おはようございます。今回のテーマは、個人投資家に熱狂を呼んでいる
ビットコインです。驚くことに、2か月で4倍への高騰（50万円→200万
円）の相場を作ったのは、日本人です。買っておけばよかったという後
悔は、「あとの祭り」です。いつも大切なことは、将来を予想し、その
予想に賭けることです。

▼ビットコイン狂想曲
 
 17年の年初には、ビットコイン（以下BTCと言う）は11万円でした（1単
位）。当時は、これでも高いと見られていました。

ところが11か月後の12月8日には、1単位（1BTC）が17倍の195万円に上が
っています。利益確定の売りで、160万円くらいに下げましたが（12月
10日）、今日はまた約200万円に戻しています。11か月で17倍は、売り手
がなく超人気の買いによって価格が急騰することがある株価にも見られ
ない激しい動きです。

類似しているのは、ほぼ4世紀前の17世紀のオランダで起こったチューリ
ップバブルです。1637年からの3年間で1球根1個が200ギルダーに上がり、
価格のピークでは住宅価格一軒分に相当していました。当時の世帯の年
収では、5年分です。現在の円で言えば、3000万円くらいでしょう。この
バブルは、4年目になると市場の共同幻想が剥がれて、終わっています。

共同幻想とは、ある時期、人々に共有される意識です。バブルの原因に
なるものです。戦後から1980年代までの約40年、わが国では、「地価は
上がる」というのが共同幻想でした。

これが壊れたのが、日経平均で4万円だった株価が、2万円に向かって下
がった1990年からでした。地価下落の根本の原因は、団塊の世代の住宅
購入が終わり、社会が高齢化に向かって、不動産需要が減ったことだっ
たのです。

 BTCへの熱狂にも、経済的な根拠がない。転売の利益が目的だったチ
ューリップバブル（3年間上昇し1年で下落）と同じだと見る人も多い。

しかし、価格が高くなっても球根の効用は、チューリップの花として咲
くことでしかなかった。ビットコインを含む仮想通貨は、これから、利
用が広がるという効用拡大の可能性がある点で、根本的に違うものです。

インターネットとスマホの普及によって、仮想通貨の時代になることは、
100％でしょう。日銀と大手銀行は、仮想通貨の技術であるブロックチ
ェーンを「フィンテック（マネーの電子化）」として研究中です。

【仮想店の近い歴史】
Windows 95の1995年は、アマゾンを筆頭に、リアル店舗に対して、イン
ターネットの仮想店の夜明けの年度でした。当時アマゾンのシステムを
研究し、類似のシステム開発に従事したので、はっきりと覚えています。

当然、否定的な見方が多かった。花が開いたのは2000年からでした。5年
かかっています。その10年後の2010年代からは、小売業の中心に位置す
るようになっています。

現在のビットコインが、ということではありませんが、研究開発中の銀
行系の仮想通貨は、ちょうどアマゾンの巨大化の歴史を追うように、普
及すると考えています。

【BTCを上げた主役は日本人投資家】
17年4月にわが国の政府は、『仮想通貨法』を成立させて通貨として認め、
消費税もかからなくなったためか、数ヶ月のBTCの買いの主役は日本人に
なっています。

 中国の売買は、1年前には世界の90％を占めていました。今は消えてい
ます。中国ではまだ資本（マネー）は自由化されていず、元でドルや円
の外貨の買うときは、政府の規制があります。

このため、2016年の中国人は、ビットコインをドルの代わりに買ってい
ました。中国人の富裕者には、共産党独裁の中の、自国の元を信用して
いないところがあります。その証拠が、元を売ってビットコインを買っ
ていたことです。

（注）自国通貨を売ってビットコインを買う通貨効交換は、マネーの流
れでは中国人使う元の流出も意味します。マネーは買うものと逆方向に
動くからです。店舗で商品を買うと商品は手許に来ますが、マネーは店
舗に行きます。

マネーの海外流出を恐れ中国政府によって、17 年9月に国内での使用が
全面禁止され、取引所も閉鎖されました。このため2017年の中国人の買
いは、激減しています。今は香港ドルでのみ、細々と買われています。
中国は、資本を国家統制する国です。戦後の日本も、1970年代までは、
資本規制があったのです。自由化され、外貨が、無制限に売買できるよ
うになったのは1995年からの金融ビッグバンによってです。

高騰した11月の通貨別のBTCの売買は、日本円56％、米ドル25％、韓国ウ
ォン6％、ユーロ3％、香港ドル3％です。

 9月から12月初めまでの、50万円から約200万円への4倍への上昇は、日
本の個人投資家の買いによるものです。日本の取引所では、1日平均で
3600億円も売買されるブームになっています。買いが圧倒的多いため、
高騰したのです。4倍に高騰した2か月で、ビットコイン成金も登場して
います。（注）売買が均衡するときは上がりません。

 世界では、総計で650万人の利用者です。1BTCは、やがて1億円に上がる
と期待して買っている、荒唐無稽な予想の猛者も見かけます。その根拠
は、1BTCは1億分の1に分割できることという。1億分の1BTCが1円なら、
1BTCは1億円です。（注）1億円は、無理です。ビットコインだけで、
2100兆円になる価格だからです。

 圧倒的に多いのは、冷ややかに見る反対論です。ほとんどのエコノミス
トとメディアは、上がる根拠がないとするバブル論です。本当に根拠が
ないのか、検討して行きます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  ＜Vol.376：ビットコインは、今後、どこへ行くのか＞
              2017年12月11日：無料版

【目次】

1.世界1になった、日本人のBTC取引額
2.通貨として認めない立場
3.偽造を防ぐブロックチェーンの技術的な仕組み
4.ビットコインは今後どうなるか

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.世界1になった、日本人のBTC取引額

2017年11月中の、日本でのBTCの取引額は、10兆7562億円（1日平均3580
億円）と大きくなっています。取引所はビットフライヤーです。1000種
も開発されている仮想通貨のうち、時価総額は1位のトヨタより大きい
30兆円に膨らみ、全部の仮想通貨の価値の50％を占めるのがBTCです。2
位はイーサリアムで15％、3位がリップルで6％です。

ビットフライヤーには、三菱UFJやSMBC、みずほ等の大手銀行が出資して
います。今日の買いはBTCの1単位で202.6万円、売りは187万円でした。
https://bitflyer.jp/ja/

比較のために示すと、わが国の株式の売買額は1日約3兆円、月間60兆円
です。日本ではBTCだけで、東証の株の1/6の売買高になっています。9月
以降のわが国の個人投資家（700万人）は、株は売り越して、ビットコイ
ンを買っています。

買う人が増えたのは、仮想通貨法で通貨として認めたこともありますが、
アマゾンのような取引所のサイトでウォレット（ビットコインの財布の
ソフト）をダウンロードするだけで、クレジットカードで買うことがで
きるからでしょう。およそ10分もあれば、終わります。手軽さは、リア
ルマネーに対する仮想通貨の利点です。 

【日本と米国】
現在、世界で強い関心を示しているのは、日本と、17年12月10日にシカ
ゴ市場に先物が上場される米国です。ユーロ圏（19か国）では、注目さ
れてはいません。統一通貨のユーロ自体、自国では発行していないので
（中央銀行のECBはどの国にも帰属していない汎欧州です）、感覚的には
仮想通貨のようなものだからかもしれません。

10月からの、日本での熱狂には、どんな理由があるのか。

【原因の2つ】
日本で買いが増えた原因は、外貨のFX（外為証拠金取引）で、個人の売
買額が世界1という素地があったからでしょう。海外メディアからはミセ
スワタナベと呼ばれるFXの個人投資家が、株価が上がっていた10月ころ
から、成長する外貨の新種や金と同じと見なし、BTCを買ったからです。
50万円を超えてからは、金の代替物と見なす人も増えてきました。

FRBが2017年10月からは出口政策（増発したマネー量の縮小）に向かって
いるのに、日銀は今後も、いつまで行うかわからない量的緩和（通貨の
増刷）を続け、ベーマネーの量が増え続ける円は、いずれ下がるのでは
ないかという予想も絡んでいるようです。FXを行っている人が、ビット
コインを多く買っていることが、この不安を示しています。

■2.通貨として認めない立場

通貨の機能は、3つです。
一つは「商品購買力の価値の保存機能」。貯蓄される通貨には、購買力
の保存機能がなければならない。
 二番目は価値の尺度となること。商品の価格を計る機能です。
 三番目が、商品との一般交換性です。どの店舗のどの商品も、通貨で購
買できなければならない。

【店舗】
価格変動の大きなBTCは、3つの機能を満たしているとは言えません。 使
うことのできる店舗、レストランもまだ少数で金額も少ない。ビックカ
メラや、中華街の聘珍楼（へいちんろう）では、1か月にわずか数回です。
中国人が多いということでもない。17年5月で、ビットコイン使える店舗
は、全国1700店でしかありません。

総店舗は100万店です。使用できる店舗は少ない。ただし、リクルートが
展開する「モバイル決済 For Air レジ」では、店舗が希望すればビット
コインを使えるようにする予定であり、そうなると一挙に、全国26万店
にふえます。

といっても、話題づくりの目的で店舗側が実際に希望し、使用可能にな
るのはまだ5000店くらいと見込まれます（2017年）。しかし、2018年、
2019年になれば、急速に増えるとみています。オリンピックのころは、
仮想通貨を使うのも、一種のクレジットカードのように普通の風景にな
るかもしれません。
 
1単位200万円の時価のビットコインで1万円の商品を買うときは、0.005
ビットが店舗に移り、ウォレットの残りが0.995ビットになります。受け
取る商店も、取引所ですぐに円に交換せず、保存すれば「値下がりのリ
スク」を抱えます。ただし同じ確率で、値上がり益も見込めるでしょう。

 BTCには、通貨の3つの機能がまだ十分でない。このため、通貨ではなく、
投機的商品と見ている人が多い。買う人も、店舗で使うためではなく、
転売の利益を目的にしているからです。投資銀行のゴールドマンサック
スやJPモルガンは、「詐欺的な通貨」と批難しています。

【分散管理の通貨】
中央銀行のように、価値（購買力）を安定させて維持する機関はない。
価格は、取引所での日々の売買で決まります。何らかの原因で売りが増
えると、数か月の短期で数万円と、数十分の1に下がるリスクもあります。

■3.偽造を防ぐブロックチェーンの技術的な仕組み

ビットは、0と1の情報の最小単位をあらわす言葉です。BTCの正体は、暗
号を交えた電子信号であり、紙幣やクレジットカードのような形はあり
ません。

【ウォレットをダウンロードして、BTCを入れる】
携帯電話やコンピュータのウォレットが、BTCの財布です。その台帳とし
て、BTCの協力者（マイナーという）のコンピュータディスクに、同じ暗
号が分散して記録されています。同じ台帳の多数分散保存が、ビットコ
インの特徴です。

【ブロックチェーンで認証】
ビットコインでは、所有者が使うたび、送金するたびに、新たな母ロッ
クチェーンの暗号がついて、それが世界の多数のディスクに、台帳とし
て分散して保有されます。この分散コンピュータ全部と、ブロックチ
ェーンが一致したとき、使われたものが真性のものとして認証されます。

不一致があれば認証されず、偽札です。この仕組み、つまりPeer To 
Peerでの台帳の分散保有が、偽造はほとんど不可能という通貨の条件を
つくっています。

【銀行預金や電子マネーは、中央集権の管理】
銀行の預金やイオンで使える電子通貨のワオン、JRのスイカの管理の仕
組みを示すとBTCの意味も分かるでしょう。

 銀行預金では、個人の通帳に残高記録されています。通帳と同じものは
銀行のコンピュータにあります。リアルマネーの預金の台帳は、銀行の
本部にあるコンピュータ内一カ所です。

 ATMに銀行カードとパスワード入れ、預金口座から送金すると、預金口
座と当時に、台帳の残高もマイナスされます。台帳は、個人が不正に書
き換えることはできません。中央で台帳を管理する仕組みにより、二重
送金を防いでいるのです。

ワオンやスイカも、銀行と同じ仕組みです。個人の電子マネーの残高と
同じ台帳が本部にあり、使うときは両方の残高が一致しなければならな
い。この一致をコンピュータ用語で「認証」と言っています。

 認証されないと使えない仕組みです。ネットでの不正使用が起こりやす
いクレジットカードとは違う、中央の台帳による認証の仕組みが、電子
マネーにはあるのです。

 1万円札や100ドルは、われわれの「紙幣の情報のアナログの記憶」によ
って認証され、使われています。コピーはできますが違いをわかる人が
多いからです。

【紙幣の偽造】
ドル紙幣になじみのない人も多い海外で流通する100ドル紙幣には、以前
から、偽造が多いといわれます。有名なものは、北朝鮮が作ったとされ
る精巧で、人の目ではほとんど見分けがつかないスーパーノートです。
北朝鮮内では、ドル作りは、米国を攻撃する正義の産業でした。資本主
義を、「搾取の仕組み」として認めなかったからです。紙幣は偽造が容
易なので、世界にドルをばらまく米国FRBは、ドル紙幣の偽札を、常に恐
れています。

このため米ドルには、将来、偽造のできないビットコイン風のものにな
る可能性もあるのです。ビットコインがドルになるということではない。
米国FRBが仮想通貨を発行するということです。

 2003年のイラク戦争のとき、米国CIAがイラクのディナールの偽札を大
量に作ってインフレを起こし、イラク経済を混乱させています。古来、
偽札は、相手国の経済を破壊する兵器の一環として、戦争で使われてき
ました。日本軍も、歴史の教科書から消えていますが、中国への侵略の
とき、中国で元を偽造していました。

歴史的に言えば、紙幣の偽造と乱発のため、錬金術では偽造できない金
が、珍重されてきたのです。金は、法域（国家）から離れた無国籍通貨
になり得るからです。

20世紀が、紙幣の時代になったのは、偽造を難しくする印刷技術の高度
化のためです。本物と見まがうマネが容易な時代には、紙幣は使うこと
はできませんでした。紙幣を可能にしたのが印刷とは、知らない人が多
いでしょう。偽金作りは、通貨の根本にある問題だったのです。

▼BTCでの、通貨認証の仕組み

ビットコインでの画期的な発明は、世界中に分散された多数のサーバー
で、ブロックチェーンの台帳を同時保存し、使われたとき、リアルタイ
ムで認証する仕組みです。

 AさんからBさんに送金されたとします。BTCを入れたスマホで、店舗で
使うときも、送金と同じ仕組みです。

送られたBTCには、送ったAさんの固有アドレスと、送られたBさんのアド
レスが自動的につきます。これがつながったものがブロックチェーンと
言われるビットコインの履歴です。

 履歴情報は、世界の協力者のディスクに、同時に保存されます。さかの
ぼって変更することはできません。ブロックには10分ごとに、新たな情
報が付けられています。読み取りの桁を区切る「ハッシュ値」も変更さ
れて解読をできなくしているのです。この偽造の不可能さがBTCを通貨に
したのです。

 銀行のように、本部のサーバーの台帳を、勝手に書き換える不正はでき
ません。取引所も台帳の書き換えはできません。世界中の分散サーバー
の元帳のブロックチェーンと一致しなければ、真正のものとして認証さ
れないからです。

▼ビットコインのサプライの増加は、マイニングによる

 数字で5桁のパスワードは、100万種類（10の5乗）しかない。1秒間に
10万種の4桁の乱数を出力するコンピュータなら、10秒で解くことができ
ます。暗号を10の30乗、つまり30桁の数字にすればどうか。1秒間に10の
10乗（1兆回）の計算ができるスーパーコンピュータの「京」でも、10の
20乗という想像を超える秒数がかかります。必要な時間は「1000億×
1000億秒」です。1万年計算しても、到達しません。

 それでもスーパーコンピュータを多数並列につないで計算速度を上げ、
偶然に頼って暗号を解くマイナー（鉱脈堀りが原義）という協力者がい
ます。経費は、コンピュータ使用料、電気代、人件費です。報酬は、解
いたBTCですが採算に合うかどうか。

【マインニング】
暗号を解くと、現在は12.5単位のBTC（時価で約2500万円）が与えられま
す（これがマイニング）。この報酬は1年ごとに半減し、西暦の2140年に、
2100万BTC達した時点で終了します。2017年4月の発行量は1320万枚で、
2140年の上限の63％です。BTCのマネーサプライ量は、今、上限の63％と
理解してください。

 開発するマイナーたち（大手が10社でシェア90％）は、ビットコインの
分散サーバーを持ち、認証の協力者です。マイナーには人件費と電気代
が安い中国が多い。ビットコインの新規供給が少なく、希少性があるた
め、価格が上がったのです。

▼今、フィンテックが熱い
 
BTCが先鞭をつけたブロックチェーンの暗号の仕組みは、現在、「フィン
テック（金融テクノロジー）」として、三菱UFJグループやSMBCに限らず、
世界の銀行が研究し、開発に奔走しています。

近い将来、銀行がBTC風ものを開発することも確定しています。その場合、
たとえば、「1万円＝1単位の仮想通貨」として固定されるでしょう。こ
れは、リアルマネーの代替になるという意味になります。20世紀までの
紙幣は次第に少なくなって行くでしょう。

 20世紀のアナログ情報（画像、音声、音楽、文字）が、デジタルの信号
になったような変化です。アマゾンのような仮想店ができた変化と類似
しています。銀行システムに頼らず、電子メールのように個人から個人
へ送金ができるデジタル暗号になるということです。

電子メールができたあとも、郵便はなくなっていません。しかし郵便で
の個人情報の伝達量は減っています。これが、今後の仮想通貨とリアル
通貨の関係を示唆します。

■4.ビットコインは今後どうなるか

 読者の関心は、日本人の買いで200万円に高騰したBTCが、今後、上がる
のか下がるのかでしょう。上がるには3つの条件が必要です。

【BTCが上がる3条件】
（1）使える店舗が増え通貨の条件である一般交換性を確保すること。
（2）マネーロンダリングや資本規制（外貨交換の制限）の障害として、
政府が禁止しないこと。
（3）個人投資家の買いが増えること。

 使える店舗は、増える傾向です。中国のように元の外貨交換を規制する
国では、禁止されることはあるでしょう。日本・米国・欧州では、政府
は禁止しないとみています。

長期的には、現在の通貨を、価値が目減りするマイナスの金利をつける
こともできる仮想通貨に変える考えをもっているからです。残る問題は、
投資家による買いが増えるかどうかの予想です。

 BTC風の仮想通貨を、世界の銀行が開発した場合、BTCの希少性は薄れま
す。そうすると価値変動のリスクが高いBTCへの投資は、次第に減って行
く可能性があります。BTCの高値は、それまでの命のようにも思えます。

【銀行系の仮想通貨】
2018年、2019年は大丈夫でしょうか。銀行系の仮想通貨が出ると予想さ
れる2020年ころは危ない。価格が下がっても老舗のBTCがなくなるという
意味ではない。価格のボラティテリティ（価格変動率）が低い通貨に変
わって行くことです。

株式市場でも、上場会社が増えると、投資資金の集中は減ります。これ
と同じことが、銀行系の仮想通貨の登場で起こるでしょう。

銀行系の仮想通貨は、1つの銀行が始めると、ごく短期間で、クレジット
カード会社のように増えていきます。

BTC風の仮想通貨は、ゼロ金利が経営を圧迫している銀行が、競って開発
するからです。仮想通貨は、近い将来、リアルマネーのクレジットカー
ドのような機能を果たすことになるでしょう。店舗は、クレジットカー
ドのように、使える仮想通貨の看板を表示する風景。

 IMFのラガード専務理事は、IMFの通貨（SDR：政府と中央銀行のみが使
う通貨バスケット：1SDR＝166円）をブロックチェーンにし、仮想通貨に
するという構想も述べています。リアルマネーが多く仮想通貨に代わっ
たとき、預金という概念も変わるので、中央銀行と銀行そして金融業が
どう変化するかは、別のテーマです。

今も所在は不明で、開発者とされるサトシ・ナカモトはノーベル賞を超
える発明で、金融の世界を変えました。ビットコイン風の仮想通貨の時
代を拓（ひら）いたからです。

【後記】
1995年からインターネットと結びついた情報処理技術は、2015値からは
AIも参加する時代になって、やはり世界を大きく変えます。仮想通貨も、
インターネットの中で可能になっています。

メール・マガジン自体も、情報処理技術の利用で誕生したものです。考
えて見れば不思議です。情報は0と1の信号の長い連鎖だからです。仮想
通貨もこれです。0と1は、電気スイッチのON-OFFに置き換えることがで
きます。コンピュータハードは、膨大な数のスイッチの集合です。音楽
や動画すら、デジタルの0と1になっています。

現在の、情報を、保存したプログラムで処理するコンピュータ原理を発
明した、万学の天才フォン・ノイマン（1903～1957）は、「世界は0と1
の信号で写し取れる」と言っていました。惜しむらくは、53歳で亡くな
ったことです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【ビジネス知識源：感想は自由な内容で。
                                     以下は、項目の目処です】

１．内容は、興味がもてますか？
２．理解は進みましたか？
３．疑問点、ご意見はありますか？
４．その他、感想、希望テーマ等
５．差し支えない範囲で、あなたの横顔情報があると、テーマ選択と内
容記述の際、より的確に書くための参考になります。

気軽に送信してください。感想やご意見は、励みと参考になり、うれし
く、読んでいます。時間の関係で、返事や回答ができないときも、全部
読みます。共通のものは、後の記事に反映させるよう努めます。
【著者へのひとことメール、および読者アンケートの送信先】
yoshida@cool-knowledge.com
購読方法と届かないことに関する問い合わせは、ここにメール
→　reader_yuryo@mag2.com

■1. 新規登録は、最初、無料お試しセットです（1か月分）：月中のい
つ申し込んでも、その月の既発行分は、その全部を読むことができます。
最初の１ヶ月間分は、無料お試しセットです。その後の解除は自由です。
継続した場合に、2ヶ月目分から、課金されます。
（１）『会員登録』で支払い方法とパスワードを決めた後、
（２）登録方法を案内する『受付メール』が送ってきて、
（３）その後、『購読マガジンの登録』という3段階の手順です。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
         ＜911号：8年のゼロ金利負債が生んだバブル＞
                    2017年11月01日：有料版

【目次】

1.名目GDPの3.5％成長という下限点
2. 国際金融マフィアの牙城がBIS
3.日銀の、異次元緩和マネーの行き先は、米ドルだった
4.増えたドル買い：2012年末のドル80円からの40％の円安
5.FRBの下請け機関のような日銀
6.国債価格が下がり、金利が上がっていた米国
7. 08年のリーマン危機のあとの、マネー供給
8.米国の株価バブル
9.米国の政府債務と対外債務
10.第二のプラザ合意

【後記：政府認識が遅れるバブルについて】

＜912号：8年のゼロ金利負債が生んだ、世界のバブル（2）＞
            2017年11月8日：有料版

【目次】

1. 2017年の数か月で3倍に高騰したビットコイン
2. 中国の部門別負債は、リーマン危機のあと4.8倍になっている
3.世帯の負債：517兆円
4.企業の負債は1990兆円：GDP比166％
5.減少しない企業負債

【後記】
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【↓会員登録と解除の、方法の説明】
http://www.mag2.com/howtouse.html#regist
登録または解除は、ご自分でお願いします。
（有料版↓）
http://www.mag2.com/m/P0000018.html

（無料版↓）
http://www.mag2.com/m/0000048497.html

■2.解約していないのに、月初めから、有料版メール・マガジンが来な
くなったとき（このメールが当方によく来ます）。主な原因は 2つです。

▼原因1：登録しているクレジットカードの有効期限（期間は数年）や登
録が切れてないか、調べてください。

もっとも多いほとんどの原因は、クレジットカードの期限切れです。お
手間をかけかけますが、「新しい有効期限とカード番号」を再登録して
ください。月初めに送った分の再送を含み、再び届くようになります。

以下のページの「マイページ・ログイン」から、メールアドレスとパス
ワードでログインし、出てきた画面で、新しい期限と番号を再登録しま
す。
↓
https://mypage.mag2.com/Welcome.do
特にクレジットカードに関する問い合わせがあれば、ここで。
→      https://contact.mag2.com/creditcard

▼原因2：メールソフトが、頻繁に自動更新されているため、時折、メー
ル・マガジンが不特定多数への「迷惑メール」とされることがあります。
↓
該当のメールにカーソルをあてて右クリックし、出てきた迷惑メールの
項で、「送信者を、差し出し人セーフリストに追加」すれば、元に戻り
ます。

■3.メールアドレスの変更

有料版を送信するメールアドレスの変更のときも、おなじ『マイペー
ジ・ログイン』から入って、変更します。

『マイページ ログイン』の画面を開き、登録していた旧アドレス
とパスワードでログインして、出てきたマイページでメールアドレ
スやパスワード、そしてクレジットカードも新しいものに変更できる仕
組みです。
（マイページ・ログイン↓）
https://mypage.mag2.com/Welcome.do
  
↓または、特にクレジットカートに関しては、以下のページです。
https://contact.mag2.com/creditcard

■4.（↓）購読などに関する問い合わせ窓口の一覧（メールで対応）
http://help.mag2.com/contact.html

【お知らせ】
新しいメルマガ配信サイトの『フーミー：Foomi』からなら、
（1）銀行振り込み、（2）携帯キャリア決済、（3）コンビニ決済で、有
料版の購読ができます。 クレジットカードの登録がイヤな方はご利用く
ださい（↓）
http://foomii.com/00023

・・・以上



◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます
※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです

◎ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則
  のバックナンバーはこちら
⇒ http://archives.mag2.com/0000048497/index.html?l=hpt0a0092e

◎ビジネス知識源：経営の成功原理と実践原則
  の配信停止はこちら
⇒ http://www.mag2.com/m/0000048497.html?l=hpt0a0092e