■6.エスタブリッシュメントへの批判が、ジャーナリズムの使命

ジャーナリズムは、19世紀の誕生のときから、エスタブリッシュメン
トへの批判の機能をもつべきものとされていました。権力をもつ政権
与党と代議士に、情報の乏しい選挙でしか関与できない間接民主主義
では、当選したあとに作られる政策、法、制度への、国民に代わった
監視が必要だからです。

【権力とは】
権力とは、強制する力です。法の条文は、公的な権力をもちます。反
対する人も、法には従わなければならない。これが強制力です。法で
作られる制度とはシステム（System）です。国民は、作られた制度に
も従わねばならない。

ジャーナリズムがもつべき「批判機能」とは、Critique（クリティッ
ク）です。国語では混同されることが多い「ネガティブな非難
（Blame）」ではありません。正しい方向への成長を願う人の意見が
クリティックです。意見とは、個人がもつ見解を表明したものでしょ
う。

民主党政権であれ自民党政権であれ、または共産党政府であっても、
ジャーナリズムの立脚点は、以上の意味での、権力の批判であること
では同じです。

【ジャーナリズムと民主主義】
この点から、ジャーナリズムは、間接民主主義の制度が備えるべき機
能とされたのです。（注）政府は法の解釈権と、行政権（過去の王権
の流れを引くもの）という権力をもちます。米国では大統領令、わが
国では政令です。

【批判とは・・・】
この批判は、カントが『純粋理性（の）批判』で使ったような、「果
たすべき目的に対する論理的で、正当な検討」という意味のものです。
カントは、人間の理性の機能を否定して、非難したのではない。

政策の目的に対して、行政権をもつ与党の政策（手段）を、より正し
く、建設的なものにするために行うのが批判です。

批判的なジャーナリズムに対して、「実行が可能であり、それゆえに
現実的な対案を示さない」という非難があるのは、その批判に建設的
提案がないことが多いからです。

年金の所得代替率を、現役時代の50％に向かって下げていくマクロス
ライドへの批判にも、約30％は不足し、税で補填されている、現在の
年金保険の財源をどうするかの提案がないと、クリティックにはなり
ません。

日本では、米国のような2大政党ではなく、いまのままの野党では、
政権につく見込みがなく、与党になったとき実行すべき対案をもちま
せん。

政治家ではないメディアは、非難にとどまってもいい。しかし特別公
務員の身分を得た議員が構成する野党は、年金問題についても、対案
としての財源を含む建設的な提案をしなければ、国民からは多数派の
支持が得られない野党のままでしょう。

【学問そのものも、社会通念の批判】
もっといえば学問そのものが、社会的に広がってはいても、間違って
いる通念の、論理的な批判と対案です。

新聞が政府の広報に近くなると、中国にように、行政権力の批判をす
る勢力がなくなります。

■7.メディアに権力が発生する理由は、疑似体験の記憶から

情報を受けとる側にとってのメディアは、手の届く範囲内でしかない
「個人の経験」を、文字・音声・映像という手段により「疑似体験」
として拡張してくれるものです。

「TVのイスラエル旅行の映像」から、自分がイスラエルに行ったよう
な感じ（＝疑似体験）も味わえるからです。ナマ放送なら、記者会見
に同席した感じも得ることができます。

しかしイスラエルの街、人々、レストランの映像は、メディア側が、
一部を切り取って、「どう伝えるか」という意図で編集したものです。
ここが、意図をもつ編集のない、個人の直接経験と異なっているとこ
ろです。

メディアは、映像と音声の「意図をもった編集」により、視聴者の疑
似体験の内容と、あとに残る印象（記憶）を変えることもできます。

これが、「メディアは、（疑似体験を作る機能のある）メッセージで
ある」ということです。編集された映像・音声も、Publicに対して、
現場に行ったかのような経験を与えることができるからです。

たとえば湾岸戦争（1991年）のときの、黒い油にまみれた海鳥の映像
は、米軍の爆撃によって破壊された油井から流れた原油によるもので
した。これを西側のメディアは、フセインの仕業として、世界中で繰
り返し報じました。

この映像は、世界の人々の心を動かし、CIAの操作によって、イラク
のフセイン大統領は「環境テロまでを行う狂気の極悪人」になりまし
た。来歴を切りとって放映するメディアの映像は、理性より感情を動
かすからです。理性に訴える文字情報では、「黒い油にまみれた海
鳥」の効果はない。
https://www1.gifu-u.ac.jp/~noharah/class/media/war.pdf

【編集された疑似体験が、記憶になる】
メディアが権力になるのは、編集により意図された映像・音声・言葉
が聴衆の疑似体験として拡張して、批判されることなく、人々の知識
になるからです。これが「＊＊はこういうものだ」という、メディア
側から狙われた体験になって記憶に残る。その漠然とした記憶が、
人々を動かします。

TV放送の草創期に、「テレビは1億人を白痴化する」とも言われたこ
とがありました（ノンフィクション作家の大宅壮一氏：発言は1970年
代）。本は意識的、批判的に読む努力が要る。ラジオは言葉なので、
嘘または本当の、いずれかしかない。しかし、フィクションでない限
り、映像としては嘘がないTVメディアでは、意図をもって編集された
ものを、ひとびとは無批判に受け入れやすい。

■8.権力は、長くなると、ほぼ100％腐敗する

あらゆる権力は、長期化すると、自己利益と長期的な地位の維持を優
先することになりがちです。長くなる過程で腐敗する傾向をもってい
ます。政治家・行政の腐敗とは、権力の行使において、隠れて政治家
と官僚個人または組織の自己利益を図ることです。

放映権と編集権をもつメディアの、プロデューサー（またはディレク
ター）と、その担当との間で、所属タレントの派遣契約をしている芸
能事務所やプロダクションの癒着も、これです。

編集の権力をもつ編成やプロデューサーに対しては、「枕営業」やす
れすれのことも行われているようです。営業とは、出演契約を促進す
る活動です。

ハリウッドの著名人、監督、プロデューサーからの「出演」を餌にし
たセクハラの疑惑は、絶えずあります。複数の大女優が、ハリウッド
の大物プロデューサー、ハービー・ワインスティーン氏の、性的な加
害を告発しています（Me Tooの運動）。他にも、名前を挙げれば驚く、
正義派に見える有名俳優が行っていた性的迷惑行為の暴露が続いてい
ます。仕事を与える権力をもつ側の動機は、卑劣なものです。

吉本問題で、決して明らかにならないことは、芸能界全体がもつ非近
代的な二つのタブーでしょう。

（1）芸能事務所と放送局の、タレント出演と割り当てをめぐる癒着
とリベ－トの関係。
（2）吉本興業と、反社会勢力とのつながり。

トップタレントの松本人志氏が、「時代が変わったんやから、吉本も
変わらなあかん」と言ったことの内容が、この二点です。時代とは、
時代の価値観（社会主観）のことです。

吉本の企業としての体質が、古かった時代のまま変わっていないから、
この言葉が出ます。現在の体質にないなら、この発言は出ない。

メディア自身が、この二点を自己解剖をすることは、決してない。

インターネットの登場と代替により、わが国の新聞、放送の全部のマ
スメディアは、自滅に向かっているからです。基底の原因は、これか
ら、新聞とTVメディアが伸びることはないことです。

衰退に向かうことが確定している業界の権力は、顧客の利益より自己
利益を尊重することに向かって、腐敗します。その点、米国には、ま
だ健全なところがあります。旧来のメディアが凋落し、新しいメディ
アが、世界に先駆けて登場してきたからです。

イノベーションを行っている通販のアマゾン、ビデオ・オン・デマン
ドのNETFLIX、SNSのFACEBOOKを生む、社会的な活力をもっています。
日本には、なぜこれがないのか。

既得権益が大きく、規制が強いためか。探求する必要があることでし
ょう。新聞では、New York Times紙が、ネットの有料購読者が450万
人に達して、復活しています（19年5月）。

■9.権力側の腐敗は、情報統制になる

SNSやYOUTUBEは、メディアをもたなかった個人が、情報を広報するた
めの手段になっています。

［中国］
中国では、反政府的と政府が決めた情報や記事の、検閲と禁止が行わ
れています。メディアは、国家の要請にしたがって「情報提供」の義
務があるとする、戦時中のような「国家情報法」も施行されています
（2017年6月から）。

世界に、瞬間で伝わるSNSや電子メールの、国家による統制です。目
的は、内外の反政府的活動を禁じることです。この原因も、共産党独
裁の危機を、体制側が感じているからです。

通信機器を販売しているファーウェイに対しても、政府は、情報閲覧
できる権利をもっています。中国では、法は共産党が作るものです。

［安倍政権］
安倍内閣も「（行政機関の）特定秘密保護法」を制定し、中国の「国
家情報法」ほどひどくはなくても、腐敗と堕落に向かっています。

財務省の、「森友問題をめぐる決済文書の書き換え」という官僚不正
が起こった根も、公務員の情報公開と、外部からの調査を制限するこ
とになる特定秘密保護法がもつ「精神と価値観」があるでしょう。

特定秘密保護法は、軍事的な国益の名を借りて、国民の利益に反する
行政の行為の調査とヒアリング（公聴）を、制限するものでもありま
す。

［国家と国は区分される］
国家（States）とは、政府の行政（階級的なAdministration）の体制
のことであり、しばしば混同されている国（政府＋企業＋世帯）では
ありません。ジャーナリズムは、こうした根本的なところを、批判す
べきでしょう。

国家と国を区分しないため、国益の意味内容には違いが出てきます。

［軍事は政府の公共事業］
特定秘密保護法が企図する国益とは、行政（政府）の利益です。軍事
行動も、政治の延長にある行政であり、税を使う公共事業です。

戦争は、政府が執行する、外交（対外的な政治活動）の延長にある公
共事業です。外交のバックには、軍事力があります。米国が外交でも
っとも強いのは、核をもつ軍事力（対外的な警察力）において、世界
1優位にあるからです。

これは、大学生のころ、わが国の行政法の大家と議論したことでもあ
ります。行政権を規定する行政法は、法の上位にあります。このため、
政府が行う戦争行動での殺戮は、法的な意味での殺人ではないのです。

■10.参議院選挙の結果を見て思うこと

▼民主制の実行が、なぜ選挙なのか？

国民主権を実行する手段は選挙です。民主主義を実現するという選挙
は、どういう理由から、国民主権のための正当な手続きとされてきた
のでしょうか。考えたことがありますか？

「統計学の集団知」という概念からきたものです。
（この集団知はAIでも使われています）。

【実験】
透明の瓶に、飴玉をたくさん入れて、その数を、ランダムに、そこを
通る人たちに当てさせる。ある人は1000個、別の人は500個、また別
の人は1200個、800個、400個、900個・・・と相当に開きがある数字
を答える。100人くらいに訊ねると、不思議なことが起こる。みんな
が言った数を足して、答えた人の数で割ると、いつも、正解の750個
に近づいていくのです。

平均すると750個に近づくことの不思議さを、個人を離れた「集団
知」と名付けて、未来予測に使ったのです。

【集団知の正当性は、民主主義の、科学的な根拠になった】
これが民主主義の体制で、代議士（国民の利益を代表す人の意味）を
選ぶ選挙の根拠です。「議」は、正しい道理を求めて議論すること、
「代」は選挙民の代わりに、という意味のものです。

選挙での、多数票の結果として選ばれる議員は、多数の国民にとって
「正しい政治（立法と行政）」をするであろうという期待です。

大衆の意見を合計して平均化すると、集団知になるという仮説が、政
治における選挙制度、つまり間接民主制の根拠でした。これが、統計
学から来る、フランス革命の科学的な根拠でもあったのです。

選挙制を否定する中国は、「沿岸部の人と、経済成長がない内陸部の
人がもつ通念（＝常識）は違いすぎる。中国にはまだ、常識が共通な
中間大衆は育っていない」として、間接民主制への移行を否定してい
ます。香港では、これに対する叛乱が起こっています。

中国の封建王朝の体制（清国）を覆えす、革命を推進した毛沢東は、
「造反有理」として、叛乱する大衆の運動が正義であるとしていまし
た。現在の共産党は、大衆の造反は、反政府になる不正義としている
のです。

【集団知の限界】
だだし、科学的な事象や学問では、多くの人の考えを平均化する集団
知は有効ではありません。集団知は、その時代に普及した通念（社会
心理）であり、間違えるからです。

引力の法則や相対性原理は、投票で発見されたことではない。
しかし、平均の通念で政治をする民主制では、集団知が有効です。

■11.参議院選挙の結果分析（2019年7月）

票数を反映する、比例代表制の結果は以下でした。

【参議院比例区（議員数50）の結果】
　　　　　　　獲得票数　　　　　  当選数
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
自民党　　　1771万票（35.4％） 19議席（38％）
公明党　　 　654万票（13.1％）　7議席（14％）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
立憲民主　 　792万票（15.8％）　8議席（16％）
維新の会　 　491万票（9.8％）　 5議席（10％）
共産党　　 　448万票（9.0％）　 4議席（8％）
国民民主党 　348万票（7.0％）　 3議席（6％）
れいわ新選組 228万票（4.6％）　 2議席（4％）
社民党　　　 105万票（2.1％）　 1議席（2％）
NHKから
国民を守る党 99万票（2.0％）　  1議席（2％）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　　 50議席

自民・公明の連立与党は票数では、48.5％であり過半数には達してい
ません。比例区の当選では、26名（52％）というすれすれの過半数で
した。48.5％の票と52％の議席はほぼ同じと見ていいでしょう。

【国民の意思のありかが、選挙結果の集団知】
国民の選挙という「集団知」の結果は、政権与党には、2/3どころか、
1名しか過半数を与えないということでした。

自公の連立政権は、維持していい。しかし政権の運営では「おごるな、
野党と議論を尽くせ」という意見を集団知は示したのです。至極妥当
な結果に思えます。

「集団知」はやはり凄いものだと思ったことでした。当方の気分も、
比例区の結果と一致しています。大部分の人も同じでしょう。

【小選挙区と野党の問題】
問題は小選挙区です。小選挙区制は、米国のような、2大政党制での
み有効なものです。

日本の現在のように、野党が少数で分裂していると、票が分散して、
与党が絶対優位になるからです。選挙区の票数では、上記の比例区に
見るように、自民党への票は35％程度でした。

しかし獲得した議席では、自民党が22名（69％）、野党が10名（31
％）という、自民が圧倒する結果でした。

国民の意思の、比例区のような議席への反映はなかった。
これは、小選挙区制では当然の結果です。

［野党の欺瞞］
野党は、1人区では当選が票数よりはるかに少なくなることを当然と
して知っていながら、「政権に就けないことが確定している選挙」を
行ったのです。

野党が小党に分裂していることは、小選挙区という制度では、「政権
につくつもりがない」ということを示しています。

1994年の衆議院選挙からの小選挙区の導入からは、25年も経っていま
す。自民、公明、共産以外は、小党への分裂を続けています。（注）
民主党が政権に就いた2009年～12年の3年間のみが例外（3人の首相）。

この実態は、何を意味することでしょうか？

政権に就かなければ、選挙民に約束した政策の実行はできない。政治
家の仕事である政策の実行ができないことが決まっているのに、議員
になるために立候補する。結果から考えれば、「議員であることが目
的」であることになります。

かつて、中選挙区で万年野党を続けていた社会党がそれでした。社会
党はその主張からして、資本主義の保守性が必要な政権に就くつもり
はなかったのです。社会主義に転覆する意図もなかった。

政権をとって政策を実行することが目的なら、野党は連合・連携し、
一党を形成しなければならない。これは、政策を実行すべき成政治家
の義務です。

実際、自民党員の個々の主義・主張には、野党より大きな開きがあり
ます（石破茂氏がその代表）。それにもかかわらず一党に寄っている
のは、政策を実行するためです。

小選挙区を前提にした、現在の制度の中で、野党（特に第一党の立憲
民主党）の猛省を促したいと考えます。

ほぼ10％の固定的な票をもつ公明党と、自民党のように「主義・主張
を曲げて」連携すれば、次回の小選挙区で、逆転ができるからです。
もしこれを行わないとすれば、自党が掲げる政策実行の意思がないこ
とと同じです。

これが投票率50％割れの、最大の理由です。政権交代の可能性が見え
れば、投票に行く人は少なくとも10％は増えるでしょう。

野党の、政策を実行するつもりがないことからの、政策の貧困からく
る支持の低さの見込みが、投票率の低下の理由です。

【後記1：英国の首相が、強硬なEU離脱派に：デリバティブの危機】
英国では、メイ首相の後任が、強硬なEU離脱をいうジョンソン氏（同
じ保守党）に決定しました。2019年10月のEU離脱を主張しています。

英国のEU離脱は、金融において、リーマン危機より大きな、欧州の金
融危機を引き起こす可能性があります。EUの銀行の、デリバティブの、
満期での清算機関であるLCHクリアネットは、ロンドンにあるからで
す。

英国側は、英国のEU離脱後も、ロンドンにあるLCHクリアネットを、
EUの銀行が使えるように決めることを、大陸のEUに要求しています。
ところがEU側が、「それでは英国のEU離脱にならない」として、要請
に応じていません。

（注）当初は、英国の離脱のあとも、1年間はLCHクリアネットを使え
るとされていました。しかしこれは、英国議会の、メイ首相案の離脱
の否定により振り出しに戻っていて、未決です。

大陸EUの、銀行間デリバティブ（想定元本）は、7500兆円のドイツ銀
行を含んで1京300兆円もあります（69兆ポンド）。このうち41兆ポン
ド（6000兆円）が、2019年3月以降に、満期を迎えます。

EUは、この清算（＝お金の受け渡し）を一体どうするつもりでしょう。
清算できないと、即日、ドイツ銀行を筆頭にして、EUと英国の銀行の、
連鎖破産になるからです。

EU側は、デリバティブの満期清算がどんな意味をもつか、考えていな
いのでしょうか。これも不思議です。一体、どうなるでしょうか。

【後記2：新刊書の紹介】
新刊の、『臨界点を超える世界経済』が、アマゾンや書店で売られて
います。アマゾンのランキングでは、世界経済情勢のカテゴリーで、
1位から5位くらいを変動しています。2時間の購読数で決まるようで
す。

これからほぼ5年の世界経済を、負債の増加から分析し、ドル、円、
ユーロ、人民元の通貨価値を予想して、金融資産を守る方法も示しま
した。筆者の通貨論の集大成になるものでしょうか。

【アマゾンのサイト】

【楽天書店のサイト】

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                                     以下は、項目の目処です】

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