こんにちは、吉田繁治です。新幹線のホームに、黒いスーツを窮屈
そうに着た一団が、目立ちます。各社の、新入社員です。

▼1年内の退職30％

ギャップやアバークロンビー＆フィッチのカジュアル・ファッショ
ンに慣れた躯（からだ）と所作が、スーツに馴染むのに、どれくら
いの時間がかかるか。

1年内に退職する人が、大企業であっても、近年30％くらいです。
「価値観と目指すものが違う」と感じるのでしょうか。

自分のことを言います。20代は、会社や周囲から期待される業績を
上げることができなかった。発言は過激でも、ふにゃふにゃしてい
たと言えます。自己目標も、分からなかった。

30歳ころです。無知だった簿記技法を含む会計学、そして経済とビ
ジネス書の古典を、必要に迫られ読み、重ねる一冊ごとに、立脚点
ができた感じがしました。「原理は、こういうことだったのか」

根底は、「利益」の構造と仕組みへの了解でした。一級のものを読
めば、それ以上はないと思えたのです。自信を与えてくれたのは、
私の場合、古典でした。自信は、行動の誘発剤になることができま
す。

仕事は、短期の利益または長期の成果を出すために、方法を決めて
実行するべきものだ。トップあるいは上司の言っていることや指示、
または方法が、利益や成果にそぐわないとすれば、反抗し、補って
もいい。別の方法を、提案してもいい。ここが、突破口でした。

仕事は、上司に従うことだけではない。上司に対してではなく、会
社の利益または利益を生むための成果（好ましい状態への変化）に
忠実であることだ。これが、考えの基軸になりました。

管理は、人の支配ではない。会社の成果を上げることを目的に、方
法（戦略）を決め、方法の実行過程を管理することであると考えま
した。ヒントは、ドラッカーのマネジメント論でした。

そうすると、「方法の研究（戦略の研究）」が必要です。
爾来（じらい）、行ってきたのは、方法の研究でした。

自分で、仕事への突破口と立脚点を見つけることが必要でしょう。
以上は、短く振り返った私の方法です。20代は経験だけでもいい。
学校の延長で、実習であるとの意識でいいと思っています。

仕事では何らかの実績を上げたあとでないと、自分の考えを周囲は
受け入れません。正しいことだけでは、不足します。正しいことと
成果の両方が、同時に必要です。成果への貢献が、必要です。

納得できない人も多いでしょう。当然です。異なる価値観と、個性
がある。大切なのは「自分で見つけた立脚点」でなければならない
ということでした。

今の目標は「成果達成への貢献のための、方法（＝戦略）の起案と
実行提案」です。目標を持ち続ければ、あらゆる機会がヒントを用
意してくれます。

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＜Vol.248：国際戦略の魑魅魍魎（ちみもうりょう）（１）＞

【目次】
１．テーマは国際戦略の魑魅魍魎（ちみもうりょう）
２．国家とは何を目的にする制度か？　
３．国家が作られるメカニズム
４．小前提：未来の危機の予見
５．利害衝突の矛盾
６．国際間は闘争が自然状態
７．【補注】日米安保条約の現実は？
８．政治的な陰謀がからむ魑魅魍魎（ちみもうりょう）
９．未確定の大事件9.11の例
１０．揺らぎ続けているドル基軸通貨体制
１１．突如起こった「従軍慰安婦問題」の淵源へ
１２．日本と中国の強い提携を、米国は許さない
１３．米国の公共事業が戦争
１４．軍需産業には敵が必要

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■１．テーマは国際戦略の魑魅魍魎（ちみもうりょう）

魑魅魍魎とは、奇怪なコトバです。様々の化け物（怪説）が、百鬼
夜行する状況を言います。

国際戦略で、その真の目的が当事者から公式に語られることは、ほ
とんどない。新聞記事は、ほぼ広報や意図的なリークの写しであり、
本当の狙いは、隠されています。

結果から逆算し、各国の国際戦略の目的を考えることしかできない。

▼なぜ？

（１）何が目的で、米国議会が突然（07年3月）、日本政府に対し6
　　　0年以上前の「従軍慰安婦問題」を突きつけているのか？　
（２）北朝鮮への金融制裁を、米国が解除した目的は何か？　
（３）4月上旬にも、消息筋から予測されている「イラン戦争」があ
　　　るとしたら何が目的か？
（４）そしてとりわけブッシュ政権（首魁はチェイニー副大統領）
　　　が、イラク戦争とそれ以降、結局は、反米を招き自滅にしか
　　　向かわないように見える戦略を、とり続けているのははなぜか？

国益（または党派と関連産業の利益）のための国際戦略では、各国
政府が表明する公式の目的と、実際の目的の間に、常に大きなズレ
があります。

【定義】まず、国際戦略を定義します。国家の安全または国益（あ
るいは党派と関連産業の利益）を目的に、自国を有利にすると考え
られ実行される緒策。

▼米国の国際戦略の基底

もっとも大きな国際戦略で動くのは、言うまでもなく米国です。

米国保守派の雑誌『フォーブス（日本語版）』の最近号で、社主は
以下のような主旨のコラムを、書いています。

＜米国が、核と軍事での突出を背景に、世界の警察官の役割を果た
さないと、世界は、万人の万人に対する闘争、つまりホッブスのリ
バイアサン（国家という怪獣）が闘争を続ける世界に戻る。＞

これは、当否は別にして、米国保守派の見解を、代表するものです。
戦後の米国政府が、巨額な軍事費を予算化する理由でもあります。

このことを考えるには、国家という大きな人工装置の、成り立ちそ
のものを振りかえって整理する必要があります。

日本人は、歴史の切断で生きています。過去と今の世は違うと考え
る。その根拠は、あやふやです。戦前を軍国の絶対主義と封建主義、
戦後後を民主国として、歴史教科書を墨で消したからでしょう。

しかし戦前の法の多くは、今ももそのままです。戦前の体制を否定
するために、憲法を変えただけだった。

戦争については、「否定しているから、考えなくていい」としてき
ました。そのため歴史は「教科書」の中ではなく、「歴史小説（フ
ィクション）」というわが国特有のジャンルで語られて来たのです。

【戦国の世】
最近、吉川英二の『黒川如水（黒川勘兵衛）』を読みました。如水
は、軍帥竹中半兵衛とともに秀吉に仕えた、稀代の軍事参謀と言わ
れます。

信長、そして後の秀吉が、戦国の天下を統一する時代でした。
各地の封建諸侯（いわば地方の王）を滅ぼすか、服従させる。

軍事戦略と指揮において、天才的な洞察をもっていたのが、如水で
した。洞察力は、ある行動や作戦実行の結果を、あらかじめ想定で
きる能力です。作戦を作ることができる人は、多い。肝心なことは、
結果の予測です。戦略は、その結果を目的にしたものです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0%E5%AD%9D%E9%AB%98

【闘争】
しかしなぜ、相手を滅ぼす必要があるのか？　服従と支配はできて
も、共存は、なぜできなかったのか？　一時的な協調はあっても、
スキを見て、敵とする諸侯の、壊滅作戦を仕掛けるのはなぜか？

近代における国家も、なぜ、戦争を続けたのか？　
そして、今後もなぜ、戦争が起こり続けるのか？

◎そして、今の米国政府の右派は、結局のところ何を目的に、「自
滅が予想されるイラン戦争」までも企てているのか？　

（注）イラン戦争で米国がイランを一時的に制圧しても、イスラム
政体を転覆して民主国にできる可能性は、ゼロです。これは、分か
りきったことです。仮に、起こったとしても、地上戦はなく、原子
力施設の空爆で終わる可能性が高い。

【和平】
確かに、戦国の世が落ち着いたのは、家康による全国平定からです。
幕府が強大な兵力を動員できるという理由で、封建諸侯は、力に服
従します。小さな反抗はあっても、300年、明治まで大きな戦争がな
い時代が続きます。

「万人の万人による闘争」から逃れるためのひとつの回答が、フォ
ーブスの社主の発言です。

◎見解をまとめれば、「米国が世界で突出した強制権力（軍事力）
をもっていないと、各地で戦争が続く世界に戻る。」（注）反論を
感じる人も多いでしょう。

以降では、先人の知恵を借りながら、根底的なことから、まとめて
みたいと志向します。分かりきったことの確認から、開始します。

異論と異見が多いテーマであることを承知し書きます。一見では、
過激に見えるかもしれません。それを十分に理解した上で、書きま
す。わが国の、「知のタブー」をなくしたいからです。

■２．国家とは何を目的にする制度か？　

なぜ人類は、国家を作っているのか？　
ホッブス（1588−1679）の国家論を手がかりに、考えてみます。

ホッブスは、社会契約論に至る近代の「政治思想」を基礎づけた人
です。国家論として白眉（はくび）です。（注）『リバイアサン
（1651）』

（用語注１）「政治」とは、国家間、集団間（＝党派間）、または
個人間の利害調整を言います。「思想」は主流になった考えかたを
言います。

（用語注２）「政治思想」は、利害調整について主流になった考え
方を言います。その思想を文章で表したものが「法」です。法は、
「社会規範」を基盤にします。殺人、窃盗、詐欺が犯罪になるのは
社会規範からです。社会規範は、集団において合意された道徳（人
倫）です。規範は、スタンダード（標準）とも言います。

▼ホッブスの3段論法の前提

ホッブスは論理的に、国家の成り立ちを、説いています。
以下では、その内容を見ます。ここから、開始します。

■３．国家が作られるメカニズム

国家という装置（制度）は、人工のものです。人工とは、人が狙い
をもって作ったという意味です。なぜ、人類は、あらゆるところで
国家、またはその原初型になる部族（族長が国王）を作っているの
か？

▼【（１）大前提：自然状態】

◎ホッブスは、「人の自然状態」は、自己の生命の保存（安全）を
本能とすると前提します。これが大前提。

なぜ、自己保存が根底かは、分からない。動物は、そう作られてい
るとしか言えません。あらゆる生物が生まれながらにもつ「本能」
が自己保存でしょう。アメーバやウィルスも、これをもつ。

【補注：欲求の五段階】
「１．自己保存の本能（生存の欲求）」の上に、４段階の、次第に
高次になる欲求を基礎付けたのがマズロー〔1908−1970〕です。危
害を加えられないという「２．安全の欲求」、同じ価値観の集団に
属したいという「３．親和の欲求」、集団の中で価値ある存在とし
て認められたいという「４．自我の欲求」、能力と創造性を発揮し
成長したいという「５．自己実現の欲求」です。

この五段階は、生存の欲求を基本とした、本能の進化です。新入社
員が辞める理由は、五段階の欲求のいずれかが満たされないと感じ
るからです。この五段階は、「マネジメント」に深く係わります。

新入社員の退職理由は、同じ価値観の集団に属したいといいう「３．
親和の欲求」が満たされないと感じるためであることが多い。日
常語では「馴染めない違和感」です。離婚のときの「性格の不一致
」の意味内容もこれです。

■４．小前提：未来の危機の予見

◎次にホッブスは、人間が動物と異なる点は、「未来を予測できる
ことだ」とします。

動物も、自己保存と種の保存の本能をもつ点では、人間と同じです。

しかし動物は、明日の自己保存への危機を予測し、行動をとること
はしない。あくまで、目の前に現れた生存の危機への反応です。

ライオンは、一ヵ月後の食料の心配はしない。その場での、本能の
満足で済ます。これが、餌であるシマウマを無闇に追わない理由で
す。しかし人間は、状況から、明日の危機を予測できます。

今日は大丈夫だ。しかし明日は？　1年後は・・・と考えると今の食
料や資源の備蓄量では、安心できない。これが、食料や、貯蓄を含
む資産への過剰な欲望にもなる。

つまり人は、将来を予見した上で、行動をとる。

ここから、自己保存やの安全に危害を及ぼす「可能性のあるもの」
を、今、取り除いておいておこという行動も生じます。

食料や資源は有限であるため、未来を予見し、予見のために無限へ
向かう欲望が、人を闘争や戦争に向かわせます。

これが「万人の万人への闘争」です。永久の戦争状態と言っていい。

（注）自分の集団の有利を図る企業戦略も、同じです。

自己の現在及び将来の生存のために、暴力を用い、他を滅ぼすこと
は、未来を予見する人間の「自然権」として、認めねばならない。

◎「自己の生存のための闘争は、道徳的な善悪（倫理）を超える自
然権」だというのが、ホッブスの小前提です。

自己保存を図るための戦争で敵国民を殺しても、法的な犯罪にはな
らない理由がこれです。

（注１）占領軍だったＧＨＱが起草した「日本国憲法」の9条におい
て、国家の自然権である交戦の権利を禁じたのは、日本への罰則で
す。

（注２）しかし今の憲法解釈では、外部から危害を受けたときの自
衛権は、憲法に規定がなくても、自然権としてあると認めています。
しかし危害を受ける「可能性」が認められるとき、自衛権の発動が
できるかどうかは、決着がついていません。

■５．利害衝突の矛盾

◎自己保存を自然権として認めれば、人類は未来の危機の予見から、
お互いがお互いと戦い、殺し続けることになる。

つまり、個人を超える強制権力がないとき、人と人は、「終わりな
き闘争、殺戮』を続けるという矛盾が生じる。

何も強制的な規制がない状態、つまり「自然状態」では、人間の自
然権である自己保存は、他の人の自己保存の権利と矛盾します。倫
理（または規範）を説く宗教ですら、異教徒は殺していいと言いま
す。

これが、共存ができる動物の世界と、闘争する人間の世界の、異な
る点です。未来の危機を、人は、予測してしまうからです。

確かに、「有限な石油と資源は、将来足りなくなって高騰する」と
いう米国右派の未来への予見が、英米軍のイラク侵略の原因です。
そのために空爆と地上戦を使い、フセイン体制を転覆させ、イラク
人を殺してきた。

（注）今回の資源稀少論は、中国、インド等の30億人の経済成長か
ら起こっています。温暖化問題も、同根です。21世紀はエコロジー
が、長期の政治問題になります。

■４．結論：国家という工夫

◎自然状態では、人は闘争を繰り返す。これを治める目的で、人の
暴力能力を超えるものを作る。それが「国家」という装置。

【国家の法】
国家は、法を作り、自己保存の自然権に基づく闘争について、正当
なものと不当なものを決め、すべての人を法に従わせる強制機能を
果たします。その強制力としての武力と警察権を、個人から取り上
げて独占します。他の企業をつぶす企業競争は、認める。しかし、
殺人、窃盗、略奪、強盗、詐欺、強姦、強要等は認めません。

これを、ホッブスは「国家理性」といいました。国家理性を表現し
たものが倫理規範と規定を含み、違反への罰則を決める「法」です。

【民主国と王政の短い定義】
この法の制定において、国民からの委任をうけた代議士が構成する
議会の議決を経るのが民主国であり、王とその官僚が法を決め、裁
判も実行するのが絶対王政です。絶対王政の亜流として、各地に、
主権を独占する領主（わが国では大名）を配置するのが、封建制。

▼武力と警察権の独占

◎民主国でも絶対王政でも、国家は、個人から暴力の手段（兵器）
を取り上げ、独占します。それが軍事権、警察権です。

オーム真理経のようにサリンなどの化学兵器を作り「私兵」を擁す
れば、国家は反逆的な違法として、つぶす権力をもつ。親の仇討ち
も、個人ではできない。国家の法に拠らねばならない。

主君の恨みを果たして忠臣とされた蔵之助も「人倫に基づく義士」
ではあっても、国家（幕藩体制）への反逆とされた理由がこれです。

【国家への契約】
◎こうした国家と個々人は、権利と義務の契約をしているというの
がルソーの「社会契約論」です。王政を転覆した近代国家の基礎が、
この思想です。これを、資本主義とともに誕生した市民国家と呼
んでいます。

国家内では、超越的な権力をもつ国家が、武力と暴力装置を独占す
ることによって、平和と秩序が保たれる。

■６．国際間は闘争が自然状態

【「際」の意味】
しかし、国際間ではどうか？　国家と国家が接する（際＝接点）が
国際です。英語ではインター。

【国家間】
国家間では、国益または安全の衝突、つまり「万人の万人による闘
争」が自然状態になります。

◎国益や安全のための戦争は、国家の自然権とされます。確かに、
国際法はあります。しかし国際法は慣習にすぎず、強制権をもたな
い。その理由は、各国を超える権力をもつ世界国家がないからです。

【国際法】
国際法には、「国家を超える強制権」がない。利害調整のための「
国際政治」、言い換えれば協調や条約しかない。国家間の条約は、
紳士協定にとどまります。強制力はもたない。国際条約に違反し、
核兵器を国家がもっても、自然権である自衛権としてそれを不当と
は言えない。

【国家の未来の安全を確保するための戦争】
◎国家を超える世界政府と世界軍を作らない限り、予見される将来
の安全の追及のために他国の政体や軍を滅ぼすことは、不当とは言
えない。

事実、米国政府は、イラクへの先制攻撃を、米国のために必要なこ
とだったと規定してます。

人倫の面から、不当とされるだけでしょう。

▼国家間に強制力はない

◎国家行動を規制するための「国家を超える法と暴力装置、及び実
質的な国際法」は、事実上、ない。国際政治と強制力をもたない協
約、条約しかない。

われわれが交わす「契約」は、法を裏づけにするので、強制力を持
ちます。しかし国際協約や条約は、紳士協定であり、守ることが期
待されるものでしかない。

【国際社会はある】
わずかに、国連の安全保障理事会で、常任理事国（米、英、仏、ロ
シア、中国）の5カ国が合意した事項だけに、国連軍や連合軍の派遣
という強制権が使われるだけです。これを「国際社会」と呼んでい
ます。軍事面では「安全保障理事会」を、国際社会と言っていい。

しかし、国連の査察要求に従い続けていたイラクのフセイン政権は、
理由が曖昧なまま、米国軍によって滅ぼされました。

【北朝鮮】
ここで北朝鮮は、「フセイン政権は報復の恐怖を与える核兵器をも
たなかったため、米軍に滅ぼされた。」と考えます。報復力をもつ
ことを示すため、昨年の秋には、核実験を行っています。（注）し
かしこの核実験のはっきりした内容は、未だに不明です。

イランも北朝鮮と同じ見解をもっています。（注）イランが過激に
米国を刺激し、戦争を挑発するかどうかは、イランとロシアとの関
係にかかっています。ロシアがイランを軍事的に支援するとなれば、
米国も手を出せないからです。

フォーブスの社主が、「米国が圧倒的な軍事力を背景に、世界の警
察の役割を果たさないと、世界は、万人の万人による闘争に舞い戻
る」と言う理由がこれでしょう。核をもつのは、米、英、仏、ロシ
ア、中国、イスラエル、パキスタン、そして北朝鮮（？）です。

◎日本は、軍事力で米国が突出し、米国の戦略に基づく警察権を発
揮する世界を是認しています。これが、日米安全保障条約です。

■７．【補注】日米安保条約の現実は？

わが国は、米国と軍事同盟（紳士協定である日米安全保障条約）を
結ぶことによって、米国が核兵器で平定する世界に、協賛している
と言っていい。

条約を紳士協定と言うのは変ですが、守らせる強制力がなければ、
都合が悪いときは破棄できるから紳士協定です。

しかし米国が、他国から侵略を受けたとき、本当に日本を守るのか
どうかは、実のところ分からない。

◎米国は、その時々での国益や自国の安全保障という理由からしか、
行動を起こしません。日本の安全や国益のために米軍兵士が死ぬこ
とを、米国の世論は認めないからです。

（注）「外交」は、国家間の利害調整のための政治（コトバでの約
束）を総称します。その外交が破綻すれば、戦争か、戦力の発動の
別形態である経済封鎖、金融封鎖です。

北朝鮮の「拉致（らち）」は、国民の安全を守る義務がある日本政
府の基本的な機能に対する、浸潤です。

◎日本政府が長い間、公式には拉致問題は存在しないという立場を
とっていたのは、拉致を認めれば、国家が国民の安全を守るための
行動を起こさねばならなかったからです。

▼拉致問題

米国は、拉致問題解決のための行動は、とっていません。政府が拉
致を認めたあとは、日本は問題解決の支援を米国に頼んでいますが、
米国は、その（実質的な）動きはしていません。

そして、米国は、一旦は発動した北朝鮮の預金への金融封鎖（バン
コ・デルタ・マカオの＄2500万）を、解除しています。

これは北朝鮮の体制を米国が認めるということの、表現です。中東
に集中するため、アジアには関与したくないという姿勢でもある。

世界の警察の役割といっても、発動には、米国の国益または安全へ
の危害という理由が必要です。

はっきり言えば、日本が侵略を受けることが、米国の国益や米国民
の安全保障として問題になるときしか、米国は動かない。これが現
在の日米安保条約の現実でしょう。

80年代までの冷戦を前提にしていた安保条約の内容が、90年代の冷
戦後は空洞化しているので、日本政府は、ライス国務長官に「日本
が核攻撃を受けたときは、米国に対する攻撃と見なす」という発言
をしてくれるよう頼んだのです。日米安保が機能しているなら、言
う必要のないことです。

◎とりわけ防衛や軍事では、世論向けに言われることには、大きな
嘘が混じり、魑魅魍魎と見ておいていい。

■８．政治的な陰謀がからむ魑魅魍魎（ちみもうりょう）

▼陰謀的なはかりごとが使われる理由

「陰謀」とは政府の公式の見解とは違って、別の目的をもって行わ
れる政府、または政府内の党派（あるいは集団）の行動です。

自由と民主を奉じる米国は、政府が戦争を起こすには、世論の支持
が必要です。（注）主義とは、大切にする価値観です。

戦争への世論と、命をかける兵士の士気は、「自国の安全の現在、
または安全や国益の将来が脅かされている」と人々が感じなければ
盛り上がらない。

第二次世界大戦のとき、ナチスドイツの英仏侵略について、当時の
米国世論は、ナチスを征伐するために米軍がヨーロッパで戦うべき
だとは考えていなかった。他国に干渉しないモンロー主義も、米国
の伝統です。

▼真珠湾の例

そこで真珠湾です。日本海軍（山本五十六）による真珠湾奇襲を、
ルーズベルト大統領は、暗号を解読して知っていたと言われます。

戦後50年を過ぎ、明らかにされた公文書をたどって推理すれば、ル
ーズベルトが奇襲を知っていたというのは、正しいでしょう。

◎しかし、ルーズベルトは、対策を命じなかった。目的は、世界大
戦への参戦の米国世論を、喚起するためです。マスコミ対策と言っ
てもいい。米国参戦のためには、世論を喚起するための米国の犠牲
が必要だと判断したためです。

今も「大きな歴史」は、こうして陰謀的に（言い換えれば公式発言
とは別のところで）作られています。魑魅魍魎になる理由です。

■９．未確定の大事件9.11の例

◎2001年の9.11も、次第に、ブッシュ政権の一部は、テロの実行計
画を知っていたということが明らかになりつつあります。しかし、
放置したようです。
（おそらくこれは、近い将来で明証はされない。）

その後は、大量破壊兵器の存在を名目として、同盟国の世論も喚起
したイラク開戦（2003年3月19日）でした。小泉政権も、イラクの戦
後復興支援という「名目」で、自衛隊を派遣します。

4年後のその結果は、原油利権の分割をめぐって、イラクの宗教的な
部族対立も含む内戦です。

【補注】イラクの原油
イラクの原油埋蔵量は、1500億バーレル（確認済み）とされます。
1バーレル＄60として9兆ドル（900兆円）です。今後10年で国内埋蔵
が枯渇する米国は、原油の採掘、価格形成市場、販売のいずれかに
関与することを「国益」としています。

◎米国は「経済安全保障」を行うことが国家の義務であると考えま
す。経済安全保障とは、今の米国の繁栄と、世界経済におけるポジ
ションを守ることです。これは安全保障を拡大解釈ができるもので
す。

▼チェイニーの狙い

◎原油の大手採掘会社（ハリバートン）を、事実支配しているのが、
副大統領のチェイニーです。採掘会社は、採掘技術（開発技術）を
もつことによって、原油の利権に食い込みます。アラブの国営企
業は、多くが採掘技術をもたないのです。

【目的と違う結果】
しかし、イラク戦争が、米国の現政府の目的どおりの結果をもたら
しているかというと、事実はその逆です。戦後のイラクでは部族対
立が起こり、米国はアラブと産油国から嫌われ、通貨でもユーロ支
持が増えているからです。

（注）これを、政府の一派であるチェイニーの狙い通りと推測する
ことはできます。チェイニーの支配下にある採掘会社ハリバートン
の本社を、米国のテキサスから、アラブのドバイに移す決定を最近
しているからです。これは、米国益の追及ではない。

イラク戦争後、産油国と南米で米国離反が生じています。

ロシア、ベネズエラ、サウジ等は、4倍への原油価格の高騰から巨額
利益を生むようになった石油会社を、次々に、国有化しています。

（注）世界の原油需要は日量で8600万バーレル（1367万トン）です。
1年で314億バーレル。金額では1兆8840億ドル（216兆円）です。世
界の合計ＧＤＰの5％を占めます。

米国のイラク戦争の公式の目的は、果たされていない。むしろ、逆
です。ユーロ側に加担する国々は、ユーラシア大陸で次々に増えて
います。世界の外貨準備に占める米ドルは、60％に低下しました。
代わって増えたのがユーロです。

◎イラク戦争と米国のアラブ戦略の奇妙な点は、それが、米国政府
の義務である「経済安全保障」につながらず、結果としては逆であ
ることです。

■１０．揺らぎ続けているドル基軸通貨体制

◎原油への関与以上の、米国の国益は、ドル基軸通貨体制です。
世界が貿易通貨（もっとも信用ある通貨）として米ドルを認め続け
る限りは、米国の＄8000億／年の貿易赤字は、問題ではない。

原価ゼロで、米ドルを＄8000億分、刷ればいいからです。
しかし米ドルの紙幣（お金）を刷るわけではない。

米国の国債（国家の借用証）、企業の社債や株（企業の借用証）を、
貿易黒字国が、赤字の分（年間100兆円）だけ、買い続けてくれれ
ばいい。それが、海外がもつ外貨準備です。

戦後60年も続いた米ドル基軸通貨体制も、米国の赤字の増加によっ
て次第に、危うくなっています。（注）こうした大きな動きの決着
は、数年〜10年かかります。

ユーロの高騰、言い換えればユーロに対する米ドルの下落は、市場
の意思です。通貨の下落は、為替市場で売られる金額が、買われる
金額を超過するためです。

今の国際通貨では、
・ユーロ高騰（＝世界のユーロ買い超過）、
・ドル下落（＝世界のドル売り超過）と見なければならない。

（注）円は、ほぼドルと同じ動きをしていて、ユーロに対し、2000
年以降、約50％も下落しています。同じ動きをする理由は、2003年
度までは政府のドル買いのためであり、その後は、個人の投資信託
を通じたドル債券買いです。ドル買いとは円売りです。

国債、債券、株を買うことは、マネーの提供です。発行した側がそ
のマネーを使います。預金は、銀行への資金提供です。銀行がそれ
を使います。

■１１．突如起こった「従軍慰安婦問題」の淵源へ

◎「米国のイラク戦争は正当な根拠に基づくものではなかった」と
いう久間防衛大臣の発言（06年2月2日）がありました。

その後、米国議会は「日本軍の従軍慰安婦」に対する決議（06年2月
26日）をします。

当初の安倍首相の対応は、米議会から非難を受けるような内容の従
軍慰安婦問題はないということでした。（06年3月初旬）　

しかし、安倍首相は急に姿勢を変え、「河野談話（1994年の村山内
閣の時期）の、アジアへの謝罪に戻る」とします。米政府が議会と
同じ姿勢だとわかったからです。

（注）米国は議会決議に対し、大統領が拒否権をもちます。議会の
決議＝米政府の政策ではない。ここが、日本の議員内閣制と異なる
点です。大統領が、国民の選挙で選ばれるからです。わが国では総
理大臣は議会が選びます。英国と同じです。

こうした、捩じれる問題の淵源をたどります。

◎米国には、伝統的に、日本と中国が密接な政治的関係になること
を阻止するということが根底にあります。アジアで、日本を政治的
に孤立させる策をとり続けていると判断していいのです。

▼小泉政権の姿勢

戦後の日本は軍事的、そして政治的には、米国の「自治領」に近い
位置です。自治領とは、国家の域内自治権を認めつつも、軍事では
自主防衛権を認めないということです。その現れが、駐留軍です。

軍事的とは強制権力を意味し、政治的とは利害調整を意味します。

（注）こうした当然の議論に、歪みが加わるのがわが国の国家論で
す。脳の構造からか、タブーを含む感情で議論してしまう国民性を
もっているからです。

小泉政権は、ブッシュ政権と個人的な盟友関係を築いていました。
経済面では米ドルを政府のドル買いで支え、軍事面では自衛隊をイ
ラクに派遣しています。

◎彼が、諸外国に対し政治的な狙いを表現する行動として行ったの
が「靖国神社への公式参拝」です。

靖国参拝は、米国と中国に向けたものです。米国と中国政府に対し、
「中国とは国際政治の面で協調路線や強い提携関係」をとらない
ということの小泉流の表現です。

小泉首相が言った「純粋な心」という言葉ではなく、行動とその効
果を見なければならない。国内、国際政治を実行する政治家が、純
真であるわけはない。

なぜ小泉首相が、中国に向け、靖国参拝を行ったのか？　
◎中国政府の反発を引き起こし、米国への忠誠を表現するためです。

■１２．日本と中国の強い提携を、米国は許さない

米国が、日本開国の明治以降、もっとも恐れるているのは、日本と
中国が、政治的・経済的に良好な関係になることです。

◎技術をもつ日本と、13億人の労働力をもつ中国が深く連携すれば、
米国は、世界の盟主たる地位を堕ちることになるからです。兵器の
面でも、日本のセンサー技術とＩＴ部品が、米国の兵器の精度と
性能を支えています。

（注）わが国外務省には二派があります。ひとつは親米派であり、
もうひとつはチャイナスクールを形成している親中派です。議員も
およそこの二派に分かれます。

【太平洋戦争】
太平洋戦争は、日本が中国を侵略し、領土にしようという狙いを持
っていたために、起こったものです。英米にとっては、世界の経済
力を逆転させる狙いをもっていた日本が許せなかった。

【田中角栄のスキャンダル暴露】
田中角栄が、ロッキード社からの5億円の賄賂（米国議会でのコーチ
ャン証言）を暴露され失脚した原因も、通産大臣時代の日米繊維交
渉を始め、米国政府の国益に反する政治行動が多かったためでしょ
う。田中角栄が、米国の承認を経ずに行った日中国交回復（1972年）
を、米国は根にもっていた。

▼靖国神社参拝は反中国

◎日本と中国の接近を米国がもっとも嫌うことを、田中角栄の失脚
から良く知っている小泉首相は、反中国の姿勢を、身振りの言語で
表現するために、靖国神社参拝を頑固に実行しました。

▼対米経済支援

加えて、小泉内閣は米ドル基軸通貨体制を守るため、1年40兆円（2
003年）という限界的な金額の、政府（財務省の外国為替会計）によ
るドル買いを行っています。

これは、年間20兆円（ノーベル賞経済学者スティグリッツの試算）
かかっているイラク戦費の総合額への、間接的な資金供与でもあり
ました。

戦費の総合額は、13万人の派兵と装備・武器でかかる直接費に、治
療費、死亡補償金、厚生手当て、年金（恩給）を全部含むものです。

戦争は、経済面では、雇用と需要の喚起策でもあります。歴史を見
れば、戦費は、常に、国債の増発によって調達されています。

◎通常の税は、政府会計と社会福祉で使ってしまっているからです。
戦争目的で、増税はできない。そのため、税の繰り延べでもある国
債を発行します。その戦費の過半を貸付金として（＝ドル債券買
いとして）出したのが、小泉内閣（竹中大臣）です。

■１３．米国の公共事業が戦争

◎失業者を兵士として雇い、軍需関連産業の需要を増やして、兵器
産業に生産を与えます。米国ＧＤＰで、自動車を超えるもっとも大
きな産業は軍需と兵器産業であり、総額は70兆円〜80兆円といわれ
ます。

そのうち1年で20兆円は、スティグリッツの試算のようにイラク関連
でしょう。米国は日本に比べ公共事業は少ないのですが、軍事費が
突出しています。政府予算で出てくる軍事費（名目は防衛費）は約
50兆円ですが、実際はその40％は多いでしょう。

70兆円として、米国人の雇用の1000万人分です。戦争と軍事費を減
らせば、この雇用が失われ、失業が溢れます。日本の公共事業削減
と同じです。

民間から募りイラクに派遣された兵士は多くが有色人種です。
米国への永住権を与えるという特典もつけています。

戦争は、経済の需要を増やすものでもあります。

（注）軍隊をタブー視して忌避する日本では、こうした論は「無謀」
に見えますが、これは、世界の多数の国での現実です。

■１４．軍需産業には敵が必要

◎軍需産業と巨額の軍事予算の正当化のためには、敵が必要です。
冷戦下では、ソ連でした。冷戦後は、ソ連が消えます。つまり軍需
産業の目的が消えた。

軍事費も、税金を使います。民主国で税金を使うには、支出が国民
のために正当であることを示さねばならない。

予算は、議会が承認します。承認には、危害をもたらす「敵」の存
在が必要です。9.11の後、米国は、米国に危害を与える「対テロ20
年戦争」を宣言しています。

巨額軍事費を維持し、増やすには、時折、危機やテロが起こって、
自国の安全が脅かされているという意識を国民がもっていなければ
ならない。そうでなければ、予算案が国会を通らない。

民主国である米国が、ＣＩＡの諜報活動をを含み、いつも陰謀的な
ことにからむ理由がこれです。

◎世論と議会の承認が必要な民主国だからこそ、軍事費の支出を正
当化するには、陰謀が必要になる。兵器産業はこれに絡みます。兵
器産業の売上は、政府予算と兵器輸出しかない。

軍事では公式発言と実際が、常に異なる理由がこれです。
軍事機密とされれば、それ以上の追求は、国会でもできない。
予算の使途が、追求できない。

本稿はここまでにします。

振り返れば、
（１）国家の成り立ちの根拠
（２）国際間では強制権力がなく、自然状態では、国益をめぐって
闘争が起こること。
（３）米国の保守派は、米国が突出した軍事力を背景に、米軍が警
察官の役割を果たさないと、世界が「戦闘状態に戻る」という見解
をもっていること。それによって、軍事費を正当化する。
（４）民主国は軍事支出と戦争の正当化（言い換えれば安全の危機
）を行うために、陰謀的な手段を使うことが多いこと。従って、公
式発表には嘘が混じること。

次稿では最近起こったことについての具体論を述べます。

see you soon!

【後記】
3月の有料版では、「2.28の株価同時下落」、「マネジメント新論（
完結編）」、「2007年は世界バブルの崩壊か、持続か？」、「法令
遵守は日本を滅ぼすのか？」をお届けしています。

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＜３１５号：緊急時事テーマ：2.28の株価同時下落＞
　　　　　　2007年3月7日号

【目次】
１．緊急時事：2.28の株価同時下落
２．要素の単純化
３．株価の理論値と金利
４．金利と名目経済成長率の原理的な関係
５．中国、日本、米国の問題
６．利上げに大きくは反応しなかった株式市場
７．そして2.28の上海市場
８．認識すべきこと
９．世界史上最大の資産バブル
10．現在の世界の、資金還流構造
11．米国がイラン戦争を仕掛ける可能性は低いが・・・

＜３１６号：マネジメント新論（完結編）＞
　　　2007年3月14日
【目次】

１．マネジメントということ
２．組織の4層構造とマネジメント
３．事業の定義
４．成長がカーディナルの目的である
５．患者を追跡せよ
６．新たな顧客のニーズ
７．2001年前後の戦略は価値観から得られている
８．リーダシップ開発の方法

＜３１７号：2007年は世界バブルの崩壊か、持続か？＞
　　　　　　　2007年3月21日
【目次】

１．蔓延する悲観論は誤りと言う
２．項目（２）：米国の住宅バブル崩壊、米国のリセッション懸
　　念
３．項目（３）：貿易の不均衡による米ドル暴落の懸念
４．項目（４）：世界の中央銀行による利上げ誘導の懸念
５．認識の誤りだったのか？
６．好都合すぎる真実の内容を明かす
７．グローバル経済による生産性革命
８．現在の株価水準に修正が起こる可能性
９．07年は世界の株価のボラティリティが増加している
10．総まとめ

＜３１８号：「法会遵守」は日本を滅ぼすのか？（１）＞
　　　　　　　　　2007年3月28日
【目次】
　１．成文法と規範（または倫理）
　２．法を含む規範の5層構造
　３．郷原氏の問題提起：わが国は「法治国家」だろうか？
　４．法の欠陥と遅れのため違法行為が常態化した国になっている
　５．法と経済実態の乖離
　６．法の問題とマスコミの御用化
　７．重要なところで捻じ曲がった「コンプライアンス」
　８．公共事業にはびこった「談合問題」について
　９．しかし、日米構造協議（1989年〜）から変化が起こった

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