安倍元首相の銃撃（7月8日）について、公開情報から原因を探索する
と、「中国の日本への三戦」が始まっていることが、次第に推理でき
ました。（注）本稿は、更に材料を集めて、推理の内容を一段深化さ
せたものです。

中国共産党（CCP）による台湾と日本への「三戦」です。
これはロシアのウクライナ戦争と同じ時期に始まっています。

この「三戦」は、日本国民が、1日も早く知っておかねばならないも
のです。この原稿を書く目的が、これです。三戦にかからない対策は、
その形を知ることから始まります。

三戦としてスパイが絡むテロは、物的な証拠を残しません。
情況証拠からの推理からでしか、その発生は分からない。
（注）増刊号は、有料版・無料版に共通とします。

「スパイ防止法」がなく、自国のスパイもいない日本は、従来からス
パイ天国と言われてきました。しかも日本では、隠れて存在するスパ
イの活動があっても、「それは陰謀論だ」されます。思い込みの観念
でそんなものがあるはずはないと否定されるのです。

日本人が自ら進んで陰謀論と否定するのですから、スパイによる「三
戦」はしかけやすい。韓国のKCIA、ロシアのFSA（旧KGB）、米国CIA、
イスラエルのモサド、中国の中国対外連絡部（中連部）は、代理人の
エージェントも作って活動する、公式なスパイ組織です。活動内容は、
外部と日本人には分からない。

警察とマス・メディアが原因と決めつけている「統一教会への怨恨」
では、国民がミスリードされ、今後の防衛の対策も誤ります。

公安、警察、主流メディア自体が隠避な「三戦」をしかけられている
ように見えるのです。広く知っていただくためもあり、有料版・無料
版共通とします。なお「三戦」は、防衛省も使っている公式用語です。
http://www.anpokon.or.jp/pdf/kaishi_761.pdf

【三戦】
2003年にCCP（China Communist Party）は、中国軍の法規である「人
民解放軍政治工作条例」を、高度な「情報戦」へと改定しています。

三戦とは、
・情報による世論戦、
・国民の心理に作用する心理戦、
・制度と法に関する法律戦を複雑に展開し、
敵軍と政府の、瓦解工作（自壊するように仕向ける戦略）を展開する
ものです。

多くの場合、この三戦は混合され、社会心理にショックを与える、政
治家や要人の暗殺計画に結びつくことがあります。その暗殺は、捜査
されて闇に葬られるのです。多くの証拠が出ても、裁判では不正はな
かったとされている米国の大統領選挙（2020年）も、米中協力での三
戦の現れと思えます。

CCPのスパイは、世界中にばらまかれ、総数は200万人と言われます
（身の危険を察知し、豪州に亡命した中国人法律家による）。日本に、
この存在を知っている人が、何人いるでしょうか。コロナとワクチン
も、米中協力での三戦の一環と考えています。

統一協会は、1950年代に文鮮明を押し立て、CIAが協力して作った反
共組織でした。推測ではなく、歴史的事実です。戦後の米国の第一の
政策は「韓国、日本、東南アジアの共産化」を防ぐことだったからで
す。

日本にも、総数の10％として20万人はいる可能性があるでしょう。表
に出る団体名と組織があるわけではない。大阪にも1万人か？　政治
家、行政、警察、メディア、企業に入りこんでいます。スパイは、秘
密の裏組織です。構成員が分からないから、スパイです。

プロバガンダの諜報活動を行うCIA、KCIA、ロシアのFSB、英国のMI6、
イスラエルのモサドは、スパイ組織です。スパイは、お金や、何かの
機会を餌にオルグして、エージェントを作ります。そのエージェント
を脅しかお金で動機づけ、活動をおこなわせます。

スパイと末端のエージェントは、「007」のようなコードネームで呼
ばれます。氏名は、分からない。スパイには戸籍もない。パスポート
は、迷宮入の死者の、精巧な偽造が多いでしょう。映画では名作『ジ
ャッカルの日』（フレデリック・フォーサイス）や、ケビンコスナー
の『JFK』。この種の映画のベースは実際の事件を調べ、脚色してフ
ィクションの形式をとったものです。

A級戦犯から、占領軍の意思で釈放された元首相岸信介氏も、右翼の
大物とともにCIAのエージェントでした。自民党そのものが、CIAのマ
ネー（闇の政治資金）で作られています（1955年：日本の戦後の
『55年体制』という）。

仮にスパイやエージェントを逮捕しても、本体の組織はたどれません。
山上容疑者は、情況証拠から、CCPの公安組織（中国外交連絡部）の、
末端のエージェントの1人だった可能性がありますが、真実は、自供
しない。自供しない人物を選ぶからです。自供すれば報酬はなくなり、
メリットがない。

好意的に考えれば、奈良県警の敏腕刑事が、裏組織の存在を、携帯電
話の記録から、公安（内閣府）や警察庁の指示で中国CCPを刺激しな
いため、嘘の記者発表をしているのかもしれません。

矛盾が多く、すぐにバレる嘘が多すぎるからです。日本政府に「CCP
の三戦」への対策ができたとき発表する。これくらい周到なことが、
外見が間抜けに見える奈良県警に、できるのかという疑念はあります。

［警察発表には携帯の記録がない］山上容疑者が使っている携帯電話
の通話記録やメール、PCの、メールの内容の発表が、一切ないのも変
です。嘘が言える供述より、第一級の資料になるものです。組織のス
パイと目される人物との打ち合わせや、メールの連絡があれば決定的
です。（注）周到なスパイなら、メールそのものも内容を偽装し、普
通のものにします。

奈良県警はこれを見て、組織の事実があったとすれば捜査完了まで隠
しているのか。スパイにとっても、重大な任務なので、事前連絡は周
到なはずです。

誰とも関係がないことはありえない。暗号も解読できます。携帯を持
たない人はいません。ハッキング時代の「三戦」には、スパイの基本
であるハッキングをし、他者のサーバーやクラウドを乗っ取って使う
秘密のメールの仕方とデータ仕様も含まれるでしょう。日本のIT警備
は、どの程度進んでいるのか？

2015年のヤフー・ニュースには、中国の三戦の一般向け概要が出てい
ます。ソースは、廣瀬泰輔氏（国会議員秘書）です。松下政経塾を出
て陸上自衛官になり、ケネディも訓練をうけた、米軍のエリートを育
成する海軍海兵隊の派遣学生になっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/64fd1af6a256e8b3f13627750457eb5b45b3f7fc

（1）「世論戦」は、中国の行動に対する国内外の支持を築くため、
国内外の世論に影響を与えることを目的とします。中国に有利な情報
を発信し、不利な情報の発信は抑える「情報管理」です。

（2）「心理戦」は、国を守る士気に打撃を与え、相手の行動力を低
下させることを目的とします。相手を威圧、威嚇、脅迫し行動を躊躇
（ちゅうちょ）させる「情報による威嚇」です。

（3）「法律戦」は、国際法や国内法を利用し、中国CCPの行動に対す
る反発に対処することが目的のものです。

政府が行動する際の根拠となる国内法を整備することなどが挙げられ
ます。三戦を定めた「人民解放軍政治工作条例」も、その一環です。
（注）中国のCCPの党員は、約1億人にのぼります。

中国が作っている「海島保護法」の対象には、尖閣諸島や南沙諸島が
含まれています。1992年の「領海法」によって、尖閣諸島や南沙諸島
は、中国の領土と規定されているからです。

南沙諸島で埋め立て工事をはじめ、港湾、滑走路の整備など、「開
発・利用」するようになったのは、海島保護法が制定された後です。

【CIA】
米国の2代前の大統領、オバマとヒラリー国務長官が8年間で、世界の
約2000人に対し「暗殺指令」を出していたことは、若干は有名なので、
ご存じでしょうか。

米国CIAとそのエージェントは、世界に対し、中国CCPと同じ三戦を実
行しています。ウクライナ軍と極右のアゾフ大隊に食い込んで行った
ウクライナ戦争もそのひとつです。ゼレンスキーの周囲を固めていま
す。

【FBS】
ロシアのFBS（ソ連の秘密警察KGBの後継組織、プーチン内閣の母体）
は、物理的な威嚇に頼りすぎ、情報面の三戦が弱い。

このため、ウクライナ戦争では、「西側からこぞって、非難」を浴び
たのです。非難を浴びることは、相手国のメディアと政府にも忍び込
む義務がある「三戦」の失敗です。中国の「中連部が仕掛ける三戦」
は巧妙であり、地下に潜っています。

中国は、米国民主党の議員を標的に、マネー、金融と経済での中国利
権、ハニートラップの混合により籠絡しています。ハニートラップは、
CCPの女性スパイが仕掛けます。他にも政治家、高級官僚、企業のト
ップに少なくないでしょう。夜、ホテルの部屋をノックして入ってき
ます。中国からは暴露の脅迫を受けていた橋本隆太郎元首相（1996－
98）が有名です。中国の一流ホテルは、安心できません。要人の電話
は盗聴されます。

共和党のトランプは反中国、反ネオコン（軍産共同体）ですが、民主
党には、隠れ親中派が多い。

共和党の上院院内総務（いわば上院共和党の委員長）のミッチ・マ
コーネルは、中国企業に巨大利権をもち、夫人は、中国財閥の娘であ
って、親中国派の巨頭です。このため、ミッチ・マコーネルは共和党
ではあっても、強硬な反トランプです。

マネーとハニートラップにかかって証拠写真を撮られた政治家、企業
人も多いわが国では、深く浸透する戦略である中国の、「三戦」を知
っていなければならない。

統一教会について言えば、清和会議員（96名）の無給の秘書、選挙運
動員になっています。マス・メディアは票の分配も追求しなければな
らいのですが、不問に付され、会でのスピーチのみを取り上げます。
それに一件が3万円未満の個人政治献金は、報告書に載せなくていい。
多数（数百件）の氏名に分割すれば水面下になります。

誰にどこまで浸透したか、全容が見えない中国の三戦に比べれば、名
簿があって、外形が見える「統一教会（信者数日本56万人：世界300
万人）」は影響が小さい。

現在の名称は、「世界平和統一家庭連合」です。メディアでは世界日
報、ワシントン・タイムズ、UPI（米国通信社）、アメリカンライフ
TV（ケーブルテレビ）など、数十社が傘下です。政治的な
面では、安倍元首相が開幕のTVスピーチをしたFPU（世界統一連合）
など多数あります。系列の企業と学校も多い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E9%96%A2%E9%80%A3%E3%81%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%A8%E5%9B%A3%E4%BD%93

◎安倍元首相は、ウクライナ戦争のなか、中国の侵攻に対する台湾と
の軍事的な連帯を強化するため、7月の参議院選挙のあと、台湾を訪
問し、蔡英文総統と会談する予定でした。ITで世界1の台湾は親日で
す。台湾と中国が結びつけば、ITでも中国は世界1です。

7月29日からのアジア歴訪では、米国下院議長のペロシ（大統領、副
大統領に次ぐ、米国ナンバー3）が、台湾を訪れます。目的は、台湾
に、中国に対抗できる米国の最新兵器を売って、台湾の軍事力を強化
することです。米国は、ウクライナ戦争と同じように、台湾海峡の有
事に、直接介入する意図はもっていません。

2020年に親中派のバイデンになったあと、米国は台湾に最新の兵器を
売らず、中国との軍事バランスが崩れているからです。民主党のペロ
シの台湾歴訪は、反中国の共和党議員も支援しています。

◎中国は、ハイテク兵器を売る目的の、ペロシの台湾訪問に強く反発
し台湾領海の海上封鎖をするという危険なことを言っています。

中国が軍艦で海上封鎖をすれば、米国の巡洋艦と軍事衝突が起こるか
らです。台湾海峡での「第二のウクライナ戦争」でしょう。

今日、バイデン大統領と習近平主席の間で、米中首脳電話会議が行わ
れます。時に認知症が出るバイデンは2時間も話して、大丈夫でしょ
うか。秘書官が習近平氏の言葉を聞きながらPCでメモを出すのか。ウ
クライナ戦争の最中の、2大国の首脳会談は、歴史的に重要です。裏
事情を知らない日本のメディアの報道は底が浅い。

中国の法では台湾は中国の一部です。台湾には領海と領空はない。中
国の領土だからです。領海の海底に英国の北海油田のように原油の確
認埋蔵が多い尖閣列島も、中国の領土とされていますが、日本政府は
日本の領土としています。武力衝突しか解決はない。

◎安倍元首相は、防衛費を5年で2倍の11．6兆円に増やし（米軍から
兵器を買って）、インド、豪州、アメリカと、対中「集団自衛
（QUAD）」を条約化する目論見を、もっていました。高市早苗氏が、
この政策を引き継いでいます。

台湾は世界が認めた「国家」ではないので、QUADに明文化はない。し
かし当然、台湾も入っています。アジア版のNATOが、QUADです。

高市氏の選挙区は、奈良です。安部氏が、敢えてこの奈良で銃撃され
たことには、高市氏に向かう「三戦」のシンボリックな意味も感じま
す（心理戦）。

「中国を包囲する集団自衛のQUADを推進するなら、次は高市氏」とい
う「三戦（心理戦）」のメッセージが匂うのです。

「集団自衛」とは、欧州のNATOのように、加盟国が1国でも攻撃され
れば、自国への攻撃と見なし、軍事力を発動するものです。仮想の敵
国は中国、北朝鮮、ロシアです。

祖父の岸信介氏が、60年安保の反対運動のなかで改正を強行した日米
安全保障条約の、アジア拡大版です。これが、安倍元首相の「レジェ
ンド（記念碑的な業績）」になるべきものでした。

戦後の1955年体制（安保条約と自民党政府）を作った、岸信介氏の日
米安全保障条約に匹敵するからです。

自衛権の規定がない憲法の改正と、兵器と装備の最新鋭化のための、
軍事費増加も、必要になるでしょう。1年だけではない。永遠に、で
す。自民党の保守派が「外交の安倍」と讃えるのは、QUADの実現を目
指していたからです。「ユーラシア一帯一路」を目指す中国CCPにと
って、QUADは三戦で潰さねばならないものです。

度重なる訪問で、安倍元首相と親しくなったムカジー大統領のインド
（インド洋のQUADのメンバー）は、国が喪に服しました。

アジアでの冷戦が終わってないなか、「熱戦」にも進もうとしている
のが、台湾海峡です。中国側は2024年が、併合の期限という。

ウクライナ戦争は、ロシアが意図してゆっくり進めています。
長期間の原油・資源価格高騰による、西側経済（米・欧・日）のイン
フレによる金利上昇から、金融崩壊を促すためです。ウクライナ戦争
は、対欧米日の、金融戦争の局面ももつのです。

レーニンは言っています。
「暴力革命よりインフレこそが、資本主義を破壊する」

ソ連の体制も、1980年代後期の、ルーブル増発が起点になったソ連の
ハイパーインフレ（物価10倍）によって、国民の所得、預金、年金が
無効になって、崩壊したのです。1ルーブルのパン10ルーブル。円で
なぞらえれば、200円だったパンが2000円。飢餓が起こります。30％
以上のインフレが、ハイパー・インフレです。

（注）これは32年前のソ連崩壊のときであり、今後の日本のインフレ
をいうのではありません。たとえ話に、短絡的な反応をする方もおら
れるので書いておきます。

ウクライナ戦争が西側の金融危機と敗戦になって、終結するのは3年
後の2025年でしょうか。あと3年です。早期の終結なら、中間選挙で
米国民主党が負け、バイデンが政治力を失う2022年11月か12月でしょ
う。米国政治にトランプの意思が反映するからです。

トランプは、プーチンを、政治的な天才と呼んでいます。西側のG7の
首相が次々に辞任したあとの、22年8月、9月、10月は世界政治で、大
事件が起こる直感がします。

多種の手段を使って政敵を暗殺してきたプーチンは、CCPのスパイ組
織を知っていて、傘下のFSB（ロシア連邦保安庁：スパイ組織）から
は、安倍元首相暗殺の情報を受け取っているかもしれません。プーチ
ンはソ連時代の秘密警察（スパイ組織）、KGBの出身です。

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　＜Vol.1256：増刊：中国の三戦は始まっている＞
　　　　　2022年7月31日：有料版・無料版共通

【目次】
■1．中国対外連絡部（中連部）：部は中国では官庁の省です。
■2．台湾有事への、米軍の介入を求める安倍論文
■3．中国の、現在の内部事情
■4．射入口は3カ所という（県警の解剖所見）
■5．ウクライナ戦争を機に、自立のチャンスがめぐって来た

【後記】
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■1．中国対外連絡部（中連部）：部は中国では官庁の省です。

2022年2月末からのウクライナ戦争は、ロシアが自国領土と考えるウ
クライナへの侵攻から始まりました。

中国も、台湾を自国の領土と法に規定しています。シンセンで見た地
図では、台湾は台湾省と書かれていました。日本にとっての、沖縄県
のようなイメージでしょう。

「香港国家安全維持法（2020年6月）」により、香港を併合したあと
は、同じ地位にある台湾併合が中国の政治スケジュールです。

ロシアは、ウクライナのゼレンスキーが、欧州の集団自衛権のNATOに
加盟し、核兵器を装備する意図をもっていたことから、軍事侵攻した
のです。ウクライナがNATOへの加盟により、核装備すれば全面戦争を
招かないで、ロシアがウクライナを併合することはできなくなるから
です。

文化的・民族的に、ロシアにとってのウクライナの位置にあるのが、
中国にとっての台湾です。中国は、ロシアのような物理的な戦争
（2024年）の前に、三戦を仕掛けます（約2年間）。

中国の三戦の対象国は台湾、韓国、インド、日本、米国でしょう。
QUADが結ばれ、集団自衛が実現する前に、QUADをつぶすことが中国
CCPの戦略です。目的は「ユーラシア一帯一路」です。

「QUADを推進する政治家の脅迫と暗殺」という形になるでしょう。台
湾では、すでに要人数十名がリストアップされているという。QUADが
あると、核兵器を含む軍事的な抵抗が大きくなり、中国の国策である
台湾の併合ができなくなるからです。

◎日本が自衛するなら、単独で核武装（自国産の核で武装）すること
です。米国に依存しない自己防衛国、になることです。兵器を米国か
ら輸入すれば兵器の作動権は米軍になります。

しかも兵器輸入の増加はGDP（≒国民所得）のマイナスです。日本人
の所得を減らします。国内開発に切り替えれば国防費が増えても、国
内企業の売り上げになり、自動車のように幅広く深い日本人の所得に
なるのです。

2012年に、国家主席についた習近平氏（2期の10年目）は、対外連部
だった中国対外連絡部（中連部）の機能を強化し、世界に秘密工作員
を育成することでした。いわば中国スパイのエージェント役です。

◎当然のこととして、明らかにはなってはいません。しかし山上容疑
者は、いつからかエージェントにリクルートされ、幾ばくかのマネー
を受けっていた可能性が、収入と支出の概算からも浮上します。

山上容疑は、1LDKの居宅、県内のハイツに加えて昨年の3月からは、
火薬製造のためとしてガレージを借りていました。推計の合計家賃は
9万円から10万円でしょう。実家が破産した非正規（8時間で賃金16万
円／月）が払うのは、難しい。食べるものすら買えないでしょう。

食糧費以外に、1か月に10万円はかかる家電費、パソコン、通信費、
携帯料金、電気代・ガス代、NHKの受信料、衣服の支払いもできない。
銃の試作、自作、火薬と銃弾の製造、幾種類もの工具にもお金がかか
ります。推計ですが、一丁の銃器で8万円か。

41歳で未婚、非正規。2軒の住まいとガレージを借りた理由は何か。
どこから裏収入があったのか。

経済的なことはクレジットカードや銀行通帳から遡って捜査ができま
す。裏組織の証拠は経済（預金通帳）にあります。仮に現金で受け取
っていれば、2軒の住まいとガレージ料込みなら、最低でも25万円／
月はかかる生活費の預金通帳からの支出が、異常に少ないはずです。

警察がまだ言わない証拠があるでしょう。火薬や薬莢は、パソコンで、
WEBで買っていたという。クレジットカードの支払い歴は、100％残っ
ています。山上氏は100％の確率で、収入がある機密組織に属してい
たと見ています。

安倍氏殺害のあと、母が統一教会に献金した1億円のうち（2002年ま
で）5000万円を、その組織が渡す約束があったという情報もあります。

共犯であっても、安倍元首相を撃った銃弾が違っている上に、精神科
医から「責任能力のない精神もう弱」とされれば、たぶん無期懲役は
免れることができるからです。

【暗殺実行の、リスク評価】
大きなリスクがある殺害は、「成功したときリスク以上の利益」がな
いと実行されません。山上容疑者が発砲したあと現場から逃げる素振
りがなかったのも捕まるためでしょう。現行犯逮捕されることも目的
だったと思えます。実行犯なら、隠れて行います。

組長の代役になり自首する暴力団の舎弟と同じです。この場合親分へ
の忠義ではなく「家族の生活費＋別の報酬」の約束があります。

「統一教会とつながりがあると思い込むことと」、安倍元首相に憎し
みをもって計画的に殺害することには大きな飛躍があり、正当な動機
と判断できないのです。

仮に、中国対外連絡部（中連部）の秘密党員なら、容疑者が言う統一
協会の教祖の殺害は共通目的になり得ます。統一教会は、反共組織だ
からです。

中国対外連絡部（中連部）の部長は、リュウ・建超氏です。日本では、
警察庁長官（中村格氏）の上の国家公安委員会委員長（二之湯智氏）
にあたる立場です。

習近平氏に近い側近であり、習氏の二選反対派の腐敗を暴き、二選を
成功させた立て役者という。

◎2022年3月末には、「台湾併合の、軍事的準備の前段階の三戦を強
化する」という演説をしているという。ときあたかも、ウクライナ戦
争の開戦時期でした。

2022年2月末に、ロシアはウクライナに侵攻し、中国は、ロシアと同
時に、アジアで三戦を発動したのでしょう。なおロシアのプーチンの
バックも、ロシア秘密警察のFBS（旧KGB）です。
（中連部：リュウ・建超）
https://www.youtube.com/watch?v=yLU0n2H3-so&list=WL&index=5&t=1s

辞任後の2年、活発に動いていた安倍元首相は、時期悪く、以下の論
文を米国のLAタイムズなど米国メディアに発表しました。当然、中国
中連部の目にとまります。

■2．台湾有事への、米軍の介入を求める安倍論文

BY SHINZO ABE（LAタイムズ紙）：2022年4月12日

＜ロシアのウクライナ侵攻は、多くの人々に中国と台湾の危うい関係
を想起させた。
・・・台湾をめぐる状況はさらに不安定である。台湾には同盟国はな
い。1979年に米国が制定した「台湾関係法」があり、「台湾が十分な
自衛能力を維持するために必要な」軍備や物資を提供することを義務
づけている・・・

・・・ロシアのウクライナ侵略に対し、米国（バイデン）は早くから
「ウクライナ防衛のための軍隊を派遣しない」と表明してきた。しか
し、台湾に関しては米国は戦略的曖昧さ（strategic ambiguity）の
方針をとっている。

◎台湾の危機に米国が武力介入するかどうかが不明確なままである。
・・・台湾は、米国のこの曖昧さによって、米国が軍事介入しない可
能性を考慮せざるを得ず、それが、台湾の過激な独立派を抑止してい
る・・・

ロシアの侵攻は、ウクライナの領土主権に対する武力侵害であるだけ
でなく、ミサイルと砲弾で、主権国家の政府を転覆させようとするも
のである。

ロシアに対する制裁に参加する国の程度は異なるが、ロシアが重大な
国際法違反を犯していないと主張する国はない。

・・・中国は、台湾を「自国の一部」と主張し、日米はこれを尊重す
る立場である。日本も米国も、台湾と正式な外交関係を結んでいない。
世界のほとんどの国は、台湾を主権国家として認めていない。

中国が台湾に侵攻するときは、自国内の一地域の反政府活動を抑える
ために必要であり、国際法には違反しないと主張することが可能であ
ろう。

ロシアがクリミアを併合したときは、ウクライナの主権を侵害したに
もかかわらず、国際社会は、最終的にこれを容認した。

このような前例がある以上、中国の指導者たちが、自分たちも国家で
はなく「地域」を従属させる論理を採用すれば、世界がより寛容にな
ってくれると期待しても、不思議ではない。

この論理によって、戦略的な曖昧さは、通用しなくなった。過去、こ
の曖昧な政策は、米国がそれを維持できるほど強く、中国が軍事力で
米国にはるかに劣っている限りは、うまく機能していた。

◎しかし、そのような時代は終わった。アメリカの台湾に対する曖昧
な政策は、中国にアメリカの決意を過小評価させ、台北の政府を不必
要に不安にさせることによって、今や、インド太平洋地域の不安定さ
を助長している（インド太平洋には日本も含まれます）

戦略的曖昧の政策が採用された後の状況の変化を考慮し、米国は、複
数の解釈ができないような声明を出すべきである。

◎中国が台湾を侵略しようしたとき、米国は台湾を防衛することを明
確にする時が来たのである。

私は、首相時代に習近平国家主席に会うたびに、尖閣諸島を守るとい
う日本の意思を見誤ってはいけない、日本の意思は揺るがないという
ことを、明確に伝えるようにしてきた。

ウクライナに降りかかった人間の悲劇は、私たちに、苦い教訓を与え
てくれた。

台湾に関する我々の決意、そして自由、民主主義、人権、法の支配を
守るという我々の決意に、もはや、疑いの余地はないはずだ。＞
（原文）
https://www.latimes.com/opinion/story/2022-04-12/china-taiwan-invasion-united-states-policy-ambiguity

「中国が台湾に侵攻したときは、米国は軍を派遣し台湾を守ることを
はっきりさせろ。米国が台湾を守れば中国は攻めることができないか
ら」という公式な要求です。

2022年から安倍元首相は、QUAD作りのため、首相3選の意思も隠さな
かった。自分以外にはできないという自負があったからでしょう。習
近平と秘密警察である中連部が、これを読めば、どう対応するか想像
ができます。安倍元首相は、中国対外連絡部（中連部）の活動内容は
知っていたはずです。

■3．中国の、現在の内部事情

2022年秋（9月から11月）は、中国の最大イベントである5年に一度の
党大会です。習近平氏は3選または永久主席を目指しています。

ゼロコロナ対策（北京・上海ロックダウン）によって低下したGDPの
成長率（年率＋5．3％：前期は＋6．1％）を中心にして、首相の李克
強氏（ナンバー2：経済成長派）との、約2年の対立があります（内紛
の状態です）。

元国家主席であり、人民解放軍にもシンパをもち今も隠然とした力を
もっている江沢民（上海閥：96歳）は、習近平氏に対し、「2024年ま
でに台湾を併合すること」という3選への条件を出していると言われ
ます。

中国では伝統的に、政治的紐帯の幇（パオ）と呼ばれてきた北京閥、
上海閥が、たすき掛けに交代して国家主席を務めます。習近平氏は上
海閥の子息が作った「太子党」が母体です。議員の選挙制度がない中
国のトップ人事は、長老による指名です

中央委員会のトップ政治局委員（23名）が国家主席を決めますが、上
海閥と北京閥の長老による支配があります（二重権力）。中国語の
「老」は、日本語の引退ではなく、指導者（先生）という意味です。

「2024年までに、台湾を併合すること」という江沢民派が習近平に出
した条件が肝心です。習近平主席は、対台湾のための「三戦」を
2022年、23年には実行しておかねばならない。

手始めが、「台湾の有事は日本と米国の有事」と主張し、台湾との集
団自衛権（QUAD）を唱えていた安倍元首相を消すことでしょう。
QUADが組まれれば台湾併合ができなくなるからです。

中国経済は、30年も続いた不動産バブルの破裂の時期です。中国にと
って、土地の70年貸与の賃貸権の収入は、省政府の収入です。このた
め所得税は低い。中国は、閥をもつ州政府の税収が上納されて連邦国
（北京）を支える国の仕組みです。

4億の世帯にとって、都市部では1億円や2億円を超える不動産は、株
式より、はるかに広く重い資産です。不動産バブルの破裂と、資産の
喪失は、中国にとって1990年からの日本のようなバブル崩壊後の低成
長と世情不安をもたらします。

中国CCPは、国内の政情不安を、海外への非難・侵攻に転嫁する可能
性がある時期です。

現代国家の防衛は核兵器が果たしています（米国、英国、フランス、
ロシア、中国、イスラエル、パキスタン、インド、北朝鮮が核保有
国）。

核のない国は核保有国と、集団防衛の軍事同盟を結ばないと自国の防
衛ができない。「ウクライナ」のようになるのです。

ロシアにとっては地政学的な脅威になるウクライナの核武装、つまり
NATO加盟を防ぐため、プーチンはウクライナに侵攻したのです。ウク
ライナがNATOに加盟すれば、米国・欧州と集団で核武装したことにな
るからです。

日本には、根強い核アレルギーがあります。心理的なものであり、現
実理性的ではない。リアル・ポリティックでは核兵器の存在がコアで
す。（注）立憲民主党は、「相手国の善意」を期待する平和主義です。

■5．中連部の部長、リュウ・建超氏は、22年秋の党大会に向かい
「三戦」を加速した

2022年の3月から、中連部は中国大使館を通じ、「台湾の有事は日本
の有事という発言をやめるよう」、安倍元首相に警告を送ってきたと
いう。

安倍元首相が、LAタイムズ等に投稿して「アイマイな態度の米国は、
台湾を守ることをはっきりさせろ」と要求したことに対して、中国側
は激しく反発しました（22年4月12日）。

台湾の併合が、絶対的な国家路線である中国にとって、あからさまな
発言は放置できない。放置すれば習近平氏が非難を受け、窮地に陥る
からです。側近の「中連部」は対策を打たねばならない。
安倍元首相の論文の公開は、命取りでした。

その後に送ったメッセージは、「安倍元首相の発言を消す対策をと
る」という、怖いものでした。これは暗殺指令に等しい。そして、7
月8日午前11：30分の、安倍首相銃撃です。

2人のスナイパーが、斜め前40mのサンワ・シティビルの屋上付近から
ライフルで、即死させるピンポイントの右鎖骨上に当てたのでしょう。
胸部大動脈を破壊し、心臓に至る致死ポイントでの誤差は2cm以下で
しょう。粗雑な散弾銃のパチンコ玉を使い、歩きながら至近から撃っ
ても1発で即死の致命傷を与えるこのできる確率は極めて低い。この
暗殺には、目標が短時間でも生き残る「失敗が許されない」のです。
山上容疑者が撃った2発の散弾銃は、100m走のような「合図」でしょ
う。

別の場所と時期に、想定訓練を繰りかえし、360度開いた絶好な西大
寺駅前の機会を、選挙中の動静を追って待ち、計画したプロの仕業で
す。プロとは、訓練を経た経験があり、1度の機会に失敗しない人で
す。

威力はあっても、銃弾の方向にバラツキが大きく、目標に当てるとき、
不正確さがある手製の散弾銃で、できることではない。音速の衝撃波
が出る球形の弾は、固くなった空気圧で蛇行します。不確実な銃弾で、
国家の重大事は実行できない。

仮にパチンコ玉のように丸い銃弾が当たれば、身体組織と臓器を大き
く破壊し、胸や首に当たれば、10cmくらいの穴をあけ、大出血になり
ます。安倍氏周辺の人も殺傷します。頭に当たれば、頭蓋骨と脳が破
壊されます。三戦のプロのスマートな方法ではない。

安倍元首相のキズは右鎖骨上に2カ所（約5mmの穴、5cm幅）、左肩に、
小さい傷1カ所です。「直径1cmのパチンコ玉や5mmの正露丸状の鉄
球」を使う手製の散弾銃では、つけることができない。

丸い玉なら、ハンマーの衝撃になって傷口は大きくなります。山上容
疑者の銃撃は合図の空砲だった可能性があるのです（遊撃戦）。

安倍氏に残った傷は、盲管銃創（軍事用語）、つまり弾の射入口はあ
っても、射出口がない。これが、解剖所見です。

ところが、銃弾の射出口がないのなら、体内に残っているはずの弾が
発見されていないという（自民党委員会での質問に対する警察庁の回
答：青山繁晴参議院議員：7月22日時点）。

（注）7月30日に、奈良県警は、弾が1発発見されたが、2発目はない。
現場での救急措置のとき体か抜けたのかもしれないという真抜けた責
任転嫁の発表をしています。「かも知れない」とは、物的証拠主義で
あるべき警察が発表するべきことではないでしょう。県警に存在する
1発の弾が、押収された手製散弾銃からのものかそうでないかは簡単
に検証できますが、奈良県警は、それには触れていません。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220729/2000064342.html

［新たな疑念］この2発は、安倍元首相の右鎖上の射入口（5mm×2か
所）から入ったものでしょう。ところが右鎖上は、上体を左にねじっ
た安倍氏の、首を隔てた180度反対側です。山上容疑者の散弾銃の弾
が、一旦は上にあがって、下向きにUPターンしない限り、当たる角度
ではない。物理的に無理です。

■4．射入口は3カ所という（県警の解剖所見）

現場から90m先の駐車場ビルのコンクリート壁残った3カ所（もっとも
高いのは地上8m、低いのは5mと2m）の銃痕にも、疑念があります。山
上容疑者が手製銃を構えていた腰の位置から、水平に撃たないとこの
場所には、弾は来ない。

拡大映像を見ると、コンクリートの穴の淵がドリルであけたように丸
くきれいです。約10mmに見え、黒く光るパチンコ玉状の鉄球が、まっ
すぐに、めり込んでいます。（動画：関西TV）
https://www.youtube.com/watch?v=72MQhk9K66o

砂岩のように固くてもろいコンクリート壁に丸い銃弾が激しく当たる
と、弾の当たった周辺は、金槌で壊したような衝撃で不規則に大きく
崩れます。これがコンクリート破壊の物理です。

事後にスパイ組織が、深夜に警察官に偽装し仕掛けたものかもしれな
い。鋭利なハンドドリルできれいな丸い穴を作って、銃弾がめり込む
ことは物理的にありえない。

10mmの電動ドリルで、自宅駐車場のコンクリートに穴をあけたことが
ありますが、周辺が崩れました。あのきれいな穴、は鋭利な超高速ド
リルでないと、あかないでしょう。

コンクリートの壁に当たったのが丸いナマリ弾なら、ひしゃげてどこ
かへ飛び散ります。穴をあけて残ることはない。道路に跳ねた弾も、
飛び散って殺傷することがあります。

2発目の銃撃のときの安倍元首相が上体を左にねじった姿勢から、傷
があるという左肩に1発が当たった可能性はあります。

しかし、手製散弾銃の弾は、約10mmのパチンコ玉状です。これが入っ
たのなら、射入口の左肩は骨まで粉砕され、大きく複雑に破壊されて
大出血するはずです。

［疑惑の解剖所見］解剖医は、肩の小さな穴から、パチンコ玉状の銃
弾が入って、鎖骨下の動脈を破壊し、それから、ほぼ90度下に曲がっ
たという（解剖医と奈良県警）。

この弾が、奈良医大の福島教授が記者会見で言ったように、約20cm下
の心臓の心室に回りこんで、心室に大きな穴をあけることもありえな
い。福島教授は、肩の小さな傷は、弾が出たところかもしれないと述
べていました。福島教授には、言葉を間違えることはあっても、意図
的な嘘の発表をするメリットと動機はないでしょう。

安倍元首相の左にあるサンワ・シティビル7階の屋上辺りから40m斜め
下を、ライフルで撃ったと仮定すれば、右鎖骨上から入った銃弾が、
大動脈を破壊し心室に達したということも物理的に合理的になるので
す。

山上容疑者の位置からは360度弾がUターンしない限り、安倍元首相の
右鎖骨上に、銃弾がはいることはできない。銃弾は、山上容疑者とは
逆の方向（左斜め上）から入っています。

Yシャツの左襟のはためきは、弾が当たった瞬間の、圧縮された空気
が出す、衝撃波によるものです。安倍元首相の、右鎖骨上の2つの傷
（円形：5mm）は、弾が出た射出口の形状でなく、弾の射入口にでき
るものです。
（2発目の銃撃音（たぶん空砲）のときの、スマホ映像：閲覧注意）
https://www.youtube.com/shorts/ptUFenMN5Ag
（当たった弾道と、消えた銃弾の推理：スタンフォード大卒の日本人
医師）
https://www.youtube.com/watch?v=CPt0qAeXM4I&t=1689s

山上容疑者の位置からは、右鎖骨上の2つの射入口（奈良医大福島教
授の説明）は首を隔てて、ほぼ180度、つまり裏の位置です。鎖骨下
の大動脈を破壊し、ほぼ70度下部の心室に達する弾道は、斜め上方か
ら撃たないと、ムリなものです。

2個の射入口から、2人と推計できるスナイパーの存在は、もちろんま
だ、わかっていない。仮に中連部のスパイか、またはそのエージェン
トなら、事件は迷宮に入るでしょう。

周辺360度のビルの事前チェックは、要人警護に必須のものですが、
行われていません。360度から狙える演説の場所を、なぜ許可したの
か。警察が許可しない限り、警察の警護がつく街頭演説はできないの
です。

［4か月と長い、留置精神鑑定の怪］山上容疑者は、4か月の精神鑑定
に回されました。その間は、訊問がないのです。捜査結果の公表は、
4か月以上、先延ばしされるでしょう。4か月はメディアと国民の、大
事件への関心が薄れる時間の長さです。21世紀の大事件であるウクラ
イナ戦争は、22年2月24日からでしたが、すでに、関心が薄れている
のがその証拠です。

国葬は、2か月後の9月27日です。8月と9月は、多くの矛盾から国民の
疑念の心理のまま、事件と解剖結果の報告がないかもしれない。国民
の感情と世論は、どうなるか。世論は、政治家と行政に対し、決定的
に重要な役割を果たします。最高裁の判決すら、世論に依存するので
す。

【警察の異常さ】
医師の司法解剖の結果と、医療や解剖のとき、たくさん撮る写真、衣
服の銃弾の跡は、マスメディアにも公開されていません。遺体はなく
ても、残る衣服の検証からも、解剖医が言ったとされる左肩の傷が、
どんなものか分かるのです。

［衣服の穴と血痕］衣服のほつれからも、銃弾の射入口か、射出口か
分かります。警察からは、背広、Yシャツ、下着にあいた穴と硝煙反
応と血痕についても全く発言がない。これも、異常です。普通の殺人
事件でも、衣服は重要な物的証拠品です。

ケネディの暗殺に匹敵する戦後最大の事件に対し、日本の対応は、こ
れでいいのか。海外では、動画から銃撃の検証が進んでいるという。
22日間ダンマリを続ける奈良県警は異常な対応をしています。弛緩し
た組織か、隠したいことが他にも多いのか。100人以上の公衆の面前
での、多くの動画がある事件です。

内閣府と警察庁本部は、一体、何をしているのか。中間報告はない。
メディアは単独犯と決めつけ、統一教会と政治家の癒着しか報じませ
ん。裁判では情況証拠にもならない統一教会への恨みの面だけは、極
端に報道が多い。

統一教会への恨みが、なぜ安倍元首の殺害計画になったのか。この点
が分からない。

奈良県警は「統一教会と関係があると『思い込んで』」と発表してい
ます。本人が『思い込んで』と供述したのなら、この殺害は間違いだ
ったことを認めたことになります。

思い込みは、「間違ったことを信じ続ける」ことです。この言葉が本
人のものなら、容疑者は「安倍元首相は統一教会と関係は関係ない」
と知っていたことになります。無関係と知っていて襲うのは矛盾です。
論理的な矛盾が多い県警の発表は、多くの「ボロ」を出しています。

政府は、「弾道から見て魔法の銃弾になった」のケネディ暗殺のとき
と同じように、矛盾は放置し、「真相の究明をしない意思を持ってい
る」と見えるのです。銃弾の物理に魔法はない。FBIの発表も、背後
組織を隠す意図をもったでっち上げです。

【ペロシの台湾訪問】
ペロシ下院議長の台湾訪問前の、米中首脳の電話会議では、習近平主
席がバイデン大統領に向かい、「（台湾での）火遊びは、身を焦が
す」という、世界の2大首脳として、最大級の侮蔑の言葉を浴びせた
という報道が出ました。外交ではこの種の言葉は使わない。

外交交渉のレベルはなく決裂です。それに習近平主席の言葉は、バイ
デン大統領に対し、格上になっています。

「習近平本人から、台湾での火遊びを続ければ、おまえたちの身が焦
げるといわれた米国民」はどう受け取るのか。火は火器、つまりミサ
イルです。

察知する感性は、バイデンにあったのか。米国ナンバー3のポジショ
ンにある下院議長ペロシが、台湾への歴訪を強行すれば、中国は海上
封鎖をすると発表しています。

米国の軍艦も行くので、台湾海峡の有事になる可能性もあります。ペ
ロシは、8月の台湾への歴訪をやめるかもしれません。

実は安倍元首相も、7月に台湾訪問の予定でした。アジアのNATOにな
るQAUAは、包囲される中国にとっては重い侮辱と脅威です。

西側の政治家は、共産党内における習近平氏の面子（メンツ）の意味
を、知っていなければならない。バイデン、ペロシ、安倍元首相は習
近平氏の、共産党内の立場と、香港後の台湾併合の義務に対し、無邪
気であるように見えるのです。

［公安によるスパイ捜査のない日本］日本の外務省の、海外スパイへ
の情報網は、薄くて浅い。占領後77年、防衛で自立せず、米国に封じ
込められてきたからです。

［CIAのプロバガンダ情報に依存する外務省は無力］外交と軍事の重
要情報も、米国に依存しています。兵器と自衛隊の発動も米軍が握っ
ています。自衛隊は、あらかじめ米軍に連絡を取らねばならず単独で
は動けない。

元大統領補佐官であり民主党の政治的実力者、エマニュエル米国大使
を窓口にする米国諜報部CIAの、「三戦」の相手は日本の政治家と内
閣府です。

テロと戦争があることを前提にして「スパイ防止法」を作り、「自国
で作る自立した核武装（技術と濃縮ウランはあります）」をしないと、
日本は、今後も永久に米国の属国であり、中国から姿の見えない三戦
を仕掛けられます。

2028年ころから、米国に代わってGDP（経済力・国民所得）が世界1に
なる中国の、属国になってしまうでしょう。属国と、中国への貢外交
という日本の未来は受け入れたくないものです。これが、2020年代の
現実です。

ウクライナ戦争から資源輸出のロシアと商品輸出の中国が連携し、
2024年頃に西側が金融危機・財政危機になると、世界の比重は2つの
中心の楕円（＝冷戦）ではなく、ユーラシア大陸の「中ロ」が中心で
ある円形になります。この事態は、われわれにとって好ましいもので
はない。維新と自民党議員の半分は、すでに中国に取りこまれている
でしょう。岸田首相と経団連は中国寄りです。

■5．ウクライナ戦争を機に、自立のチャンスがめぐって来た

実は、トランプは在任中に安倍元首相に対して、「米軍はグアムに引
くから、日本は自国で核武装するように」と忠告しています。

ところが、談話的な会談と思っていた安倍元首相は、その場で、その
意味が理解できず「ぽかんとしていた」という。トランプは、米軍の
世界への「前方展開」から引き揚げようとしていたのです。（注）前
方展開とは、平時に、米軍を海外に派兵することです。

LAタイムズに、習近平氏の共産党での立場を考えれば、危険な論文を、
危険な時期に公開したくらいですから、対米従属の安倍元首相が「も
う自立しろ」とトランプに言われ「ぽかんとしていた」ことも頷けま
す。実際、この論文の趣旨は、米国従属の展開であり、米国に対し、
台湾をも守ってくれというお願いでした。

2022年11月の米国の中間選挙で、仮に「共和党の勝利」すれば、上下
両院での、トランプの政治力の復活になるので、日本にはチャンスが
来ます。2年間の重なる失策でバイデンへの支持率は30％台と二大政
党制では、最低ランクです。

二大政党制では、45％の国民支持率がないと政策は実行できない。民
主党内にも、2024年の任期前の辞任を言うグループができています。
バイデンのままなら、自分が選挙に落ちるからです。

世は止まることなくめぐり、日本にとっては、自立への神風が吹く稀
な機会もあります。2022年秋から冬は、戦後、国民と政治家の意識に
巣くってきた「永久平和の幻想」からは、覚める機会でしょう。

国家の防衛での米国への依存ではない、独立した主体性を政府に求め
ます。これこそが、安倍元首相が言っていた「戦後からの脱却」の真
の意味でしょう。中国を強く刺激するQUADは要らない。日本が自前の
核兵器をもっても、自衛のためと解釈すれば、憲法の改正は要らない。

攻撃的な兵器を装備する自衛隊は、明白に憲法違反の軍隊ですが、こ
れは「自衛隊」であり、最高裁も、合憲と解釈しています。変なこと
ですが、これが日本の政治です。日本が得意な、事実の科学的でない、
政治的解釈です。中国の台湾併合の時限は、2024年とされているよう
です。自立の機会への、猶予の時間は長くない。憲法の改正は、世論
が熟した時期をみて、ゆっくり行えばいい。

現在のような、世界と日本の社会心理の混乱期に、岸田政権が憲法の
改正に走れば頓挫（とんざ）します。

【後記】
渾身に書いた本稿を読み返すと「深く書きすぎたかな」と思う点が多
い。簡略化してぼかさず、送ります。この日本の2022年、2023年、
2024年のためです。内閣府と公安が、この内容と同じレベルのことを
知っていることを願っています。

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事・論考に反映させるよう努めます。返事や回答ができないときも全
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