クリスマスは、米欧では日本の元旦に当たりますが、また激しい事件
が起こっています。テネシー州ナッシュビルの通信会社AT&Tの前の市
街で、バスのように大型のキャンピングカーが吹っ飛ぶ爆破が起こり
ました。

奇妙なのは、爆発の前の数十秒秒くらい、女性の声でスピーカーから
「付近から避難してください」というカウントダウンの警告があった
ことです（これも画像から聞こえます）。住民の話では、爆発の前、
10発くらいの銃の発砲音が聞こえたという。3人が怪我をしています。

右派系のインターネットメディアが載せた監視カメラの動画がありま
すが、それを見ると、自爆ではなく、小型ミサイル状のものが飛んで
きています。同市のFBI（連邦捜査局：いわば国内の警察）は、早々
と、自爆だったと決めています（容疑者は63歳の男性という）。しか
しその跡は、戦争で爆弾が落ちたような風景。

捜査は、半日で終わったのでしょうか（この短時間は、普通、ありえ
ない）。アナウンスのカウントダウンのあと、轟音で爆発しますので、
ボリュームを絞って見てください。個人が企てた、自死の自爆とは、
とても思えない大きさです。
https://www.newstarget.com/2020-12-27-situation-update-dec-27th-nashville-data-wipeout.html

AT&Tは日本のNTTです。ここのビルに、インターネット通信のハブに
なるサーバーがあり、投票集計機のドミニオンも運び込まれ、検証が
行われていたという。爆発直後から、全米のインターネットに、短時
間ですが、不調が起こっています。（注）インターネットは、パケッ
ト通信なので、迂回ができるからです。もともと、核戦争のときも通
信が切れないように開発された通信手順がTCP/IPです。普通の回線な
ら、線が切れると通信はできません。

トランプ側の弁護士は、「計画されていたものだ。しばらくすれば分
かる」と述べています。推測ですが、トランプが呼びかけている1月
6日の連邦議会への集結に対する警告かもしれないともいう。

キャピトルヒルには行ったことがありますが、きれいな芝生の、丘の
上の白亜の議事堂です。大統領の就任式が行われる場所です。全米か
ら数十万人あるいは100万人が集まると予想されるからです。

「ワシントンに集まれば、ミサイルで攻撃する」という威嚇かもしれ
ません（当然、真偽はまだ不明です）。個人では、普通は買えないミ
サイルが使われたことからして、反トランプ派の、FBIの主犯説を唱
える人もいます。

FBI（国内警察）とCIA（諜報機関）が、反トランプのディープ・ス
テート（DS）とつながっていることは、軍がドミニオンを押収すると
きの、フランクフルトの米国領事館でのCIAとの銃撃戦からも、確定
したことだからです。これはもう、事実として確定しました（主流派
メディアは今も沈黙しています）。

その場にいて、銃で怪我をし、軍（ペンタゴン）に拘束され、グアン
タナモで訊問を受けていたジーナ・ハスペルCIA長官は、司法取引を
して自白し、ディープ・ステートと、ドミニオンの不正集計を含んだ
不正選挙を計画・指示した主要な人物が、証言という証拠がついて明
らかになったという（トランプ側弁護人）。

ドミニオンのソフトの作成には「海外の選挙（特に独裁国）を、イン
ターネットで監視する」として、CIAがかかわっていたという。通信
はCIAが指揮して作らせたプログラムが、元になっています。トラン
プの片時も揺るがない自信（一貫して、自分は勝ったと発言）は、こ
のCIA長官の自白が、決定的なものとして補強したものでしょう。

12月下旬のトランプは、1月6日の、副大統領が開票の議長をする両院
合同議会は、もうあてにしていないのか、1月20日という日付を頻繁
に述べています。憲法の規定で、次期大統領が決定する日である1月
20日の前の、連邦最高裁への告発、あるいは、決定的な国家非常事態
宣言の材料として、その証言も温存しているようです（推測）。

国家非常事態宣言下では、裁判が必要なく、容疑だけで、軍が逮捕が
できます（あとで裁判）。

ハスペルCIA長官は、今も姿を現しません。CIAの長官は、日本では警
察庁長官にあたる閣僚です。FBIが国内の捜査であるの対し、CIAは海
外の捜査で国務省を補佐します。現在のポンペオ国務長官（外務大臣
の権限）の前職は。CIAの長官でした。

まったくもって・・・米国は激しい国家です。草食系の日本からは、
想像ができない。ケネディ暗殺、2001年9.11、そして2013年の東日本
大震災（M9クラスが2度続いたことが不審：科学的には十分な説明が
されていない）すら、画策された陰謀のよるものだったとトランプは
述べています。

国際金融筋が奥の陰謀だったケネディの暗殺（1973年）については、
非公開期限の50年が過ぎ、最終資料はトランプにわたっています。彼
は「公開すれば影響が大きすぎる」として一般公開していません。ト
ランプ本人は報告書を読んで、事件の真相を知っているはずです。

ケネディは、FRB（連邦準備制度）を時間をかけて潰すため、ケネデ
ィ紙幣（政府紙幣）を発行したために殺されたのでしょう（1973年：
推理）。ドルの発行は、FRBが、発行額のシーニョレッジ（国債・債
券購入額×金利×保有年数）つまり「無コストの利益」を得る手段だ
からです。法貨条例を作り、政府紙幣（1862年）を発行したリンカー
ン暗殺の原因と同じです。この陰謀の首謀も、FRBの株主である国際
金融筋でしょう。

日本の現在の円は、日銀の発行であり、形式では、政府紙幣ではあり
ません。しかし、国債の発行を減らす目的で、政府紙幣は2003年と
2004年に、2度検討されています（2004年に竹中平蔵大臣に高橋洋一
氏が提案）。政府紙幣（法貨）を政府が発行すれば、国債を日銀が買
って円を増発する必要はないからです。

（注）金貨が通貨である金本位、1971年までのドルの金・為替通貨、
政府紙幣については、別稿で本質から歴史ととものに書きます。

（1）金貨を通貨とする古代からの金本位（銀も使われた貴金属通
貨）、
（2）金の公定価格（1971年までは1オンス33ドル）を政府が決め、中
央銀行がもつ金と交換できる通貨（要求払い）を、中央銀行が発行す
る、近代の金為替本位制、
 （注）この金為替本位が、金貨の金本位と誤解されています。

（3）現代の、中央銀行が発行する、不換紙幣（信用通貨：法貨）、
（4）リンカーンとケネディが暗殺される原因になった、政府が国債
の代わりに発行する政府通貨（法貨）の4種は、全く、違うものです。

（注）通貨に対する理論には、世界中で、この4つを正確に区分する
論が欠けています。このため、リンカーンとケネディの暗殺の真の原
因がわからず闇に葬られるのです。

今回の2020大統領選挙では、無実が証明されたロシア・ゲートでの、
4年間続いた追い落としの最中、トランプは、オバマ元大統領がヘッ
ドになって、ディープ・ステートと民主党サイドから大規模な投票不
正があることを2018年ころから予想し、証拠をつかむ準備をして泳が
せ「おとり捜査」をしている感じをうけます。

トランプは新年の1月から、米国の歴史にある、大きな陰謀の裏を、
次々に明らかにしていくと宣言しています。陰謀論として、反論がな
く否定されてきたことは、多くが本当のことだったようです。

                      ＊

さて、以降は、＜幻覚の2020大統領選挙（その2）＞です。

【再掲】
総合的に（多要素から）、原因を見極めて深く書くため、ノンフィク
ションの方法をとりますが、勝手な想像ではなく、
（1）物的な事実と、
（2）証言という状況証拠、
（3）及び、世界1、1人に情報が集まるトランプ本人のツイッターの
解析に基づいています。
https://twitter.com/realdonaldtrump

解析とは、彼特有の、罠（わな）の言葉、形容詞、プロパガンダを抜
いた、真実部分の抽出です。トランプのツイッターは、時期、つまり
そのときの機または空気を読み、狙いをもたせる、戦略的なものです
（だから主流派メディアはフェイクという）。

優れた言葉使いの小説家、司馬遼太郎や村上春樹なら、トランプのテ
キストの狙いを読むでしょう。過去の出来事を探す記者には、その能
力がないと思えます（これは探偵の能力です）。

【未来の予想の性格】
本稿は、近い未来の予測を含むものです。そのため小説として状況証
拠からの論理的推論を含みます。証拠による裁判や判定は、過去の出
来事を、物的な、あるいは真実の（と思える）証言という過去の証拠
をもって、裁くものです。それは本稿の役割ではありません（裁判の
役割でしょう）。

物的証拠と違い、証言が真実かどうかは、本人にしかわからない。他
人は、「その言葉の確からしさ」で判断します。真実めかした詐欺
（うまい話）に、ひっかかることもあるのです。

過去の、確定した、変化のない証拠に頼るだけでは未来は分からない。
未来の証拠は、まだ、どこにもないからです。証拠がないから未来で
す。明日の事件は、事実としては、誰にも分からない。ここから、未
来は予想できないと導くのは、簡単であり常識です。

未来を予想するには、過去の状況証拠と、確かと思える言葉から、推
理小説のように、「Aならば70％以上の高い確率で、Bになるだろう」
と論理的に推論をするしか方法がない（これがWill（・・・だろう）
の意味です）。

経済、金融、株価の、まだない未来の予想と同じです。これが、人間
の異なる判断が加わって動く、社会や経済という「要因が多い複雑系
の事象」における予想の唯一の方法でしょう。

深層学習のAIの認識における、多数の特徴量の最小二乗法による計算
の、数学的な方法でもあります。AIの認識は、英語からの自動翻訳で
すぐわかるように「確からしい」という認識です。X＝Yの認識ではな
い。X≒Yです。

以下は、連続して送った、3回の有料版の目次です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ＜1104号：火曜日臨時増刊：小説：2020大統領選挙（前編）＞

【12月22日送信：前編目次】
1.記述の方法
2.トランプは、準備して待ち構えていた
3.ドミニオンへの疑惑
4.報道がないフランクフルトの銃撃戦とCIA長官の、軍による拘禁
5.メディアの左右への偏向
6.大統領選挙に関する主流派メディアの偏向とSNSの検閲：大政翼賛
会と同じ

【12月23日送信：中編目次】
      ＜1105号：水曜日正刊：小説　2020大統領選挙（中編）＞
7.ドミニオンへの海外からのハッキング
8.ドミニオンのセキュリティの脆弱さが、同社CEOの、嘘の証言で分
かった
9.選挙の報告書
10規模の大きな不正は、粗雑になって、綻びが出る
11.選挙の方法での、州の憲法違反があった
12.選挙の方法での、州の憲法違反があった
13.連邦最高裁の判事まで腐敗か？
14.CIAのエージェントだった、戦後の昭和天皇
15.2020大統領選挙は
          （ケネディ暗殺のように）裁判官には重すぎる
16.オーストラリアの首相が指摘したコロナ疑惑はまだ残っている：
解決はついていない
17.米国債は、FRBが買うしかなくなった（2020年10月から）

【12月24日送信：後編目次】
＜1106号：木曜日増刊：小説　2020大統領選挙（後編）＞
18.中国共産党が反トランプ、親バイデンである理由
19.CCP8000万人と人民13億人
20.秋のCovid-19の犯人は誰か？（事実は当然不明ですが）
21.SES：米国上級公務員8000人
22.オバマとヒラリー・クリントン
23.でっちあげだった、トランプへのロシア・ゲート
24.米国司法省も政治的な腐敗
25.トランプの1月6日に向けた戦略

【後記】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■5.メディアの、左右への偏向

左と右に、メディアも分離している米国では、NEWSが依拠する、政治
的な真実が2つあるので、お互いの偏向を示すAll Sidesというサイト
があります。左から右までの両方の中から、メディアがもつ偏向度を、
並べています。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・もっとも左の代表は、CNNの意見、NEWSWEEKの記事
・左がAP、ブルムバーグ、CBS、CNNの報道、ガーディアン、NBC、
Time誌、YAHOO
・中立が、REAL CLEAR POLITICS（世論調査が正確）、USA TODAY
・右がFOX NEWS、経済と金融のウォールストリート・ジャーナル、政
治と社会のワシントンタイムズ
・もっとも右が、FOX NEWSの意見、NEWS MAXなどです。
もともと境界はアイマイなので（NEWSごとにも異なる）、正確な区
分けかどうか議論があるでしょうが、大枠の傾向は示しているでしょ
う。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


今回の選挙の報道で、唯一、「事実報道と意見」を分けて書いている
法輪功（7000万人）のEPOCH Timesも右です。海外のメディアなので、
ここには出ていません。なぜ右なのか。宗教のような法輪功が、CCP
（中国共産党）から非道な迫害を受け、中国から逃れ、中国共産党を
邪悪とする反対勢力だからです。

日本人の過半数は、メディアと政府も含んで、反中国共産党が明確で
はない。2010年代は、かつてのソ連・ロシアではなく、中国への態度
が左右を分けています。

トランプは反中国共産党なので、トランプの支持や親トランプは、右
になります。親中国共産党と、親中国はトランプが行っているように
区分すべきです。トランプは、この点は、理性的です。

今日大阪で2000人が御堂筋でデモをして、トランプ支持を訴えたのに
は驚きました（12月20日）。日比谷でも集会とデモがあったという。
これも日本の新聞は報じていない。大きなニュースでしょう。（東京
と名古屋でも集会がありました）

言葉と苗字からして、沖縄出身と見え、米国に住んでいる我那覇（が
なは）真子さんは、昨日のYoutubeで、近所の大型スーパーの、大災
害のあとのように、水とキッチンペーパーが消えた棚を、リアルタイ
ムで映していました。

以前は美しい都市だったオレゴン州ポートランド市では、今は合法化
されている、ホームレスが多いマリファナの中毒者（多数）に、民主
党市長の市当局が、注射器を100個単位（1箱）で配っている現場が映
されました。

1％の超富裕階級に、米国全体の50％の金融資産・不動産が集中して
いくなかでの、巨大格差です。

市が、麻薬を奨励している感じを受けます。幻覚による暴力で街の、
施設・商店の、大規模な破壊活動が起こっています。まるで英国が仕
掛けた中国のアヘン戦争。あたかもエリート層が、餌を与えて人間を
飼育する「人間動物園」。これが現代アメリカかと信じられない。

彼女こそが日本から米国に行った、たった1人の真のジャーナリスト
でしょう。大統領選関連のみならず、こうしたニュースをなぜ、主流
メディアは伝えないのか（知っているはずです）。こんな日本人もい
ると、希望をもちました。

Youtubeで検索できます。選挙不正も英語の原本に当たって、紹介し
ています。ぜひ見て、応援のメールを送ってください。

反応のメールが来ることが、彼女の、もっとも大きな報じる力になる
からです（断定できます）。お金が入る広告を載せないメールマガジ
ンを、誰か分からない人達に、長年書いていると、この心理がよくわ
かります。広告を載せないのは、単に、わずらわしいからです
が・・・
https://www.youtube.com/channel/UCCYNZu_NQIm2-PzMyHg55OQ

ミシンガン州の北、5大湖に面したカナダ（中国人の移民が136万人と
多い）との国境には、中国の特殊部隊がいて、すでに米軍と対峙して
いるという情報もあります。

国土が米国と同じ広さのカナダとアメリカは、日本からの想像が及ば
ないくらい広大です。カナダは中国人富裕者の移民を歓迎しています。
居住権はお金で買うことができます。カナダと米国は、それぞれが
1000万平方キロ、日本より30倍広い。これらを含み、世界のメディア
は日本からも、インターネットで閲覧ができます。

ヘッジファンと大口の個人株式投資家は、All Sidesでチェックし、
偏向の少ない報道を探しています。違ってもいい意見でなく、事実報
道に偏向のあるニュースに乗って売買して、損をしないためです。
https://www.allsides.com/media-bias/media-bias-chart

■6.大統領選挙に関する主流派メディアの偏向とSNSの検閲：大政翼
賛会と同じ

インターネットのSNSには、12月8日からディープ・ステート側から圧
力がかかり、中国のメディアのように、不正選挙への意見と報道を検
閲して規制しています。かつては、コロナ、今は不正選挙がキーワー
ドです。

幸い、当方のメールマガジンにはまだ及んでいません。バイデンが大
統領になれば、必ず、選挙の分析は禁止として、これにも及ぶでしょ
う。情報の統制をするのはフェイクだからではなく、不正が本当のこ
とだからです。不正がないのなら、放っておけばいい。自滅して、消
えていきます。

米国のメディアとYoutubeやツイッターのSNSは、選挙結果が確定した
とする12月8日のあと、中国のメディアと同じになっています。日本
のTVと主流メディアも同じです。

SNSでは、世界人口の30％、20億人のYoutubeとTwitterが代表的なも
のです。YoutubeのAIによる用語検閲に対抗して、検閲のないParlor
が登場し一挙に1000万人のユーザーを獲得したようです。

大統領選挙、選挙の不正、裁判の内容、トランプ、バイデン、息子の
ハンター・バイデン、投票集計機のドミニオン、ディープ・ステート、
訴訟をしている弁護士のシドニー・パウエル（軍弁護士）、ジュリ
アーニ、リンウッド、軍人のフリン中将（将軍ともいう）などの名前
を示すか、または書くと、SNSのAIがチェックして警告を受け、12月
8日以降のものは消されています。（注）Youtubeのザッカーバーグ
（裏は国際金融資本）は、独禁法違反で告訴されています。Youtube
は、中国のアリババのように分割されるでしょう。

削除の基準は分からない。戦時下のように報道の強い統制がされてい
ます。正当な理由を示さず、切るからです。当方のメールマガジンも
AIで検閲を行えば、引っかかります。

新聞、TV、ラジオなどのオールド・メディアはCNNに倣って、「選挙
不正の訴えは根拠と証拠がない。大統領選挙はいままででもっとも正
当に行われた。バイデンは間違いなく当選した。傲慢で嘘つきのトラ
ンプは、50件が却下された根拠のない訴訟を繰り返し、敗北宣言はせ
ず、ホワイトハウスに居座っている」としています。

戦勝しか報じなかった戦前（～1945年：昭和20年8月15日）の、日本
の新聞と同じです。海軍と空軍の基地が作られていた太平洋の島々と
アジアでの惨敗と全滅は「力をためる名誉の退却か無報道」だったの
です。今は、左寄りの朝日新聞も全体主義の大政翼賛会でした。

すくなくとも、約60年の歴史がある、公的な組織に組み込まれた「大
規模な裏組織のディープ・ステート（影の国家）」に犯された今の米
国は、大政翼賛会と同じでしょう。

この裏組織は、普通はスパイや二重スパイの連携のように小さい。今
回は、表組織に巣くっていて、スズメバチの巣のように公式組織より
大きくなっています。

トランプは、このスズメバチの巣（8000人の上級官僚）を「ワシント
ン」と呼んでいます。トランプは、ワシントンDCがもっとも多い裏組
織から排斥されています。

この裏組織には、2000年代からは、共産党独裁の、中国とのマネーで
のリンクがあります。米国は、表では反中国です。裏組織は、反中国
ではない。マネーとグローバル化で、中国とは共通の金融利益で篭絡
されています。

日本のメディアは、英国のロイターやAPの記事を買って載せるか、
CNNやABCのディープ・ステート系のメディアからとった記事を、流す
だけです。

特派員は、独自取材のない翻訳係でしかない。したがってCNN、CBS、
BBCと同じ内容の記事しか書いていません。保守系のFOXは無視してい
ます。

【ジャーナリズムの希望の光】
たぶん20代後半の、部屋の映像から見て1人で住む我那覇（がなは）
真子さんのように、自分で調査した独自取材の記事は、ほとんどない。
われわれは内外の、連携したメディアを通じてしか、政治、投票、事
件、裁判を知ることができない。彼女に暴力的なBLMからの危険が及
ばないことを願っています。強い意志と正義感があり、しかも勇敢な
敬うべき人です。
https://www.youtube.com/channel/UCCYNZu_NQIm2-PzMyHg55OQ

米国人の推計60％、日本の95％の人たちは、本稿を、妄想や陰謀のフ
ェイクだと思うでしょう。トランプの就任以来、CNNの記事は、80％
が反トランプだったという調査がされています。朝日新聞の反自民よ
り激しい偏向です。

日本の大手メディアが元にしている記事には、明らかに、反トランプ、
親バイデンという極端な偏向があります。共産党政府を讃えることし
か書かない中国の人民日報、旧ソ連のプラウダ、大本営発表を載せた
戦前の日本の新聞と同じになったのです。いずれも、全体主義です。

■7.ドミニオンへの海外からのハッキング

秘密警察（KGB）出身の、プーチン大統領のロシアは、ハッキングで
世界1の技術をもっています。民間ではカスペルスキーという高性能
のセキュリティ・ソフトを提供しています。当方も使っています。

セキュリティ・ソフトが作れることはハッキングができることです。
プーチンは、「全部、選挙不正を知っている」と言う。プーチンは反
米ではあっても、親トランプ、反習近平です。日本の首相は、格下に
見て相手にしません。独立国としての核兵器をもたないからです。現
代の世界では、抑止の核がないと独立しているとはいえない。だから
北朝鮮は拉致し、南シナ海の無人の尖閣列島も占領されたのです。

ハッキングはパスワードを破って侵入することですが、
（1）不正な閲覧、
（2）データやファイルのダウンロード、
（3）データやプログラムの改変の3つがあります。

投票集計システムでは、（3）が重大です。

CNNは「ロシアの関与」と報じます。中国とは言わない。目的は、親
中国のバイデン当選に加担すること。バイデンの親中国は、「トラン
プ関税をやめる」という対中政策からも分かります。

中国とイランからの通信ログはあった（国家情報長官：ジョン・ラト
クリフのトランプへの報告）。しかしCNNはロシアからのハッキング
を強調しました。推測ですが、「CNNにはハッキングを中国からロシ
アに転じる目的」がある感じです。

中国は「バイデン一家・バイデン本人とディープ・ステート」と、国
有企業のエネルギー事業に偽装した賄賂と見られる「お金」で、つな
がっています。息子のハンター・バイデンのPCから、ウクライナと中
国　国有企業との事業に偽装したマネーのつながりと児童ポルノとド
ラッグ常習が明らかになり、FBIが捜査しています（これはCNN）。

父バイデンは、ウクライナ疑惑（数十億円のマネーロンダリング）へ
の関与をうかがわせるBig Guyとして書かれていますが、「息子の事
業については話したこともない」と完全否定。ハンターを逮捕したあ
と供述があれば分かるでしょう。問題はハンターの逮捕は、FBIによ
って意図して、たぶん1月20日以降になることです。

バイデン一家の、中国とのマネーの関係は、現れたものだけで200億
円以上です。事業利益と偽装した賄賂です。共和党の院内総務（日本
で言えば二階幹事長）のロムニーにも、中国との事業利益に偽装した
マネー疑惑（約200億円）があります。中国は米国の、ディープ・ス
テート側に立つ上下両院の有力議員に、賄賂のマネーと、スパイによ
るハニー・トラップをしかけたのです。

決定的な不正になる、海外（中国）の選挙への介入についての公式報
告は選挙後45日の、12月18日が期限でした。ところが、トランプ派か
ら期待されたラトクリフ長官は提出の延期を申請しています。

理由は、「選挙に影響を与えようとした存在として、中国に言及すべ
きだ」ということです（ブルムバーグ：12月17日）。例によって国家
情報局のなかにも、「ディープ・ステート（影の国家）」の上級官僚
が多い可能性があるでしょう（論理的推測）。（注）トランプには、
この報告がすでになされたという情報もあります。特別検察官を任命
し、一挙に検挙する準備でしょう。

世界のハッキングの40％は、中国からという（ログの自動集計で来歴
は分かります）。ハッキングのサイバー部隊は10万人とされます。北
朝鮮も3000人のハッカー部隊をもちます（北朝鮮系の仮想通貨も生
成）。

中国以外との貿易ができない北朝鮮は、仮想通貨で2017年から18年で
600億円稼いだとも言われます。

■8.ドミニオンのセキュリティの脆弱さが、同社CEOの、嘘の証言で
分かった

バックドア（普通は見えない裏口）になったのは、ソーラー・ウイン
ド社（Solar Winds：社員300人）のOrionという通信の監視ソフトで
す。ドミニオンに組み込まれていましたが、同社のCEO（ジョン・フ
ロス）は、ミシガン州議会の公聴会での質問にうろたえ、「オリオン
は使っていない」という嘘の証言をしました。

米国の選挙法には、集計機は、集計の時間はインターネットに接続し
てはならないという規定があります。これにも違反しています。
https://www.solarwinds.com/ja/solutions/orion

WEBサイトでは「Solar WindsのOrionを使って通信のセキュリティを
確保している」と自慢していました（公開情報）。現在は、消されて
います。

米国の、宣誓を重んじる証言の偽証が分かれば、FBIに検挙され、最
長5年の懲役です。（中華系の日本語メディアです）
https://www.visiontimesjp.com/?p=11547

ドミニオン社の派遣社員だったメリッサ・カローナは「CEOは真っ赤
な嘘の証言をしている」という内部告発をしています。

FBIは、なぜドミニオン社の捜査していないのか（12月19日）。 選挙
は正当だったとして12月初旬まで、不正選挙の捜査を妨害していた
バー司法長官（トランプが任命）が、トランプの意思から、12月23日
には辞任としてやめるので、新しい司法長官（ローゼン）の命令で1
月に一斉に行うのか？ 

（注）その通りの展開でした。司法取引を求める人たちが、各地で急
増したという（トランプ）。大きく組織的な選挙不正は、この証言で
確定しているでしょう（12月25日）。

憂うべきことに、トランプのホワイトハウスにいる側近（秘書官、弁
護士）にも、「トランプを追い落とすことが目的の戦略提案（おため
ごかしという）」をしていると見ることもできる面がある3人がいる
ということです。（注）4年間で、暗殺未遂が十回以上はあった、本
人は述べています。

主流派メディア報道とは反対に、実はトランプは性格が優しく、裏切
った人もなかなか切らないという（側近の弁）。ホワイトハウスの末
端の人たちには、キチンとしたお辞儀をし感謝を表すようです。メデ
ィアのイメージとは逆です。大きな体の風貌から、逆に見えるのでし
ょうか。

トランプは、周囲を、奸計（かんけい）のディープ・ステートに取り
囲まれている感じです（パトリック・バーンの弁）。共和党内だけで
はなく身内にも反逆者。ただし、民主党にも、少数ですが支持者がい
ます。

選挙全体の帰趨も決める、内部告発の証言です。2800台のドミニオン
に共通だからです。投票用紙の不正でも、今後、内部告発がもっと多
く出てくる可能性は高い。不正をした側の多くの庶民には、正義感は
あるからです。解雇されないよう、命令に従っているのでしょう。正
義感が摩耗しているのは幹部です、現場ではない。

末端の人には、不正をすることの自己利利益は、1時間15ドルくらい
の時間給しかありません。特別の対価がない代わりに、見つかれば犯
罪になる不正は、自発的には誰もしない。

投票不正は、7500万票を分岐点として争うので、大統領選挙の結果を
ひっくりかえすくらい大量に必要ですから（1000万票以上）、1人で
は、できない。大規模な組織（末端の従事者は1万人）が必要になる
ものです。パートは、州務長官の下になる、郡の選挙管理委員会（ド
ミニオン導入の郡が2800か所）が雇用します。

コロラドとカナダのドミニオン社は、名前が出た11月の初めから、両
方とも、もぬけの殻になっています。この請負社員は、ドミニオンは
終わりだと考えて、内部告発したのでしょう。

https://www.jtc-i.co.jp/news/article/20201216-01.html
https://www.jtc-i.co.jp/product/orionnpm/orionnpm.html
https://www.theepochtimes.com/dominion-whistleblower-accuses-ceo-of-lying-during-michigan-hearing_3625218.html?utm_source=newsnoe&utm_medium=email&utm_campaign=breaking-2020-12-19-4

■9.選挙の報告書

アリゾナ州の裁判所は、マリコパ郡のドミニオンを、第三者の検証に
引き渡す命令を出しました。ところが12月18日には、同郡の選挙管理
委員会が、サーバーの検査・引き渡し命令を、拒否しています。

原告と被告の間の、利害を裁定する民事では、刑事事件のような強制
的な押収はできません。12月23日が任期のバー長官の司法省が選挙不
正はないとして捜査命令を出していないので、50の裁判は全部が民事
です。トランプ側の弁護人が入手できた証拠と、宣誓証言（状況証
拠）に頼った訴訟です。

選挙管理事務所は、「選挙民のプライバシーの侵害」になるという理
由を言っています。いかにも嘘でしょう。「桜を見る会」の、名簿の
破棄と同じ、プライバシーという理由です。

真の理由は、集計の不正ができるドミニオンを、知事と州務長官が導
入していたからでしょう。各地のドミニオンは不正集計をしていれば、
多くがファイルを消すか、投票用紙はシュレッダーか焼却されている
でしょう。

違法ですが、追いこまれた側が行うのはどの国でも共通です（日本の、
桜を見る会の名簿の破棄）。

今後の裁判では、時間がたてば、書類とコンピュータデータの物的な
証拠は少なくなり、トランプ側は特別検察官による逮捕での司法取引
か、内部告発の宣誓証言が必要になるでしょう。

ジョージア州で、監視カメラに写って有名になり、最初はツイッター
で「娘が管理しているのよ」と自慢していたルビー・フリーマン（紫
おばさんというあだ名）が、逮捕が近いと察知し、司法取引を申し出
て証言し、拘禁されています。

米国では「見つかる」と感じると罪を軽くするため、犯行の実際を述
べる司法取引を行う人が多い。（注）トランプは、不正選挙の携わっ
た人の司法取引が、各地で膨大な人数に増えていると述べています
（12月27日時点）。

ただし、不正の刑事裁判は長期化します。1月6日の選挙人投票の認定
議会や、1月20日の決定日（就任式は1月21日）には間に合わない。

従ってこの要素ではバイデンが就任しますが、終わらずに続く多くの
裁判により、国民の「不正選挙」の世論の高まりから、辞任せざるを
得なくなるかもしれません。

票の差がひっくり返る不正選挙でも、連邦上下両院の議会が否決しな
い限り、1月20日にはバイデン大統領です。トランプは時間の勝負に
かけています。

米国で不正選挙だったとする国民（People）は、60％に近く増えてい
ます（共和党支持者は80％：民主党支持者でも30％）。日々上がって
います。
70％になったという人もいますが、控えめに示します。

仮に、1月21日に国民の70％が不正選挙を認定したとき、賄賂が好き
な好人物のバイデンは、就任式に立てるでしょうか。裏取りの確認が
できない情報ですが、バイデンは降りたがっているが周囲が必死に止
めている。12月22日か23日に、遠隔でトランプと話し合ったというも
のもあります。
トランプがクリスマスに、フロリダに帰ってゴルフする余裕はここか
らも生まれているのでしょう。
（注）バイデンの選挙資金は、広告費の多さから1500億円とも言われ
ます。

トランプは、今週も、相手を泳がす遊撃作戦を続けているのでしょう。
彼がいう期限は、1月6日の開票の連邦上下両院総会、次は1月20日の
大統領決定日です。

就任後に、バイデンが不正選挙で辞任すれば、副大統領のカマラ・ハ
リス（サンダースのような極左）が昇格します。ただし1月6日の、連
邦上下両院の議決で、不正選挙が明らかに思える7州の選挙人（いず
れもバイデン）が無効になると、下院の1州1票の投票でトランプが大
統領です（共和党内の反逆がゼロなら）。

これはナロ─・パスです。現在の、総体の可能性は直観ですが60（ト
ランプ）：40（バイデン）でしょう。11月の50：50よりは上がった感
じです。ここまでは、12月21日時点の情報による記述です。それから
わずか一週間前のですが、その間に、多くのことが起こり、情勢の変
化があります。

政府の公的な機密文書に示された嫌疑だけで逮捕・拘禁ができる特別
検察官の任命が、いつ行われるかがカギです。ベイデン側がもっとも
恐れている戒厳令（海外から国家への脅威がなくなるまでの軍政）の
発令はしないとトランプはいっています。

容疑者の検挙の面では特別検察官の任命と戒厳令の発令は同じです。
戒厳令のときは、海外の関与があったとされる選挙結果は無効になる
ことが多く、軍の監視下の、再選挙になるでしょう（時期は不明：最
長4月か？）。

この号以降も、続けます。実はまだ、1/3です。短縮します。

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