中国とロシアを除き、世界の株式市場が沸いています。中国は、売れ
ない住宅の推計1億戸から資産バブル崩壊の過程にはいっていて、株
価も下がっています。2021年が3550、現在は2900です（上海総合：2
年でマイナス18％）。

一方で、不動産が崩壊している中国とは逆に、主要国の株価指数は以
下です。（2021年の年初から24年1月現在）
1）S&P500  　  3840  → 4894（＋27％）
2）日経平均 　28500 →35900（+26％）
3）英国FT100   6870 → 7530（+9.6％）
4）ドイツDAX  14050 →16900（+20％）

米国と日本は2年でほぼ25％上がり、英国が約10％、ドイツが20％上
昇です。連れて不動産価格も上がっています。

基礎にある原因は、2020年のコロナ後の超金融緩和（金利0％＋量的
緩和2000兆円）です。市場の約80％投資家は、2024年にはソフト・ラ
ンディング、またはノーランディングとしています。

米国でもさすがに大きく上がるという見方は少ない。主流はボラティ
リティ(年間最大15％程度の価格幅）の範囲で維持するという。±15
％は予想価格変動の、標準偏差の2倍の範囲です。
（S＆P500のVIX:ボラティリティ指数；長期推移）
https://jp.investing.com/indices/volatility-s-p-500

ところが最近、市場の投資家の、5％程度の少数ですが、2024年の株
価暴落を言う論が、株投資の本家であるファンドに増えてきました。
事実、CTA(ヘッジファンドの投資：ロボットでのグローバル・マクロ
の方法が多い）は24年3月決算に向かいショート（先物と現物売り）
を増やしています。

一方日本では「日経平均は4万円を超える」という、上昇に偏った楽
観的見方が、増えています。新NISAの政府、メディア、証券会社と合
作の煽（あお）りでしょう。政策的なバイアス(偏向）があります。
日本では、世界で唯一、日銀も37兆円の株ETFを買ったくらいですか
ら、政府の果たす役割が大きい。

厚労省が所轄している年金基金のGPIFも、米国株を54兆円、国内株を
59兆円も保有しています（23年12月）。日銀と政府系は2013年ら全力
で100兆円余の株を買って、価格を上げてきたのです。日銀は、長期
金利0.7％による保有国債(592兆円）の含み損(推計21兆円）を埋める
ため、たぶん15兆円くらいは含み益のある株を売る予定をもっていま
す。
https://www.gpif.go.jp/operation/36274589gpif/2023_2Q_1102_jp.pdf

ただし個人投資家は冷静です。2023年12月から1月は、保有株を1兆
5072億円売り越しています。6週で1.5兆円の売り越しは過去最大級の、
利益確定を目的にした売りです。含み利益確定の正しい行動でしょう。

他方で、日経平均を上げたガイジンの買い越しは12月からの6週で
6417億円です。事業法人の自社株買いがもっと大きく、6週で5535億
円です。株主配当の変形とされる自社株買いは、流通する株を減らし
て、企業純益は同じでもEPS(1株あたり純益＝予想純益÷流通株数）
を上げ、株の買いを誘って、上げるものです。
企業業績が好況であるかのような演出をします。EPSの予想は株を買
うときもっとも重視される指標です。
（参照：安藤証券；主体別売買：2016年～2024年1月2週）
https://www.ando-sec.co.jp/market/movement.html

つまり日本株は、
（1）低金利マネーで積極的になった事業法人の自社株買いと、（2）
米国株が上がったことが理由であるガイジンファンドの買い越し」を
原因にして上がったのです。

新聞が言う「日本の景気がいい＝企業利益が好調」ということではな
いのです。経済も複雑系ですから、いろんな要因を上げることができ
るのです。

約700万人の、日本の個人投資家の合計では、1990年の資産バブル崩
壊に懲りていて、「負のフィードバック効果」が世代の共通記憶に残
っていて、
1）上がる時は、短期ガイジン買いなので、売る、
2）下がるときは、短期のガイジン売りなので、買うという逆張りが
多い。これは12月から1月の上昇局面でも変わっていません。

なお、日本株はガイジン（米国＆欧州系ファンド）の売買が、東証の
1日の売買(約4兆円から5兆円の売り＝買い）の70％の、3兆円部分を
占めます。1990年からずっと米国のS＆P500が上がるときは追って上
がり、下がるときは、追って下がる性質をもっています。

これは米国株が上がるとマネー運用のポートフォリオ(構成比）が上
がるので、日本株・欧州株を買って、4半期の目標としたポートフォ
リオに合わせるアルゴリズム（コンピュータプログラム）での買いで
す。リアルタイムでS＆P500と日経平均の株価罫線を見ると、一致し
た動きがよく見えます。
https://nikkei225jp.com/nasdaq/

株価は、市場での売買金額の結果として決まるので、当然のことです。
日本株(個別株は別にして日経225）を占うには、2024年の、米国S＆
P500の価格を予想しなければならない。

(注)複雑系の株価の予想は、いろんな理由が登場する「天候の長期予
想」と同じ性格のものです。異常気象が、暴騰と暴落です。株価予想
ができるなら証券会社と、証券マンは、長期で巨大利益を上げてきた
はずです。

しかし事実を言えば、たぶん数万人の証券会社の管理と営業マンと証
券アナリストのうち、株の売買で富裕になったという人を寡聞にして、
知りません。政治銘柄で利益を上げただけでしょう。

以前、幾度か営業マンに言ったことがあります。「あなたが上がると
思うなら、個人で買ったらいいでしょう。この銘柄を買いました
か？」、ハトが豆鉄砲をくらったように、自分は営業ですからと、き
ょとんとします。金融メディアの、株式記者も同じです。

【株価の原理】
◎ファイナンス理論では、「市場が上がると見る株価は、その価格を、
今日の株価として織り込んで実現」しています。これが基本です。そ
の後、上がるか下がるかは、今日の価格に織り込まれていない、未来
情報の変化によります。この未来情報を予想することはできない。
(注)たとえば自民党のパーティー券問題、これが、6月にどうなって
いるか分からないでしょう？　1024年11月のトランプ当選は、米国株
にすこしずつ織り込まれてきた印象です。

株価予想は、その株に関する、近い将来の情報を予想することです
（1.企業の売上と利益の変化、2.企業商品のインフレ率、3.GDPの変
化、4.業界の変化、5.AI利用、6.金利とマネー量の変化、7.為替レー
トの変化、8.金融政策の変化、9.エネルギー価格、10.政府の財政の
変化、11.政策の変化、12.予期できない大災害・・・など不定形な多
種の情報）。

◎株価の罫線（グラフ）だけからの確率では、
・上がる確率50％、
・下がる確率50％です。

【テクニカル分析の落とし穴】
しかし、この株価罫線には、「上がったから買いが増えて上がる」と
いう正のフィードバック買いが含まれていて、これが、株価がPERで
不合理な価格にも上がるバブルを作ります。

【株式益回りの上昇は、市場が企業純益のリスクを低く見たとき】
PER=1/株式益回り（％）です。「株式益回り（％）＝期待金利＋企業
純益の実現リスク率」です。

例えば、ある株のPERが30倍と高いなら、株式益回りは、1÷PER30＝
3.3％です。円の期待金利は、現在、0.7％くらいでしょう。
↓
従ってその株の企業純益の実現リスクは「3.3％-0.7＝2.6％」と極め
て低く想定されています。これは、標準偏差で言えば2シグマの端の
2.5％と等しい。つまりその企業の業績低下は向こう40年間ありえな
いとする確率です。これは正当でしょうか？

たとえば、世界史上1位の時価総額の、アップルのPERは24年1月で31
倍です。企業純益の実現リスクが低く見られていますが、PER31倍は、
正当でしょうかと聞かれれば、「アップルの、2024年、2025年、
2026年の利益成長を、市場には高く予想している人が多く、彼らが買
っている」と答えるしかない。

「1÷2.6％＝38年」です。向こう38年に1回しかその企業の純益が下
がることはないという、非合理な期待が、PER 30の株価に織り込まれ
ています。これが、バブル的な期待です。

PERの妥当値は、歴史的には、15倍くらいです。株式益回りでは1÷
15＝6.6％になります。期待金利を1.5％として、利益実現のリスク率
は5.1％です。これは20年に1回は、好調な企業も純益が減るとするも
のですから妥当でしょう。

事実をいえば、株価時価総額が47兆円に上がってもトヨタの株価の
PERは10.1倍です(24年1月、リスク率は9％）。一方、テスラのP/Eレ
シオは350倍の異常値（21年6月）から下がってもまだ42倍(リスク率
は0％）であり、株価での評価はトヨタの4倍です。
↓
テスラと中国のEVに対する出遅れが、長期業績予想の否定的な材料に
なっていますが、トヨタのPER10.1倍は、正当でしょうか？　実は、
予想PERが69倍のテスラの業績は良くないのです。23年9-12の営業利
益は、前年同期比で47％減です。（テスラのP/E)
https://www.macrotrends.net/stocks/charts/TSLA/tesla/pe-ratio

PER30倍以上、利益の実現リスク率2.6％以下は、｢投資家が過度に、
米国株を楽観した状態｣にあると見ていることを示します。

◎日経平均のPERは、現在24倍、米国S&Pが22倍ですから、日本の大手
225社のバブル度は高い。

ITベンチャーが多いナスダックは、AIへの過剰期待があって、PERは
37倍（10倍（30％）の過剰評価）。大型株30社のNYダウも21.9倍であ
り、ほぼS&P500社の加重平均株価指数の、PER22倍と等しい。

エネルギー価格で、景気の悪いドイツ株はPERが、トヨタ自動（PER 
10.1倍）並みに12.3倍と低い。

中国は上海総合がトヨタ並みのPER 11.0倍、香港市場は、海外マネー
の引き揚げでPER5倍であり暴落相場です。
（PERのデータは世界規模のブルムバーグ：24年12月：週刊エコノミ
スト誌1月3週号）

中国のPERが過去から低い理由は、中国企業が出す粉飾利益が、実態
ではほぼ1/2としか信用されていないからです。

中国の株はいったん投機的に上がることはあっても、原因が作りすぎ
た住宅の不良在庫が1億戸（1京5000兆円：中国のGDPの5年分）なので、
GDPの30％が不動産建設である中国危機は長期化せざるを得ず、「今
後10年は上がらない｣でしょう。

日本の1990年からの資産バブル崩壊と同じことを、今、中国が経験し
ています。日本の株価は日経平均4万円(1989年12月）をピークにして、
最低では8000円台（2003年）にまで下がったのです。現在は3万5750
円(8000円の4.5倍）

中国人富裕層は国内投資から逃れて、1）日本株、2）中国から見れば
格安(円安効果）の日本の不動産と、3）ビットコインを買って上げて
います。

【日本の不動産も、30％はバブル価格】
東京都のマンションも平均価格で、1億円を超えました。2010年の
5000万円の2倍超です。2億円以上のものも多い。原因はローン金利が
低く、100万円/月の家賃より下の支払い額だからです。

大阪でも1.2億円くらいの物件が、「コロナバブルの記念碑」のよう
に発売され、毎日、新聞広告が来ます。確かに内装と住宅設備は良質
になっていますが、8000万が妥当な価格に見えます（50％バブル）。

20年くらい前だったか、近くにある50万円/月の家賃のところ(マンシ
ョンの最上階：価格は1.5億円か）を検討しましたが、やめて正解で
した。オーディオルームにできる部屋があったのです。注文住宅を建
てました。

仕事用の間取りなので、居住用としては風変わりです。天井も高い。
馴染みの宅建業者が、吉田さんの物件は変わった間取りだから転売が
難しいと言っていました。売る予定はありません。

なおウクライナ戦争のあとの、ドルとルーブルの交換停止で海外の投
資が引き揚げたロシアの株のPERは、1.9倍と、極端に低い(香港の38
％）。

買うのは難しいですが、ルートを辿って買っておくと、プーチンと仲
がいいトランプの登場とウクライナ戦争の終戦後にドルとルーブルの
交換停止が解除されれば上がる可能性は高い。（ロシア株　RTSの価
格；1/2に過小評価されています）
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_PageID=WPLETmgR001Mdtl20&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&_ActionID=DefaultAID&burl=iris_indexDetail&cat1=market&cat2=index&dir=tl1-idxdtl%7Ctl2-.IRTS%7Ctl5-jpn&file=index.html&getFlg=on

相場では、過小評価され、情報の歪みのある株を買って利益を出し、
情報が正常化して約2倍に上がる途中で売り抜け、利益を確定するの
が鉄則です。（これが過去200年、ロスチャイルド家の方法でした。
戦争で負けた国の不動産にも投資したのです。

今ウクライナの土地は、米国のブラックロックなどの大手ファンド
(シャドーバンク）が買っています。約10％下がっているロシアとイ
スラエルも、買っているかもしれません。下がっているのは、経済が
悪化している西欧です。ドイツも-10％。(世界の不動産価格）
https://www.ceicdata.com/ja/indicator/israel/house-prices-growth

PERの高い株には投資家の期待が過剰に織り込まれているので、醒め
たときの下落リスクは高い。(日本株、S＆P500、ナスダック、NYダ
ウ）

危険なのは、まず、ファンドの決算期で益出しが必要な24年3月、3月
が無事に過ぎると、不測のことがないかぎり、トランプの再登場が確
実になっていく6月かと思っています。6月も無事に過ぎれば、選挙戦
にはいる9月、最長でも大統領が確定する12月には、いよいよ確実で
しょう。

なお、円預金の1/3ポートフォリオで推奨しているスイスフランと金
は、2024年も暴落はなく、価格変化は±15％の範囲で、短期では下が
っても上昇トレンドにあると予想しています。30％は高く過剰評価さ
れている株は危なくなってきた感じです（直感です）。いろいろ、フ
ァンダメンタルズの分析数字をいじっても、予想の最後は直感しかな
い。

【FRBを廃止して、金準備の自由銀行制度に変える(2025年～）】
メディアは報道しませんが、トランプはアイオア州の選挙演説で、
「FRBのCBDC(ドルと連動するデジタル通貨）の発行は許さない」とい
う、世界金融の現在の常識にとって衝撃的な発言をしています。(注)
金融市場では、この解釈が、まだできていません。金融資本とメディ
アは、バイデン側だからです。

FRBは、現在の、
・政治的な信用通貨の紙幣であるドルの残存管理しか続けられず、
・新しい｢金準備のCBDC｣は、各州の民間銀行が発行するという制度変
更です。

金利の体系と、通貨調節の方法も変更されます。いわば、デジタル金
融ビッグバンです。ブロックチェーンのCBDCでは、スマホにあるとき
も金利プログタムを組みこんでおくと、利払いが自動化されます。逆
に、付利であるポイント金利もつけることができるのです。

政治的構想力が弱い岸田首相の、内容のない派閥解消とは次元が違う
ものです。14.6％の自民支持率(中立的な時事通信）が上がることは
ない、1月26日から6月23日までの、2024年の予算審議がある国会をど
ういう答弁で凌（しのぐ）のか。

テキサス州では、金準備のデジタル通貨が、プーチンのデジタル通貨
のように、議会で法制化されています。

ドルのデジタル通貨は、州政府ごとに発行するようになるでしょう
(米連邦の中央集権から州政府の地方分権通貨）。

【Project 2025という政策文書】
過去から米国政府に政策提言をしてきた保守派の有力シンクタンク；
ヘリテージ財団は、「Project2025」というトランプ政策文書をまと
めて、トランプの政策作りの団体になっています（読者の方から情報
がありました）。

トランプ1人では「米国を作り変える政策」の起案はムリです。数百
人の、保守系の有名学者が政策作りをバックアップしている本格的な
ものです。

1）政府組織の全部と、2）軍の転換、3）金準備制のデジタル通貨の
発行、4）FRBの廃止まで書いています。

まさに、「米国という国家の根底からの作り替え」です。英文で800
ページは驚天動地の内容です。ダウンロードしておいたほうがいいで
しょう。骨子は、ビジネス知識源で解説する予定です。
https://thf_media.s3.amazonaws.com/project2025/2025_MandateForLeadership_FULL.pdf

マネーでは、735ページに、以下のように書いています。

＜Free Banking. In free banking, neither interest rates nor 
the supply of money　is controlled by the government. The 
Federal Reserve is effectively abolished, and the Department 
of the Treasury largely limits itself to handling the 
government’s　money＞

＜(2025年から作る）自由銀行システムにおいては、政府は、もう金
利の調節とマネーの発行をしない。FRB（の金融政策機能）は事実上、
廃止される。財務省は、おおよそ政府財政のマネー操作だけに限定さ
れる＞

＜The process of commodity backing is very straightforward: 
Treasury could　set the price of a dollar at today’s market 
price of $2,000 per ounce of gold. This　means that each 
Federal Reserve note could be redeemed at the Federal Reserve
　and exchanged for 1/2000 ounce of gold?about $80, for 
example, for a gold coin the　weight of a dime.（ここは数値の
間違いだろう。翻訳で訂正＞

（自由銀行システムの）金本位通貨では、直接財政である。コモディ
ティ担保の通貨は、金の現在価格である1オンス(31.1グラム）2000ド
ルにリンクされる。現在のドル紙幣（連邦準備銀行小切手）を、FRB
が2000分の1オンスの金を1ドルに相当として、その重量に相当するダ
イム（金貨）と引き換えに買い戻す。(筆者注)1ドルは、2000分の1オ
ンスの金相当になる。現在、金1オンス（33.1グラム）が2000ドル相
当である＞

1）FRBの廃止＝米国の自由銀行化と、2）FRBからではない自由銀行に
よる、金準備のデジタル通貨発行を書いた部分です。

◎現在の、信用通貨とは次元が違う金準備通貨は「自由銀行システム
の発行」ですから、個人や企業が発行しても、金価格は一本なので、
共通の金の価値が共通価格になります。

三菱金属と田中貴金属が売る純金の価格が、現在は、両方とも1グラ
ム約1万円であることと同じです。

2025年の米国の自由銀行制度では、あなたの会社も、金準備をもてば、
発行ができます。中央銀行が発行している、国債や債券担保の信用通
貨（法貨：フィアットマネー）とは、発行と担保の原理が違うので、
ドル信用通貨発行機関のFRBは、論理的帰結で、廃止されるのです。

日本に置き換えれば、マクロ経済の金融政策を行っている日銀の廃止
ですから通貨の革命です。

(注)以上のことは、具体的＆詳細に、前号の有料版正刊（水曜日発
行）で示しましたが、1799年のフランス革命、そして米国独立戦争
（1783年）に匹敵するので続編も書きます。

◎FRBの通貨発行機能停止は、2024年までの信用通貨のドルによる米
国の世界金融(80年）の根本からの革命です。

2024年は、世界の通貨の、転換の開始年になるでしょう（2025年から
26年）。

原因は、戦後の米ドルが2008年のリーマン危機と、2020年からのコロ
ナ後の大増刷により、80年の耐用年数（＝賞味期限）を過ぎたていた
からです。(注)米国のドル建て対外債務30兆ドル（GDPの1.15倍）は、
ドルの耐用年数が過ぎていたことの結果です。

中国は、これに気がついたのか、世界1持っていたドル国債(1.3兆ド
ル）を売っています。代わりに、円の短期金利がまだマイナスの日本
が、無邪気に、2025年からのFRBの廃止でデフォルトになるかもしれ
ないドル国債を買ったのです。

1）人民元からは売られても、円で買われたドルは高く維持されまし
た。
2）しかし中国に代わって円を売ってドルを買った日本の円が、140円
台の超円安になっています（今日は147.7円）。

【株価の性格】
バブルが崩壊する前までは、株価に付き合うのは正当でしょう。
しかし、下落の傾向が見える2週前には売り抜ける準備が必要です。

実際に、1か月で30％の暴落が始まったときは、希望する指し値では
売れず、成り行き売り（これを投げ売りという）になって思わぬ損を
するからです。

暴落にはいった相場では、買いは減って、売りが急に増えるので、価
格は、つるべ落とし状に下がって行きます。心理的な正帰還のバブル
発生とは逆に、負のフィードバック(負帰還）が働くからです。

適正価格が見えなくなって、中央銀行が対策を打たないときの最悪で
は、半値・八掛け・2割引＝0.5×0.8×0.8＝33％付近が底になって、
そこから、買い場を迎えます。

◎暴落期は、現金を準備し、買いの出動を待っておけばいい。
資産価格暴落は、経済の原理では、資産家の世代交代です。

2020年のコロナパンデミックのときは1か月で30％下落：1日平均-1.
5％でした。しかしこのコロナパンデミック株価は、20年4月からの、
政府の財政拡張と中央銀行の緊急のマネー増発1000兆円で救われまし
た。株価はその後1年で約2倍に上がりました。

しかし今回は、二選が確実に、時間を追って確実になってきたトラン
プが、｢FRBのデジタルマネーの発行機能を停止｣と発言しているので、
FRBのドル増刷は難しくなる。

【米国の赤字財政】
現在すでに、米国の赤字拡張の財政政策（＝FRBのドル増刷になる）
は、2022中間選挙で多数派になった下院共和党が停止しています。

ウクラナへの戦争支援金（戦争費）も停止に向かっています。イスラ
エルの支援も、米政府にお金がないので。できないのです。

困ったバイデンは、日本の岸田政権に数兆円のお金を出させようとし
ていました。このための、岸田首相への24年4月の国賓としての招待
だったのです（日米首脳会談：レーム・ダック同士の会談は意味があ
るのか？）。

日本の政治は、政治家でも小人物が行う姑息なパーティー券の裏金で
あのテイタラク。政府に出すマネーがあれば、能登半島を支援すべき
でしょう。

これは感情論ではない。国民のためのマネー論です。世帯の実質所得
(名目所得-インフレ率）が減ってきた2020年代の日本には海外支援の
マネーの余力はない。

【後記：2冊の本】
これから2026年までの、世界のマネーの転換を、歴史的＆未来予測的
に書いた書籍（『金利と通貨の大転換』：352ページ：2420円）は、
アマゾンにリンクしています。去年書いたものですが、トランプの再
登場が確実になって、いよいよ予想に自信があります。コロナ危機の
あと株価を2倍にしたFRBのマネー増発は、バイデンと国際金融資本合
作での政治的なものだったからです。
https://www.cool-knowledge.com/

過日紹介した『ファイナンス理論大全』と併せて読むと、個人投資家
のたぶん90％が知らない、金融が動く原理の深いところまで、分かる
でしょう。

自薦ではあっても、両書はNISAをやるとき必読です。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【プレミアム読者アンケート＆感想の、項目のメド】

1.内容は、興味がもてますか？
2.理解は、進みましたか？
3.疑問な点は、ありますか？
4.その他、感想、希望テーマ等
5.差し支えない範囲で、横顔情報があると、テーマ設定と記述の際的
確に書くための、参考になります。

気軽に送信してください。感想は、励みと参考になり、うれしく読ん
でいます。質問やご要望には、可能なかぎり、回答をするか、あとの
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