こんにちは、吉田繁治です。ある地方都市の、中堅スタッフの方か
ら、長文のメールが来ました。以前、市長選の政策策定の絡みで、
お会いしたことがあります。行政改革への情熱が感じられました。

官僚社会について、知らないわけではありません。行政とは、その
予算と執行です。「公金」を使うには、正当性が求められます。

その正当性を証拠付け、証明するために事務作業（コスト）が費や
されるのも行政です。「われわれは無謬だった」という論拠を探し、
文書化するためです。

借金をして（公債を発行し）、対策事業を行うときは、問題は表れ
ることは少ない。このとき問題になるのは「談合」でしょう。

談合は、公金（市民のマネー）が、談合する建設業に無駄に供給さ
れることを意味します。本当は50億円でできるものが、3割や4割り
増しの70億円で落札されるのが業界談合です。

市の幹部が関与していれば、刑事罰です。そのまんま東氏が当選し
た宮崎県では、この談合で知事が逮捕されています。

70億円の公金を使って行った事業がある。その事業を落札した建設
業や他の産業に70億円が支払われます。

その70億円の事業は「金額として正当である。行政サービスとして
必要」という論拠が、官僚の文書によって準備されます。

70億円はその建設土木業の給与や利益です。公共事業は土木建設業
にとって、他より利益率の高い仕事でした。給与や利益は購買力に
なって、商店や他の企業の売上になります。

それを目的に、公共事業が行われる。経済対策です。
しかしそれでは終わらない。問題はその後です。

70億円の施設の運営で1年5億円の赤字が出れば、市は5億円を補填し
続けなければならない。財源は地方税、地方交付税、国庫支出金あ
るいは公債です。

赤字の事業が、財源を超えて増えれば（実質公債比率20％超になれ
ば）夕張市のように、財政破綻自治体になる。赤字財政を黒字に転
じなければならない。

70億円を使ったときと逆の対策です。維持可能な額を超えて膨らん
だ支出の削減です。このとき住民は、一転して市の支出削減のコス
トを負担します。始めから分かりきったことです。

今、日本の自治体の70％から80％（推計）はこうした状態にありま
す。

われわれは財政運営の当事者の発言に、直接接することは少ない。

公式見解は、山のようにあります。それらは異口同音に、要は「行
政予算は正当だった。当時の経済情勢では、やむを得なかった」と、
陰に陽に主張しています。

常識は、結果責任を回避することを言い訳と言います。

どんな考えで、当事者が行政事業を推進してきたか。知ることは意
味があるでしょう。本人の承諾が取れたので、導入として最初にそ
のメールの内容をかいつまんで紹介し、コメントします。
引用は＜＞で示します。

本号はA4で20枚余です。行政全体にわたる問題の性格から若干長く
なり、恐縮に存じます。
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　　　＜Vol.246：夕張市の財政が象徴すること（２）＞

１．破綻のシミュレーションを行った人もいる
２．自治体は62％の行政を実行している
３．地方交付税の実務は？
４．手続きの正当さではない；結果の正当さが必要。
５．財政再建団体への転落
６．65歳以上が40％：65歳が50％以上になると「限界集落」
７．夕張市の今後18年間の再建計画は現実的か？
８．「数字が外にもれてはまずい」
９．地方債の信用の根拠はあやふや
10．重要なこと：地方債へ国の保障の根拠
11．財務省の「地方債の保障」についての見解

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■１．破綻のシミュレーションを行った人もいる

＜私が８款（土木費）を担当した時でした。過去10年分の市の起債
額、起債残高をグラフにし、理事者用に査定資料（各課からの要求
を基に査定額を列記する資料）を作りました。＞

書き手をAさんと言うことにします。Aさんは市の財政の長期シミュ
レーションを自発的に作り、上司に提出した。どんな状態だったか

＜過去の傾向値から起債残高の未来シミュレーションを加えました。
理事者(市長)へ伝えたかったのは「このままでは破綻する」ことで
す。＞

＜驚くことに過去１０年（それ以前も同じだったと思いますが）新
たな借入額（起債額）の方が、償還額（借金の返済額）より多かっ
た。つまり「市は、トータルでは、一度も借入れを返済をしたこと
がなかった。」その傾向値をエクセルで加工し、多少のわかりやす
さを加え提示しました。＞

上司に説明した結果はどうだったか？

＜その数年後（Aさんが財政課を離れてから）＊＊市は、ついに、
（年度内の）返済額が借入額を上回りました。返済をし始めたので
す。＞

＊＊市は借金を増やし続けることではなく、返済額を大きくするよ
うに、財政の削減を行ったと言えます。資料が効果をあげたことに
なる。ことの経緯はどうでもいい。問題は成果です。

＜私はジーンとしました。私の資料がきっかけとは言いいませんし、
そのことに評価があった訳ではありませんが、自分の＊＊市がま
ともなのがうれしかった。＞

必要なのは、市の財政を自分の家庭であるかのように感じる心です。
官僚に、Aさんのような人が1人でも多ければ、財政は破綻しません。
特に住民から決定権を委任された市長です。

3000人の首長と300万人の行政官のうち、その5％（15万人）がリー
ダーとなり、考えを変えれば市政改革はできます。

▼問題になること

＜しかし、他の市は起債残高を増やしながらも地方自治体を運営（
経営とはいいません）している中で、自分の市だけが我慢すること
が市民のためになるのか、躊躇する気持ちもありました。＞

周囲の他の市は借金を積み増し、行政と公共事業を行っている。＊
＊市の人は損をしているのではないか？　そう思うのも当然でしょ
う。これが「悪魔のささやき」です。甘いことを言ったほうが、職
員はもちろん市民も歓迎します。

しかし長年にわたり借金がどんどん増えることは、どんな理由があ
ってもまともではない。間違いなく返済の時期が来る。そう思わね
ばならない。

しかし、市長も議員も担当も定期的に替わる。自分が担当したとき
「支出削減と財政黒字化」が必要な時期と決断できるかどうか。こ
こです。

普通の人なら先送りしたくなります。この心理は理解できます。借
金は600億円。10億円の借金の追加は、たいしたことはないと考える。

そのうち税収が回復すればいい。予算削減には反発が強い。時には
「刺され」ます。担当をはずされ左遷される。

しかし先送りした結果は、過去の宴が累積した逆の悲惨である。そ
の悲惨は、住民が引き受けるしか方法はない。

今決断しなければ、日々、問題は大きくなると考えねばならない。
これが借金です。借金には、イスラム金融以外は金利がかかる。

これが誰もできなかった。その結果が財政の破綻です。

■２．自治体は62％の行政を実行している

多くの人は、経済対策や行政サービスの公共事業は、国が直接に行
っている事業と思っています。

しかし、多くは地方自治体の決定を通じて実行されています。公共
事業が含まれる国の「国土開発費」の72％は、自治体を通じて実行
されています。

総務省は、国と自治体を合計した総事業に含む自治体の関与割合を
公表しています。例えば学校教育では、全体の87％が自治体を通じ
ています。

すべての行政サービスで言えば、国が直接に執行するものは38％、
自治体を通じて行う事業が金額で62％です。国政は１／３、地方行
政が２／３です。
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/pdf/yakuwari2.pdf

国は一般会計（約80兆円：06年）や31種の特別会計（総額460兆円：
2重計算を除いた純額で225兆円：06年）を通じ、予算決定をします。

そのうち２／３が、自治体の管理（総予算85兆円：05年度）を経て
実行されている。

中央官庁は、会社で言えば本部のように予算の決定と事業の枠組み
を決定する機関です。傘下の自治体や特別行政法人（営業所に相当）
が実行機関になっていると見ていい。

国は自治体に62％の予算をほぼおろすだけです。中央の官僚にとっ
ての予算執行は、単純化して言えば「条件つきのお金の振込み」で
す。それで中央官庁の仕事は終わる。終わったとたん次年度の予算
組みが来る。過去を振り返る時間は、ほぼない。

2005年3月期での、約3000の自治体の歳入と歳出を合計で見れば以下
です。

　　自治体の合計歳出　　　　　 　自治体の合計歳入
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
・投資的経費　　21.3兆円　　　・地方交付税　　21.1兆円　
・一般行政経費　21.9兆円　　　・国庫支出金　　12.1兆円
・給与関係費　　23.0兆円　　　・地方税等　　　34.6兆円
・公債費　　　 13.7兆円　　　・地方債　　　　10.0兆円
・その他　　　　 4.8兆円　　　・その他借入等 　6.9兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
3070団体歳出合計84.7兆円　 　　歳入合計 84.7兆円

上記の地方交付税21.1兆円は、財務省が国の税収のなかから、一
定割合で自治体に分配するものです。

法人税や個人の所得税の国税収入（46兆円：06年）のうち約半分の
46％は、地方交付税として、実際に事業を執行する自治体に対し拠
出されています。

他に、国庫支出金の12.1兆円があります。国が行うべき事業を自治
体に委任したという理由で、地方に振り込まれるお金です。

地方交付税と合わせれば33.2兆円で、国税収入に対し72％部分が地
方自治体に振り込まれます。

国と地方の全行政の62％が、自治体（都道府県と市町村）を通じて
実行されるということがこれでわかるでしょう。

次は、この地方交付税についての実務の中身です。

■３．地方交付税の実務は？

実際の行政のほとんどは事務作業です。自治体の給与関係費は総額
で23.0兆円です。わが国の最大事業は85兆円を使う地方行政です。

事務官、技官、地方議員、県警の警察官、学校の教員等を含む地方
公務員は約300万人。1人あたりの給与関係費の総額は、767万円／年
です。その事務の一端が、以下です。

▼地方交付税の査定資料

＜ご存知かとは思いますが、市町村の人口、高齢者の数、児童の数、
道路の延長、施設の種類と数、市町村の面積、過去に定義ずけられ
た起債の返済額（一定の加算がある）などなど、あらゆる数字を基
に、単位費用（基礎単価）、補正係数などを駆使して「正当と思わ
れるような基準額（基準財政需要額）」を導き出します。＞

基準財政需要額は、人口、面積、施設等の維持費用としてその自治
体が必要とされる費用です。以上が、国が決める地方交付税の査定
方法についての、予備知識です。行政の事務費はジグソーパズルの
ような事務作業に当てられています。

▼羽ペンで描く事務作業

＜交付税制度にも問題点があります。まず、算定方法が前近代的（
生産性が低い）でした。私の在籍当時は、ワープロ打ちの答案用紙
を綴じたような冊子に、数値を鉛筆で記入し、係数早見表をあては
め、電卓で計算するというものでした。国はコンピュータで集計し
既に答えを持っているのに。これは、馬鹿馬鹿しい作業でした。＞

志のある行政官にとって「ばかばかしい」と思う作業であると認識
してください。国と地方そしてお役所内で二重三重作業の、丁寧な
作業が行われています。

「決められた作業だから」ということで、中央官庁と全国3000の自
治体の、事務能力の高い人たちが、それを毎年行う。

私が知っている範囲では行政官には事務能力はあります。個人的に
は、権力を傘にし不正をする「悪人」は少ない。問題は、事務作業
の「目的」です。

この事務は、衰亡する大企業の本部に似ていませんか？

予算は正当に手続きに添って作った。予算をつくるのが自分たちの
仕事だ。しかし事業の結果は「赤字」で借金は膨らみ続ける。

誰の責任か？

＜市町村合併があった場合はもっと複雑です。合併後10年間、それ
ぞれの合併前の市町村単位ごとに数値を全て把握し、計算をし、同
時に、合併後の数値も計算します（合算ではなく、
別途計算する）理論的には正確（公平）に思える。でもコスト意識
はない。正確・公平さ（本当かどうかは疑問）が優先されているよ
うに見えるが、ほとんど無駄です。＞

行政の内部で無駄と感じている人は多い。
しかし、未だに改革は実行されていない。

100年清河を俟（ま）つしかないのか。いや、住民から選挙を通じて
権限の委任を受けた知事や市長なら改革の実行ができます。そんな
知事や市長が少ないだけです。国で言えば首相です。

甘いことを言い問題を先送りする世論迎合が首長の仕事ではない。
もう、行政が予算を大判振る舞いできる宴は終わったのです。

国の借金が800兆円、地方が200兆円だからです。金利が1％上がるだ
けで、10兆円の追加し支出になる。3％上がれば、予算は組めません。
国も地方も、すでに財政は破綻しているという認識が必要です。
（どう考えてもインフレで帳消しにする手段しか残っていません）

■４．手続きの正当さではない；結果の正当さが必要。

ここが行政の根源的な問題です。市町村の合併だけではなく、公共
事業の予算も3000の自治体での、コストをかけた事務作業の結果、
「正当」であるとされて誕生します。

▼正当さの中身

この正当とは何か。民間会社では、投資が何年で回収できるかの利
益計画と、役員が負う実行への責任でしょう。予算書が見事でもそ
の意味はない。問題は、事業の採算性です。採算性とは返済ができ
ることです。

しかし官の場合は、決められた諸手続きの「正当性、合法性」です。
結果ではない。

事業の採算計画は、予算を正当化するために「（ほぼ）いいかげん
に作られる」　これが、あからさま言った実情です。

その建物や道路が出来上がるときは、担当が代わっている。
あとは受け継ぐだけです。だから問題は、先送りされる。

▼根源の問題

ここに根源的な行政の問題があります。「予算と投資の採算計画は
事務手続きには添っていても、多くは中身の正当性がない。つまり
長期にわたる採算計画は、作り物に近い。」

「利益計画」とまでする必要はない。「返済計画」だけでもいい。
行政にはこれがない。国の借金（約800兆円）にも、地方債（約200
兆円）にも、返済計画が、全くないのです。

今から作るべきです。「返済計画を作る」という首長の一言があれ
ば、官僚は作ります。市なら5人で3ヶ月で作ることができる。そこ
から実現性を検討せねばならない。（注）国のプライマリーバラン
ス論は、返済計画でなく、財政バランスの希望的な観測です。

作り物、辻褄合わせである理由は、多くの公共事業が赤字という、
今の結果が証明しています。民間ならつぶれます。行政はつぶれな
い。そのため、借金の積み増しをする。

過去の宴のつけは、住民負担・国民負担です。酔いが醒めた10年あ
とで、金利がついて増えた飲み屋のつけを払うようなものです。サ
ラ金からの多重債務者となんら変わらない。事務費を使い借金の正
当性を主張する文書がついているだけ、始末が悪い。

▼事務作業のばかばかしさ

＜地方交付税に関連する事務作業を合理化するには、簡易な補正係
数をひとつ決めればそれでいい。１０年間有効な割増率を決める。
それで、終了。＞

なぜこうした簡単な事務改善すらができないのか？　
行政官が「事務作業をおこなうことが仕事」と思いこんでいるからで
す。

事務作業の「結果または成果」への問いかけがない。
あらゆる仕事は成果を求めたものでなければならない。

事務作業や企画は、記された成果が上がって初めて評価されます。
実行がなく成果が上がらねば単にコストです。民間企業もこの点に
ついては変わらない。

しかし一人、改善意見を言えば、組織の中で浮きます。これに耐え
ねばならない。これを耐えさせるのが、長期ビジョンです。改革の
後の姿です。リーダシップとも言います。

＜地方交付税の補正係数の冊子の厚さは、多分4ｃｍくらいあったと
思います。壮大な無駄をしています。＞

今はワープロや表計算で作る。書類は関係先を回り、印鑑が押され
る。そして、結果を見ない予算が執行される。誰がまともにこれを
読むのか。この４ｃｍのコストは、いくらか？　

それでも、事務作業のコストはわずかです。
問題になるのは、その予算実行です。

▼市町村の合併の原因は、特例公債

2000年代の自治体は合併ばやりです。05年3月の合併まで、合併特例
債の発行許可をする国の政策があったためです。

特例債は「合併市町村建設計画」に定めた事業や基金の積立に要す
る経費について、合併後10年に限り、借り入れることができる地方
債です。

事業費の95%に充当でき、元利償還金の70%が後年度に「地方交付税」
によって措置されるという、破格の有利な条件でした。どこがこ
れを決めたのか。当時の自治省（現総務省）です。

＜当時、これは、自治省の犯罪に近い行為だと思ったのは、この
「交付税措置のある起債制度」です。時には、事業費の95％も（利子
を含め）、（国が）後で、地方交付税で面倒を見るから、借金をし
て事業をしなさいとういう、国からの借金のススメです。＞

総務省は、後で国が地歩交付税の予算措置で「めんどうを見る」か
ら、3000の自治体に、「公債を発行して借金をし合併事業をしなさ
い」と奨めた。

どんな将来予算の根拠と責任をもって、財務省や総務省は「あとの
面倒は見る」と言っているのか。問題の根は、こうした国の甘言に
あります。

多くの自治体が、今、国から地方に交付するマネーの削減措置に文
句を言っている原因がここです。

国の奨めに乗り振舞った多くの自治体は、今、財政破綻や破綻寸前
になっている。

＜当時、国にも予算がないなか、特例公債は経済を立て直すために
地方に予算をつけさせる甘い蜜でした。私が財政課を担当していた
当時「有利な借金」と呼ばれていました。その「有利な借金」をし
ないようにと、（Aさんが）理事者（市長等）を説得するのはとても
困難だった。＞

しかしAさんは、困難で嫌われることを実行します。
市長はそれを受け要れ＊＊市は、返済ができるように変わった。

しかし多くの自治体は、特例公債を発行するために合併します。
目的と手段が逆転しています。こうしたことが普通のこと、正当な
こととして実行されているのです。（注）合併は合理化手段です。

以上が、行政の実務から見た行政の問題です。すべての原因は、国
も自治体も、行政は「借金の結果責任を引き受けない」ことです。
方法は、問題の突き詰めから逃げることです。

他の作業も大同小異だからです。バベルの塔のような、正当性の迷
路を作っている。書類が4cmでも住民はそれで豊かになるわけではな
い。行政は文書です。

以上で、国家公務員を含めば、４００万人の行政と行政サービスに
おける事務作業の問題点を終わります。

Aさんのような人が、官僚の内部に多ければ、財政破綻も未然に防ぐ
ことができます。

ビジョンをもって頑固に正論を述べる1人の働きは、実に大きい。

正論を、署名入りで発表してもいい。
市の行政も、これを契機に変わるでしょう。

■５．財政再建団体への転落：夕張市予備軍は多数

夕張市のような「財政再建団体」に転落するのは、市町村では標準
財政規模（夕張市の場合45億円）に対し、当年度の赤字額、言い換
えれば、年々の借金の増加額が標準財政規模の「20％」を越えたと
きと決められています。

「標準財政規模」を20％分超える赤字が継続して出るときです。

（注）総務省が言う「標準財政規模」は、細かなものを捨象すれば、
「地方税＋地方交付税＝59億円（夕張市）」から特別に給付され
ている交付税（夕張市は13億円）引いたものと、ほぼ一致します。

夕張市の歳入のうち市債11億円（赤字）÷標準財政規模45億円＝24
％　（注）総務省定義による計算では直近で28.6％です。

この赤字が20％を超え「財政再建団体」とされると、行政の全予算
を組むとき、総務省の許可が必要になります。

つまり自主決定権を失います。全支出について国の許可が必要にな
ります。「鉛筆1本を買うのも総務省にお伺いを立てる」と言われま
す。

企業は倒産すれば解散して消え、他がとって替わります。市は消滅
できない。解散もない。国家も同じです。警察、消防、学校、病院、
福祉、医療の行政をなくすわけにはゆかない。

そのため経費をカットして財政の赤字を黒字化し、存続せねばなら
ない。夕張市の場合、まず630億円の借金を増やさないようにしなけ
ればならない。

そのためには、今の赤字である年11億円分のカット対策が早急に必
要になります。これが、発表された財政再建策です。

■６．65歳以上が40％：65歳が50％以上になると「限界集落」

夕張市の住民の40％（5400人）は、退職年齢の65歳以上です。

普通なら、65歳以上は退職して年金をもらいます。医療費も増える。
生活保護も増えます。福祉を含む、社会保障費の対象世代になる。

所得から税と福祉の費用を納める側から、社会保障を受ける側に変
ります。しかし、過去の赤字の累積で市にその予算を維持する余裕
はない。

65歳以上の高齢者が、集落で50％以上になると、「限界集落」とも
言われます。（長野大の大野晃氏の定義）

生活の中でもっとも基礎的な冠婚葬祭までを含む「共同生活」の基
盤が崩れるのが「限界集落」です。日本には、すでに限界集落が
2000ヵ所以上あるとされます。（日経新聞070127の記事）

これを放置するのか。国や自治体が、救済対策を打てるのか。

夕張市は、4年後の2012年ころから65歳以上が（確実に）50％を超え
ます。12,800人の市全体が限界集落になる。団塊の世代（先頭世代
60歳）のカタマリが65歳に向かうためです。

分母になる人口では、1995年の17,100人が、今は12,800人と1１年間
で4,300人も減っています。今の傾向で年間390人（年3％）もの人口
が減ります。

2005年から2012年の7年間に「390人×7年＝2730人」が減れば
10,070人。いや9000人以下になるかもしれません。実際の人口減は、
過去よりもっと加速度がつくでしょう。

若い人ほど減ります。仕事がますますなくなるからです。

■７．夕張市の今後18年間の再建計画は現実的か？

【（１）5万円〜16万円の世帯負担】
標準的な4人世帯（50代：子供2人：持ち家：給与所得年収500万円）
を想定したとき、必要な負担増は下水料金やごみ収集料金の値上と
増税を含めば初年度の負担増で5万円／世帯とされます。

再建計画最終年（18年後）の負担増は、16万円／年とされます。

630億円の借金残のうち、経費として消えてしまった赤字分は、353
億円と試算されています。

【（２）低利貸し付け】
この実質累積赤字353億円分に対し、北海道が、今の長期金利の1.6
％より低い年0.5％で貸し付けをする。これで、1年で3.5億円分、利
払いの削減を図る。今後18年間で、この353億円を返済する。

【（３）市職員】
市の職員は274名。ちょうど全国の地方公務員300万人の1万分の1で
す。予算にせよ借金の残高にせよ、夕張市は日本を1万分の１にした
縮図です。これが夕張市の財政破綻をとりあげる理由です。

「夕張は炭鉱町と人口減で特殊」とは、決して言えません。

市職員（一般職、消防、教育）は半分に減らし、人件費（現在職員
の給与は年間で17億円：1人あたり620万円）を30％カットする。地
方都市では公務員の相対的な給与は高い。住人税も、更に減ります。

こうした再建計画は果たして可能か？　行政が、公共事業の採算計
画で得意な、当座しのぎの数字合わせではないか？　

例えば、630億円の債務の金利が今後18年、今と同じとするなら、最
初から非現実的です。

1％の金利があがっただけでも6億円の負担が増えます。2％なら12億
円の負担増。他の経費削減分は、すべて帳消しになります。

今後18年間の再建期間に、金利の上昇を見込まないのは、正常な神
経から見れば、希望的な夢でしかない。北海道や国が金利を負担し
ても合計の結果は同じです。

行政の数値計画には、いつも、非現実性が付きまといます。数値の
関連までを分析したフィービリティ・スタディ（実現可能性の検証）
がない。これも怠慢です。

官僚的な計画には「今の条件が変わらないと前提すれば」という条
件がつきます。しかし例えば金利、人口、年齢構成という条件は変
わります。経済は変化します。

■８．「数字が外にもれてはまずい」

▼夕張市に似た自治体は多い

週刊文春（06年12月7日号）は、夕張市より酷い借金漬けの7市町村
の実名を、挙げています。根拠は、総務省の試算資料です。

実質公債比率（赤字公債÷標準財政規模）で28％以上は、夕張市を
含み8市町村です。

歌志内（北海道）40.6％、上砂町（北海道）36.0％、玉滝町（長野
県）33.3％、座間味村（沖縄県）30.6％、泉崎村（福島県）3.01％、
新庄市（山形県）29.9％、香美（兵庫県）28.8％、そして夕張市
（北海道）28.6％

実質公債比率が25％以上は、他の21市町村です。この中には、日本
でもっとも高額所得者が住む芦屋市（兵庫県）の実質公債比率26.1
％も含まれています。

実質公債比率で22.4％以上は、76の市町村です。横浜市（神奈川県）
23.3％、神戸市（兵庫県）24.1％、千葉市（千葉県）23.0％など
の「大都市」があります。これらも夕張市予備軍です。

▼総務省の担当は言う

＜ともかく（実質公債比率の）数字が外に漏れてはマズイ。この数
字が公になると、地方債の信用度が下がってしまいます。・・・地
方自治体の経営実態の把握にために、試算値を出したのですが、省
内はそれこそ清水の舞台から飛び降りる感じでした。・・・（コピ
ーを防ぐため）『地方分権21世紀ビジョン懇談会』で竹中大臣に渡
した資料にも、透かしをいれたくらいです。＞

『地方分権21世紀ビジョン懇談会』については、総務省（当時の総
務大臣は竹中平蔵氏）が、2006年7月3日に報告書を出しています。
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/pdf/060703_1.pdf

当然に公的報告では「自治体の実質公債比率が表に出てはマズイ」
とは言っていません。言うはずもない。別の表現に変わります。

＜日本の地方債務残高（（注）公債約200兆円）は、欧米諸国の５〜
7倍と飛びぬけて高い・・・自治体の情報開示が不十分で不透明な行
政になっている・・・大阪府は、他の政令指定都市に比べ、住民1人
あたりの行政経費が1.5倍・・・（同報告書）＞と、同懇談会は、自
治体全体の財政赤字と債務を問題にしてはいます。

文中の「不透明」とは、予算と赤字の各項目の定義と数値がクリア
でないため、総務省からも正確には分からないという意味です。

2005年3月期の、自治体の財源不足（自治体の赤字）は、14兆1498億
とされています。

公債依存度の全平均は、全自治体の標準財政規模（約80兆円）に対
し18.0％です。公債依存（実質公債比率と言う）は、国の国債発行
と同じく、90年代に急増しています。
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/genjyo.html

【重大な事実】
「05年3月期で全自治体合計の実質公債比率が18％」ということの意
味は、わが国の全自治体（3170団体）の合計が、「財政再建段団体
に落ちる」のに、ほぼ2％（80兆円×2％＝1.6兆円分）の公債増発余
力しかないということになります。

●結論として言えるのは、06年3月期で、わが国の全自治体合計は、
実質公債依存比率において「ほぼ全部が財政再建団体」すれすれと
いうことです。

99％以上は水面下に隠れています。市長からの財政再建団体認定の
申請で現れた氷山の一角が、夕張市でしょうね。まさに夕張市は、
日本自治体の縮図です。

夕張市の決算は公開データからとったものです。自治体（全都道府
県と市町村）の決算データは、総務省によって以下に公開されてい
ます。
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html

公開された決算カードと市債の発行高から、自治体の実質公債依存
は推計計算ができます。（注）金融機関から他の名目で借りた隠し
借金は分かりませんが。

じゃ、自治体を所轄する総務省の担当はなぜ、「実質公債比率の数
字が外に漏れてはマズイ」、「総務省は清水の舞台から飛び降りる
つもりで試算した」と言うのか？　

上記の公開数字より悪化したものが実態だからでしょう。

では、自治体の地方債204兆円に、国家の保証はあるのか？
ここは、実は、若干ややこしいのです。

■９．地方債の信用の根拠はあやふや

結論を言えば、国（地方自治を統括する総務省と政府予算を統括す
る財務省）は「地方債には国の保証がある」とは言っていません。

▼保障と保証には、明確な違いがある

国は、債務保証しているものは債務保証と明確に言います。今国が
債務保証しているのは51兆円です。この債務保証のなかに地方債は
含まれていません。

地方債については、「国（総務省）は財源保障をしている」と言い
ます。しかし債務の保証はしていません。

【保証の意味内容】
「保障」というのは、「総務省が自治体の財政をモニターして指導
し、返済の財源を確保できるように指導する。」という意味です。

例えば、住いのセキュティのために依頼する警備保障は、警備をし
安全を保障するように努力する。しかし安全を「保証」できるわけ
ではない。国防での日米安全保障条約も、同じです。米軍は日本の
安全を保障するよう努める。日本の安全を保証できるわけではない。

保障と保証は言葉は似ていますが、その意味内容に天地の違いがあ
ります。

財源保障と債務保証の意味の違いを取り上げる理由は、破綻自治体
の地方債の、今後の利払いと返済をどう行うかに重大な関係がある
からです。

今は国債とほぼ同じ信用格付けとされている地方債の信用にも、大
きく係わります。

●自治体の公債は、政府部門の一環としての地方自治体が借りたも
のだから、国の保障があるだろうという憶測しか根拠がない。

地方債の発行金利と利回りは、国債（10年もの1.6％：短期0.25％）
とほぼ同じです。

金融市場は、国債と公債を同じ信用格付けの債券として扱うのが普
通です。

金融市場は、夕張市や他の赤字自治体の財政再建は信用しない。し
かし夕張市が発行した公債は、北海道や国が、結局は面倒を見ると
予想していることになります。これは「期待」です。

■１０．重要なこと：地方債へ国の保障の根拠

地方債協会は、地方債の安全性の根拠を以下のように言っています
。
http://www.chihousai.or.jp/02/03.html

＜地方債の新規発行額及び元利償還金（公債費）の総額は、国が策
定する地方財政計画の歳入及び歳出にそれぞれ計上し、この公債費
を含めた地方財政計画の歳出を歳入と均衡させることにより、マク
ロベースでの財源保障を行います。（同ページ）＞

ややこしい言い回しですが、要は「国（総務省）が地方財政を監視
（モニター）」しているから、公債を買う金融機関は「保障」され
るものとみなしていいということです。

＜具体的には、国は、毎年度、地方財政計画の策定過程を通じて、
地方の歳入、歳出がバランスするように地方財源の確保対策を講じ
ますが、最終的には国から地方に交付する地方交付税の総額を確保
することによりバランスをとり、これを法定化します。＞

これも分かりにくい。

（１）まず、総務省は、地方が財源の根拠がない赤字を出さないよ
う「指導する」
（２）それでも足りないときは、国が地方交付税を増額供給すると
「期待される」ということです。

じゃ、財源の地方交付税はどうか。18兆円の隠れ借金を抱えていま
す。

以上が、地方債（残高204兆円）の利払いと返済を、国が「保障」す
る根拠とされています。

地方債協会は「地方債には国が「保障」している根拠がある」と言
います。

例えばA社がある。A社は債務超過であるとします。A社の1万倍の債
務を抱え1万倍の売り上げ規模のB社は、A社の親会社とします。これ
が、国（親会社）と夕張市を例えた関係です。

1万倍すれば同じ借金をもつ親会社であるA社（国）が、「B社（夕張
市）の財政を監視し、利払いと返済ができるように行政指導をしま
す。」と言っています。これが「保障」の中身です。

【重要な点保障と保証の違い】
「保障」と「保証」は、その中身が確定的に異なります。

保障は、「利払いと返済がまもられるよう手段を講じること」です。
一方保証は、「利払いと返済がまもられないときは、自分が代わって
弁済の義務を負う」ことです。

重要なことを言えば、この保障も「法に規定」されたものではない。
国と地方の、努力目標にすぎないものです。

法の根拠がないのを、民間では「保証がない」と言うはずですが、
官の世界の常識は、異なるようですね。

■１１．財務省の「地方債の保障」についての見解

▼『国による地方に対する財源保障について』

財務省の「財務総合研究所」研究部長の足立伸氏は『国による地方
に対する財源保障について』という74ページの論文を書いています。
地方債の保障問題に対する財務省の公式見解と言えます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kouryu/dt53/dt05.pdf

タイトルが「保証」ではなく「保障」であることに注意してください。
官僚はこうしたところに意を用います。姑息（こそく）です。

分かりにくい表現に、満ちています。
エッセンスを要約すれば、以下です。

（１）1954年には（当時の）地方自治体の38％に相当する2,281団体
が赤字になった。

（２）戦後間もない時期、乏しい地方税の中で、必要な行政サービ
スを自治体が住民に対し行うために、国が地方交付税を給付するこ
とは合理的だった。

（３）経済成長で、自治体も予算を拡大し行政サービスを拡大して
きた。

（４）90年代を経た今、国も地方も財政が巨額赤字に陥った。

（５）地方の赤字を補うために、国が交付税の増額で地方の赤字財
源の補填を行うことには、もう国民のコンセンサスは得られない。

（６）地方で必要な「基準財政需要」は1950年代前半に基礎が作ら
れたまま、その後60年間も、十分な根拠の検証がなく議論も尽くさ
ず現在まで来ている。

（７）2005年度より「地方財政ビジョン」を策定し、地方財政計画
の合理的な根拠を示すのは合理的である。

論文の主題は『国による地方に対する財源保障について』です。

しかし、
・今は、地方交付税で赤字補填をしている。
・しかし、そもそも地方の予算は合理的か？
・地方の行政サービスを合理化するのが先決という「周辺論」しか
述べていません。保障するとまでも、明言はしていません。まして
や保証はない。

『国による地方に対する財源保障について』との直接的なテーマを
かかげつつ、地方の債務は国が保障すると言わないところに財務省
の意図があります。

当然に、代わって弁済する「保証」ではありえない。

▼結論

つまり地方債には、国家の弁済保証はない。保障の努力があるだけ
です。これは内容では、天地の違いでしょう。

分かりやすくいえば「地方は、納得できる合理性をもった予算内容
に、自律的に縮小しなければならない。」と財務省は言っています。
国にも財源がないからです。

日経新聞（060130）に、財務省は、地方交付税の不足を補ったため
の隠れ借金が18兆円を抱えると出ています。

この18兆円は、60年をかけて返済するとのこと。税収が好転すると、
隠れたものが陸続と出てくるのが、国や地方の財政です。今度60
年間での苦しい返済に、どの内閣がコミットできるのか？　
60年後には、今の官僚も政治家もほぼ皆死んでしまっています。これが計
画と言えるのか？　作文でしょうね。

18兆円の意味は、地方交付税そのものが足りないため、国は、「金
融機関から隠れ借金」をして、地方交付税を補ってきたということ
です。

地方の予算総額は、国の予算（一般会計約80兆）より、およそ地方
交付税の分（約34兆円）だけ多い。地方交付税は一般会計から拠出
されます。

（既述したように）国民が受ける行政サービス（義務教育、公立学
校、病院、生活保護、警察、消防、お役所が管理する事項、公共投
資）の約60％以上は自治体を経由したものです。

夕張市に近い事態は、時間を2012年（５年後）にまで延ばすなら、
80％以上の自治体の未来を象徴するでしょう。特に、経済の行政依
存が高い地方都市です。

【重要なこと】
保障と保証の意味の、断絶的な違いは、地方債を買って保有してい
る金融機関は知っていなければならないでしょう。

200兆円の地方債を引き受けてきた金融機関は債券の信用査定におい
て怠慢の罪を犯しています。「国が言うから大丈夫という怠慢」で
す。どういう根拠で大丈夫なのか？

いよいよとなれば「保障」の努力をするとは言ったが、代わって弁
済する保証とは言ったことはないと抗弁されるはずです。

see you soon!

本号で完結するつもりでしたが、まだ書かねばならないことがあり
ます。書く目的は「志をもった行政官」を支援するためです。

そのためには「解決策」を提案しなければならない。困難ですが、
考えてみましょう。鍵は、国債・公債の金利です。

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＜３０６号：金融工学を、基礎の基礎から解けば（１）＞
　　　　　　2007年1月10日号

【目次】
１．基本になるのはまず「現在価値」の思考方法
２．次は、効率的市場仮説
３．ここで「標準偏差」が登場する
４．株価の変動率（ボラティリティ）は、標準偏差で計算する
５．いよいよオプション取引
６．金融工学の中心：オプション料の計算を実行

＜３０７号：金融工学を、基礎の基礎から解けば（２）＞
　　　　　　2007年1月17日

１．オプション・プレミアムの性質
２．時間価値の計算
３．先物取引の仕組み
４．先物取引はリスクヘッジに使うこともできる
５．時間分散のポートフォリオ理論の基礎
６．リスク許容度と分散投資の方法
７．高級なポートフォリオの本質

＜３０８号：金融工学を、基礎の基礎から解けば（３）＞
　　　　　　2007年1月24日

１．裁定取引の原型（プロトタイプ）の理解から
２．ポートフォリオ理論とさや取りの組み合わせ
３．ヘッジ・ファンドの典型：LTCMのドラマ
４．小さな利益を拡大するためのレバレッジ
５．1998年7月のロシア
６．1998年8月13日からの8日間の激変
７．確率とオプション価格の原理を確認すれば
８．まとめれば
９．そして現況は・・・
10．07年1月に、日銀は金利を上げなかったが・・・

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【目次】
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