＜幻覚の2020大統領選挙（その2）＞を送ります。有料版の購読の方
も、多くが無料版の登録もあると思います。その後の情報を解析し、
修正・加筆していますので、捨てずに読んでください。

【最新の追加記事】
2020大統領選挙は、不正の証拠が増えている12月半ばから、最終段階
の「トランプと議会」の全面対決になってきました。

米国連邦議会では、上院は共和党が多数派、下院はペロシが議長を務
めていて民主党が多数派です。「ディープ・ステート派（影の国
家）」は、民主党の多くの議員だけではなく、共和党のベテランや上
層議員にも浸透していることが分かってきました。泥沼のワニ、つま
り国際金融資本に至る過程です（これはトランプの言葉です）。つい
に、ワニが姿を現したと述べ、その処理は終わったともいっています。
処理の意味は不明です。

ディープ・ステート（Deep States :DS）と関係をもたない議員は、
少数派でしょう（推計で40％か）。

【最近起こったこと：20年12月下旬】
（1）「コロナ対策に偽装した、財政支出予算案（約90兆円：約5000
ページ）」への大統領拒否権の発動。

予算案は、ディープ・ステートに属する既得権益派と、なぜか、米国
から兵器を買う途上国への数百億ドル援助金（国際協力金という美
名）を含むものです。国民への支給金は1人600ドル（6万3000円）に
過ぎません。内容が分かれば、誰でも否認します。

（2）トランプが言っているアフガンからの撤収をしないという、軍
事予算73兆円への拒否権発動。

トランプは、シリアとソマリアからの米軍撤収のあと、もっとも大き
な軍事を使っているアフガンからの撤退も、予定しています。ところ
が、連邦上下院は、この予算案も通して、トランプに送ったのです。
アフガンからは撤収しないという連邦議会の意思表示です。

トランプは、コロナ対策予算に対しては、「既得権益者へのお金を減
らし、国民への補助金を少なくとも1人20万円にすべきだ」と述べて、
大統領の拒否権を発動しました（12月23日）。軍事費予算も、アフガ
ン派兵の継続し、戦争を拡大する予算なので、拒否権を発動したので
す。日米のメディアの、この予算内容の報道は皆無です。

もう一点「コロナは中国がばら撒いた」とするオーストラリアの首相
に対し、中国（CCP：習近平）は激怒し、豪州の資源の輸入制限と80
％という輸入禁止の関税を課しています。このため、中国では寒い中
の石炭不足（電力と暖房の不足）が起こっていますが、習近平は、武
漢コロナを言う豪州を痛めつけるのが先と考えています。

豪州は、日本のように、米国と国防で連合を組む国です。情報的な対
抗策として、スコット・モリソン首相は、中国共産党員200万人の、
詳細な名簿を公開して暴露しました。

ディープ・ステート（政府機関、IT企業、大学、研究機関）に、長期
で深く入り込んだCCPの本名の名簿です。ところが、米国メディアと、
日本のメディアは、この名簿を報じず、氏名も明らかにしません。
CCPが多くの組織に入りこんでいるからでしょう。自社にいるかもし
れません。

200万人の全員が、米国、日本、豪州でスパイ的な活動をしていると
はいえない。しかしスパイが、相当数、含まれるでしょう。名簿が、
ほとんど報じられないことは、メディアの中のディープ・ステートの
存在を示しています。（注）日本のメディアは、反中共とされるのが
怖いのかもしれません。革新系、保守系メディア、政治家です。

トランプは、日本の親CCPの議員を、辞職の動きにもていく予定です。
米国が、西側の関係国にも禁じるように要請したファーウエイの通信
関連機器を導入しようとしている北村IT担当大臣や二階幹事長です。
菅首相はどうでしょうか。

以上の3点からも、トランプと米国議会（共和党＋民主党）、日米の
主流派メディアの対決は、一層明確になりました。トランプが「たっ
た1人と弁護士のチームで、内外のDS（ディープ・ステート）と戦っ
ている図式」です。

共和党内も、たぶん半分くらいは味方ではない。トランプの頼りは、
投票してくれた米国民7400万人とペンタゴンの主流派です（7400万人
より1000万人は多いかもしれない）。不正選挙と認識する米国民は、
裁判と証言から日々増えていて、米国の運動家による直観的な推測で
は約60％です（世論調査は遅いので役に立ちません）。

新年の1月6日には、全州の選挙人の票が、合衆国の上下合同議会で1
票ずつ開票されます（ここで決定）。その議長を務めるペンス副大統
領が拒否権を発動し、上下院の議員の採択に回して、不正投票が多い
激戦州（5州）は拒否されることが期待されていました。しかしこの
期待は、上下院が圧倒的多数で通した2つの予算案への、トランプの
拒否権発動（＝案の変更と再審議）から、無理になってきました。

狡猾な議会は、以下で示す2つの予算案（160兆円）に賛成すれば、大
統領を続けさせてやる、という交換条件を出したのでしょう。

トランプはこれが分かっています。簡単にいえば、議会は交換条件と
して「ディープ・ステート側に160兆円を回せば、バイデン票を否定
してお前を支持してやる」という要求をしたのです。

トランプは、足元の連邦議会を敵に回し、遠くの国民を味方につける
ため、拒否したのでしょう。

メディアは、トランプが出した2つの重要な予算案への拒否権により、
12月29日からの予算切れで、政府機関が停止するとして、逆にトラン
プの非難をしています（反宣伝です）。なぜトランプが拒否権を発動
したのか、その理由の詳細（＝予算の内容）は、報じません。

拒否権発動の意味を国民に知らせず、逆にトランプは「反予算＝反国
民」であるとして、追い落としの反宣伝をするためです。主流派メデ
ィアが、4年間使ってきた基本的な方法がこれです。

表に立つ記者ではなく、編集権、及びニュースに順位をつける編成権
と新聞紙面の構成権をもつ芯と株が、ディープ・ステート側の芯から
のお金で、腐ってしまったのです。腐った芯は、もとには戻りません。
人は立場とマネーに固執するからです。「芯」はいろんなところを経
由した国際金融資本家のマネーで汚染されています。その経路の一例
が、ジョージ・ソロスの投資（株の買い）です。増資株の買いは、マ
ネーの提供です。

四面楚歌にしか見えないトランプは、他にどんな戦略をもっているの
でしょう。味方は、少数の弁護士、議員、ペンタゴンの主流派だけに
なっています（事実）。

残るのは、海外からの脅威を理由として軍政を敷く戒厳令か。これは、
大統領の一存で出せます。最終期限は1月20日、翌日の21日が就任の
式典です。数か月、大統領が決まらないことは、過去にもありました。

戒厳令下の軍政により、議会と裁判所を閉じて、それを踏襲するのか。
国家反逆罪の疑いの最高裁長官、主流派メディア、民主党・共和党の
議員、知事と州務長官、そして、ワニの国際金融資本を含んで一網打
尽の拘束・逮捕。この準備かどうか、あらかじめ設備が拡充されてい
るグアンタナモに、数千人あるいは数万人。拘禁と訊問は、軍の機密
事項にできます。

仮に、オバマやクリントンが拘禁されても秘密です。元大統領と現役
の大統領は、普通の犯罪では、非逮捕特権をもちますが、国家への反
逆罪（＝不正選挙の策謀）の疑いのときは、軍に逮捕されます。証拠
を出す裁判はなく、「疑い」でいい。逮捕のあとは軍事法廷です。

決まる時間は、元旦を挟んで約2週間です。戒厳令を敷けば、偽装し
た中国軍（中国移民が多いカナダとの国境：五大湖の北岸）との、部
分的な戦闘も起こるかもしれません。

【CCPには、政党の内紛の兆候がある】
中国共産党（CCP）では、対米政策とコロナへの失政から、内部で、
李国強首相と前々主席の反習近平、江沢民（人民解放軍に権力を残
す）が連携した、表では平和裏の政権移譲が起こるか？ 共産党
（CCP：全土に8000万人）は一枚岩ではないからです。中国共産党の
根には、米国共和党と民主党のような、北京と上海閥（パオ：?）の
抗争があります。派閥と内紛は人間社会の常です。

日本のメディアは一切書きません。書いた中国特派員は、即日、拘禁
されて反逆罪とされるからです。現在、中国の金融を、講演で批判し
た創業者の馬雲（ジャック・マー）に対し、独禁法を理由にした、
WEB通販と10億人が使っている電子マネー（アリペイ）の「アリバ
バ」の解体と、不法に儲けたとしてジャック・マーの資産の没収が、
始まっているくらいです（株価時価総額が70兆円：20年7月：現在、
株価は24％暴落）。

【アリババ】
20年12月以降、アリババは会社分割されて続いても、CEOは追放され、
米国に大きな資産をもつジャック・マーは、水面下に沈むでしょう
（この比喩の意味はおわかりでしょう）。共産党によるアリババの略
奪。

国営企業での独占はありすぎるくらいです。その中国で独禁法適用と
いうのが滑稽。CCPは、彼らが言う反政府の言動に対しては、ここま
で行います。理由は、中国は平常時が軍政の戒厳令下だからです（戦
時と同じように軍が優先）。

日本人や米国人の、世論への影響力をもつジャーナリスト、著名人、
資本家（経営者）、政治家が、中国で反政府の言動をしても、戦時の
軍政ですから、お金の面では、ジャック・マーと同じ運命が待つでし
ょう。日本にいる日本人は、中国で入国査証しない限りは大丈夫と思
っています（査証ではコンピュータで名簿とパスポートの氏名の、瞬
間参照が行われます）。

創業期に孫正義が買って資本を提供したアリババの株（現在25％下
落）が、もっとも大きな資産であるソフトバンク（SB）はどうなるか。
株価は。まだ動いていません（7692円：12月25日）。

輸出するAli-Expressは、当方もオーディオ機器の個人輸入に使って
います。アリババは中国のアマゾンであり、ウォルマートの規模です。
中国では、政府批判は反逆罪です。2020年の、香港に国家安全維持法
を敷いたあとのCCPは、何かを恐れ、統制を強化しています。

【ZOOMのハッキングとAIでの閲覧と摘発】
米国、日本、欧州、中国、アジア、つまり世界に広く普及した、遠隔
会議システムのZOOM（1000万件と言われる）に対しても、音声AIで監
視し「反中国国の会議」をしたユーザーの名簿を閲覧して、1分後に
シャットダウンさせています。ZOOMのソフトは、浙江省の中国資本の
ソフトハウスが作っているので、仕込むのは容易です（バックドア）。

中国には、10万人のハッカー部隊があります。インターネットはサイ
バー戦争中だと認識すべきです。ハッキングはGoogle、Youtube、ツ
イッターやフェイスブックのSNSにも及んでいるでしょう。記事のカ
ットから推察できます。

主流派メディアやSNSと中国のハッカーは、中国でのソフト開発から
つながっているからです。多くのYoutuberは、AIが解読できないよう
に隠語（氏名や政党名とは別の単語と動詞）を使って発信してはいま
すが、これは、「AIの深層学習との追いかけっこ」です。情報規制が
始まった12月8日以降の記事は、いつの間にか消えています。

【仮に、米国の戒厳令が発令されると・・・】
トランプの戒厳令のあとは、FBIより上位の権限の執行（FBIからも逮
捕）を、大統領が命じるペンタゴンの監視下での再選挙になるでしょ
うか（推測）。

米国戒厳令の後半部はあくまで、可能性の一つです。平和裏にバイデ
ンを阻止する戦略はあるのか。フランクフルトでの、遠隔で不正集計
に使われたドミニオン・サーバー押収の銃撃戦で、軍に拘束された
CIA長官は解任され、司法取引でドミニオンへの工作と共犯も白状し
たという情報があります。

ジーナ・ハスペルCIA長官は、約1か月、表に姿を現していないという
特異な状況です。銃撃戦で、アメリカ領事館の敷地で6人が死亡した
のは事実です。主流派メディアは都合の悪いことは報じません。

われわれは2000年11月から、ケネディの暗殺や2001年の9.11に比肩で
きる歴史的事件を、目（ま）のあたりにしています。実際には、マ
ネー発行と国際金融の分野では、近代からの約200年、本当の意図が
伏せられたままの「大事件」が数多くあります（追い追い明らかにし
ていきます）。コロナの中の世界でも、対コロナを戦争と見てMMT
（現代貨幣論）という名称で、実行中です。

【再掲】
総合的に（多要素から）、深く書くため、ノンフィクションの方法を
とりますが、勝手な想像ではなく、
（1）物的な事実と、
（2）証言という状況証拠、
（3）及び、世界1、1人に情報が集まるトランプ本人のツイッターの
解析に基づいています。
https://twitter.com/realdonaldtrump

解析とは、彼特有の、罠（わな）の言葉、形容詞、プロパガンダを抜
いた、真実部分の抽出です。トランプのツイッターは、時期、つまり
そのときの機または空気を読み、狙いをもたせる戦略的なものです
（だから主流派メディアはフェイクという）。優れた言葉使いの小説
家、司馬遼太郎や村上春樹なら、テキストの狙いを読むでしょう。記
者にはその能力がない。

以下は、連続して送った、3回の有料版の目次です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ＜1104号：火曜日臨時増刊：小説：2020大統領選挙（前編）＞

【12月22日送信：前編目次】
1.記述の方法
2.トランプは、準備して待ち構えていた
3.ドミニオンへの疑惑
4.報道がないフランクフルトの銃撃戦とCIA長官の、軍による拘禁
5.メディアの左右への偏向
6.大統領選挙に関する主流派メディアの偏向とSNSの検閲：大政翼賛
会と同じ

【12月23日送信：中編目次】
      ＜1105号：水曜日正刊：小説　2020大統領選挙（中編）＞
7.ドミニオンへの海外からのハッキング
8.ドミニオンのセキュリティの脆弱さが、同社CEOの、嘘の証言で分
かった
9.選挙の報告書
10規模の大きな不正は、粗雑になって、綻びが出る
11.選挙の方法での、州の憲法違反があった
12.選挙の方法での、州の憲法違反があった
13.連邦最高裁の判事まで腐敗か？
14.CIAのエージェントだった、戦後の昭和天皇
15.2020大統領選挙は
          （ケネディ暗殺のように）裁判官には重すぎる
16.オーストラリアの首相が指摘したコロナ疑惑はまだ残っている：
解決はついていない
17.米国債は、FRBが買うしかなくなった（2020年10月から）

【12月24日送信：後編目次】
＜1106号：木曜日増刊：小説　2020大統領選挙（後編）＞
18.中国共産党が反トランプ、親バイデンである理由
19.CCP8000万人と人民13億人
20.秋のCovid-19の犯人は誰か？（事実は当然不明ですが）
21.SES：米国上級公務員8000人
22.オバマとヒラリー・クリントン
23.でっちあげだった、トランプへのロシア・ゲート
24.米国司法省も政治的な腐敗
25.トランプの1月6日に向けた戦略

【後記】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■2.トランプは、準備して待ち構えていた

トランプは、「海外からの選挙介入を制裁する」大統領令から見て
2018年9月ころから、2020年に大掛かりな選挙不正があることを予想
していたように思えます。

民主党側に分からないように、対策をとって泳がせ、逆転のための証
拠を集めていたのです。米国の大統領選挙での不正は、大小はありま
すが、「昔からあった伝統」だったからです。民主党と共和党の独占
の維持による、僅差の2大政党制も「作られた伝統」だったでしょう。

しかし、スタッフと上級官僚のほとんどが反トランプだったため、上
院議員ではなかったトランプは、2016年の選挙では不正ができなかっ
たのです。
今回の選挙不正では、携わった人が数千人（末端までなら数万人）も
いるため、実行の方法が粗雑です。挙げきれないくらい多くの綻（ほ
ころ）びが出ています。

ところが、視聴者が多い主流派のメディアは、「歴史上、もっとも適
正に行われた選挙だったが、トランプ側が根拠のない不正選挙といっ
て50の訴訟を起こし、ホワイトハウスに居座っている」と言い続けて
います（12月13日時点：CNNなど）。

不正のやり方が粗暴になったのは、民主党側と共和党側の買収された
議員や知事の指揮で、最低でも5、6千人の、州の公務員と集計作業の
パートが、不正の実行に関わっているからです。

英国のMI6、米国CIA、ロシアのKGB、イスラエルのモサドのスパイ活
動のように、秘密を守るには、少数でなければならない。

【なぜか監視カメラがあって、漏洩した】
ジョージア州、ステートファーム・アリーナの集計所の、天井の監視
カメラは、開票と集計の映像を撮っていました。

連邦と州憲法の両方に違反して、郵便投票の投票と集計方法を決めた
ジョージ州の知事（ブライアン・ケンプ）と、投票の実行・集計を司
る州務長官（ラッフェンスバーガー）は、いずれも、ドミニオン社か
ら投票集計機の導入のとき、賄賂を受け取っています（裁判中）。

その元になったマネーは、ドミニオン社に、UBS証券（所在地はスイ
ス：中国系の金融会社）を使って400億円投資したスイスにある中国
系のUSB証券から来ています。「中国共産党→UBS証券→ドミニオン社
→州知事・州務長官」です。

仮に、これが軍事裁判で認定されると、外国勢力のお金を受け取った
ことから国家反逆罪になって、死刑もある重罪です。辞任で済むよう
なことではない。知事と州務長官も隠蔽の抵抗に必死でしょう。どん
な手段をとっても、裁判の証拠をフェイクか不十分としなければなら
ない。

■3.ドミニオンへの疑惑

ドミニオン（機器のソフトはSmart Matic：同社は社員数300人）のも
とになった集計プログラムは、米国CIAが、ベネズエラ、中南米、ア
フリカの投票集計を監視するために作ったものです。

これがミシガン州の郡で65％、アリゾナ州の郡では70％の読み取りミ
スを発生させています（第三者によるプログラム検証：法廷証言）。

このミス率は、アプリにUSBメモリを繋いで、細工されたものでしょ
う。粗雑な不正ですが、証拠になる投票用紙の多くは、保管義務を言
う法に反し、隠れてシュレッダーで裁断されています。日本の桜を見
る会の名簿と同じです。世界の方法は、ここでも共通しています。

機械が読み取れなかった投票用紙は、集計所の係員が読んで入力しま
す。このとき、監視のない中でトランプ票をバイデンに移し変える不
正が行われたという。

発覚すれば不正集計の証拠になる集計プロセスのログは、ドミニオン
を現場管理しているカウンティ（郡）の選挙管理委員会から、消され
ています。削除しても、物理的な破壊でなければ、ディレクトリやフ
ァイル履歴などからは、ある程度、復元できるはずです。

データを人為で消しても、ディスクを初期化してプログラムも消さな
い限り、そのデータを示すインデックスが消えているだけだからです。

【ハッキング】
ドミニオン社のCEOは、アリゾナ州の議会の公聴会で否定しています
が、イーサネットからインターネットに接続し、実装されたバック・
ドア（侵入口）から簡単なパスワードで侵入し、ハッキングできる設
計でした（検証の結果）。ハッキング（侵入）しても、見るだけなら
介入ではない。データやアルゴリズム、またはパラメータの変更を行
えば介入です。

ドミニオンは、中学生のハッカーが10分で破ったくらいの脆弱なセキ
ュリティだったのです。ハッキングすれば、権限のない人が侵入し、
プログラムのアルゴリズム（集計方法）とデータを改変できます。

反トランプ国である中国とイランからの、インターネットのVPN（仮
想専用回線）への侵入があったとされます。海外から、プログラムの
証拠を残さない一時的改変、集計結果の変更、票の移し替えも自在に
なります。

もっとも大規模だったのは、実は、反トランプの米国CIAからのハッ
キングでしょう。（注）ロシアのプーチンは、陰の親トランプです。
中身を観察しても、トランプに不利になる票の変更と付け替えはしま
せん。

■4.報道がないフランクフルトの銃撃戦とCIA長官の、軍による拘禁

ドイツのフランクフルト市の、米国領事館内の敷地内にあるCIAの詰
め所に、なぜか、ドミニオンの投票集計サーバーがあり、トランプ派
の米軍が押収して、プログラムと通信、そして処理のログの解析をし
ています。

強制押収のとき、米軍と犯人のCIAの間に銃撃戦が起こり、軍の特殊
部隊が5人、CIAが1人死亡しています。政府機関の間の銃撃は、スパ
イ映画そのものです。

その場に、CIAの女性長官ジーナ・ハスペルもいたとされ、銃撃で怪
我をし、米軍が逮捕し、スパイなどの収容施設グアンタナモ（キュー
バ）で治療を受けながら訊問され、司法取引に応じて不正集計への関
与を述べたとされています。

（注：重要な事実）トランプは、CIA長官の逮捕と司法取引、及び自
白は事実だと述べています（ここから不正の全貌と実行犯がわかった
という）。他にも、刑を軽くするための司法取引を求めて出頭した人
が多数いて、その証言から不正選挙の証拠と、上で指揮していた人物
は、すべて明らかになったと言っています。連邦の共和党議員も多く
いたので驚いたとツィ─としています。トランプ側には十分すぎる証
拠が揃っているのです。CNNは相変わらず、証拠はないと言い続けて
います。お目出たいことです。こうした行動様式は「お花畑」とも言
われます。

不思議なことに、銃撃戦のあと、6名の死亡者が出ていることは家族
が知る事実なのに、ジーナ・ハスペルCIA長官は、姿を現しません。
CIAの報道官によれば「部屋に籠もって仕事をしている」という。

これだけ話題になって騒がれているのに隠れるのは、いかにも嘘でし
ょう。CIA職員や事務員から内部告発が出るかもしれません。CIAにも
反対者がいて、鉄壁の組織とは思えないからです。

CNNは、この銃撃戦を報道していません。米国にとって、安全保障に
関わる重大な事件です。仮に日本で、自衛隊と公安警察や外務省の銃
撃戦があり、6名の家族には隠せない死者がでたら、どうしますか？

ドミニオンの元になったのは、米国CIAが独裁政権の海外の選挙をハ
ッキングして監視するために作ったプログラムです（例えばチャベス
体制（1998年～2013年）のベネズエラ；原油の埋蔵が世界1）。

CIA長官の供述と、サーバーの解析結果はまだ公開されていません。
データとソフトは、ディスクが壊されて物理的に消えているかもしれ
ません。事件の担当は、軍事法廷の弁護士（検事）シドニー・パウエ
ルです。

【今日のCNN】 
今CNNでは、夜の、白く浮かび上がったホワイトハウス（WH）を映し
「WHでは、選挙不正もなく民主的だった選挙結果を覆すための、戒厳
令が議論されている」と、トランプに対して、民主的な選挙結果を認
めない独裁者であるという印象づけをしています（日本時間12月20日
朝）。いつもの方法です。（注）なお戒厳令の報道は、CNNのフェイ
ク（作り話）だとトランプはツイートしました。

選挙結果が覆（くつが）えるのは、選挙への海外からの関与を理由に、
戒厳令が施行されたあとの、軍事裁判での、不正選挙認定の結果の予
想です。トランプ側の戒厳令は戦争ではなく、最高裁も機能していな
い不正選挙の摘発を行うことが目的です。

捜査の権限をもつ特別検察官にパウエルを任命し、投票、集計、ドミ
ニオンの強制捜査を行う大統領令はあっても、戒厳令はないと思って
います（12月21日時点）

【万一戦争の恐れから戒厳令が発令されると】
保守派のメディアが前から発令すべきだといっていた戒厳令を、CNN
が報じたのは初めてです。これこそが大きな「ニュース」でしょう。

普通は海外からの脅威による、国家体制の非常事態を、大統領が宣言
する戒厳令では、メディアの報道も規制され摘発・拘禁されることが
あります（日本の戦前の状態）。CNNは戒厳令や緊急事態の大統領令
があれば、「トランプが選挙を無視して暴走した」と報じるはずです。
自分たちの身に捜査が及ぶからです。

行政機関の主要な権限は、停止されます。一時的な軍政です。大統領
は、議会を経ずに戒厳令の発令ができます。必要なのは、民主主義で
は主権をもつとされる憲法の規定がある国民の、不正選挙への指弾の
世論と運動の大きさです。戒厳令と戦争は、国民の支持が強くないと
実行できません。主要な閣僚や議員に検挙が及ぶこともあるディー
プ・ステート側は、抵抗するでしょう。

日本の大新聞、TVの主流メディアもCNN派です。ロイターやAPの外電
を買うだけです。このため、右とされるメディアが描く事実を見てい
ません。

たった1人でもインターネットで、居ながらに世界中のメディアを調
べることはできるに、日本の外務省とメディアは、なぜ、これを行っ
ていなように見えるのでしょう。情けないことです。諜報（スパイ）
の機能が、不全なのか？ 日本は海外のスパイ天国とも言います。中
国、北朝鮮、米国からです。

今回はここまでで送ります。まだ■2でしたね。あとは短縮します。
根拠ある反論、または一般的な感想を、期待してお待ちしています。
別の機会にも案内しますが、20年4月の商業界の倒産で、売り切れて
絶版になっていた『新しいチェンストア理論』が、『新装・改版：新
しいチェーンストア戦略』として、内容を一部修正して出されました。
アマゾンで売っています。

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２．理解は進みましたか？
３．疑問点、ご意見はありますか？
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く読んでいます。時間の関係で、返事や回答ができないときも、全部
読みます。共通のものは、後の記事に反映させるよう努めます。

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