おはようございます、吉田繁治です。『年金の財政検証を読み解
く』の2回目です。

年金について書く理由は3つです。

（1）まず、もらっている人以外は、金額もその概要も、ほどんど
知らないことです。公的年金の受給はすでに3867万人で、総額52兆
円、1人当たり平均では134万円（月額11万円）です。

65歳以上の世帯で、22万円です。5200万世帯の総所得（約280兆
円）の19％を占めるくらい、大ききくなっています。不肖、私も、
今回調べてやっと分かったのです。

1年に100万人分（1.1兆円）くらい、支給額が増え続けます。36兆
円の公的医療費と同じ額の増え方です。

（2）2番目に、公的年金の、将来の、支給可能な額については、ほ
とんど論がないことです。年金は払えなくなる、65歳～ではなく70
歳以上の支給になるとは言う。しかし、肝心な年金額への想定がな
い。

（3）3番目は、今回の『年金の財政検証』とともに、政府は、「今
後の経済成長と、公的年金額を関係づける方針」を秘かに準備して
いるのではないかということです。

現在は、新規国債（42兆円）を全部日銀が買い受け、政府に資金供
給しています。しかし、これは、いつまでもは続けられない。従っ
て、財政支出を、減らさねばならない。

財政支出を減らすことは、最大の財政支出になった年金と医療費に
対する補助金の削減のことです。このためか、『年金の財政検証』
で、今後のGDPの成長率と、年金支給額を関係づけています。

本来は、マズメデイアが、『年金の財政検証』を論評せねばならな
い。しかし、どこも一向に行わない。そこで、行ってみたのです。

お忘れになっていると思いますので、まず、前号で書いた基本的な
ところを、振り返ります。わが国の、公的な年金制度は「3階建
て」と言われます。

（注）テーマは有料版の6月号で書いたものですが、内容は書き換
えています。本稿が分かりやすいと思いますので、有料版をご購読
の方も、ぜひ、お読みください。

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＜Vol 314：年金は、将来も大丈夫なのか(2）＞ 
                2014年8月15日

【本号の目次】

1. 3階建ての年金制度を知ろう
2.政府は、年金の支払いが将来とも可能か
3. 年齢3区分での将来人口
4.あまり知られていない年金世代の家計
5.年金の受給者数：これも知られていません

【次号の目次予定】

6.1人 5万5000円の国民年金しかない、自営業
7. GDPの8つのケースを想定した政府（とてもわかりにくい）
8.2026年まで、12年間の経済成長の想定（A～Hの8段階）
9.物価上昇と、年金の運用利回りが、政府財政に生む矛盾
10.生活への対策は、金融資産での自助

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■1. 3階建ての年金制度を知ろう

▼1階部分：全国民に共通な、基礎年金

一階は、20歳以上60歳まで加入義務がある、基礎年金部分です。自
営業の人の国民年金です。保険料は1ヶ月あたり1万5250円。
40年間、欠かさずかけたときの満額の支給は、65歳以降で、年間77
万2800円（1ヶ月6万4400円/1人）です。

現在の平均的な受給額は、これより1少ない5.4万円/月です。保険
金納付で、欠けた期間がある人も混じっているからです。

夫婦が国民年金だけのときは、双方が40年間掛けた満額なら2倍（1
54万5600円）です。掛けていない期間があると、その分が、減額さ
れます。

▼2階部分；厚生年金

この基礎年金に上乗せされる2階部分が、法人に勤務している人が
対象の厚生年金です。保険料は、標準月額報酬の17.12％です。個
人は8.56％を給料から天引きされ、会社も8.56％を払っています。

標準月額報酬は、給料がいくら高くても、月間62万円（30級）が上
限とされます。このとき、掛け金は10万6144円（個人＋会社）です。

最高額の保険金を、生涯平均で納めた場合、厚生年金の支給額は30
万円（基礎年金部分を含む）くらいで、これが最高額です。サラ
リーマンの場合、38歳の頃の報酬が、ほぼ、生涯の平均報酬になり
ます。

厚生年金の1人での、平均的な受給額は、15万2000円くらいです（2
013年）。基礎年金（1人5.5万円平均）に、10万円くらい上乗せさ
れているのが、2階部分の厚生年金です。

夫がサラリーマンで妻が専業主婦だった場合、妻にも自動的に、国
民年金（平均5.5万円）がついています。このため、ほぼ専業主婦
だった世帯が65歳以上になったとき受け取る、平均の年金額は、
［基礎年金5.5万円×2人＋夫の厚生年金部分10万円≒21万円］です。

自営の人は、これはありません。ただし過去に厚生年金を掛けてい
る期間があったときは、その期間分の厚生年金が付加されます。

▼3階部分：公務員共済年金と企業年金

公務員は、定年後の再就職やアルバイトが難しいという理由で、支
給額は、同じ所得の厚生年金の、ほぼ20％増しが、共済年金として
支給されています。

実際の平均は、国家公務員共済年金が22万4000円、地方公務員共済
が23万2000円、私学共済が21万8000円くらいです。

民間企業で企業年金の制度があるところは、この分が厚生年金に上
乗せされます。

■2.政府は、年金の支払いが将来とも可能か

問題は、以上の年金額の、将来の支給が、将来の予想GDPと、政府
の財政から見て、可能なのかということです。

▼人々の思い

年金を受け取っていない世代（65歳以下）は、多くの人が、「国が
支払い続けるのはムリ」と言う人が多い。

あるとき、50代半ばの人と、年金の話になったとき「自分たちは、
現在の額は、絶対、受け取れないだろう」と言っていました。しか
し、自分が、実際に受け取る年になると、平気で、年金はないとは
言えないでしょう。

人は10年以上くらい先のことから、イメージできなくなります。5
年先くらいまでが現実的で、10年先は霧の中、20年先のことになる
と、見当がつかないというのが、当方の実感です。

もし金額が同じで受け取れるなら、それまでのインフレで、年金の
実質額、つまり商品購買力での金額はたぶん50％にはなっているだ
ろうとも言います。なるほど、これが現実的な線かも知れません。
実質額＝年金の名目額÷｛（1＋物価上昇率）×年数｝です。

50代にとって、年金を受け取るのは、10年先です。
40代は20年、30代にとっては30年先です。

10年先までは、何とかGDPは予想できるかもしれません。
しかし、20年や30年先は、誰にとっても、見当がつかない。
見当がつかないことを、政府は、なぜか、約束しています。

【財政赤字】
政府財政は、毎年40～45兆円（GDPの8～8.5％）の赤字で、その分
の国債を増発し続け、今は日銀が、年70兆円も買っています。国債
の引き受けに限界が来て、金利が高騰し、財政は破産しているかも
しれません。

【財政危機の南欧の事例は、2割カットだった】
2011年から国債が暴落し金利が上がる財政危機に陥り、国債発行額
を制限せざるを得なくなった南欧（ギリシア、スペイン、ポルトガ
ル）では、政府にお金がないため、年金と医療費等が、20％くらい
カットされています。南欧のようになるかもしれません。（注）確
率は高い。

40代、30代の人たちは、ほとんどの人が、「自分たちはもらえない
だろう」と考えている感じです。30代前半の人からは（近親者です
が・・・）、「自分たちが受け取れない年金を、なぜ、天引きされ
て、払わなければならないのか？」と、抗議にめいた質問を受けま
した。

▼作ってしまった制度の問題

わが国の年金制度は「確定給付型」です。年金の掛け金と所得税を
払う現役世代が、65歳以上の年金を支えるという世代間の所得移転
です。（注）年金には、自分が掛けた分を受け取る「確定拠出型」
もあります。政府は、これを採用しなかったのです。

わが国の確定給給付型は、年金をもらう65歳以上の人口が少ないと
き、うまく行きます。

しかし2010年以降の日本では、戦後ベビー・ブーマー、つまり1947
年から51年生まれの1000万人（5年間×200万人）が、つぎつぎに、
65歳を超えています。今年、2014年は、まさに、分岐点です。
（注）この意味から、本稿を書いています。

■3. 年齢3区分での将来人口


将来の人口は、以下であり、人口の未来は、ほぼ確定しています。
年齢3区分でみます。


                  生産年齢    年金世代
        15歳未満    15-64歳    65歳以上      総人口  
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
2014年  1607万人  7780万人    3308万人    1億2695万人
        （13％）  （61％）  （26％）
2020年  1457万人  7341万人    3612万人    1億2410万人
        （12％）  （59％）  （29％）
2025年  1324万人  7085万人    3657万人    1億2066万人
        （11％）  （59％）  （30％）    
2030年  1204万人  6773万人    3685万人    1億1661万人
        （10％）  （58％）  （32％）
2040年  1073万人  5787万人    3868万人    1億727万人
        （10％）  （54％）  （36％）
2050年  939万人  5001万人    3768万人      9708万人
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（国立人口問題研究の推計より作成↓）
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/h1_1.html

年金世代であり、医療費も急に増える65歳以上の人口は、2014年が
3308万（構成比26％）人です。生産年齢人口（15歳～64歳）7780万
人の43％です。生産年齢人口の2.5人で、65歳以上の1人を支えてい
ます。

東京オリンピックの2020年には、ほぼ現役世代2人が1名を支えるこ
とになります。支える人は毎年減り、年金世代は3868万人（現役世
代の67％：2040年）に向かって増えます。

2040年には、現役世代の1.5人で年金世代1人を支える勘定になりま
す。そのときは、総人口が1億人くらいに減っています。

2040年は、
20歳の人は46歳、
30歳の人が56歳、
40歳の人は66歳です。
39歳の人が、年金を受け取る65歳になっています。

まぁ、ムリだろう・・・というのがわかるのが、年齢3区分での将
来人口です。ところが、わが国の年金は20年先、30年先を政府が約
束し、年金支給額を決める確定給付型です。

■4.あまり知られていない年金世代の家計

夫が65歳以上で無職（定年退職）、妻が60歳以上の世帯の平均収支
は、以下です（2011年：総務省：家計調査報告『家計収支』）。

▼月額の収入

・社会保険給付    20万7000円（夫と妻の年金の月額平均）
・その他収入      1万6000円
・預金の取り崩し  4万3000円
～～～～～～～～～～～～～～～～
合計収入          26万5000円

26万5000円の収入ですが、
・年金分が20万7000円分で、
・預金の取り崩しが4万3000円です。

▼将来のために必要な預金額はいくらか

預金の取り崩し額は、年間で52万円です。

65歳のあとが25年なら、毎月4万3000円を崩すと、1290万円の預金
が必要です。退職金の平均額が、これに当たるでしょうか。

（1）月に10万円を崩して、32万円の家計なら・・・
1ヶ月に、平均の4万3000円より多い10万円の預金を崩すなら、［10
万円×12ヶ月×25年間＝3000万円］の預金が必要です。

（2）現役の時期並みの、月間40万円の支出を退職後も続けたい高
齢世帯は、1ヶ月20万円の預金取り崩しになります。

総額で［20万円×12ヶ月×25年＝6000万円］の預金が必要です。

（注）リバース・モーゲージの制度を使い、持ち家を担保に、月間
15万円くらい借りるなら、［15万円×12ヶ月×25年＝4500万円］の
住宅資産が必要になるでしょう。

リバース・モーゲージは、「逆住宅ローン」であり、受け取る金額
分の住宅を売ることになります。

【平均的な、年金世帯（夫婦2人）の支出】
・食費          5万8000円
・教養娯楽      2万7000円
・交通通信      2万2000円
・住居費        1万7000円
・水道光熱費    1万9000円
・保健医療      1万6000円
・その他        7万6000円
・非消費支出    3万円      （税と健康保険料）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
月額            26.5万円の総支出です。

以上が、現在65歳以上で完全退職した2人での、平均の生計です。

預金の取り崩しを除く収入は、現役時代の平均（40万円/月：38才
世帯）の、ほぼ50％になっています。

■5.年金の受給者数：これも知られていません

公的年金の受給者総数は、男女65歳以上で、3867万人です（2013
年）。年金の受給者は、今後も、1年に100万人（2.6％）増え続け
ます。

公的年金の総額（53.9兆円：2013年度実績）の増加は、1年に3～4
％くらいでしょう。

現役で年金保険を払っている人は、6736万人です。保険料は34.3兆
円ですから、国庫から、1年に19.6兆円補填（ほてん）されていま
す。

なお、この年金の積み立て残額は、154.5兆円（国民年金＋厚生年
金）です（2013年3月）。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei01/

以下、次号（完結編）で・・・


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＜719号：異次元緩和は、目的の成果を生んでいるのか？（1）＞
　　　　  　　2014年7月16日号

【目次】

1.政府は、日本経済を「デフレ」と認識した
2.デフレは「貨幣現象」であるという
3.マネー・ストックの増加率と消費者物価の関係
4.異次元緩和へ
5.異次元緩和の実行　16か月で109兆円のマネーを増発
6.マネー・ストックの増加はどうなったか？

＜720号：異次元緩和は、目的の成果を生んでいるのか？（2）＞
2014年7月23日

【目次】

1.異次元緩和が、マネー・ストックの増加と、物価上昇を生じさせ
るのに必要なパス（＝経路）
2：肝心な点は、世帯の住宅ローンと、企業の設備投資の増加条件
3.企業の、GDP期待成長率は、ほぼ1.5％（実質）と低い
4.生産年齢人口が、100万人（1.3％）以上減る時代が、始まった
5.理解に苦しむ、日銀の「補完当座預金制度」の目的
6.日銀の日銀当座への、マネーの滞留の結果を見て言えること

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