新年の世界には、体制の基礎の部分から激動が見えます。

シンボリックなことは、共和党の大統領指名選挙での、トランプの圧
勝です。緒戦のアイオア州でトランプの獲得票は51％、フロリダ州知
事のデサンティスが21.2％、ヘイリー元国連大使が19.1％でした。

2020年のたぶん不正な選挙以来、トランプ支持率の高さが言われては
いましたが、世論調査ではなく投票で実証されました。

(注)2020年選挙には、新型コロナパンデミックを理由に増やした本人
確認がアイマイな郵便投票と集計機のドミニオン双方で、激戦区では
5％くらいの不正があったと見ています。

日本も含み世界のメディアは、「圧倒的勝利」としています。
本稿は、本文15ページと末尾の案内です。

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　＜Vol.1401号:土曜増刊：トランプの復権が変えること＞
　　　　　2024年1月20日：有料版・無料版共通

【目次】
■1.トランプの「圧倒的勝利」
■2.米国による日本支配を示すのが「日米安保条約」
■3.戦後の「国家の形」を決めたものは日米安全保障条約
■4.トランプが大統領になれば・・・
■5.中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）への態度
【結論】

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■1.トランプの「圧倒的勝利」

事前の世論調査と同じ結果を「圧倒的勝利」というのは変な評価です
が、主流メディアは世論調査の結果が投票に結びつくことを疑問視し
ていたので、圧倒的勝利という表現になったのでしょう。

4年前の2020年の大統領選挙は、投票と集計が正当に行われたと主流
メディアはしています。米国では法的な真実も、政治的なものです。
民主党と共和党で、真逆です。民主党からは正当な選挙とされ、共和
党からは郵便投票を含む不正選挙とされる。事実は1つですが、「政
治的な真実」は2つです。これが米国です。

「陰謀論」というレッテルは、「政治的な真実」から登場しています。
日本のメディアは民主党側であり、政権も民主党側です。

このためトランプの登場を、民主主義の破壊、独裁政権の誕生かとも
書いています（日経新聞：論説委員：2024年1月18日）。

日経新聞が言う、反民主主義と独裁政権の定義は、どんなものでしょ
うか。ここが分からない。長年の購読者として質問したい。

別の記事では、ポピュリズム（大衆迎合主義）と言っていますが、ポ
ピュリズムも、日経がどう定義しているのか。3つとも社会学の概念
です。トランプは嫌いだという感情的な言葉だけに思えるのです。

国王（女王）につながる英国エリート階層のチャーチルは、特有の皮
肉を効かせ「民主主義は最悪の制度」とは言いました。英国は今も君
主国だからです。

民主主義は、王国のような官僚エリート主義ではなく、大衆迎合主義
であるべきものですが、なぜダメなのか？　国民全員が1票の権利を
もつ選挙制度よる民主制は、ポピュリズムでしょう。

西側世界の主流メディアは、2016年の当選と2020年の大統領選以来、
約8年、「陰謀論者というレッテルを貼り、根拠を示さない」、感情
的な反トランプで徹底しています。CNN、ワシントンポスト、BBC、英
国の週刊エコノミスト誌、米国のニューズ・ウィーク誌も同じです。

まだアイオア州の、共和党氏支持者だけの投票の段階です。しかし、
この勢いが影響する他の州でも、トランプが共和党の候補になること
が固まったと見ていいでしょう。

選挙は「社会心理的」です。勝てると思える候補への支持が増えてい
く。上昇する予想の高い株の買いが増え、下落する予想の株は売られ
ることと同じ現象です。社会心理は、山本七平の空気と言い換えても
いい（『空気の研究』）。自殺も社会的な空気（＝社会心理）と関連
していると示したのが、社会学の創始者デュルケームです。

(注)別のことですが、今の日本には「2024年の日本株は上がる」とい
う空気があります（日経新聞が煽っています）。しかし2023年から
2024年1月の上昇原因を見ると「自社株買い」と短期的な「ガイジン
買い」であり、2024年もこの自社株買い、ガイジン買いが増えると見
るのはリスクが大きい。ガイジン投資家（ファンド）の、ポートフォ
リオ運用は、およそ3か月単位で変わるからです。このテーマには、
別稿を用意します。

自民党が強いのは、その政策よりも、野党が勝てるとは国民が思って
いないからです。

医師会で医薬流通について講演したとき、「当医師会も、民主党支持
に変える」と会長が言っていたことを思い出します。民主党が政権を
とっていた時期でした。

当方は、「あれあれ・・・」と思ったのです。診療の報酬（点数）は、
政府が決めます。国民の支持の30％くらいは、このように動くでしょ
う。野田政権が消費税の10％への増税法案で潰れたあとは、ゲンキン
に、自民党支持に戻っています。消費税10％で、五公五民の国家にな
ったのです。

民主党では、まだバイデン以外には、候補が出ていません。バイデン
との対決ではどうか？　

共和党と民主党支持が拮抗している「激戦州」とされるアリゾナ、ジ
ョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、
ウィスコンシン州の7州では、トランプ氏が全部を制するという調査
結果です（ブルムバーグとモーニングコンサルタントの合同調査：
23年12月14日）。

【激戦州の民主党と共和党】
トランプは、アリゾナ州で4ポイント、ジョージア州で6ポイント、ミ
シガン州で4ポイント、ネバダ州で3ポイント、ノースカロライナ州で
9ポイント、ペンシルベニア州で2ポイント、ウィスコンシン州で4ポ
イント、バイデンを上回っています。

共和党と民主党の支持がいつも50：50だった7州の全部が、トランプ
支持になるのは、数学的な確率では（1/2の7乗）×2≒1.6％というマ
レなことです。100回（400年）の大統領選で1.6回。それくらい、社
会的心理の調査ではトランプとバイデンへの国民支持に差があります。

アイオア州の共和党投票の結果が、事前の世論調査どおりだったので、
共和党と民主党の激戦州でも、バイデンに対してトランプが勝つ確率
も高まりました。

バイデン対トランプなら、たぶん、90％以上の確率でトランプが復権
するということです。賭ならオッズは20：1くらいか。

【民主党】
民主党とメディアも、以上のような予想はしているでしょう。
負ける選挙のままでいいとは、誰も思わない。

バイデンには、81歳で85歳まで務めるのには健康の障害があるとして
2月中に降りるパフォーマンスさせ、誰だかは、まだ不明の、ダーク
ホースを出す可能性もあります。

【陰謀論】
考えたくないことですが、トランプに対する何らかのテロとか。大統
領候補指名選挙のときの、ロバート・ケネディ事件（1968年）と似た
ものです。兄の暗殺と同じ、CIAの策謀です。米国の世紀的な事件で
は「何でもあり」です。(注)トランプになると機密解除される予定で
す。

ケネディ兄弟の暗殺（1663年、1968年）、3.11（2001年）、イラク戦
争（2003年）、新型コロナ（2020年）・・・「全部がCIAの陰謀だっ
た」というロバート・ケネディJrは民主党を離れて大統領選挙に出て
います。メディアが、正式に立候補したロバート・ケネディJrの訴え
を、一行も報じないことは、どう考えても、異常なことでしょう。

陰謀論というレッテルを貼って証拠を出した反論をせず、無視するこ
とは隠すことです。ケネディ・シニアの暗殺のあと、CIAが作ったの
が「陰謀論」というレッテルです。古くは、ロスチャイルドによる
FRBの設立があります（1913年）。マネー発行の陰謀でした。

「奪われた2020年選挙」を言うトランプは、ロバート・ケネディJrと
同じ主張です。トランプが当選すると、政府の機密情報が解除され
「歴史的世界」がひっくり返えるでしょう。

民主党が行ってきた、民事・刑事告発の裁判作戦は、却ってトランプ
支持を高めて失敗したことが明らかになったので、24年2月以降、ど
んな作戦をとるか予想できないところがあります。

【麻生元首相をNYに派遣】
岸田首相は「（可能性を考えていなかった）トランプになるかも知れ
ない」と漏らしたようです。岸田政権は、バイデン民主党への強い従
属政権です。反トランプの主流メディアと同じポジションです。

急遽、自民党副総裁の麻生氏を密使に立て、NYのトランプとの面会を
求めたのですが会えていません。国家の元首として、「恥ずかし行為
だ」という認識は、岸田氏、麻生氏、自民党にはないのでしょうか。

ウクライナのゼレンスキーが、日本の国会でリモート演説をしたとき、
議員全員が立ち上がって拍手をした「恥の行動」と二重写しになりま
した。ゼレンスキーは、マネー腐敗の激しい大統領です。

■2.米国による日本支配を示すのが「日米安保条約」

日米安保条約の条文を読んだ方は、ほとんどいないでしょう。
官僚と政治家でも、たぶん限られた人しか読んでいない。もちろんこ
れをメディアが書くことは皆無です。

「日米安全保障条約は、米軍が日本を核の傘で防衛してくれる条約」
だと考えている人が、日本人の99％以上かもしれない。

◎その条文を読むと、米軍が日本を防衛する交換条件に、露骨に「日
本を植民地のポジションに置く」という内容のものです。

1945年8月15日の、日本の無条件降伏に米国がつけた条件が、
1）国家の交戦権をなくす「新憲法」と、
3）攻撃を受けたときの防衛を、米軍が補完する日米安全保障条約で
した。

78年も前のことですが、連綿と続いています。
この二つが、日本の戦後国家の枠組みです。

「日本の外交の基軸は日米関係」とされることの根に、新憲法と日米
安全保障条約があります。このため、岸田首相に頼まれた麻生元首相
が、アイオア州でのトランプ勝利を見て、トランプに面会を求めたの
です。これも「おべっか外交」でしかない。アイオア州の党員選挙の
前、日本政府は、バイデンの手前、トランプを無視していました。

岸田首相と麻生元首相には、植民地根性からの「恥ずかしい行動だ」
と感じる感性はない。

政府・外務省が言う「国際社会」とは、米国が中心のG7のことです
（米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本の7カ国
が作っている、価値観が似た国際社会）。国際とは、国と国の境界の
ことです。

価値観とは社会の文化のことです。文化とは、何を価値があるもの、
価値があることとして、重んじるかということです。日本料理、フラ
ンス料理、中華料理での価値観は異なっています。哲学や宗教の領域
でもあります。

■3.戦後の「国家の形」を決めたものは日米安全保障条約

先週号の有料版に書いたことですが、この条約の第7条には、以下の
規定があります。原文は、英語です。（昭和35年：1960年の改訂署
名）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/fulltext.pdf

＜ARTICLE VII
The United States armed forces shall have the use of all 
public utilities　and 「services belonging to, or controlled 
or regulated by the Government　of Japan」, and shall enjoy　
「priorities in such use, under conditions no less　favorable 
than those」 that may be applicable from time to time to the　
ministries and agencies of the Government of Japan.＞


〔訳文〕合衆国軍隊は、日本国政府の各省その他の機関に当該時に適
用されている条件よりも不利でない条件で、「日本国政府が有し、管
理し、または規制するすべての公益事業及び公共の役務を利用するこ
とができ」、並びに、その利用における「優先権」を享有するものと
する。（訳文はここまで）

この内容は、日本政府の施設と領土、公益事業と公共の役務（政府の
政策のことを指す）に対して、米国（＝米軍）は、望むときは優先的
に利用できるということです。

公益事業とは、政府の政策の全般を指します。民主政体の政府の政策
は、すべて特定の個人ではなく、公共の福祉を目的するものだという
のが教科書的な論です。

具体的には「日本政府のすべての政策」と言えば、一般会計と特別会
計の純計約250兆円の財政全般を示します。

自衛隊が違憲とされていないのは、攻撃を受けたあとの防衛権は、ル
ソー的な自然権と解釈されたからです（憲法学者）。

この7条の英文を、字義通りに読めば、「（無条件降伏した日本は）
米国が政策の優先権をもつ植民地」と規定されたことになります。

【日米合同委員会】
米国大使と米軍が主幹する「日米合同委員会（いわば影の国家組
織）」は、この7条を根拠に作られたものです。
（日本政府の政策を審議し、立法の提案もする日米合同委員会の組織
：2023年9月現在）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100060689.pdf

防衛省だけでなく、主要な経済省庁の審議官クラス（次官の下)がメ
ンバーです。財務省審議官、外務省北米参事官、法務省大臣官房長、
農産物の輸入を所轄する農林水産経営局長も、ひな壇に座る代表代理
として主要メンバーです。

米国側は、大使と米軍の参謀長クラスです。軍事的な防衛には直接に
は関係がなさそうな「財務分化委員会」もあります。

何を審議・検討しているのか？　米国大使の任務は、武官の面の軍事
的防衛だけでなく、文官としての米国の経済安全保障です。

性自認差別を禁止するLGBTQの法案も、日本の国会でさしたる審議が
なく、短時間で通っています。日米合同委員会で審議されていたたか
らです。メディアは、日米合同委員会の内容を報じることは皆無です。
岸田政権は日米合同委員会に特に強く従属しています。

外務省は、安保条約の原文を公開せず、第7条に該当する部分は、以
下のように示しています。その解釈には、防衛に限定するとしていて、
原文との不一致があります。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html

＜（外務省HP掲載分）日本国の安全に寄与し、並びに極東における国
際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸
軍、空軍及び海軍が日本国において「施設及び区域を使用することを
許される（ここは意図した誤訳）」。
　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位
は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリ
カ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定（改正を含
む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取決めにより規律され
る。＞

2種の条約があるのではないかというくらい、内容に違いがあります。
実効的なものは、米国側の英語です。この日本語の条文は、外務省が
実態を隠すための解釈を、示しています。安全保障の範囲が、経済・
金融にも及ぶ原文とは明らかに異なります。こうした偽装が許される
のか。外務省は米国の犬でしょうか。

米国は、国防の概念に、軍事だけではなく、政治と社会の体制、経
済・金融の安全保障を含んで拡大しています（新世界秩序の参考資料
：1997年～）。CIAが、そのための諜報機関です。
https://ciaotest.cc.columbia.edu/wps/mob05/

米国は、州という国家の上の、ワシントン特別区にある連邦国なので
連邦国のペンタゴン（連邦軍）と、州知事の契約になる文言を残しま
す。なお連邦国（合衆国）の憲法は、議会で制定され、国民投票とい
う条件はありません。

【米連邦という国家】
米国の州は、独立国として州兵と最高裁をもっています。国民には、
西部劇のように武装の権利があり、届け出すれば銃の保有が許されま
す。幾度大量銃撃の事件が起こっても、禁止が進まない理由は、米連
邦という国家の成り立ちそのものにあります。

(注)米国では、ベトナム戦争後の1973年に、いったん徴兵制が廃止さ
れましたが、1980年以降は、18歳から25歳の男性と、永住権をもつ外
国人に選抜徴兵制が復活しています。州兵は、州の民間部隊です。い
ざというとき駆けつけます。

日本の、昔の消防団のようなものです。火災のときの消防団はあって
も、日本には町の自衛の町兵という制度は違法でした。信長の時代の
僧兵は、それでした。江戸時代の末期では、京都の防衛と警備にあた
った「新撰組」は民間組織です。米国には、州兵の制度があります。

日本では、明治維新に貴族（江戸時代の武士）の刀剣の保有が禁止さ
れました（廃刀令：1876年）。薩長の維新政府が天皇を頂く中央集権
だったからです。江戸時代までの社会の社会秩序は、刀が作っていま
した。このため剣道は武士（＝武官）が習得すべき教養でした。

日本人には理解しにくい点ですが、大統領はEUと同じ形態の連邦国の
大統領です。国民の直接選挙でなく、州の選挙人が大統領を選ぶ。

西部とカリフォルニアや東部とNY州は人種構成から民主党、内陸の中
部やテキサスは共和党になる。米国では指摘することがタブーになっ
ていますが、

左翼的なリベラルとされる民主党には、黒人と有色人種の支持が多く、
保守の共和党は白人政党です。アイオワ州の、共和党員投票の会場で
は、TVカメラで目につくかぎり黒人はゼロでした。政党支持に、こう
した分断がある国が、米国です。

【米連邦という国家】
州が国家の単位なので、民主党の連邦政府は、不法移民も認めていま
す。2021年で1050万人という（労働者数の4.6％）。黒人と不法移民
は民主党の支持母体になるからです。

この4.6％の増加票は、共和党とほぼ50：50の支持の民主党政権は、
人口が増えない白人の共和党に代わることのできる、キャステリング
ボートを握る人口数です。

1年に0.46％（152万人）、10年で1500万人、20年で3000万人の、民族
の多国籍の人口が増えます。一方で、1人の女性が産む出生率が1.67
人と1.26人の日本に近く低く、白人の人口は減っていく米国は、10年
後には民主党の永続政権になっていくでしょう。出生率が2.1人以上
でないと、人口は増えません。

黒人の人口が多く、民主党地盤のノースカロライナ州では、バイデン
が「米国は永久に民主党の国家である」と演説しています。「アメリ
カには白人至上主義の居場所は、永久にない（バイデン）」
（ニューズ・ウィーク誌：24.01.23））。

米国連邦という州国家と多民族の移民国家は、日本とは、国家の内容
が違います。トランプは、不法移民の多さが続けば、いずれ米国を崩
壊させることに目をつけ、メキシコ国境に壁を築いたのですが、その
後4年のバイデン政権で、なし崩しになっています。
ドイツや北欧は、EUが自由化した移民と労働移動の弊害に苦しんでい
ます（賃金が下がる。社会問題が起こる、犯罪が増える）。移民問題
からEUを離脱した英国は、賢明でした。スイスは、もともとEUとユー
ロに加盟していません。(注)以上は、youtubeはバンされる「言いに
くい」ことです。

ドイツでは移民の人口は2230万人、8324万人の人口のうち27.2％とい
う多さです（3人のうち約1名が外国人）。1990年代からのEU加盟国の
「国家の変容」が分かります。北欧とドイツは米国並みの多民族国家
になったのです。

米国が、移民が増え続ける多国籍国家を続ければ、ロシア内だけでも
193の人種の多民族だったソ連のように（1989年：ベルリンの壁崩
壊）、連邦の崩壊に向かうでしょう。

血のつながりの本能的な紐帯（ちゅうたい）は、人工的制度の国家よ
り強いからです。左翼思想では、階級があるとして血縁的な紐帯を無
視します。米国の民主党は、民族を無視する左翼思想です。裏返った
ナチズム（＝民族主義）と言えるものです。

■4.トランプが大統領になれば・・・

トランプは、安倍元首相に対して、国防に関し二つのことを奨めてい
ました.

1)米軍は中東・アジアへの「前方展開（駐留軍）」をやめるつもりだ。
2）日本は、自前の核武装をすればいい。

安倍元首相は核武装については「日本国民には強い核アレルギーがあ
る」と断ったようです。

しかしMAGA（米国を再び偉大な国家に）の一環は、米軍の前方展開を
なくすことです。日本については、沖縄や横田への駐留をやめて、グ
アム島に引き揚げることです。米国の不法移民も取り締まることです。

日本では、外国籍の人の土地所有を、政府が停止できるとすべきです
が、東京都知事、大阪府知事、京都府知事と北海道知事、岸田政権は、
逆の方向に進んでいます。

中国人は、北海道だけなく1/2への円安で割安になった京都、大阪の
土地を買い占めています。インバウンド消費（5兆円）ならいい。マ
ネーのよる土地の完全売却は、子供たちの日本のためよくない。日本
には、米国にはある、外国人の所有地を政府が没収できる法はないの
です。

【米軍の駐留が中核である日米安全保障条約】
再選されたトランプが、駐留軍の撤収を実行すれば、日米安全保障条
約の条件が無効になり、自動的に、安保条約も解消に向かいます。安
保条約は、米軍を日本に駐留させる目的のものだからです。安保条約
の下部組織である、日米合同委員会が有効である根拠もなくなります。

これが、日本の独立です。国防には、現在は核の戦争抑止力を使うこ
とが必要なので、トランプは自前（じまえ）の核武装を安倍元首相に
奨めたのです。

核兵器をもつNATO（米国・EU連合軍）を作って、ドイツに対して禁じ
てきた核武装も同時になるでしょう。日本とドイツが、米国から独立
します。NATOへの米軍の参加も解消になるでしょう。

以上が、ウクライナ戦争の停戦の結果としてトランプが想定している
ことでしょう。

日米安全保障条約の解消をトランプが言ったとき、自民党と野党は、
どう反応するか。表面では反対してきた野党は「それは困る」と言い
出すでしょう。2025年には、たぶん首相が替わっている自民党はどう
か？　不明です。

日本の戦後政治は、日米安全保障を名目にして米国に支配されてきま
した。米軍の撤収と核の傘の解消が、日本の「独立」です。

【ペトロダラーの密約と類似している】
米国（キッシンジャー国務長官）は、サウジの王家の体制を米軍が守
ることと引き換えに、サウジの原油はドルで売ることを交換条件にし
ました（1973年：リヤド密約）。

ウクライナ戦争の結果、サウジとイランがBRICSの主要メンバーなっ
て、原油をドル以外でも売るという決定は、数年の長期でペトロダ
ラーだったドル流通価値のたぶん1/2への低下になっていくでしょう
（2026年からと見ています）。信用通貨の基軸通貨という概念が、も
ともと、おかしかったのです（トリフィンが指摘したディレンマ）。

【日本に対しては、日米安全保障条約】
◎戦後の日本に対しては、日本の国防を米軍が行うという契約の日米
安全保障条約の交換条件として、
1）米軍が任意の場所に駐留基地を作り、
2）米国が日本の財政政策を優先的に利用ができることにしたのです。

事実上は防衛の代金である、日本による米国債（負債証券）の買いと
売却の禁止も、ここから来ています。

言葉の意味を定義するディベートの国の米国は、条約の文言において
は、用意周到です。

【独立国】
隣の国の大統領や首相が最高司令官である軍が、あなたの国の防衛を
するという状態は独立国と言えない。返還のあとは、中国軍が支配し
ている香港と同じです。返還前の香港は自治政府でした。

反中国の総統（民進党のライ清徳氏）が選ばれた台湾は自国軍をもち
独立しています。中国が押していた、親中国の国民党の侯友ギ氏は敗
れました。台湾にとっては、総統選挙は、中国からの独立か従属かを
選ぶものでした。

日本国民は、日米安全保障条約廃棄の選択権を、もっていない。
トランプによる駐留米軍の撤収を待たねばならない。

■5.中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）への態度

トランプは、FRBによるデジタルマネーの発行（2026年の予定か？）
も許さないと演説で言っています。

共和党が多数派のテキサス州では、すでに、FRBではなく、100％金準
備のデジタル通貨の発行法案が可決されています。

金を裏付けとするデジタル通貨は、個人や企業が、FRBのCBDC（中央
銀行デジタル通貨）を回避することを可能にします。

金準備制のビットコインのようなものです。金をもたないFRBは対抗
できない。これも、主要メディアは報じず、SNSの投稿記事があるだ
けです。FRBとは無関係なテキサス州通貨は、ロシアのルーブルの金
準備デジタル通貨と同じものです。
https://tantotempo.hatenablog.com/entry/2023/05/22/224928

日銀は、CGDCを限られたサークルで実験し、発行を検討しています
（たぶん2026年～）。以下は、財務省と日銀の公式情報です。
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202106/202106c.pdf

日銀は、以下のように述べています。

＜先進国においては、日米欧の7つの主要中央銀行が、昨年
以降、CBDCの活用方法や先端的な技術に関する共同研究を
続けており、10月には、CBDCの検討を進める際の「基本
原則」などを取り纏めて公表した。
　日本銀行としては、こうした場も活かして主要中銀としっかり連携
し、CBDCの基本的な特性やそれが実務面に及ぼす影響等について理解
を深め、自らの検討にも活かしていきたい＞

「しっかり連携して検討する」とは、対策や態度をはっきりさせない
ときの官僚言語です。政府答弁で多用されます。

官僚は法でも「・・・等」と書いて、裁量の範囲を拡大する習性をも
っています。政治資金規正法のアイマイさの原因でもあるのです。例
えば、問題の政治資金規正法には、もっとも肝心な政治資金と政策活
動費の定義がない。

議員が政策活動費と言えば、饗応や家族の飲食も政策活動費になりま
す。権力をもたない民間なら交際費でいい。しかし公職にあるものに
は交際費は認めるべきでないでしょう。

2025年、2026年は、社会と政策、そして経済的な取引の基礎条件であ
る通貨の転換期になっていくでしょう。

【結論】
日本は、78年の戦後体制から独立すべき時期です。

最終的には、米国大統領が決まったあと、日本は衆院の解散で国民が
政党を選ぶ選挙で、決めることになります。皆さんはどう思われるで
しょう。(注)パーティー券の裏金問題からの衆院解散はたぶんないで
しょう。

トランプの当選は、日本国にとってのチャンスになります。
2025年から2026年には、この選択が来るでしょう。

これから2026年までの、世界のマネーの問題を歴史的、未来予測的に
書いた書籍（『金利と通貨の大転換』：352ページ）は、アマゾンに
リンクしています。
https://www.cool-knowledge.com/

過日紹介した『ファイナンス理論大全』と併せて読むと、金融が動く
原理の深いところまで、分かるでしょう。

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