ウクライナ戦争後1年に経ち、メディア各社は特集を組んでいます。
共通した見方は、ロシアの不利、西側の兵器支援でウクライナ有利、
戦争は長引くというものです。

報道は、「事実→データ→評価または予想」という論理構造をもつも
のです。

◎ウクライナ戦争については、戦場の事実とデータが分からない。
（注）本稿は、有料版、無料版共通の月曜増刊です。後編は、水曜日
の正刊として有料版の読者に送ります。

【（1）事実の、メディア報道の間にあるもの】
現場にはいないメディアや専門家が予想できる根拠は、ない。

現場にいても、局所の情報であり、かえって、全体が見えない。
（被害を受けたウクライナ人へのインタビュー記事がこれです）
↓
事実をもとにしていない、全部の予想や評価は、ロシア側かウクライ
ナ側に味方する、「党派的なもの」になります。

与党と野党の、同じ事実であるはずの、経済や社会問題への見方と政
策が、正反対になることと同じです。

【メディアの党派制の高まり】
◎2000年代に、世界のメディアの党派性は、高まっています。
西側の主流メディアは、現在、全部が米国民主党寄りです。

「事実の客観的な立脚点からの報道」はない。皆無に近くなっていま
す。

【ウクライナ戦争での、軍人の死者の事例】
戦局は、軍人の戦死者数に、もっとも強く現れます。
有利なら死者数は少なく、不利なら多いでしょう。

ところが1年の、軍人の戦死者数は、以下とされています。
（2023年2月24日：朝日新聞朝刊：この数字は朝日がつくったもので
はないでしょう）

　　　　　　【ウクライナ側の発表】　　　【ロシア側の発表】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
軍人死者数　ウクライナ　1万3000人　 　ウクライナ6万1207人
　　　 　　　ロシア　　14万4400人　　  ロシア　　　5937人
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

・米軍の推定　　　　ウクライナ軍の死者数　　10万人
・英国防省の推定　　ロシア軍の死者数　　4万から6万人
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ウクライナ軍の死者数については、以下の違いがあります。
・ウクライナの発表　　　1万3000人
・米軍の推定　　　　　　10万人
・ロシアの発表　　　　　6万1207人

死者データの誤差としては、大きすぎる7.7倍の違いがあって、西側
のメディアは、事実の根拠があやふやなまま総じてウクライナが有利、
ロシアが不利としています。

ロシアは、1桁まで出しています。数字は「ウクライナの発表1万
3000人＋米軍の発表10万人」のほぼ真ん中の、6万1207人です。
ロシアの発表が正しいかどうか、分からない。双方のプロバガンダ情
報の、中点の死者数であることは事実です。

1）ウクライナ側は、海外から支援を得るため、自国の犠牲は少なく、
ロシアの犠牲を多くいいたい。勝てる見込みがないと、支援も得られ
ないからです。

戦争のあとは「勝てば官軍（善）、負ければ賊軍（悪）」になるから
です。それが世界の、近代の歴史です。

大東亜戦争のあとも、勝った米軍は、戦争犯罪の原爆（民間人の殺
傷）を落としても、民主勢力であり善とされ、日本軍は軍国主義で全
体主義であり、悪の軍隊とされたのです。戦争犯罪（ヒロシマとナガ
サキの民間人の殲滅）の原爆を落とす決定をしたトルーマンは裁かれ
ず英雄になっています。

敵対した軍人以外を殺すことは、現在の国際法でも戦争犯罪です。歴
史上では、米軍は、連続して大きな戦争犯罪を冒し続けてきましたが、
裁かれていません。

2）一方で米軍は、武器・要員支援の必要を言うため、「このままで
はウクライナが負けるとして」、ウクライナ軍の犠牲を多く言いたい。
↓
この結果が、ウクライナ軍の死者1万3000人（ウクライナの発表）と
10万人（米軍の発表）でしょう。

ロシア軍の死者数、
・14万4000人（ウクライナの発表）、
・5937人（ロシアの発表）、
・4万から6万人（英国防省）については、この逆です。

いずれにせよ、メディアは、事実を把握した報道が、できていません。

兵器の損傷も、軍人の死者数に、おおよそ比例しているでしょう。戦
況の事実が分からないのに、メディアは、何を根拠に判断し、論を作
って書いているのか・・・と思います。

【（2）バイデンのウクライナ電撃訪問の意味】
バイデンの極秘だったウクライナ訪問（ポーランドから汽車で10時
間）から、「米国は秘密裏に停戦をゼレンスキーに通告した」という
推測報道もあります。

その根拠は、
1）米国務省と国務省は、ロシア（総司令官はプーチン）と秘密の連
絡網を持っている（これは核兵器時代の事実です）。米国は、「バイ
デンが汽車で行くから、ミサイルを撃たないでほしい」と依頼しプー
チンは応じた。そのとき、武器支援の停止を言った。

2）米国下院では、共和党が多数派になっている。共和党は、米国の
ウクライナへの武器支援に反対している。現在は、下院共和党が、米
国の予算（財政支出）の決定権をもっている。

◎汽車は標的の位置が決定でき、容易にミサイルの標的になります。
しかも10時間、往復で20時間。「ポーランドから10時間かかけて汽車
で行くから、さあ、撃ってくれ」になるでしょう。欧州の要人のウク
ライナ訪問も、全部が汽車です。

仮に岸田首相が行けば、同じように、ポーランドからの汽車旅行。制
空権はロシアがもっているからです。戦車、兵器、物資も、汽車で運
ばれていますが、ロシアのミサイルで撃たれて、少ししか前線に届い
ていません。

ロシアとの約束なしに、要人が汽車で行くことは100％ない。
米国がプーチンに連絡したことは、事実です。

「武器支援の停止」を言ったかどうかは、不明です。ミサイルを撃た
ないことの交換条件として、「考えられない」ことではない。

2023年、204年の世界と経済・金融を予想するとき、ウクライナ戦争
がどういう形で停戦するかが、欠かせない。

領土の地政学だけではなくエネルギー・資源・食品価格、世界のマ
ネーの動きと金利、金融封鎖、経済封鎖、設備投資と消費に関連する
からです。

2023年2月も、事実に基づかない「プロパガンダ報道」が続いている、
としておきます。

軍事専門家とされる人がTVに出てきますが、全員が、米軍とCIAのプ
ロバガンダ情報を元にしています。

【（3）CSIS（戦略国際問題研究所）の操作情報】
◎日本には、CIA＋米国大使館→自衛隊を通じた軍事情報しかないか
らです。

CSIS（戦略国際問題研究所）と自衛隊の情報は、米軍＋CIAの、日本
操作のための情報です。諜報機関が出すのは、1ntelligenceであり操
作情報です。事実の、Informationではないのです。
(CSISの操作情報)
https://www.csis.org/

〔ウクライナへの、軍事支援の未来〕
1）米国のウクライナへの軍事支援は、今までに1130億ドル（14.6兆
円）だった。日本の自衛隊の年間予算（2023年度増額予定）6.8兆円
の、約2年分です。（注）ウクライナのGDP 2000億ドル（26兆円）に
対して、73％になる巨額です。米国が戦争をしていることと同じです。

2）追加の支援決定には、民主党と共和党の政治的な闘争がある

3）ウクライナ政府内には、海外支援金の不正流用の腐敗があったが、
一掃された。米国からの支援は、2024年までも続く（続ける）、とし
ています。

ウクライナ戦争は長期化させる。米国の軍事支援は続けるという意思
が読み取れます。
（Google翻訳で、不完全ですが、日本語になります）
https://www.csis.org/analysis/whats-future-aid-ukraine

日本の専門家は、こうした世界に向けての、米軍の操作情報を読んで
論を組み立てています。つまり、操作される人々です。

【（4）事実の推測】
この論と、バイデンのウクライナ汽車訪問の、隠れた目的は逆であり、
対照的です。事前にプーチンと連絡をとった汽車訪問の隠れた目的に、
真実がある感じがします。

　　　　　　　　　　　　　　＊

このあとは、米国金利の上昇を原因にして、下落の動きが見えてきた
米国不動産を、商業用と住宅用から分析します。住宅ローンの金利は、
2021年の3％から7％台に上がり、住宅価格の30％下落を示唆していま
す。

米国の不動産マネー（推計15兆ドル：1950兆円）は、証券化され、金
融機関に売却されています。まず商業用不動産、次に住宅価格が下が
ると、直接に、金融機関と不動産ファンドの、危機になって行くので
す。株価の下落より、ダイレクトです。

後編は、水曜日の有料版正刊とします。

【（5）後記】
インターネットとSNSに、メディアの重点が移った現代は、政府・中
央銀行の統計データを、直接に、個人が得ることができます。
必要なものは、判断力と分析力です。

主流派メディアは、世論へのIntelligenceを出します。それは、解釈
と判断が含まれた、操作情報になっています。これを、国民の啓蒙と
してきたのです。

民主主義の体制では、国民の投票が、政治を決めます。このため、既
得権をもつエスタブリッシュメント側は、自分たちの権益の維持・増
加のために、国民世論の操作情報を出すのです。米国では、金融資本
からマネーを得ている5つのシンクタンクが、国民の啓蒙の役割を担
っています。

しかし、自民党を含み米国に支配された日本では、主流メディアの情
報が、世論の操作を目的にしたIntelligenceだという見方はない。

当方は、解釈の言葉ではなく、数字を重視します。数字には、ウソか、
本当しかないからです。政府統計の不正は、時系列で見るとある程度
は、見破れます。

【（6）今日の事例】
今日の日経新聞は、一面で、岸田内閣の支持率が49％に上がったとし
ています（4ポイント上昇）。「おかしいな」と思って読むと、回答
数は、819件の携帯電話という。回答率は37％。37％の回答率しかな
い、819件のデータです。これで、有意な世論調査と言えるのか？　
内閣を支持しない人や無党派の回答率は低く出るからです。支持政党
なしの無党派は約60％と言われます。

データ数と回答率を示すのは誠実ではありますが、その情報の信頼性
はどうでしょうか？

実は、当方の携帯にもかかってきたことが、約2年で2度あります。ご
く低い確率のはずですがどうなっているのでしょう。「1億分の2000
人＝10万分の2」です。2回ですから10万の2乗＝10億分の1の確率です。
これが世論調査の実態です。当方は回答しましたが・・質問は、AIの
人工音声でした。

世論調査は、質問の言葉と方法で、結果が、大きく変わります。
時事通信の世論調査は面接なので、日経より正確度は高いようです。

時事通信の調査では、内閣支持率は27.8％と低い、不支持が42.2％で
す（2023年2月16日）。日経新聞では岸田内閣は安全であり、時事通
信では危険水域になる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021600787&g=pol

メディア情報は、この程度のものです。

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