱く期待インフレ率と、既発国債の価格および金利の関係
■9.（銀行が抱く）期待物価上昇率が、国債の利回りになる
■10.既発国債の金利（利回り）は、誰が決めるか
■11.コア物価と、金利の関係
■12.陰謀論とされることの系譜
■13.市場の売買で決まる既発国債の金利が、期待インフレ率に一致
する原理
■14.期待金利と、既発国債の価格の関係
■15.後記；リフレ派の沈黙

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■1.金融は、元の英語ではファイナンス（資金の調達）です

資金の調達には、
1）株式の発行によるもの（エクイティ・ファイナンス）、
2）借入金によるもの（デット・ファイナンス）があります。
銀行からの借入金、国債や社債発行などがデット・ファイナンスです。

ファイナンスの全体にかかわるのが「金利」です。借りれば金利を払
わねばならない。「金利とは一体何か？」と考えたことはないでしょ
うか。まず金融の元であるマネー（通貨）についてです。

【通貨の3大機能】
通貨の機能（働き）は3つです。
1）どんな商品も買うことができる（交換機能）
2）商品の価格を測る尺度になる（価格表示の機能）
3）価値を長期で保存できる（価値の貯蓄機能）

1番目と2番目は、説明の必要はないでしょう。仮想通貨は、現在、
「どんな商品も買うことができる」という条件は満たしていないので
証券と同じです。仮想通貨証券を売って通貨に換え、商品を買うとい
う一段階が挟まります。価格変動が大きく価値保存もできない。

3番目の価値保存機能は、説明の必要があります。通貨の価値とは何
か。価値保存とはどういったことか。

【金利の意味】
価値保存にかかわって、価値の下落を補うものが、金利です。

通貨の価値とは、商品の購買力です。1万円でどの商品をいくつ変え
るかが、今日の商品購買力です。

【ゼロ金利のとき】
1万円札を100万円、10年間、自宅の金庫にタンス預金をして引き出し
た100万円は、その購買力が保存されているでしょうか。

物価の上昇が10年間ゼロなら、商品の購買力は10年前と同じであり、
10年前の100万円と同じ質と量の商品を買うことできます。物価の上
昇が0％付近なら、紙幣は価値保存機能を果たします。

日本では、約20年、1万円札がタンス預金でも価値保存機能を果たし
ていました。保守的な態度なら、銀行預金に預けておけばよく、損を
するリスクがある、マネー運用（株、債券、金や外貨の買い、または
投資信託）の必要は、なかったのです。

【物価上昇と通貨価値の下落】
しかし10年間の、物価一般の平均上昇が4％だったらどうなるか。

10年後の物価は、「100万円×1.04の10乗＝100×1.48＝148万円」に
上がっています。100万円で買える商品は、「100万円÷148万円≒0.
68＝68％」に減ります。1万円の購買力（価値）が32％も減るのです。

■2.インフレによる金利の上昇

通貨が、3つめの条件である「価値保存機能（購買力の保存機能）」
を果たすには、どうでなければならないか。

タンス預金や金利がほぼ0％の銀行預金ではダメです。10年後も100万
円だからです。100万円は価値（購買力）を32％も失っています。
（注）インフレは物価の上昇の形をとった通貨価値の下落です。

マネーが価値保存機能を果たすには、1年4％は増えなければならない。
100万円が1年目は104万円に、2年目は108.16万円・・・10年後は148
万円に増えていなければならない。

長期のインフレ率が4％なら、運用金利は4％以上でなければならない。
これがインフレのときの10年という時間での、マネーの運用のメルク
マール（最低の基準）になるものです。

（注1）投資信託であるヘッジファンドの、年間の運用利回り（金利
に相当する）の目標は、インフレが0％のとき5％付近です。インフレ
が4％なら9％くらいです。インフレより5％くらい高い理由は、運用
で損をするリスクがあるからです。ヘッジファンドは損失が出ても保
証しません。それに、一般には預託資金の2％くらいの運用手数料を
とります。加えて成功報酬が上昇率の20％です。

（注2）元本（元金＋金利）が保証されている銀行預金は、常に、イ
ンフレ率より低い。仮に4％の物価上昇が10年続いても、日本の銀行
預金の金利は1.5％が最大値でしょう。

■3.4種ある、インフレ率

インフレ率にも、ややこしいところがあります。東京都の2022年12月
の昨年対比の物価上昇（総合）は4％に上がりました。この物価には
4種類があります。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf

1）消費財・サービス財の総合（総合という）。消費財は有形の商品
（店頭商品）、サービス財は無形の電気、ガス、エネルギー、通信、
教育、情報コンテンツ、交通、宿泊、医療、娯楽などです。

有形の商品がほぼ40％、無形のサービス財が60％くらいの消費割合で
す。東京都の物価が4％上がったというときは、この総合を指してい
ます。

2）生鮮・エネルギーを除くコア物価。生鮮商品は季節と収穫によっ
て、エネルギーは石油の高騰や下落で短期的に大きく変わるので、そ
れらの物価を除いたものを、「コア物価」としています。

東京都の2022年12月は、総合は4.0％上昇でしたが、生鮮・エネル
ギーを除くコア物価は2.7％の上昇でした。普通は、「総合物価上昇
率＞コア物価上昇率」です。

3）投資家が抱く「期待物価上昇率」。これは、1か月ではなく、長期
（その期間は曖昧です）に、予想される物価上昇率です。

これは、インフレの初期には低くなり、月々のコア物価のインフレ率
がピークアウトした後期にはほぼ一致していきます。心理的な物価な
ので、期待物価上昇率といっています。

4）この期待物価上昇率は、物価連動国債のBEI（ブレーク・イーブ
ン・インフレ率）で計ります。ただし日本では、物価連動国債の発行
が少ないので、あまり参考にはならない。

（注）物価連動債は、期待物価上昇率によって、利回りが変化する国
債です。期待物価上昇率が高いときは、利回りが高くなります。低い
ときは低くなります・

【物価連動債の金利：BEI】
2022年12月で0.86％（10年債）です。2020年10月までは0％でしたが、
2021年と22年で、BEIは0.86％まで上がっています。
2014年は、消費税の増税3％により（消費税は物価に含みます）、
BEIは1.4％まで上がっていましたが、その後、2020年には0％に下が
っていたのです・
https://www.mof.go.jp/jgbs/topics/bond/10year_inflation-indexed/bei.pdf

米国では、物価連動債の発行が多いので、ある程度、投資家（＝銀
行）の長期の期待インフレ率を知ることができます。

米国のBEIは、2022年3月が3.59％と高かった（5年債）。国債を買う
銀行が、米国の5年間の期待物価上昇を3.59％と見ていたということ
です。23年1月は2.2％に下がっています。
https://www.oanda.jp/lab-education/oanda_lab/oanda_rab/breakeven_inflation_rate/

米国のCPI（消費者物価の上昇率）は、2022年11月が7.1％でした。し
かし、5年間平均での期待物価上昇率は、エネルギー価格の下落を予
想し（現在、原油は1バーレル78ドルとまだ高い）、5年間のコアCPI/
年は、2.2％に下がっています。

この、銀行の「期待＝予想」が正解かどうか世界のだれにもわからな
い。FRBや日銀は、CPIの短期予想をしばしば外しています。

要因が多数で複雑系の、物価の長期予想は不可能なのです。

長期予想ができなくても、FRBや日銀は、インフレを予想して金利目
標を設定し、BEIとコア物価を参照しながら、金融の緩和（利下げま
たは通貨増発）や引き締め（利上げまたは国債の売り＝通貨の減少）
の政策を実行しなければならない。

以上のように、経済のインフレ率には、
1）全商品の総合、
2）コア物価、
3）心理的な期待インフレ率、
4）期待インフレ率が国債の利回りになるBEI、の4種類があります。

一般には1、2、3、4の順に、インフレ率は低くなります。
逆転して高くなるのは、金融危機（＝マネー量の減少）が原因になっ
て、物価下がるデフレになったときです。

■4.金融危機と物価

金融危機のあと物価上昇にマイナスになりますが、金利には0％とい
う下限の限界があるからです。（注）マイナス金利であっても-0.2％
くらいが下限です。

物価のマイナスが1年続くと、タンス預金にも、実質的には金利がつ
いたことになります。「1年後の100万円」で買える商品の質は上がり、
量も増えるからです。デフレの時期は、現金があって使われず滞留し
て、（普通は）所得より需要が減って経済は不活発（不況）になりま
す。普通は、と書いたのは、デフレのときでも、設備・機械投資が多
く、経済成長がある時期もあるからです。

（補足情報）現在のインフレの基調は、「商品の生産を増やさない脱
炭素投資」から来ています。たとえばEVは、ガソリン車の400万と同
等のものが600万円と高い。太陽光発電、風力発電は、火力発電より
高いコストがかかります。SDGｓ投資は、商品の生産力を増やさない。
米国で原油や天然ガスの生産を減らすと、中東の原油が高騰します。
米国で、結果はインフレとして、脱炭素が明らかになったのは、
2020年ころからです。

気候変動対策にも、（利益を得るグループによる）陰の陰謀があるで
しょう。脱炭素は、エネルギーの総量の消費を減らすということでは
ない。化石燃料よりコストが高い、代替エネルギーへの転換だからで
す。環境負荷税なのです。

デフレは、
1）米国発の世界大恐慌（1929～33年）、2008年のリーマン危機の直
後にありました。
2）日本の1995年から2020年までのゼロ～マイナス成長の25年で起こ
ったことでもあります。

【消費税は、物価の一部】
2014年の物価上昇の2.76％は、消費税の3％上げによるものです。
2017年から2019年の物価上昇（0.49％、0.99％、0.47％）は、消費税
の2％上げ（2018年10月）の前後で起こったものです。2020年のマイ
ナス0.03％と21年のマイナス0.24％は、コロナによるものです。
https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html

過去約25年、物価上昇がマイナスから0％だったなかで、2022年から
の物価上昇（2022年12月4％、東京都総合）は消費者心理では衝撃で
しょう。

■5.インフレでも賃金が上がっていない唯一の国が日本

とりわけ米国（5％）のように賃金が上がっていない日本では、4％の
物価上昇は、世帯所得が650万円以下と低い約70％の世帯の生活にと
って過酷です。所得と預金の価値が4％下がったからです。

通貨は、インフレの分価値を減らします。1万円という名目数字が同
じなので、減らないように見えているだけです。

ケインズは、これを貨幣錯覚といって、インフレ率より常に金利が低
い銀行預金を、馬鹿にしていました。銀行預金の実質金利（預金金利
-期待インフレ率）が、常にマイナスなのは、マイナスの実質金利で
借りて、企業が投資するためです。

銀行預金の実質金利のマイナスは、シャドーバンク（ヘッジファンド、
インデックスファンド、中国の理財良品、年金基金）も生んだもので
す。米国が中心の、世界のシャドーバンクの、資金量は、すでに、銀
行預金の世界の総量（推計1.5京円）より、大きい。

今回の金融危機は、
1）シャドーバンクの含み損の損失の表面化と、
2）金利上昇による運用損失の合計から、起こるでしょう。

その兆しは、2022年に急増した米国大手金融機関の、リストラとして
表面化しています。2021年までは世界の株価バブを引っ張ってきた米
国のメガテックGAGAMの株価は、約半分に下がったらからです。

1）ピークでは1200兆円だったメガテック5社の株価時価総額に加えて、
2）住宅ローン7％で、米国住宅価格も下落が始まる時期（現在はまだ
10％上昇）が、リーマン危機と同じ構造の、金融危機でしょう。

2021年までは3％だった住宅ローン金利、22年、23年と7％に上がると、
住宅価格は30％は下がって等価（パリティ）です。

■6.世帯の金融資産の、価値の低下

世帯は、2005兆円の金融資産をもっています。1）銀行預金が1100兆
円、2）証券（主に株）が337兆円、3）保険・年金の基金が539兆円、
4）その他59兆円、合計が2005兆円です。1世帯平均では4000万円と大
きい。内心、「そんなにはないよ」と思う方も多いでしょう。

平均では2000万円になる預金は、高齢者と所得が上位の世帯に偏りが
大きい。株も同じです。保険は保険会社に、年金は政府に預けている
からです。
https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html

（注）60歳以上の世帯の平均預金は2300万円台、50歳台が1699万円、
40歳台が1123万円、40歳未満は602万円です（厚労省）。日銀の資金
循環表の、世帯の預金には、医師、弁護士、農業、個人事業主など、
法人化していない個人事業収入の分が入っています。なお、約400万
社の法人の預金は、世帯の2005兆円とは別に330兆円です。1社平均で
は8250万円と意外に少ない。97％が中小企業だからです。

世帯がもつ2005兆円の金融資産は、東京都の物価上昇率4％では、
「2005×4％＝80兆円」も価値が減っています。政府が100％補助をす
るなら、80兆円（1世帯平均160万円）でないと間尺に合わない。

【通貨を発行する、政府が行うべきこと】
実質的なMMTとして、国債を日銀に買わせて振り込めばいいのですが、
MMTを500兆円行ってきた政府は、絶対にこれは行いません。日本で、
この世帯補助の必要がある理由は、物価は上がっても（＝通貨の価値
は下がっても）賃金は上がらず、実質的に切り下がっているからです。

【アダム・スミスの国富論とケインズ経済学は、
　　　　　　　　　　　　　国家のための経済学だった】
「国民のための経済学」なら、「物価上昇率＝賃金上昇理率」でなけ
ればならない。国家富裕論（＝アダム・スミスの国富論＝経済学の発
祥）ではなく、国民富裕論がこれです。国家は、経済的には、国民が
文化と価値観を共有する集合体であるべきものです。
（注）ケインズの経済学は、国民ではなく、政府のためのマクロ経済
学です。

実際は、政府にとっての世帯は、1）所得税、消費税と、2）税と同額
に増えてきた社会保険料の、搾取の対象になっています。（注）自民
党はともかく、野党は何をやっているのか？

防衛費増税や消費税20％（自民党税調の検討）はとんでもない。財務
省と自民党は、こうした計算をしているとは思えないのです。

2023年に4％付近の物価上昇が続くと、2024年に物価がマイナスにな
らない限り、永遠に、この80兆円の、世帯の金融資産の価値は消えま
す。これが物価上昇です。

◎日銀の異次元緩和（累積で500兆円の円の増加発行）が目標とした
物価上昇2％は、毎年、世帯の金融資産の価値を40兆円、1200兆円の
国債（政府の負債）の価値を24兆円減らしますという宣言だったので
す。

幸い、異次元緩和では、世帯の金融資産の価値を減らすインフレにな
らなかった。毎年、20兆円から30兆円は、マイナス～ゼロ金利の円よ
り、平均で2％は金利の高い米ドル買いに走った（円が国外に逃げ
た）からです。

■7.日米の金利差からの、円の海外流出

イールド＝日米の金利差。FRBが2022年に4％金利を上げた現在は、3.
5％と大きい。円安の原因は、3.5％の金利差です。

日銀の当座預金と銀行預金の金利ゼロの円が、金利4％のドルに流れ
るのは、冷たいところから、温度の高い方向に空気が流れるように自
然なことです。個人のFX、金融機関、大手企業で「円売り＝ドル買
い」が多くなれば、売りと買いの金額の均衡点まで、円が下がってド
ルは上がります。

円が売られることは、国内の円が減ることですから、日銀が国債を売
って、銀行の円（当座預金）を吸収するときと同じように、円の金利
は上がります。

これが、日銀が10年債の誘導目標（YCC）を0.25％から0.5％に上げざ
るを得なかった理由です。（注）国債市場では、内外の銀行がもつ低
金利の円国債の売りが16兆円も増えて（12月）、10年債の金利は0.
53％まで上がっています。

■8.銀行が抱く期待インフレ率と、既発国債の価格および金利の関係

【満期前に売買されている長期国債】
円国債を、債券市場で売買しているのは、国内の銀行、海外の銀行、
機関投資家（生損保、年金基金）です。日銀は、この、国債の売買に
介入しています。

◎円国債の売買の総額は、1か月で106兆円もあります（2018年4月）。
円国債の発行残は約1200兆円なので、1年に1回転です。
◎金融機関は、満期1年以上の国債も含んで、1年に1回は売っていま
す。

【売買の中心は、満期が1年以上の長期債】
月間の売買の内訳は、20年以上の超長期債が231兆円、10年が中心の
長期債が237兆円、2年から5年が中心の中期債が248兆円です。国庫短
期証券は、36兆円/月と少ない。

以上から見えるのは、満期1年以上の長期債であっても金融機関での
国債の平均保有期間は、1年という事実です。

【嘘の銀行会計報告】
日銀を含む全部の金融機関は、国債の時価評価を逃れるため、買った
長期債は、満期まで保有すると報告しています。ところが実態では、
平均保有期間は1年で売買しています。売って買うことの繰り返しを
しているのです。この売買は、発行額面ではなく、そのときの（銀行
が抱く）期待物価上昇率を加味した、時価で行われます。

満期が1年以上の国債でも、期待インフレ率が上がり、金利が上がっ
たときの保有損は、ほぼ100％が実現しています。政府は含み損とし
ていますが、実際は、含み損ではない。メディアは、これを一切、報
じません。

日本証券業協会は、2018年5月以降は、国債の売買情報の公開を停止
しています。公社債（国債を含む）の売買情報の掲載だけになってい
ます。
（日本証券業協会：国債の主体別売買額：最終更新2018年5月）
https://market.jsda.or.jp/shijyo/saiken/index.html?_ga=2.72438224.2139350575.1673640434-2095362063.1673640434

有料版・無料版共通の日曜増刊は、ここまでとします。

【後編の目次予定：有料版正刊、水曜日】
■8.銀行が抱く期待インフレ率と、既発国債の価格および金利の関係
■9.（銀行が抱く）期待物価上昇率が、国債の利回りになる
■10.既発国債の金利（利回り）は、誰が決めるか
■11.コア物価と、金利の関係
■12.陰謀論とされることの系譜
■13.市場の売買で決まる既発国債の金利が、期待インフレ率に一致
する原理
■14.期待金利と、既発国債の価格の関係
■15.後記；リフレ派の沈黙

この目次が、有料版として書いて送るものの予定です。

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2.理解は、進みましたか？
3.疑問な点は、ありますか？
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