有料版のプロローグ部10枚くらいを送ります。参考にしてください
い。

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＜金と基軸通貨＞の5回シリーズでは、感想を数倍いただきました。
関心が高いことなのに、基軸通貨への本格的な論をほとんど見かけ
ないからでしょうか。

多くの人は、IMFの国際通貨であるSDR（特別引き出し金）について
の知識もない。SDRは、ハードカレンシーの外貨を引き出す権利と
いう国籍のないマネーです。

100億SDR（今日の時価は1.59兆円：通貨バスケット）もてば、1.
59兆円分の外貨（ドル、ユーロ、円、英国ポンド、人民元）を引き
出す預金の権利をもっていることになります。SDRも信用通貨のよ
うに、無限に大きくすることができます。

今は主に、新興国が通貨危機に陥ったとき、少額が貸付けられるも
のです。IMFは基軸通貨国の米国が、ユーロ、円、ポンド、元の助
け（出資）を借りて、それをバックに主導している国際金融機関で
す。

■ドル・トラップ（ドルの罠）にかかった日本

2000年にユーロを作ってドル基軸圏から離脱したドイツと違い、日
本は「ドル・トラップ」にかかっているからでしょう。

ソ連崩壊後の1990年に、東西ドイツを統一したドイツが、10年計画
で慎重にユーロ圏を主導して作ったのは（2000年）、世界に対する
貿易黒字によってドルが貯まり、そのドルは、祖国である米国の経
常収支の構造的な赤字のため、長期的には下落し、今後も下がるか
らです。

隣国のフランスや欧州との貿易でもドルを使って、ドイツの対仏、
対欧の黒字分のドルが貯まっていたからです。ビールやソーセージ
ではなく、メルセデス・BMW・アウディ・ポルシェなどが、ドルを
稼いでいました。

わが国では、「米国との貿易はともかく、中国との貿易になぜドル
が必要か」という疑問を呈する人は、見当たりません。

エコノミストは「ドル以外に代わりがない」とするだけで、基軸通
貨はどうあるべきかを論じません。米ドルは空気や水のような自然
になっているからです。自然の空気に対して「どうあるべきか」を
言っても仕方がない。

【対外資産1012兆円】
日本にはドルの行く末を懐疑する思考がないため、対外資産を
1012兆円（9.2兆ドル）に増やしたのです（2017年末：財務省）。

輸出企業の工場と株式の直接投資は、174兆円（構成比17％）と少
ない。官民の金融機関・政府・企業・個人がもつ、外貨建て金融資
産が838兆円（同83％）です。「なぜドルの金融資産をもつ必要が
あるのか」を問う人はマレです。

【対外純資産329兆円】
海外から日本に投資された、日本にとっての対外負債は、683兆円
です。直接投資は28兆円（構成比4％）しかない。海外からの日本
への工場、商店、資本への投資は少ないのです。ウォルマートも、
西友から引きました。他に円建ての金融商品（証券、株式、デリバ
ティブなどの）が660兆円（同96％）です。

日本は、対外資産が1012兆円（所有者は、金融機関、政府、企業、
個人）で対外負債は683兆円であり、負債を引いた対外純資産が
329兆円です。ドイツ・中国・スイスを超えて、断然世界1です。
（注）対外純負債国は、1位米国、2位英国です。
https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2017.htm

わが国の対外資産が巨額に貯まった理由は、貿易収支と投資利益
（所得収支）の合計である経常収支の、1981年からの「構造的な黒
字（ドルの超過受け取り）」分で、ほぼ全額、ドル建ての金融商品
を買ってきたからです。
http://ecodb.net/country/JP/imf_bca.html

【ドル安の時の金融危機】
基軸通貨である米ドルに偏った対外資産の問題は、ドルが下落（ま
たは暴落）したとき、激しく現れます。ドル建て資産は、65％～
70％、ユーロ建てが15％～20％です（財務省は、なぜかこれを公表
しません）。

ドルが大きく下落したときは、ユーロを買っているのがドルなので、
時期のズレはあってもユーロもほぼ同じ率、下落します。（ドル・
ユーロ）安→円高になるのです。

「ドル高・円安」のときは、日本には、逆の為替利益が出ます。こ
れが、日本が「円安/ドル高」を歓迎する根底の理由です。2011年
末から、異次元緩和400兆円の円増発がもたらした円安（80円→
110円台）で円は40％近く下がり、ドルは40％上がりました。

アベノミクスのドル高（円安）は、円に対し5年で累計300兆円の為
替利益を金融機関・企業・政府にもたらし、「株価上昇（時価総額
（678兆円：資産バブルの1989年より多い）」の原因になったので
す。これと逆のことが起こるのが、ドル安（円高）のときです。

●対外資産を大きく貯めた経常収支の黒字国が、自国通貨の下落を
歓迎して、ドルの上昇を願うのが「ドル・トラップ（ドルの罠）」
です。

中国も人民銀行が外貨準備を3.2兆ドル（352兆円）もっていますが、
対外負債が1.7兆ドル（187兆円）あるので、対外純資産は、1.5兆
ドル（165兆円）と少ない（2017年：中国外貨準備管理局）。

（注）中国の対外債権と対外債務の金額には疑問を呈している人も
多い。例によって、政府統計の実態は不明です。

【20％のドル安でも、日本は、金融危機から財政破産になる】
20％のドル下落になると、日本は1012兆円の為替差損を蒙ります。
その時、米国の金利も上がるので、米国株も20％以上下落します。

対外資産をもつ日本（多い順に金融機関、政府、企業、個人）が
300兆円近い損失を抱えるでしょう。（注）為替の損益は、満期ま
で保有する円国債の下落とは違い、当期決算に計上されます。

300兆円の損は、日本に「ドルバブル崩壊後の金融危機」を生むの
に余りある損害です。「ドルが不良債権化」することと同じです。

1012兆円の対外資産が20％減って円では808兆円になり、204兆円が
蒸発するのは、日本にとっては、「ドル安がもたらす不良債権」に
相当します。

こうなると銀行は、表面化した損失（資産の減少）から、円国債が
買えなくなり、国内要因で金利が上がり、国債価格は下がって、政
府の財政破産の、きっかけになります。今後のドル危機は、国債発
行に頼っている日本の財政も破産させます。

対外負債は、日本の株や債券を海外（主は英米のファンド）が買っ
たものです。これは円建てです。ドルが下落しても、円での金額は
同じです。日本にとってドル安（円高）では、対外資産だけが減り
ます。

ドルが40％下げれば（1ドル＝68円）、対外資産が1/2に減る日本は、
対外純債務国に転落します。代わりに、米国が対外純債権国に浮上
するのです。

対外資産を大きく超過させている日本（対外純資産329兆円）は、
20％のドル安で、一方的に、対外純資産のほぼ全額（329兆円）を
失います。

1985年の「プラサ合意での1/2へのドル安」でも、対外資産での為
替差損が起こりました。しかし33年前は対外資産の金額が小さかっ
たので、問題になりませんでした。もっぱら、当年度輸出の減少と
いう問題だったのです。

日本の経常収支が構造的な黒字になったのは、第二次石油危機のあ
と、FRB議長ボルカーの20％への利上げでドルが高騰し（1ドル＝
250円）、米国製造業が空洞化した1981年以降だったからです。

20％のドル安とは20％の円高であり、18年10月3日では1ドル113.6
円のドルが、90.9円に下がることです。

●米国の対外負債が、2017年の38兆ドルから40兆ドルに向かって、
毎年約1兆ドルも増え続ける数年後を見渡せば、十分な可能性があ
ることです。

【個別の金融機関、企業、個人ではドル安ヘッジの必要性】
日本の多くの対外資産で、「ドル安ヘッジ（＝要はドル投資額と同
じ反対売買）」がされていません。

円安とともに、日本株が上がるのは、英米系ファンドは、日本株を
買うとき、円先物売り（円安を誘導する）によって円安をヘッジし
ているからです。

投資額に相当する反対売買でヘッジしておけば、ドル高の利益と損
失はともに相殺されます。英米系ファンドは、日本株を買うときは、
円安リスク（円投資でのドル高リスク）に備え、円の先物を売って
います。このため、株が上がるときは、円も同時に下がるのです。

円先物を買っておけば、限月（清算の期限日）までに、円安（ドル
高）になったとき、買いの反対の、円売り（ドル買い）によって、
円安の損失と同じ額の利益が出ます。

●ドル・トラップにかかっている日本も、ドル高（円安）の為替利
益を無効にしても、「ドル売りの為替ヘッジ」をしておくべきです。

100％のヘッジがあると、例えば米国株への投資でのドル安のリス
クは消えて、米国株の値上がりの利益だけになります。

【対外資産の過剰保有の日本】
しかし対外資産1012兆円の全体のドル安・ユーロ安をヘッジするこ
とはできません。ドル先物売りのヘッジを行えば、1012兆円の津波
のような「ドル先物売り（円買い）」になるため、ドルは、一夜で
60％以上も暴落し、円は天井知らずに高騰するからです。

●為替差損をヘッジできない額の対外資産をもつことは、「対外資
産の過剰保有」です。この認識をもっている人は、日本にいるでし
ょうか。むしろ対外資産の多さを、「日本経済の力の証（あか
し）」として誇っています。輸出力の結果ではあります。

貿易黒字で、経常収支が赤字の米ドルを過剰にもつことは、避ける
ことできたのです。他の国の金融資産を買えばいいからです。

不安になる一例は、2014年から円国債を日銀に売って、ドル債・ド
ル株を買っている年金運用機構のGPIFです（政府系運用機関）。外
国債券が15％、外国株式が25％のポートフォリオです。対外資産と
は、国と国の関係では貸付金に相当します。年金の掛け金が貯まっ
た総資金量は162兆円です。

ドル建て資産が65兆円でしょう。20％のドル安で13兆円の損失が出
ます。このドル安で、年金の支払いに難渋する事態が起こります。
ドル安のヘッジはしていない。その証拠に「ドル高で利益が出た」
と発表しているからです。

このときは、財務省がもつ外貨準備1.2兆ドル（132兆円）も20％の
為替差損を蒙るため、政府は資金不足に陥り、年金の補填も難しく
なるからです。

日本は、海外への貸付金の大きさを、対外資産の多さとして誇って
います。しかし本質的に言えば、金融資産は、別の誰かの負債です。
日本の対外的な金融資産は、65％が「米国への貸付金」です。例え
ばわれわれの預金は、銀行の負債です。銀行への短期貸付金と言っ
ても同じです。

●あらゆる貸付金は、返済ができないくらい大きすぎると、不良債
権化して行きます。それが「ドル安」です。

【米国の対外債務、何が、その問題なんだ？】
ブッシュ政権の副大統領のチェイニー（実質的な大統領：日本では
安倍内閣の菅官房長官に当たる）は、記者からの質問に対して、以
下のように答えています。

「質問は米国の対外債務？　一体、何が問題なんだ？」
ドル安にすれば、その分、対外債務は減るからです。

米国は基軸通貨国です。特権として米国の海外からの借金も、ドル
建てです。ドル建ての累積債務は1985年のプラザ合意のように、ド
ルを1/2に切り下げれば、返済ゼロで1/2に減るからです。米国には、
対外債務を返済するつもりはありません、

対外債務35兆ドル（2017年）は、「いずれの日かのドル切り下げや
ドル安」で、返済できるからです。

以上を考慮すれば、「米国の対外債務、何が、その問題なんだ？」
というチェイニーの回答になります。

（注）これは、国債を、政府にとっては無償のインフレで返済する
のと同じです。ドル安とは、過半の消費財を輸入する米国のインフ
レになるからです。スマホを世界に売るアップルは、輸入企業です。

ドルが下がり、大きな損が出てからではヘッジは遅い。対外資産を
1012兆円もつわが国は、金融危機から、財政破産になるからです。
1012兆円は、円国債に匹敵し、世帯がもつ現金・預金の総額（971
兆円：2018年6月）を超えるものです。

日本世帯の預金総額より大きな対外資産（主は米国への貸付証券）
になっています。5300万世帯の総預金971兆円は、金融機関の仲介
で、円国債と海外貸付証券になっています。以下の、日銀資金循環
表は、これを示しています。
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

●チェイニーの回答を無効にする方法があります。それが、ドル安
ヘッジです。日本は、これを、順次増やしていかねばならない。米
国の対外債務の着実な増加は、確定しているからです。

首相を解任された橋本首相も「米国債を売る誘惑に駆られる」とは
言わず、ドル安ヘッジをかけると言えば良かったのです。それが金
融に成熟した態度です。

しかし・・・政治家の金融リテラシーは国家財政を委託している国
民が困らせるくらい低い。先物やオプションを含むデリバティブ、
あるいはヘッジを理解している人が、何人いるでしょうか。政府機
関の、GPIFのドル債の買いを推進したのも政府です。

金融機関の間の、総契約額が531兆ドル（5京8410兆円）のデリバテ
ィブは、現代金融の主流です（2017年残高：BIS：国際決済銀行）。
https://www.bis.org/statistics/d5_1.pdf

　　　　　　　　　　　　＊

テーマは、＜基軸通貨と金＞の後を受け、＜中国経済と人民元が向
かうところ＞とします。経済の問題は、マネーに集約されるからで
す。

日本経済のプラスの国際不均衡は、国籍をもつ基軸通貨のトラップ
という問題を生んでいます。基軸通貨は、ポンド基軸を滑り落ちた
英国のケインズが言った、「IMFのSDRのような無国籍の通貨」でな
ればならない。ケインズは、知っていたのです。

国民経済という国籍をもてば、海外へのドル供給の必要もあるので、
米国の経常収支は構造的な赤字になって、価値が一定であるべき基
軸通貨が、5年以上の長期では、下がるからです（トリフィンが指
摘した、基軸通貨のディレンマ）。

【原油＝ドル決済制】
産油国が「原油はドルでなくユーロで売る」という決定をすれば、
原油輸入にはユーロが必要なって、商品輸出ではユーロを受け取る
よう変わっていくでしょう。

このとき、ドル基軸はダムに空いた穴が拡大するように、数年かけ
て崩壊していきます。しかしサウジが決済通貨をドルから変える見
込みは、王制が転覆されない限りありません。

●米国が、火薬庫の中東の王制を守るため、紛争に関与し続ける理
由は「原油＝ドル決済」を守ることが目的です。米国の大統領が、
王制が好きだからではない。王制を守ることが、ドルを守ることだ
からです。

1979年に王制を転覆し、核兵器開発を名目に、ドル預金の封鎖を含
んで米国からの経済制裁を受け続けているイランは、ドルではなく、
ユーロ建てで輸出することを決めています（2016年2月～）。

トランプがイランの経済制裁を強化した理由がこれです。「ドル基
軸を守るため」とは言えないから、核疑惑をもってきたのです。

【イラン原油の禁輸】
トランプは日本に対しても「日量生産340万バーレル（サウジの約
1/3：2016年）のイランからは、原油を買うな」と言っています。
これも米国に経済的な特権、つまり「預金をして節約しなくてもい
い多消費社会」をもたらしているドル基軸を守るためです。

マクロ経済では「貯蓄-投資＝経常収支の黒字」です。貯蓄がない
国では投資のためのマネーがない。米国に対しては世界のドル買い
（ドル証券の購入＝貸し付け）により、マネーを供給しているので
す。ドル基軸のコストは、原油では価格の上昇としても、世界の
人々が負担します。

イランの原油埋蔵は1480憶バーレルで世界4位です。1位は、掘削施
設の老朽化からハイパーインフレを起こしているベネズエラ
（3031憶バーレル）、2位がサウジ（2662憶バーレル）、3位がカナ
ダ（1686万バーレル）、4位がイランです。

2018年6月の45ドルから75ドルへと67％、原油が上がっているのは、
トランプが発動したイラン原油の輸入禁止令のためです。

原油の確認埋蔵量は1.7兆バーレルとされています。（1バーレル＝
159リットル：小さな浴槽分）世界の消費量は、人口70億人が使い
1日に1憶バーレル、1年に360億バ－レルです（1人5バーレル）。

47年分の原油埋蔵があります（確認埋蔵量）。なおこの数字は、価
格が上がると生産コストの高いものが採掘できるので増えて行きま
す。他に、採掘コストが高いシェールオイルやオイルサンドもふん
だんにあるからです。

採掘可能な埋蔵量が5万トン、つまり2017年並みの3298トンの採掘
を続ければ、15年とされる金のような枯渇はない。

価格が上がれば、原油の採掘可能な埋蔵量は増えます。しかし、金
の生産は、価格が上がっても、最大500トンくらいしか増やせない。
生産を増やせば、枯渇は早まるからです。

金は価格が上がっても、電子回路からのリサイクル（1166トン：
2017年）が500トンくらい増えるだけで、金鉱山の採掘可能な埋蔵
量は増えません。

世界最大の金採掘業のバリック・ゴールド社があり、年間5位の
180トンを生産するカナダでは、金を取り尽し廃墟になった金鉱山
にも行きました。労務員の朽ちた宿舎と、客がいない、広い土産物
店だけがありました。店員はレジの1名でした。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　＜963号：中国経済と人民元が向かうところ（1）＞
　　　　　　　2018年10月3日：有料版

【目次】

1.新興国の中央銀行が、2010年から金買いに転じた理由
2.世界の金を集めている中国
3.2010年からの、世界の中央銀行の買い
4.元を発行する人民銀行のバランス・シート
5.リーマン危機後の、ドルの下落

【後記：トランプ関税と、中国の不良債権の急増】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.新興国の中央銀行が、2010年から金買いに転じた理由

＜金と基軸通貨＞で少し触れましたが、リーマン危機からのドル安
の2010年以降、世界（主に新興国）の中央銀行は、金を買い増す方
向に転換しています。

新興国の通貨は、外貨と金を準備資産として発行されているものが
多い（ロシア、サウジがその代表）。準備資産は、通貨を発行する
ときの信用の裏付け（担保）です。国内経済の国際的な信用が低い
ため、国債の、世界からの評価も低く通貨価値の担保にはならない
からです・・・（後略）

・・・無料版は、ここまでとさせていただきます。続きの有料版の
全体は、以下のページで申し込むと購読ができます（↓）。
　　　　　　　https://www.mag2.com/m/P0000018.html

有料版のバックナンバー（以下に過去の全部があります↓）
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