世界恐慌を振り返れば、将来が見える（2）
Written by admin on 2012年1月25日 – 09:00
おはようございます。雪混じりの寒冷と大気の乾燥が、続いています。
お元気でお過ごしでしょうか。
【拙著のこと】
正月明けから約2週、アマゾンなどのネット書店と街の書店で、同時に
在庫欠品が続いていた『国家破産：これから世界で起こること、ただち
に日本がすべこと』はやっと増刷されました。1月の27、28日からアマ
ゾン・楽天・紀伊国屋等のネットや、書店に並ぶとPHPから聞いていま
す。
当方にも問い合わせをいただき、申し訳なく思っています。アマゾンで
は、中古本に、定価（1995円）を超える2800円～3100円の価格がついて
います。この価格で、たぶん少数でしょうが、売れているのを見るにつ
け、「高買い」のご迷惑をかけていることに対し、忸怩（じくじ）とし
ていました。高く買って下さった方に、申し訳ない思いです。
400ページの大部（9章）であること、価格が高いことのため、初版の部
数が少なすぎたことが原因です。1日に210冊（年間5万種）も新刊が出
る単行本では、250ページ以上で1500円を超えると、一般に、高いとさ
れるようです。
わが国は、日本語の書籍マーケットが、英語圏の10億人が顧客になる米
国に比べはるかに小さい。しかし新刊は、年5万冊と多い。
粗製乱造を感じます。書籍と雑誌を、たぶん10倍くらい多く買う読者の
1名として、長年思うことです。数ページで読むのをやめるものが、と
りわけ経済書で多い。当方の推計では、本を多く買う習慣がある人は、
わが国で10万人（人口の0．1％）でしょうか。
約10年、出版に対し、熱心ではありませんでした。書くときと、書店に
並ぶ時期が開きすぎること、編集の過程に嫌気がさしていたこと理由で
す。
今年は、少し、紙の本も書こうかという気になっています。集中し、ス
ピーカー工作などをやめて頑張れば、2ヶ月に1冊くらいまとめることが
できるか・・・
本とメールマガジンの違いは、本はページ数が多いため深書き（当方の
固有語）ができることです。一度に、根拠を網羅することができます。
このメールマガジンも、一般的に言えば「長すぎる」のを、意識してい
ますが、「前提となる事実→認識→論理→結論」まで、毎回、確保しよ
うと努めると、つい長くなってしまいます。
＊
▼テーマに関連するプロローグ
「ユーロ債の1－3月危機」は、昨年12月末からの、ECB(欧州中央銀行)
による「中期債の買いオペ（言い換えればマネー印刷：4890億ユーロ）
」によって、落ち着きを見せています。
欧州の銀行の資産内容に対しては、市場の懸念が強い。
このため、
・満期償還が6ヶ月内の短期債には買い手があっても、
・1年を超える長期債は、市場（買い手）が、その間の損失リスクを感
じているため、売れないのです。
満期が6ヶ月以上の、銀行債券が売れないという事態は、「大変」です
。銀行の資金繰り（過去の債務の償還と利払い）にとっては必要な資金
です。長期債が売れ残れば、長期金利が上がり（債券価格は下がり）ま
す。
金利が上がれば、ユーロ債は、再び大きく下落します。結果として、ユ
ーロの金融危機は、恐慌への突入に近くなって、深刻化します。
ギリシア、スペインの20％を超える失業率は、すでに、実体経済（GDP
）の準恐慌を示しています。
資金繰り難になると、銀行は優良な格付けのユーロ債（ドイツ債やフラ
ンス債）も売りに出ます。償還のために、資金が必要だからです。そう
なると、ユーロ債全体が下げ、金利が上がるという、スパイラルになっ
て行きます。
▼4890億ユーロのマネー供給があった
これを防ぐため、ECBによる、PIIGS中期債（期間3年）の約49兆円枠（4
890億ユーロ）での買いが始まったのが、2011年12月でした。
中央銀行が、直接に国債を買うことはマネーの増発です。ECBが49兆円
枠で、この緊急マネー印刷を実行したため、「1－3月危機」に対し、債
券ディーラーの落ち着きが見られます。
この落ち着きによって、ユーロ株の指数は、11年12月の980から、1月24
日は1040へと、6％上昇しています（FTSEユーロファスト300種）。
・7．3％（年初）だったイタリア長期債の金利は、6％へ下がり、
・6％だったスペイン債の長期金利も5．5％に下がっています（FT紙：1
2．01．25）。
連れて、米国のS＆P500種は、1250（11．12）から1300へと4％上がり、
日経225種も1月末に向かい、8400円から8800円付近に5％の上昇を見せ
ています（12．01．24）。
年初からの株価上昇の理由は、ユーロの、過去の国債の償還（3ヶ月で2
820億ユーロ：約28兆円）が始まることによる1月危機が避けられたと見
ているからです。
ユーロ債市場の焦点は、まだ対策がない「12年3月の国債償還の危機」
に移ってきました。
【ユーロ危機】
ユーロ危機では、
・民間債券（住宅ローン証券、債券、融資価値、株価）の下落だった米
国の金融危機（08年9月～）とは異なり、
・政府部門の「国債の下落（＝PIIGS国債金利の上昇）」が、加わって
いることが特徴です。
このことから、リーマン・ショック（08年9月～）の、2倍の危機とも言
われます（ジョージ・ソロス等）。2倍とはどんな意味か？
リーマン・ショックのあと、IMFが2010年5月に試算した米国と欧州の不
良債券額は、約500兆円（米国300兆円＋欧州200兆円）でした。
500兆円の不良債権額は、米欧の主要な民間銀行の自己資本の合計（約2
00兆円）を消してしまうに十分です。
放置すれば銀行の信用リスクが高まって、数ヶ月内には、「流動性の危
機（決済に必要な資金が足りないこと）」が生じます。資金繰りのため
、金融機関からは一層証券が売られ、融資が回収されます。
これが実体経済の信用収縮、言い換えれば、民間経済の投資と商品購買
に必要なマネーの不足を生みます。
結果は、設備投資及び生産と商品販売の大きな（数10％の減少）になる
。これが恐慌への兆候です。生産と販売の減少は、失業の20％以上への
増加になって、企業は赤字になり、総世帯の所得も20％は減少します。
【＄5兆（400兆円）のマネー供給：2010年まで】
以上を防ぐため、米国のFRB、欧州のECB、そして米欧の政府は、2010年
までの合計で＄5兆（400兆円）の対策費を出していました。方法は「貸
付」です。この400兆円の対策費によって、2009年、2010年、2011年の
恐慌が回避されています。
［中国］米欧への輸出の増加が急減した中国も、緊急に50兆円の政府・
人民銀行のマネーを注いで、大不況を避けようとしました。
［日本］日本も、08年9月以降、日銀が109兆円（11．08．12）だった金
融機関へのマネー供給額を、133兆円（12．01．20）へと、約3年間で24
兆円（24％）増やしています。
これらを、最後の貸し手である中央銀行の「信用拡張」と言います。
▼中央銀行がマネー増発しても、増えない民間のマネー・ストック
日銀の24兆円の増加マネーは、銀行部門による「新規国債の購入」に当
てられています。日銀は、銀行にしか貸すことはできないのです。この
ため長期国債の金利は、外人の買い超と重なって、1％以下と低い。
日銀による24兆円の増加信用は、民間経済の「マネー・ストック」の増
加にはなっていません。このため、経済（投資と商品購買）が浮揚して
いない。金融機関が、民間のリスク資産（株）購入と、企業融資の増加
をしていないからです。
●注目すべきは、2011年は、わが国の都市銀行部門が、外人の買い超と
はまるで逆に、日本国債の買いを増やしてはいず、まだ少しではありま
すが、売り超になったことです。
国債市場は、2010年までと、様変わりしています。 この肝心な点を、
経済マスコミは報じていません。（日本証券業協会の、投資家別の公社
債の売買額：2011年）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/toushika/index.html
［原因］将来のGDPの成長（＝投資と商品の購買量の増加）を、企業が
低く見ているため、設備投資の増加をせず、商品生産量を増やさない。
このため、総体で言えば、わが国250万社の企業は、借入金を、1年に約
20兆円も減らし続けています。これが民間のマネー・ストックが増えな
い原因になっています。
（注）1929～33年の世界恐慌においても、銀行の損失が招いた民間マネ
ー・ストックの約30％の減少が、実体経済の大不況を招いています。（
『大収縮1929－1933』：ミルトン・フリードマン＆アンナ・シュウォー
ツ） この件は重要なので、後述します。
【国債危機】
08年9月からのリーマン・ショックに加え、2010年からは、PIIGS国債を
中心とした、国債の下落が加わっています。
このため、民間債券の下落だったリーマン・ショックに対し、ユーロ危
機は、世界に対して、2倍の危機（民間債券危機＋国債危機）と言われ
ています。
2011年12月の、欧州ECBによるユーロの印刷枠（50兆円相当）は、危機
の一里塚の対策でしょう。
（注）現在は、紙幣の印刷はしません。経済取引の決済は、ほとんどが
コンピュータで行われるので、デジタルマネーになっています。このた
め中央銀行のマネー印刷は、金融機関の債券を買い、その口座にデジタ
ル数字を振り込むことです。中央銀行の「資産・負債」の増加（＝バラ
ンス・シートの金額の膨らみ）が、マネーの増加量です。現金紙幣は量
が少ない。個人や企業の預金もデジタル数字です。このデジタルマネー
が、現金紙幣として引き出されれば、取り付けであり、即刻に、銀行の
破産と世界恐慌です。
1929年から1933年の世界恐慌の経緯を調べると、現在が、一里塚である
ことがわかるのです。ECBの、50兆円枠のマネー印刷（11年12月～）で
収まるのではなく、先の展開があるという意味です。
本稿は、増刊＋正刊として、送信限界の26ページです。
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＜574号：増刊＋正刊：
世界恐慌を振り返れば、将来が見える（2）＞
2012年1月25日号
1．1210兆円の、不良債券の根雪の上を、中央銀行と政府マネーの500兆
円が覆っているのが現在
2．日銀が集計した、日米欧の資金循環表
3．米欧の金融機関に必要な、自己資本額の計算のために
4．日本、米国、ユーロの官民の金融資産合計は、1京2919兆円
5．1929～1933年の大恐慌のときは、どうだったか？
【後記：外人の日本国債買い】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■1．1210兆円の、不良債券の根雪の上を、中央銀行と政府マネーの500
兆円が覆っているのが現在
2008年9月以降の現在が、どんな状態かを見るために、以下の損失の推
計と、政府・中央銀行によるマネー注入の金額を見ます。
▼デリバティブに隠れた総不良債券の推計（1120兆円）
昨年、BIS（国際決済銀行）による、デリバティブ（金融派生商品）の
価値の統計から推計し、米欧の金融機関が、デリバティブとして、子会
社やタックス・ヘイブン（租税回避地）に飛ばしたままの損失が、＄14
兆（1120兆円）であることを示しました。
（拙著『国家破産』P172：08年12月の、デリバティブの価値の減少です
。08年12月の＄35兆が、10年12月の＄21兆へ、価値が下がっていること
からの推計。08年12月分は、統計から消えています。）
http://www.bis.org/statistics/otcder/dt1920a.pdf
【デリバティブでの損と利益】
BIS統計でのデリバティブ価値は、金融機関の間で、相対（あいたい）
で行われている証券の価格を示すものです。（これをOTC:店頭取引とい
う。店頭上場株の取引とは、意味が違います。）
デリバティブの店頭取引は、ごく少数の人（協会員）による密室での約
束です。書類もないことが多い。市場には見えません。一般の人も参加
できる株や債券市場のように、日々価格がつく「公開市場」はない。こ
のため、損失の総体が、見えないのです。
同時に、金融機関のバランス・シートからも、オフ・バランス（簿外）
とされるものが多く、損失は隠れます。銀行自身も知らず、担当者だけ
の関与であることが多い。シャドー・バンキングとも言います。
◎利益は、資産を時価評価すれば自己資本を完全に失っている金融機関
にとって、喉から手が出るくらい欲しいので、四半期の損益計算書に、
計上されます。
このため、損失の計上が、（お互いの話し合いと相互の飛ばしで）先送
りされ、利益部分が計上されています。
08年9月以降、「米国の、主要金融機関が利益を回復した」と報じられ
たのは、損失を飛ばしたまま、利益だけを計上しているからです。
たとえば、米国の金融機関は、下落したPIIGS債にかけたCDS（100兆円
）の保証を引きうけています。PIIGS債のCDSだけでも、数十兆円の損が
生じているはずですが、その確定は、「先送り」されています。
他方で、PIIGS債を額面の2％程度の保険料を払って買っていた金融機関
は、その損と同額の利益を、計上しています。
▼1120兆円の損の根雪
2008年のリーマン・ショック以降、米国と欧州の主要金融機関は、合計
で＄14兆（1120兆円）の損失を、簿外に飛ばしたまま来ていると見てい
い。まず、この1120兆円の損です。
【住宅ローン関連が、もっとも大きい】
損の中で最も大きなものは、
・米国の住宅証券とローン融資（＄11兆）と、
・欧州の住宅証券（推計＄10兆）、
合計で＄21兆（1680兆円）の、ほぼ50％以下の時価へ下落によるもので
す。これに比べれば、PIIGS債での下落損は、はるかに小さい。
住宅ローンの償還金と金利を担保に組成されたデリバティブ（MBS：Mor
tgage Backed Security）の、米欧での店頭市場での時価は最上級のAAA
格でも、額面の43％です（FT紙：11．12．21）。
わが国の農林中金もMBSを買って、2009年に5兆円の含み損（どう処理し
たか不明）を出したことが露見しています。
米欧の住宅ローン債権（＄21兆）の全部が、証券化されているわけでは
ありません。米国（住宅ローン額＄11兆）で証券化されたもの（つまり
MBSやRMBS、及びABS）は、ほぼ50％とされています。
こうした＄5兆の住宅ローンの債権から生まれる年間配当額を保証して
いるのが、ファニーメイと、フレディマックです。証券化されていない
＄6兆も、当然に、銀行の債権です。
◎MBSの額面に対する最近の価格（43％：FT紙：11．12．21）から推計
して、MBSのみならず、米欧の全部の、住宅ローン債権の時価が、額面
（＄21兆）の43％、つまり＄9兆にまで下落していると見ることができ
ます。
米国と欧州の住宅価格が、再び上がる時期にならないと、（絶対に）住
宅ローン証券の市場価格は回復しません。
2011年の米欧の住宅価格は、下がる程度は減ったといえ、特に欧州（南
欧）で下落を続けています。
以上から、米欧の銀行の、住宅ローンに関連した損失（時価）は、＄9
兆（720兆円）と見ることができます。これらの損失は、「MBSと住宅証
券は時価評価しない（政府の危機策）」として、隠れているのです。
【FRBによる額面金額での買い取り】
米国FRBは、資金繰りと損失のため特に困って新規の社債が発行できな
い銀行から、MBSを「額面」で買い取っています。
額面で買うことは、「超過利益」の供与です。金額は＄8528億（68兆円
）です（12．01．18） これも、銀行への資金供与の一部です。FRBはい
ずれの時期か、このMBSを、買った銀行へ売り戻さねばならない。
http://www.federalreserve.gov/releases/h41/current/
住宅ローン証券を含む総損失（＄14兆：1210兆円）に対し、
・米国と欧州の政府・中央銀行が、08年から10年に＄5兆（400兆円）を
貸付け、
・2011年に、欧州の政府・中央銀行が、PIIGS債の対策費として、追加
で＄1兆（80兆円）を注いだと見ていいでしょう。
含み損1210兆円－（対策費400＋100兆円）＝720兆円です。
以上の意味は、
（1）今日も、米欧の金融機関は、＄1210兆の含み損を抱え、
（2）09年、10年、11年の決済に不足した＄5兆（400兆円）は、米欧の
政府と中央銀行が、緊急に貸し付けているということです。
【対策資金は、貸付金】
損失は、ギリシア債のように債務のカット（＝他の金融機関の損の確定
）がない限り、消えません。
政府・中央銀行の対策資金は、貸付金です。公的な貸付金は、銀行にと
って、近い将来、返済すべき負債です。当面の資金繰りは助かりますが
、自己資本の回復ではない。資本は、税後利益の蓄積か、増資以外では
回復しません。
【日本の銀行の事例】
日本の銀行は、1997年時点で100兆円の損失（公称）を抱えました。こ
れが、1997年からの金融危機でした。このため21行もあった都銀が、20
00年代に、3つのメガバンクに統合されています。
政府、中央銀行は緊急に貸し付けましたが、それは、銀行の自己資本の
回復ではない。
［銀行が利益を出すための対策が、ゼロ金利だった］
日銀が、銀行の救済のため、短期ゼロ金利策を敷き、預金金利（銀行に
とっての資金コスト）をほぼゼロにして以来、約15年です。
銀行の、企業への融資（貸付）の金利は、ほぼ1．5％です。このため銀
行に、資金量1000兆円×1．5％×15年＝225兆円の超過利潤が生じたと
言えます。
資金に対する事務コストは1％付近ですから、資金量1000兆円×0．5％
×15年＝75兆円の業務純益で、やっと、100兆円の損を75兆円分回復し
ています。
米欧も、金融危機（＝銀行の自己資本危機）からの回復には、日本のゼ
ロ金利の15年のような「長期」がかかります。
（注）2010～11年は、日本の銀行・生保・証券会社・基金には、外債（
ドル債）の約20％の低下（為替差損）で、約100兆円の含み損が生じて
いるはずです。
わが国がもつ対外資産は563兆円（主はドル債）もありますが、政府（
財務省）が外貨準備として100兆円くらいをもつので、民間分は460兆円
です。
［460兆円×20％のドル安＝円換算で、92兆円の為替差損］です。これ
は、日本の金融機関の、未確定の含み損でしょう。この一端が、野村証
券に見られる危機です。海外での取引が多かったからです。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/22_g.htm
【銀行の破産は、少ないが・・・】
現在は、1929年～1933年のように不良債券額は大きくても、銀行の大量
破産（商業銀行の20％が破産し、預金を凍結した）のような事態にはな
っていません。
上記の米欧と日本のように、政府・中央銀行が、金融機関が破産状態に
なって決済ができなくなる前に、緊急の貸付と債券の買い取りをしてい
るからです。この点が、1929年～33年との相違です。この金額が、米欧
の3年間で＄5兆（400兆円）ということです。
銀行の預金が、取り付けを防ぐために凍結（あるいは引き出し制限）さ
れてはないという意味で、政府・中央銀行のマネー増発効果はあります
。
ただし、そのためにこそ、今度は、政府の負債である国債に、危機の対
象が移っているのです。国債のリスク証券化は、1929年～33年にはなか
った新しい事態です。
以降で、銀行の危機の内容を、マクロの数字から言います。
■2．日銀が集計した、日米欧の資金循環表
日銀のサイトで、興味深い表を見つけました。2011年12月に掲載されて
います。
日米欧の資金循環の対照表。これを読むと、現在の金融危機の本質が分
かります。以降で、この表を元に、金融機関の損が、実体経済のマネー
・ストックを減らす経済危機になる関係を述べます。
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf
詳細を書くと長くなるので、単純化し端的に示します。
（注）1929年～33年の大恐慌の分析（『大収縮1929－1933』）では、マ
ネタリストとされるミルトン・フリードマンは、銀行の不良債券の増加
による、民間のマネー・ストックの30％の減少が、大不況をもたらした
という観点を示しています。これが、数多（あまた）ある恐慌論の中で
、もっとも正しい分析に思えます。
▼日本の資金循環（2011年9月末）
【官民の金融機関の資産と負債】
以下の、わが国の全部の、金融資産（2617兆円）と負債の対照表で、
・資産は金融機関による資金運用（＝資金の使い方）を示し、
・負債は、資金の調達（預金等の借り入れ）を示します。
日銀の元の表は、％で分かりにくいので、金額に直します。
（注）わが国全部の金融資産（2617兆円）の持ち手は、世帯（約1450兆
円）、企業（約750兆円）、及び公共機関（約400兆円）です。
【（1）預金取り扱いの金融機関：資産1544兆円：負債1556兆円】
資産勘定 1544兆円 負債勘定 1556兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・現金＆預金 183兆円 ・預金預かり 1203兆円
・貸出 655兆円 ・借入金 157兆円
・債券保有 498兆円 ・株式＆出資金 52兆円
・出資金 26兆円 ・債券(主は社債) 52兆円
・その他資産 183兆円 ・その他負債 103兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
わが国の銀行部門は、預金（持ち手は世帯、企業、政府）を1203兆円預
かり、預金以外の負債が353兆円（借り入れ金157＋株＆出資金52＋債券
52＋その他103兆円）であって、総資金量は1556兆円であるという意味
です。
この総資金のうち、154兆円は、手持ちの現金と、海外を含む他行への
預金になっています。
（1）貸出は655兆円、（2）国債を主にして、持っている債券が498兆円
であり、（3）出資金が26兆円、（4）その他の運用が183兆円であると
いうことです。
この1556兆円の資産に対し海外業業務を行うなら最低でも8％の自己資
本が必要とされます（BIS規制）。1556兆円×8％＝125兆円です。この1
25兆円が、わが国の銀行部門に最小限でも必要な、自己資本の合計額と
見ていいでしょう。
（注）主要銀行は、自己資本比率で8％を下回るような決算書を示しま
せん。取り付けが起こるからです。金融庁も意図して、見逃します。
以上の意味は、
・貸出金の655兆円に含む不良債権が増え、
・保有する債券498兆円の時価価値が下がると、実質的な自己資本がそ
の損の分、減少するということです。
わが国の銀行で、総資産の1％（約15兆円）の損が確定すれば、銀行は
、［15兆円の自己資本の減少÷8％＝187兆円］の、総資産を圧縮せねば
ならない。
これは、187兆円の、
・リスク資産である融資の回収、
・保有株の売却、
・社債等の、証券の売却の必要になります。
必要な自己資本比率を8％とすれば、銀行の確定損失額の12．5倍の、民
間経済のマネー・ストックの減少になります。これが、金融危機から生
じる総信用の収縮です。
具体的に言えば、日本の銀行で（1）融資の劣化、（2）国債を含む証券
の下落、（3）株の下落、（4）外債の下落（＝円高）で、30兆円（総資
産の約2％）くらいの損が確定すれば、30兆円×12．5倍＝375兆円もの
信用収縮になります。これが、世帯と企業の、使える預金を減らしてし
まうのです。
ここから、実体経済の大不況（投資と商品購買の減少）になる。
マネー（＝信用）の増加も乗数ですが、減少も乗数です。
ドル安も、銀行がもつ外債の、円の価値を減らします。
［金融機関がもつドル債とユーロ債の問題］
1990年代からは、国際的な資金移動が増えています。金融機関の保有債
券に含まれる対外資産（主はドル債）が563兆円（10年12月末）と大き
な日本は、通貨の下落（ユーロとドル）が、銀行資産を直撃するように
なっています。
【（2）生命保険・年金が455兆円】
上記の「預金取り扱いの銀行」以外に、金融資産を扱うところとして、
生命保険と年金基金があります。
「生命保険＋年金基金」は、
・世帯から預かった負債が445兆円であり（＝積立金）、
・その運用が455兆円です（債券保有261兆円＋株と出資その他が234兆
円）。
保険もソルベンシー・マージン（端的に言えば、当年度の支払い予定額
に対する支払い能力）が200％は必要とされます。2年間で予定される支
払いに相当する流動性資産を持たねばならないという意味です。
【（3）その他の金融仲介機関：資産602兆円：負債654兆円】
今回、取り上げた資金循環表で言う「その他の金融仲介機関」は、日銀
を含む、公的な金融機関です。
負債が580兆円であり、資産は584兆円（貸出金417兆円＋債券保有52兆
円＋出資金等26兆円＋その他資産148兆円）です。
以上が、わが国の金融機関（銀行、生保、年金基金、政府系金融機関）
がもつ資産と負債です。
▼まとめ
内訳は、
（1）の銀行→ ［資産 1544兆円：負債 1556兆円］
（2）の保険・年金→［資産 491兆円：負債 480兆円］
（3）の政府系金融→［資産 584兆円：負債 580兆円］です。
わが国全部の、金融機関から見た資金循環上の、
・総金融資産（貸出＋債券＋株式＋出資等）は、名目額で2619兆円、
・総負債が2617兆円です。（↓再掲）
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf
（注）資産の名目額は、金融機関のバランス・シートに載っている帳簿
価格という意味です。この資産額に、含み損や飛ばしがあります。つま
り、資産に、時価価値とは異なる簿価が多いのです。
一方で負債は、名目額（帳簿金額）が、そのまま負債です。
以上の金額を取り上げた理由は、官民の金融機関の総資産・負債の2619
兆円に対し、金融機関に必要な自己資本を8％（BIS規制）としたときは
、2619兆円×8％＝210兆円の、自己資本がいるということを見るためで
す。
他に、このような計算をしたものは、ない。世界の金融を監督する
BIS（国際決済銀行）に、仮想的に立ったと仮定したためです。
中央銀行は、BISの自己資本規制から除外されていますが、その国の通
貨信用のためには、やはり、民間銀行並みに自己資本が必要であること
は言うまでもありません。
根拠がない無限の信用は、中央銀行といえどもないのです。このため通
貨を刷りすぎれば、その国の通貨が、2011年のユーロのように、世界か
ら売り浴びせにあいます。
【わが国では肝心な、通貨の騰落の関係】
わが国では、主はドル建て資産である外債保有が563兆円（政府約100兆
円＋民間463兆円）と多いため、
・2010年～2011年のように、20％の円高（ドル安）になると、
・ほぼ100兆円の、円ベースでの差損が生じます。
このためもあって、円高（自国通貨高）は、困るという。
米国は逆です。
・ドル建ての対外負債が2009年末で＄21．1兆、
・現地通貨建ての対外資産が＄18．4兆です。（米国経済白書2011年）
、
実効レートでのドル安になると、ドル建ての負債が減ります。一方で、
現地通貨が上がる（円や元が上がる）ため、為替差益を得るのです。
これが基軸通貨国である米国の特権のひとつです。海外が、ドルが安く
なっても、世界で売れるドル建て債券を買うからです。（注）実効レー
トは、主要国の通貨価値の加重平均に対する、自国通貨の指数です。
ユーロはドルとは異なり、対外負債が超過し、ドル建ての負債がありま
すから、ユーロ安（ユーロにとってのドル高）によって、負債の増加に
なります。このためユーロの金融機関にとっては、ユーロ安は困るので
す。
■3．米欧の金融機関に必要な、自己資本額の計算のために
▼推計100兆円の、ドル＆ユーロ安による差損
日本の、金融機関を中心にした金融資産と負債は、2619兆円でした。こ
のため、金融機関に必要な自己資本（8％）は、210兆円付近と見なすこ
とができます。
この金融資産のうちほぼ、100兆円（総金融資産の3．8％）くらいは、
円高（＝ドル安＋ユーロ安）で失われているでしょう。外債保有の563
兆円（2010年末）から、これが推計できます。
まともに見れば、為替差損での、［金融機関の損害つまり自己資本の減
少100兆円×乗数12．5倍＝1250兆円］の、信用収縮に向かいます。
2619兆円の総金融資産（世帯＋企業＋政府部門）が、1250兆円（47％）
も減って、米国の大恐慌のときの、30％のマネー・ストックの減少をは
るかに上回ります。
こうなると困るので、政府は、ドル建て資産の時価会計を猶予していま
す。つまり時価評価の停止です。ドル債の、円で見たときの差損を、経
済マスコミが取り上げたのを見たことがありません。「ユーロ危機の波
及」という表現でしかない。
【わが国財務省も方針を変更】
事実を言います。
日本政府の金融資産である外貨準備で言うと、2010年まで、円換算で外
貨準備額を財務省は示していました。
現在、財務省は、ドル安での為替差損が大きくなったため、外貨準備を
円では示さず、（理由を公言しないままに）ドル建て（＄1．3兆：2011
年11月）に変更しています。
ドル建てで示せば、円高・ドル安での差損は、見えなくなるからです。
こうした政府の姿勢から見えるように、わが国の、民間金融機関の外貨
建て資産の、時価評価は、先送り（飛ばし）にするようです。1年飛ば
すのが限界に思えますが・・・
（注）米国FRBも、買い取った住宅証券MBSは額面での評価で、バランス
・シートに載せています。額面で買ったMBSを、43％に時価評価すれば
、FRBの自己資本がなくなるからです。
理由は、大きな金融収縮を引きおこさないためです。しかしいずれ、時
価で評価すべき時期（債券の満期）が来ます。それまで、銀行・保険会
社も政府も、「見ない振り、ない振りをしよう」ということです。
以上は、日本政府だけではない。米国、欧州に共通します。金融機関の
損は、時価で正確なものを出さなくてもいいとしているのです。
【デリバティブの時価評価も停止】
たとえば、BIS統計では価値（時価）が下落しているデリバティブ（推
計損1210兆円）も、満期がくるまで、金融機関が、損が出ないように計
算した「理論価格」でOKとされています。
国債は、どんなに下がっても、満期が来るまでもつもりなら、時価の損
は計上する必要がないとするのは、日・米・欧に共通です。
【ギリシア国債の事例】
密室で相対取引をする金融機関同志の了承で、飛ばせば、満期は先送り
できます。PIIGS国債にかかったCDS（保証保険）が、典型例です。
「ギリシア債の50％カット（ヘア・カットという）は、2012年に満期が
来るギリシア国債をもつ金融機関が、自主的に行うものである。このた
め、CDSによる保証は、該当しない。」と、EU政府はしています。
CDSの無効化です。デフォルトになってもCDSで保証されるから、額面金
額が保証されて安全としていた欧州の金融機関には、不足資金が生じれ
ば、ECBが貸し与えています。これが、昨年12月の50兆円枠での、ECBの
資金供給です。
金融機関の時価評価の停止というトピックは、これくらいにし、米欧の
、金融資産・金融負債を述べます。資料は、同じ日銀のものです。
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf
▼米国の、官民の金融機関の総資産は、＄61．4兆：負債は＄58．8兆（
2011年6月末）
米国の官民の金融機関は、資産として＄61．4兆（4910兆円）をもちま
す。一方で負債は＄58．8兆（4704兆円）です。
日本の、官民の金融機関の資産（＝負債）は、2619兆円でしたから、米
国の金融機関は、この1．9倍です。わが国のほぼ2倍の金融資産がある
のが米国と言えます。
もちろんこの資産は、縷々（るる）述べたように、時価に評価された後
のものではない。金融機関の申告による、簿価です。 明細は以下の日
銀のサイトを見て下さい。（前掲表の中央部）
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf
上記から、米国の、官民の全金融機関の、資産と負債を合計した表を作
ります。
【資産：＄61．4兆】 【負債：＄58．8兆】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・貸出金 ＄19．6兆 ・預金預かり＆現金 ＄10．0兆
・債券保有 ＄16．6兆 ・保険＆年金準備金 ＄13．5兆
・株式＆出資金 ＄9．8兆 ・投資信託での預かり ＄11．2兆
・その他債権 ＄15．7兆 ・社債等での借入 ＄11．8兆
・その他負債 ＄12．3兆
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
資産になる貸出金は、企業と個人へのローンです。債券保有は、国債と
住宅ローン証券です。株式＆出資金は、企業や金融機関の株の保有額で
す。これらの資産は、いずれも金融機関からの申告の簿価でしょう。
＄61．4兆（4900兆円）の、金融機関が運用する金融資産の中に、
・住宅ローン関連で、＄6兆（480兆円）、
・債券保有の中に、＄6兆（480兆円）くらいは、時価評価したときの不
良部分が含まれていると見ます。
合計で＄12兆（980兆円）くらいでしょう。
デリバティブで飛ばされている不良債券を、含むものです。
米国の金融機関の自己資本比率は、日本の基準より低い。1990年代から
、証券の組成と売買を行う「投資銀行化」したためです。
BISの勧告（推奨）でも、5％を基準とするとしています。［＄61．4兆
×5％＝＄3兆（240兆円）］です。他方、時価で見た損失は、不良債権
を買っているFRB（官の金融）を含んで、＄12兆（980兆）が推計されま
す。
【資産の損】
このうち、3年で＄3兆（240兆円）くらいを、政府・中央銀行が埋めて
います。＄3兆は、政府・中央銀行の負債の増加になっているのです。
現時点で残る含みの不良債券は＄9兆（720兆円）に及ぶでしょう（推計
）。
米国の金融機関の負債（＄58．8兆：4700兆円）では、預金預かりと現
金 の＄10兆と社債は、日本の預金や社債と同じく、名目金額がほぼそ
のまま負債です。
【負債の性格の違い】
ただし、年金準備金や投資信託での預かり負債は、投資銀行が出した運
用損が、年金準備金や投資信託での、預かりの損に直結する構造です。
年金の自主運用の401Kがこれです。401Kでの年金運用では、金融機関に
年金を預託している個人も、損をします。つまり、年金、または投資信
託を預けた個人が損をします。このため、損を被（こうむ）る主体が分
散されます。
米国の投資銀行の、運用資産に対する自己資本比率が低いのは、このた
めです。
（注1）利益を出すときは、自己資本に対する利益率（ROE）は、日本の
金融機関より、はるかに大きくなる。しかし債券、証券、株の下落には
、脆弱（せいじゃく）な体質です。このため、約2週間でつぶれたリー
マン・ブラザーズやAIGのようにもなります。
（注2）日本の金融機関の負債では、ほぼ全部が、名目負債額＝実質負
債額になります。このため、必要とされる自己資本が8％と大きい。
＄2兆（180兆円）の元本を、富裕者から預かって、10～30倍のレバレッ
ジをかけて運用している8000本のヘッジファンドが、運用損を出したと
き出資者が損をする構造と類似すると言っていいでしょう。
（注）英エコノミスト誌の巻末統計では、2011年の、世界のヘッジファ
ンドの運用利益と損を合計すれば、－8．1％です。この損は、元本を時
価評価すると、ほぼ消えていることを示します。
このため、米国の金融では出資者の投資引き揚げが、起こりやすい。こ
れが原因で、投資銀行等は損失を大きく飛ばし、「自行の損害は少ない
」と見せます。
この点で、政府赤字と政府の負債を2009年までごまかしていたギリシア
政府に似ています。
●米国の住宅が再び上がり、投資銀行やファンドが、デリバティブで飛
ばしている巨大損が回復しない限り、推計した＄12兆（980兆円）の実
質損は消えません。誰がどう言っても、損は消えないのです。
次は、米国に似ている欧州（英国・スイスを除くユーロ17ヵ国）を見ま
す。
▼ユーロ圏の金融機関の資産は54．4兆：負債が52．9兆ユーロ
米国と同じ方法で、ユーロ17ヵ国合計の、官民の金融機関の、資金循環
上の、バランス・シートを作成します。日銀のサイトでは、もっとも下
部です。
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf
1ユーロはほぼ100円と見ていいでしょう。
【資産：54．4兆ユーロ】 【負債：52．9兆ユーロ】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・現金＆預金 12．0兆ユーロ ・現金＆預金 22．2兆ユーロ
・貸出金 18．0兆ユーロ ・保険＆年金 5．8兆ユーロ
・債券 12．0兆ユーロ ・社債等の負債7．9兆ユーロ
・株＆出資金 8．2兆ユーロ ・株式＆出資金3．2兆ユーロ
・投資信託 3．2兆ユーロ ・投資信託預り6．9兆ユーロ
・その他 1．0兆ユーロ ・その他負債 6．9兆ユーロ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ユーロ17ヵ国の、官民の金融機関は、
・負債として52．9兆ユーロ（5300兆円）を借り、
・54．4兆ユーロ（5400兆円）を運用しています。
（注）＄61．4兆（4900兆円）を運用する米国の金融機関より、400兆円
くらい規模が大きい。これらには、欧州はECB、米国はFRBの、中央銀行
の資産・負債を含むものです。
欧州の金融機関は、その預かりの名目金額がそのまま負債になる預金の
預かりが多い点（22．2兆ユーロ：負債内の構成比42％）で、日本の金
融機関に似ています。投資する個人も損をする投資信託的なものは、米
国に比べて少ない。
以上の内容から、欧州の銀行は、預金預かりが多い日本の銀行のように
、リスク資産に対する自己資本の比率は、8％基準でなければならない
でしょう。
◎ところが、ユーロの大手銀行（ドイツ、フランス）でも、PIIGS危機
前の自己資本比率は、リスク資産の3％程度と、米国よりはるかに低か
ったのです（2009年の週刊エコノミスト誌）。
ユーロの銀行の自己資本比率の低さは、（1）運用資産の下落（貸付金
の劣化、（2）債券（国債と社債）の下落、（3）及び株価の下落に対し
、米国や日本より、はるかに脆弱（ぜいじゃく）であることを示します
。
ユーロの金融機関は、
・住宅ローン債権の価値の下落で、＄6兆（480兆円）、
・デリバティブ等の債券の下落で、＄6兆（480兆円）、
合計では、運用資産（5400兆円）の中に980兆円（資産の18％）の含み
損を抱えたままであることが推計できます。
これに、2009年からPIIGS債の下落損と、東欧への貸付金と国債で生じ
た不良債権が加わっています。両方の損で、100兆円が加わっているは
ずです。
08年9月以降、現在に至るまでに、EUの政府とECBが注いだ対策資金は、
＄4兆（320兆円）くらいです。全体の損（1000兆円以上）に比べ、はる
かに足りないことが、了解できるでしょう。（注）ただし、倒産したの
は、いまのところ、ベルギーのデクシアだけです。
1000兆円規模の巨大な含み損を、銀行本体のバランス・シートから飛ば
すことができる期間は、いつまでか？
ECBがユーロを刷って、金融機関に貸付ければいいとは言っても、＄5兆
（400兆円）以上は、ムリになります。つまり、いまは100兆円くらいの
余裕しか残されていないと見ます。
その間に、（1）住宅価格の回復、（2）株価が上昇、（3）国債価格の
上昇、（4）PIIGS債と東欧債の損から回復することを、行わねばならな
い。とても、ムリなことだと思えます。
■4．日本、米国、ユーロの官民の金融資産合計は、1京2919兆円
日本、米国、ユーロの官民の金融資産合計の合計は、上記から、1京291
9兆円と推計できます。（注）＄1＝80円、1ユーロ＝100円換算。
・日本、米国、ユーロの金融機関が運用する金融資産、
・その金融資産に含まれる推計損、
・及び政府・中央銀行が、銀行の資金繰りの援助のため埋めた資金は、
以下です。
この3つを対照し、まとめます。マスコミ発表より、はるかに多いのが
、本稿で推計して述べた含み損（総額2160兆円）です。
08年9月以降、金融機関に対し注がれた政府・中央銀行のマネーは、日
本24兆円、米国240兆円、ユーロ320兆円で、合計584兆円でしょう。
【重要なまとめ】
金融機関に注いだ
名目の 推計 政府・中央
金融資産 含み損失 銀行マネー
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日本の官民の金融資産 2619兆円 100兆円 24兆円
米国（官民） 4900兆円 980兆円 240兆円
ユーロ17ヵ国（官民 5400兆円 1080兆円 320兆円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～合計
1京2919兆円 2160兆円 584兆円
含み損（2160兆円）が減るのは、（1）住宅価格の上昇、（2）国債価格
の上昇（＝国債金利の低下）、（3）株価の上昇、（4）社債価格の上昇
、（5）不良貸付の減少によってです。
今後最長でも2年間のうちに、これらの（1）～（5）がないと、含み損
として飛ばしたものが、順次、実現損に向かいます。
（1）～（5）がないとして、金融機関に不足する資金を、その都度、現
在のECBのように、マネー印刷で補えば、どうなるか？
通貨信用の低下から、世界がインフレに向かい、ユーロ、円、ドルの国
債価格を決める長期金利が、コントロール不能になると見ます。
（注）米国のFRBのバーナンキは、2013年まで（今後2年間）、短期金利
ゼロ策を敷くと発言しています（2011年10月）。これは、金融機関が、
資金繰り上必要になるマネーは、FRBが緊急融資するとの意思表明です
。
■5．1929～1933年の大恐慌のときは、どうだったか？
米国の商業銀行の5分の1（米国内の総預金量の10％を保有）が、引き出
された預金に対し資金が不足したため、営業を停止しました。1933年の
3月6日から13日の1週間は、米国の全銀行が、営業を休業しています。
不良債権を抱えた銀行が、融資能力、及び債券の購入力を失ったため、
米国のマネー・ストックは、30％も減少したのです。
フリードマンが集計したデータでは、当時の金額で＄500億のマネー・
ストック（1928年）が、＄350億（1932年）に減っています。
（注）当時のゴールド価格は、31．1グラム（1オンス）で、＄25付近で
した。現在は、＄1700くらいですから、ドルの価値は68分の1です。従
って、1928年の、米国のマネー・ストックである＄500億は、現在価値
ではその68倍（＄3．4兆：270兆円相当）と見ていいでしょう。
マネー・ストックの減少は、企業と世帯が使える預金の減少を示します
。借入金も、借りた会社や個人の預金になるものです。つまり、マネー
・ストックの減少は、企業の投資、世帯の商品購買の減少です。
・日本の官民合計の金融資産（2619兆円）、
・同様に米国の官民の金融資産（4900兆円）、
・ユーロ圏17か国の官民の金融資産（5400兆円）は、
「広義のマネー・ストック」に相当するものです。
銀行による信用創造の、逆レバレッジ、言い換えればデ・レバレッジが
起こらないと想定しても、前記の（1）住宅価格の回復～（6）不良貸付
の減少がないと、含み損の2160兆円（日・米・ユーロの総金融資産1京2
919兆円の17％）に相当する金額が、2年内には実現損に向かいます。
そうすると、最小でも17％のマネー・ストックが減ります。
政府・中央銀行が、現在のユーロのように、金融機関の資金繰りに必要
になったマネーを注いでも、これは貸付金（後日返済が必要）ですから
、金融機関の損を消すことはできないのです。
結果は、1929年～1933年の世界大恐慌の規模の、約半分の実体経済（GD
P）の縮小でしょう。1929年～1933年の大恐慌では、米国ではGDPの40％
が減少し、ほぼ1933年に、底打ちしています。
欧州では、今後2年で、20％程度のGDPの減少があると見ています。見方
が激しすぎますか？ 銀行がかかえた不良債券によるマネー・ストック
の減少から見ると、そうなるのです。
日米欧の比較で、もっとも良好なのは、「国債の金利が1％から上昇し
ない」限り、日本経済です。
ただし、日本国債の金利が、「2011年の奇妙な日本国債の買い超」で、
仕込んだ外人の円国債売りから、3％に向かい上昇すれば、1000兆円規
模の国債の下落が、金融機関の含み損になるため、ユーロに似た状況に
なります。
【後記：外人の日本国債買い】
2011年は、日本の国債買いで、外人がユーロ債、ドル債を売り、円国債
を100兆円くらい買い越しています。
日本の長期国債の金利は1％付近です。CDS（保証保険）をかければ1．5
％の保険料が必要なのに、これは、とても変な、理解に苦しむ買いです
。2011年の円高の主因は、この外人の円国債の買い超です。
100兆円の買い越しと言っても、中心は、3ヶ月後に満期が来る短期債で
す。買い越して3ヶ月後には、日本政府が、円のキャッシュで返済して
います。
このため年間の買い越し額100兆円のうち75兆円はすでに償還されてい
て、現在の外人の保有額では、25兆円の増加になっているでしょう。こ
れを、長期保有をするとは思えない。
1月には財務省が緊急会議を開き、「外人による日本国債の増加買いの
目的は何か？ 空売りの準備か？ 」と懸念しているようです。
日本にとって、この買いが、がどう向かうかです。
現物の空売り、あるいは、レバレッジがかかる先物売り、オプションで
の売り（プット・オプション）のいずれの方法であっても、外人の売り
が超過するようになると、2011年とはまるで逆に、円安と国債金利の上
昇が起こります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
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